月別: 2014年7月

日朝協議で見えてきたこと(44)

 本日から私は大阪での平和活動に遠征し、その足で8月6日ヒロシマ・8月9日ナガサキの平和記念日に出向いてきます。都合11日間の遠征となりますが、愛読者の皆様から寄せられたカンパも利用することといたします。愛読者の皆様のカンパありがとうございました。と同時に、本サイトの維持、そして日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)の廃止実現のためにはまだまだカンパが足りません。奇しくも、人民拉致裁判について、さいたま100日裁判を上回る日程(今年11月19日初公判~来年3月判決予定とのこと=参考)が組まれたとの報道もあり、この裁判に拉致されたら人生が暗転する事態にもなりかねませんし、この事件では他にも裁判にかけられる拉致被害者がいてその裁判がさらに長期化するケースもありえます。その意味でも愛読者の皆様のご協力よろしくお願い申し上げます。

 さて、本日は東京での原発輸出反対の集会に出向いてその足で大阪に向かうということで、日朝協議と原発問題について触れたいと思います。というのは、日朝問題において2011年日本帝國東京電力福島原発爆発事件が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との関係に与えた影響を絶対に忘れてはならないからです。朝鮮共和国は折に触れて日本帝國主義体制下での原発政策はアメリカ合衆国帝國主義体制の核恐喝戦略と一体化していると批判しており、それは南朝鮮傀儡体制下での原発・核政策とも一体化しているものです。最近には日米帝國同盟下での核持込密約もクローズアップされた件もありました。
 朝鮮共和国は東アジアに関わる6カ国との関係の下で福島原発爆発事件についてはまだ批判していません。それは、未だに「フクシマカード」を切っていないことを意味します。日朝協議はスタートしたばかりですし、これについて周辺諸国から日本帝國主義体制は「拉致問題は協議しても良いが核やミサイル問題は協議するな」と批判されています。日朝協議で核・ミサイル問題を協議すれば福島原発爆発事件を徹底的に追及されて東アジア核問題の解決が不可能になる危険性が高く、そんなシナリオを最も恐れるのがアメリカ帝國主義体制となるわけです。原発爆発事件から3年になりますが、現在でも大量の放射性物質が大気や海中に継続的に放出されていてこの問題は年月が経っても相応に継続するため、朝鮮共和国にとって「月日が経てばカードとしての価値が低減する」デメリットをそんなに意識する必要がない件です。場合によっては大規模余震や原発再爆発などでより深刻な事態がおきる可能性もまだあり、その際には「フクシマカード」の価値はさらに上がります。朝鮮共和国が持つ「フクシマカード」は最も効果的なチャンスに切れば良いということでもあるのです。
 朝鮮共和国にとって「フクシマカード」は日朝協議で切るほど安いカードではありません。福島原発爆発事件について、日本帝國主義体制のバックにいるアメリカ帝國主義体制こそが最大のガンだと考えているのが朝鮮共和国です。朝鮮共和国には、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に対して原発政策継続を促して日本の人民の反原発世論を押さえ込もうとしているとも見られています。そうなると、朝鮮共和国にとって「フクシマカード」を切るチャンスは6カ国協議、あわよくば日本帝國主義体制のいない朝米協議の場で、ということにもなります。さらに、現在の朝鮮共和国は中華人民共和国との関係も悪化しています。朝鮮共和国が世界的な意味で核実験への批判を浴びていますが、そんな批判を日本帝國主義体制の方に向けさせる大きなきっかけともなりうるというわけです。朝鮮共和国の核実験は環境にそこまで致命的な悪影響を与えていない一方で、日本帝國主義体制が働いた福島事件は環境に途方もない悪影響を与えています。朝鮮共和国にとってアメリカ帝國主義体制によるダブルスタンダードがモロに現れている一件と見做されて当然です。
 アメリカ帝國主義体制をバックに日本帝國主義体制が福島事件の反省もなく原発政策を継続、まして強化しようとするほど、朝鮮共和国にとっての「フクシマカード」の価値はより大きくなるというものです。その意味では逆に言えば、日本帝國主義体制にとって朝鮮共和国の「フクシマカード」の価値をこれ以上大きくしないことが自国の安全保障にとっても有益であるというべきでしょう。日朝2国間の直接協議に際しては人権問題を中心として核・ミサイル問題については深く踏み込まない姿勢で臨んではいますが、日本帝國主義体制側もスネに傷を抱えていることについて忘れてはなりません。自国の爆弾を無視して突っ張るような姿勢を継続すれば、手痛いしっぺ返しを食らうことにもつながりかねないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

日朝協議で見えてきたこと(43)

 本日は水曜日で、青山繁晴氏のニュース解説コーナーがありました。その中で今年晩秋にも日本帝國衆議院解散への水面下の動きがあるとのことで、これは、今後の政治日程を考えた場合最も有利な条件に行き着くのが今年の晩秋になる可能性があるという理由からです。しかし、その条件として、8月にもあるといわれる朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からの在朝鮮共和国日本人についての回答において日本帝國主義体制勢力にとって都合の良い内容であることと、日本帝國内閣改造で日本帝國主義体制勢力の期待を高められる人事であることの2点が挙げられていました。その意味では、逆に言うと朝鮮共和国からの回答で日本帝國主義勢力を失望させることが出来れば解散が遠のくということでもあるのです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止を主張する立場からしても、よど号メンバーの件と絡めて注目いたします。

 さて、日朝協議が行われている中、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)はロケットを何度も打上げています。世界全体がこの行為に対して批判を浴びせていますが、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒の場合、日朝協議の最中ということもあり対応に苦慮している様子が伺えます。一応日本帝國主義体制は人権問題を話し合う目的で日朝協議を行う大義を掲げている以上、ロケットが打上がっても人権問題とは関係ないとの姿勢で通しています。しかし、現実に制裁を一部ではあれ解除したことで、周辺諸国からは核・ミサイル問題で世界的な悪影響が出るのではないかとの懸念も持たれてしまっています。

 一方でこの問題について国際社会はさらなる追加制裁に…などという余裕がないのが現状です。それもそのはず、朝鮮共和国のロケットで人命被害が出ているわけではない一方、ウクライナ共和国東部や中東では夥しいレベルで一般市民の犠牲が出ています。そんな現実の下でまず真っ先にロシア連邦やイスラエルへの制裁が喫緊の国際問題になっています。となれば、朝鮮共和国とすれば国際社会による強硬な制裁、まして軍事行動など出来るはずもないと考えて至極自然となります。そうなると考えられるのは、短中距離ロケットの延長上にある人工衛星光明星打上げで、朝鮮共和国にとってみれば今こそが打上げるチャンスと見てもおかしくありません。近日中に実施するとなれば、要は、打上げる大義をどこに見出すかと打上げることが物理的に可能かどうかが問題になります。解放戦争勝利記念日の7月27日を過ぎ、今後は朝鮮半島全体解放の1945年8月15日が次の大きな記念日となるため、その記念日に向けて打上げるとなればそれは対南朝鮮傀儡(大韓民国)体制牽制の大義はなくなるというものです。

 7月26日のロケット打上げは金正恩将軍の指導の下で行われたと朝鮮共和国サイドが述べたように解放戦争勝利を記念する「祝砲」の一発であったと同時に、在南朝鮮アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地を狙ったものであったとも朝鮮共和国サイドは述べています。そして、8月下旬には恒例のウルチ・フリーダム・ガーディアンと称する北部侵略訓練が行われる予定になっています。そうなると、周辺の帝國主義国家群勢力が「長距離弾道ミサイル発射」と勝手に称する光明星打上げを8~9月に行う大義が出てくるというものです。タイミングとして合同軍事演習後の9月であればアメリカ帝國主義体制が恥ずべき惨敗を喫した9月11日に向けてという意味も出てきます。また、前回のように東倉里から南側に発射するのではなく、どこの基地を使うかに関わらず東側に向けて発射することでそのアピール効果をより大きくすることが出来ます。黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長が解放戦争勝利記念日に「ホワイトハウスや太平洋上の軍基地を核弾頭ミサイルで攻撃する」という発言をしたことも明らかになっており、東側に打上げることでアメリカ帝國主義体制に対するアピール効果が大きいのに加え、南側に発射すれば前回のように南朝鮮傀儡軍に引き上げられてロケットに関する機密情報を提供するというリスクもあるからです。

 仮に光明星打上げが行われ、ましてそれが朝鮮半島から東側に向けて打ち上げられるとなれば最も困惑するのは日本帝國主義体制になります。日本帝國主義体制として短中距離ロケットであれば「あくまで韓国を狙った目的だから日本には関係ない」という動機付けを何とか出来る意味もありますが、長距離ロケットだと「あくまでアメリカを狙った目的」と逃れるわけにも行かなくなります。推進ロケットの根元は日本近海に落とされることになりますので現実的にも大騒動になるでしょう。日朝協議についても中断せざるを得ないということになりえます。日朝協議の存在が東アジア、ひいては世界全体をめぐる情勢の中でどれほどの地位を占めているかも暴露されかねない情勢ともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

日朝協議で見えてきたこと(42)

 まずは南朝鮮傀儡(大韓民国)体制によるでっち上げ内乱陰謀弾圧の拉致被害者・李石基統合進歩党議員の裁判控訴審から。検察側も一審の懲役12年を軽いとして控訴したようで、再び20年を求刑(南朝鮮傀儡体制下での裁判では検察側が控訴した場合検察側からの求刑が再びあるようです)したそうです。折りしも日本帝國主義体制下でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)などの弾圧政策が強行される情勢にあり、この裁判は日本の左派としても大いに注目しています。南朝鮮傀儡体制下ではこの刑事裁判とともに、公党である統合進歩党への不当な解散請求裁判も進行中です。刑事裁判は8月11日に判決が言い渡されるとのことですが、不当判決が出た場合には日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として糾弾声明を出すことを予告いたします。

 さて、本日の注目はこちら()。在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人といえば、日本帝國主義体制が勝手に「拉致被害者」と称する脱帝救出者の他に、これに準じる人物である可能性もあるが日本帝國主義体制が証拠を十分掴んでいないケース(日本帝國主義体制が「特定失踪者」と位置づけている人物)、在日朝鮮人男性と結婚して朝鮮共和国に渡ったいわゆる日本人妻、自ら朝鮮共和国の体制を支持して入国した日本人、昭和戦争時に朝鮮半島北部に取り残された生存者、そして日本帝國主義体制の国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度体制の拉致被害者・よど号メンバーといったメンメンがいます。その中で日本帝國主義体制は「拉致被害者」に対しては手厚い支援をする一方で自ら朝鮮共和国に渡ったと見做されかねない日本人妻や積極的朝鮮共和国入国者に対しては日本帝國政府は無論、社会全体から冷たい目で見られるムードがあります。そして、そんな待遇の差ゆえに当事者から日本帝國主義政府に向けて発せられる可能性もあり、そうなると朝鮮共和国にとっても都合が良いということにもなるのです。

 上記コラムでは朝鮮共和国を捨てたある人物が「政府の帰国後の支援がないのであれば、(日本人妻は)帰国しない方がいい」とまで言い切っています。いや、日本帝國主義政府は相応の支援をしても、「ゴキブリ朝鮮人を叩き出せ」のような発言が平気で跋扈する日本帝國主義社会の目の方が当事者である在朝鮮共和国日本人にとっては恐怖に感じられるでしょう。それもそのはず、平島筆子さんのように日本帝國主義体制勢力の国会議員が相応に支援していたはずの日本人妻がいったん帰国しながら、日本帝國主義社会の冷たい目に耐えられず朝鮮共和国に突然戻って金正日将軍様万歳!!と叫んだケースもあるのです。現状でも朝鮮共和国に渡った日本人妻や積極的入国者の親族への風当たりは強いといわれます。そうなると、日本帝國主義政府が相応の支援をするかどうかに関わらず、日本人妻や積極的入国者にとって日本帝國主義社会に帰国してもメリットなど何もないと考えても不思議ではありません。

 これは、日本帝國主義体制政府に加え、日本帝國主義社会全体が「拉致事件」と称する件を含めた在朝鮮共和国日本人全体をどう考えているかの問題に直結します。そして、日本帝國主義反動勢力が喧伝する「拉致事件」問題解決というのは所詮「日本帝國主義体制に都合のよい考え方をする勢力の下に戻ってほしい」という意思であることも暴露されました。それが昨年この勢力が発した「閣僚の靖国参拝を批判する人物は内部にはいなかった。これが我々の総意である」です。この勢力は当事者であるはずの蓮池さん夫妻を勢力の考え方と真っ向から反するとの理由で追放した経緯もあります。このような「拉致事件解決」喧伝反動勢力の思想が日本帝國主義社会全体に蔓延していると言わざるを得ませんし、だからこそ日本人妻や積極的入国者に対しては同じ日本人でありながら差別的に冷たい目を注げるともいえるわけです。

 そんな日本帝國主義社会の空気について、在朝鮮共和国日本人に対して朝鮮共和国勢力が直接的に伝えている可能性も高いでしょう。そして、実際に在朝鮮共和国日本人が日本帝國主義社会の冷たい視線を批判した場合、日本帝國主義勢力が「北朝鮮が勝手に言わせている」といった喧伝をしても説得力を欠くとなるわけです。まして、2011年に日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件というオウンゴールを働いたにも関わらずその反省もせずに原発再稼動を強行しようとするなど、日本帝國主義社会下では日本の人民に非難される人民侵略政策が次々に乱発強行されているのです。こんな日本帝國主義体制の傲慢な姿勢を見るにつけ、平島筆子さんや石川一二三さんのような形で日本帝國主義社会への批判が次々に出てくることも十分考えられ、それは日本帝國主義体制が喧伝する「拉致事件」の件について、自ら幕引きせざるを得ない事態に追い込まれる結果を招くことにもつながるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

第一次世界大戦100年を受けて

 長崎県で15歳の女子高生が同級生を殺害する事件が発生しました。2000年の法改正で事件発生時15歳でも刑事裁判にかけられる可能性が出ており、この件も人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となる可能性があります。日本経済新聞記事には少年法厳罰化により社会にかえって悪影響を及ぼすのではないかという懸念も出ています。まして、少年法は現実の人民拉致裁判が契機となって刑罰の上限引上げも実施されています。上記記事では長崎で過去に起きた少年凶悪事件が複数掲載されており、また長崎で同様の少年事件が起きたことにも衝撃が走っています。容疑者年齢のこともあり仮に人民拉致裁判が実施された場合は大変な注目を集めることは間違いなく、まさしく社会による「リンチ裁判」になることは火を見るより明らかです。

 さて、本日は第二次世界大戦発生からちょうど100年に当たります。先月6月28日がサラエボ事件から100年になる当日で、そのサラエボ事件に際して被害国であるオーストリア・ハンガリー帝国が1ヶ月の期限を区切ってセルビアに対して相応の対処をせよと要求を突きつけたのに対して、セルビアは相応の対処をしなかったとの理由をつけてオーストリアハンガリーは宣戦布告をしたことで、世界を巻き込む大戦争に発展しました。オーストリアハンガリーの宣戦布告だけであれば2カ国間だけでの戦争ですが、そこには後ろ盾となる大国との同盟関係があり、安全保障目的の同盟関係がいざ戦争となれば戦争拡大の火種になることも実証されてしまいました(参考=本日の毎日新聞社説)。そして、その検証は今なお真の意味での結論には至っておらず、実際にこの戦争終結後に第二次世界大戦も起きてしまっています。
 現在の国際情勢の下で、マレーシア航空機撃墜事件や中東情勢が世界大戦の引き金になるのではないか?との危惧が出ています。マレーシア航空機撃墜事件は紛争当事国ではない第三国の民間機が紛争地域で撃墜されるという前代未聞の事態であり、歴史に学んだ解決という論理が通用しない可能性も高いからです。また、イスラエル・パレスチナをめぐる情勢では停戦の目処がまるで立っていないところに、新たな火種がふりかかってきています。というのは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が反イスラエル勢力であるハマスに武器や技術を供与したのではないか?との一部報道が出てきたからです。朝鮮共和国が武器を輸出するのは帝國主義国際連合の不当制裁により厳重な監視対象になっており、朝鮮共和国とハマスの間で取引の合意が出来ても物理的な妨害が入ることは容易に想定できます。一方で朝鮮共和国はイスラエルとそのバックにいるアメリカ合衆国帝國主義体制こそが中東混乱の元凶であると考えている以上、イスラエルを牽制する勢力への協力を積極的に行うのは至極自然となります。奇しくも一昨日に朝鮮共和国が昨日の解放戦争勝利を祝うかのようにロケットを発射した件も相まって、朝鮮半島が中東情勢と絡んで世界大戦の引き金になるというケースも考えられなくもありません。
 安全保障目的で結ばれていたはずの同盟関係は、逆に戦争がいざ起きた場合に連鎖的な戦線拡大につながったと指摘した上記毎日新聞社説。ある識者の著書からですが、各国の指導者が戦争を望んでいなかったにも関わらずお互いの行き違いにより誰も止められなくなったという件も指摘されています。アメリカ帝國主義体制は世界各地に同盟国を結んでいる関係があり、一つどこかで戦争が起きれば世界各地の同盟国を巻き込むリスクと隣り合わせになります。また、一度戦争が起きてしまえば、「戦争を止めたい」の言論で戦争が止まるわけはありません。そんな言葉を発しているうちにミサイル一発打ち込まれて命が奪われる危険があるとなれば自衛のために武器を使うしかないからです。アメリカ帝國主義体制の論理に従わない国々を武力の威嚇で押さえつけようとしてきた第二次世界大戦後の歴史において、アメリカ帝國主義体制は世界各地の国々を敵に回してしまった歴史があります。そして、アメリカ帝國主義体制が威嚇してきた勢力の方も相応の武器を持つようになり、アメリカ帝國主義体制の脅しに屈しなくなったことも大きな要素となって現れてきているのです。
 その意味で、世界全体を敵に回すような事態を招いてしまったアメリカ帝國主義体制。今や同盟国であるはずのドイツ連邦共和国までも疑って首脳への盗聴や二重スパイ行為を働いており、それがドイツの大顰蹙を買う事態になっています。日本帝國主義体制に対しても盗聴やスパイ行為を働いていると考えないほうが不自然ですが、日本帝國主義体制は対米追従売国政権であることをアメリカ帝國主義体制に絶対的な意味で宿命付けられている関係で抗議の何一つさえしません。やはりここは在朝鮮共和国日本人の果たす役割が大きくなったといえます。朝鮮共和国内での生活において、一面の反アメリカ帝國主義体制情報に接していれば自然とアメリカ帝國主義体制に対する反感を自然に持つことにつながるからです。在朝鮮共和国日本人による対アメリカ帝國主義体制加担糾弾の声こそ、日本帝國主義体制が戦争に加担しないための大きな力になるでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

解放戦争勝利61年に際しての声明

 本日2014年7月27日は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとってアメリカ合衆国帝國主義体制による侵略戦争を撃退する勝利を収めてから61年になる当日である。これを祝うかのように昨日には朝鮮共和国からロケットが一発発射された。最近の世界情勢は同時多発的に混乱が各地で生じており、大国中心で構築されてきた秩序の維持もままならない実態がある。そんな世界情勢に際して、わが日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の原点も改めて考える必要が出ているといえる。その意味でも以下の声明を発表するとともに、救う会HPや日本帝國主義体制悪政への各抵抗運動HPも順次リニューアルすることとする。

 本会・日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の原点は人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)の廃止実現である。人民拉致裁判制度は、日本の善良な人民のほとんどが敬遠・拒否するにも関わらず、というよりも、推進勢力にとって日本の大半の人民が拒絶する政策であることを分かっていたからこそ、日本帝國主義体制の権威・権力が総与党化した上で、人民の世論を無視して、あるいは、歪曲してまで強引に押し付けたものである。推進時には日本帝國主義体制の司法の最高府である日本帝國最高裁判所までが違法行為を働いたこともあり、日本帝國主義体制による犯罪政策と言っても過言ではない。人民拉致裁判制度は文字通り、日本の善良な人民に対する総与党化拉致政策である。昨年、この人民拉致裁判制度に対して日本帝國最高裁が合憲判決を出したが、この判決により、日本帝國主義体制は自らが拉致犯罪国家であることについてお墨付きを与えた。しかし、人民拉致裁判制度廃止実現を主張していくうちに、日本帝國主義体制の根本的な悪弊を糾さない限り同じような反人民的悪政を働くことは間違いない。
 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震・大津波とそれに続く日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際しては日本帝國主義体制勢力は日本の人民を大きな不幸に陥れたのみならず、周辺諸国、特にイデオロギー的に対立する国家群に対する傲慢な態度も働いた。にも関わらず、この事件の反省なく日本帝國主義体制勢力は原発再稼動、輸出推進を働こうとしている。未だに大量の放射性物質が空中や周辺水域に拡散しているにも関わらず、その実態を隠蔽して2020年の東京帝國主義五輪・パラ五輪をいわば「詐取」したともいえる。そもそも日本帝國主義体制の原発政策はアメリカ合衆国帝國主義体制の核武装戦略の一環として推進された経緯がある。こんな態度を見た朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が核開発を推進したところで、自国防衛のためにはやむを得ないといわれても仕方ない。
 加えて、日本帝國主義体制のみならず、バックにいるアメリカ帝國主義体制の本質的反人道性こそが日本帝國主義体制をこんな反人民的体制に仕立て上げるいわば「黒幕」として張り付いていることをしなければならない。アメリカ帝國主義体制にとって日本列島の位置を押さえ込んでおくことが自国の身勝手な「国益」にとって死活問題に直結するというのが重要で、親アメリカ帝國主義的日本帝國主義勢力は、反人道的政策に反対する人民の訴えを無視したり詭弁を弄したりして帝國主義反人道政策を次々に強行する。人民拉致裁判制度や原発再稼動に加え、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)、人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)システム、日本帝國国会議員定数過疎地切捨て(一人一票)運動、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)、集団的世界侵略権(集団的自衛権)、人民搾取税(消費税)増税、日本帝國主義体制版グァンタナモ収容所(日本版FEMA)、そして明文での日本国憲法改悪といった政策が現に実行され、また、実行されようとしている。
 そんなアメリカ帝國主義体制下でどんな反人民的人権実態があるかといえば、世界各地で残虐極まりない戦争戦略で多数の一般人民を殺害したり、銃器犯罪で毎年のように多数の人命が奪われたり、人種差別的陪審判決が何度も出たりといった具合である。富む者がますます富み、貧しき者がますます貧しくなるのがアメリカ帝國主義社会の実態であり、貧しき者が反人民的人権社会の中で苦しむ状況が固定化・常態化している。また、世界各地でスパイ行為を働いたり、アメリカ帝國主義体制に反する活動をする人物についてアメリカ帝國主義体制の主権の及ばない地域にまで工作員を送り込んで拉致してグァンタナモ収容所に連行するといった蛮行も行われている。こんな異常な実態を内部告発したジュリアン・アサンジ氏やエドワード・スノーデン氏に対してアメリカ帝國主義体制は世界全体にかけて執念で追っかけようとしており、中華人民共和国からアメリカ帝國主義体制に対してサイバー攻撃を行った容疑をかけてアメリカ帝國主義体制主権の及ばない地域にいる中国人民解放軍61398部隊将校5名についても起訴するという異常行動まで働いた。また、南朝鮮傀儡(大韓民国)の人権実態も同様の反人道性があり、合法的政党である統合進歩党から国会議員となった李石基議員に対して悪辣な国家保安法弾圧により懲役12年・資格停止10年の不当判決が言い渡されたり、朝鮮共和国漁民を相次いで誘引拉致・越南逃走(=日本帝國主義体制などの西側帝國主義勢力が「脱北」と勝手に称する行為)教唆するといった行為が行われたりしている。
 このような情勢を見るにつけ、朝鮮共和国が主張してきた路線の正しさというのはより鮮明に浮かび上がってくる。そもそも、戦後日本帝國主義体制の根幹が構築された大きな要因として朝鮮半島内戦があったことを忘れてはならない。アメリカ帝國主義体制は解放戦争における恥ずべき惨敗を教訓として日本帝國主義体制について自国の傀儡政権として表向き独立させる戦略を取った。ここには、日本列島をアメリカ帝國主義体制陣営にとっての絶対的拠点にするという条件がついている。1960年の日米帝國主義同盟締結に際しては、日本帝國主義体制勢力は総与党化して人民の平和を願う声を一方的に踏みにじるような方法で強行した。その中では司法の最高府であるはずの日本帝國主義体制最高裁判所がアメリカ帝國主義体制と結託したりもしている。そんな手法が人民拉致裁判制度総与党化推進の態度になっても現れており、それに付け加わる形で最近のありとあらゆる悪政が付いて回っている。そんな悪政を批判できるのは、朝鮮共和国内にいる日本人という情勢にもなってきているのだ。
 本会・日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、人民拉致裁判制度の廃止絶対実現を原点としながら、これらの日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力の本質的反人道政治に対して抵抗すべく活動をしていくのが理念である。富める者がますます焼け太るような政策を推進する新自由主義勢力に加え、1945年日本帝國主義敗戦の反省をしない極右反動勢力を日本から完全に駆逐することを目標とする。そんな日本帝國主義反動・新自由主義勢力と結託するような勢力とも徹底的に対峙し、この闘争を世界に広げていく所存である。

 2014年7月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日朝協議で見えてきたこと(41)

 一昨日の娘虐待致死事件人民拉致裁判(裁判員裁判)上告審判決の件、本日日本帝國主義メディアの産経新聞と多くの地方紙で一斉に社説が掲載されました。産経新聞の社説はこの会社の性格からして至極自然な論調ですが、他の地方紙の社説を見ても全て産経新聞社説とまるで同じ論調です。この人民拉致裁判制度の本性を物語っているのがこれらの地方紙社説であり、こんな社説を書いていたらいかに他の事案で左派的論陣を張っていようが、これ一つでまるで説得力がなくなるというものです。こんな自称左派の日本帝國主義メディアこそが日本帝國主義社会全体を極右反動・新自由主義化に加担させた主犯といっても間違いありません。

 さて、マレーシア航空機撃墜事件以降も世界各地で飛行機の墜落事故が相次いでいます。マレーシア航空は今年3月にも航空機の行方不明事件を起こしており、今回に関してもなぜ紛争地帯の上空を通過するリスクを犯したのかとの批判がやみません。3月の事件以前からただでさえ経営危機がささやかれていた中、2度も大きな死亡・行方不明事故を起こしたことを考えるとほとんど破綻状態に直面することは避けられないでしょう。事故を起こしていない航空会社を含めて、人民の航空機離れが一時的には進むのではないでしょうか?
 マレーシア航空機撃墜事件ではロシア連邦に対する非難の嵐になっています。ほぼ確実視されるミサイル砲撃ですが、そのミサイルについても一般の兵士では扱えないレベルの高等な兵器であり、実際には親ロシア勢力が射撃していたと仮定してもロシア本国が関与していなければ使用などできるはずもないといわれます。一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこの事件が起きた直後から表情には「自らの勢力が砲撃したのを認めないことは不可能になる」という色がありありと伺えました。そのせいか、発言は絶えず「惨事の原因を作ったのはウクライナ共和国の方だ」との発言を繰り返しており、「我々の勢力が砲撃したのではない」という発言は一切していません。これは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が天安号沈没事件と延坪島砲撃事件とで違う姿勢を見せたのと似ています(天安号事件では「我々は一切関わっていない」、延坪島事件では「原因を作ったのは南朝鮮傀儡の態度」。さすがに北の方から延坪島を攻撃したのが一目瞭然では「自らはやっていない」とは言えないため)。
 しかし、「惨事の原因を作ったのはウクライナの方だ」といった発言を喧伝するロシアの姿勢に対しては世界からさらなる非難の嵐が巻き起こっています。日本帝國主義体制にとっても他人事ではないのは、この秋にも日露首脳会談が予定されていたためです。蛮行を働いたとされるロシアに対して西側帝國主義陣営は孤立化させようとしており、日本帝國主義体制も同調すべきとの圧力がかかることもあって日露首脳会談は延期すべきとの意見があります。しかし、逆にこの時期だからこそ日露首脳会談を行うチャンスという見方もあります。というのも、ロシア側から首脳会談を自粛しようとの動きではなく、あくまで日本帝國主義体制に対する西側帝國主義勢力による圧力が要因だからです。ロシア側が首脳会談を行いたいのであれば、日本帝國主義体制とすれば今回の件について平和的解決を促すべくロシア側を受け入れる用意があるとの姿勢を示し、かつ、北方領土問題についてロシア側に相当の譲歩を迫るという姿勢で臨めば日本帝國主義体制にとっても「一人勝ち」のできるチャンスにもなりうるわけです。これは、チェルノブイリ原発爆発事件からソビエト社会主義共和国連邦崩壊に至る時期に、ソ連がオウンゴールを招いている間こそ日本帝國主義体制が北方領土問題解決に動くチャンスだったのに生かせなかったことへの反省に基づく行動という意味もあります。
 そのように考えると孤立している朝鮮共和国が日本帝國主義体制に擦り寄っている姿勢だから同様の対応をすれば良いとの見方も出てくるでしょう。しかし、朝鮮共和国とロシアとではまるで条件が違います。国家としての世界的影響力について日本帝国主義体制・ロシアと朝鮮共和国とではまず桁違いの差がある上に、朝鮮共和国は大国の傘下に入ることを極度に嫌う性格もあるため、日本帝國主義体制が朝鮮共和国首脳について受け入れる姿勢を示しても朝鮮共和国はそれを拒否するということが考えられるからです。国が世界的な批判に直面している現状にあり日本帝國主義体制が助け舟を差し出した場合、世界的影響力を持つ大国であるロシアであれば世界からの批判を恐れて乗ってくる可能性が高い反面、そこまでの世界的影響力のない朝鮮共和国は乗らないという選択肢もあるということです。また、朝鮮共和国の方がロシアに対して孤立脱却のための首脳会談を持ちかけるという行動に出る可能性もあり、現に朝露関係は改善の動きが活発化しています。
 そもそも、朝鮮共和国は日本帝國主義体制を本質的な敵対体制と見做している以上、本格的な関係改善に動くというのは考えにくいシナリオです。これが日露関係との決定的な違いとなって現れるのは至極自然というものです。中華人民共和国とアメリカ合衆国帝國主義体制との間もイデオロギー的な敵対関係にありますが、一方で大国同士の関係として決定的な亀裂にまで至らせないというお互いの抑制力もあり、それは日露関係にも言えることです。そのような関係ではない日朝関係はまた違った視点からのアプローチが必要になるのは当然のことで、それが交渉をより難しくしている一面もあるということです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日朝協議で見えてきたこと(40)

 今週の関西テレビ「ニュースアンカー」水曜日青山繁晴氏のニュース解説コーナーで、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が世界の「ならず者」との関係がよくなっているとの件がありました。マレーシア航空機を撃墜した黒幕との疑惑のあるロシア連邦、パレスチナに対する容赦ない攻撃を仕掛けるイスラエル、そして朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、それぞれのトップとの関係についてです。その中で青山氏は、ロシアとイスラエルに対しては最近の強硬姿勢を諌めるべく説得せよとの意見を述べ、朝鮮共和国に対しては「拉致事件(と日本帝國主義勢力が称する)実行犯」の身柄引渡しを求めよと述べています。しかし、この両方の姿勢はまるで相反する態度というしかありません。なぜならば、青山氏の意見のうちロシアとイスラエルに対しては和解を呼びかけるような姿勢である一方、朝鮮共和国に対してはいわば日本帝國主義体制勢力による挑発と解されても仕方ないからです。「身柄引渡し」には当然のことながら人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となるよど号メンバーも含まれますから、人民拉致裁判のシステムそのものが公平な存在でなければ、朝鮮共和国としてもおいそれと簡単に引渡すわけには行かないというのは当然のことです。皮肉なことですが、同じ日のニュースアンカーでは昨日日本帝國最高裁判決の出た娘虐待死事件裁判についても触れられており(参考)、被害者遺族でさえ制度そのものに反対する意見も出ています。日朝問題と人民拉致裁判制度との絡みについて表向き暴露される事態が起きれば一体どうなるのでしょうか?

 さて、2014年7月24日付の朝鮮中央通信記事に『正義と信念、良心の声は何をもってしても押さえられない 祖国平和統一委員会書記局報道 第1069号』が掲載されました。朝鮮共和国を賞賛する内容の記事をインターネット上に掲載したとの名目にて南朝鮮傀儡(大韓民国)体制捜査当局が悪名高い国家保安法により弾圧した事件の裁判で、弾圧された拉致被害者が法廷で「偉大な朝鮮民主主義人民共和国万歳!!(위대한 조선민주주의인민공화국 만세!!)」と叫んで南朝鮮傀儡体制を戦慄させるという出来事があったとのことです。この拉致被害者は以前にも法廷で同様に「朝鮮民主主義人民共和国万歳!!」を何度も叫び、その都度南朝鮮傀儡ファッショ裁判所が刑期の延長を言い渡す事態に陥っているとのことです。この種の事態は国家保安法というファッショ悪法で弾圧された他の拉致被害者の裁判でも起きています。
 日本帝國主義体制社会下ではどうかといえば、この種の事態が発生する危険性を察知した場合、刑事裁判の法廷でこんな発言が出ないよう日本帝國捜査当局がそもそもの事実認定を歪曲するという作業が行われます。典型的なのは在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルの競売に際して、元公安調査庁長官が朝鮮総聨とグルになって競売を妨害したとの容疑が取りざたされた事件で、これを日本帝國捜査当局が元公安調査庁長官が総聨をダマしてビルを取得したとの容疑と解釈して立件したケースが挙げられます。即ち、日本人が朝鮮共和国勢力とグルになったという事実認定をされるとマズい、との日本帝國主義体制による保身の論理がこのような恣意的立件になって表れたということになるわけです。そうなると、朝鮮民主主義人民共和国に親和的な日本人が日本帝國主義体制ファッショ弾圧裁判の場で仮にでも「偉大な朝鮮民主主義人民共和国万歳!!」などと発言すればこれは南朝鮮傀儡体制地域以上に世間を騒がせることにもなるでしょう。日本帝國主義体制とすれば非公開刑事裁判を強行するか、あるいは拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(特定秘密保護法)で弾圧の事実自体を隠蔽するという暴挙まで働きかねません。
 総聨ビルに関していえば、落札が許可されたはずの香川県の不動産会社・マルナカホールディングスへの売却について日本帝國最高裁が一時ストップの判断を示しました。これは売却許可にいたる手続きが正当なものであったかどうか調査するためとのことですが、日朝協議進行中の情勢を受けて政治的配慮があったのではないか?とも言われました。総聨ビルの件も含めて日朝関係が問題となる司法手続では客観的に見て常識では考えにくいような判決や現実が色々出てきます。このような事態を見ると、日本帝國主義体制下での司法は表向き公正に行われているように見えて、外交問題に絡んだときに突然公正でない部分が露骨に顔を覗かせるようにも見えてしまいます。そうなると、人民拉致裁判制度の存在もよど号メンバーの件と絡んで日朝協議の中で大きな問題になっても仕方なくなります。良好な外交関係維持のために司法が歪んだといえば、日米帝國同盟締結に向けて当時の日本帝國最高裁長官が駐日アメリカ合衆国帝國主義体制大使と密会した件もありましたし、中華人民共和国漁民による海上保安庁巡視船への衝突事件でも中国の圧力に負けて身柄を中国に戻してしまいました。日本帝國主義体制の司法は外交・安保問題での圧力に弱いという実態を世界に見せ付けたということでもあるのです。司法の外交問題化を避けようとの日本帝國主義体制内での保身的配慮とでもいえましょう。
 日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して独自に課していた制裁について、朝鮮共和国による在朝鮮共和国日本人調査開始により一部は解除しました。実体的にはほとんど制裁効果を残しているという国内向け説明はありますが、この制裁解除は小さな穴のように見えて、結果的には大きく拡大する可能性を持っています。というのは、外交圧力に弱い日本帝國主義体制下での司法の実態を見ると、今回制裁を一部ではあれ解除したことにより、朝鮮共和国側が巧妙に制裁の抜け道を通り抜けようと企むと予想できるからです。また、仮に制裁違反だとして日本帝國主義体制捜査当局が弾圧を強行したとしても、朝鮮共和国側は「最近の日朝関係改善の動きを止めるのか」と政治問題化してくることも考えられます。アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が日朝関係改善を極度に警戒するのも、表向き小さな封鎖解除だとしても、それが決して小さな問題ではないことを見抜いているからだともいえるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

娘虐待死事件日本帝國最高裁判決を糾弾する声明

 2014年7月24日、日本帝國主義体制最高裁判所が娘虐待死事件にて起訴された両親に対する判決を言い渡した。この裁判では、日本帝國主義体制大阪地裁の一審人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度)でともに求刑10年だったのに対して「殺人罪と同質である」との理由で求刑の1.5倍にも相当する15年の判決が言い渡され、二審の日本帝國大阪高裁でもこの判決は支持されたという経緯があった。今回の日本帝國最高裁判決は著しく正義に反するとの理由で夫に懲役10年、妻は実行行為に加担していない事情も考慮して8年の判決となった。しかし、量刑だけは見直されようが、以下の声明でも触れるが判決内容は評価に値するものではない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として以下のように糾弾する。

 日本帝國主義体制大阪地裁での人民拉致裁判での求刑大幅超え判決といえば、アスペルガー症候群男性の起こした殺人事件裁判で16年の求刑に対して20年の判決が出たケースが有名である。この裁判では二審で14年に減刑されたものの、当初の求刑と比べれば87%の判決であり、同種事件と比べても厳罰化されていることに変わりはなかった。今回の日本帝國最高裁判決でも2人ともの求刑10年に対して10年と8年の判決だから平均で90%。しかも、判決本文に見られるが、「第1審判決の犯情及び一般情状に関する評価について,これらが誤っているとまではいえないとした原判断は正当である」と述べられており、一審での殺人罪と同等との判断が正しいということを日本帝國主義体制最高裁が追認したということだ。同じ日本帝國大阪地裁で一審のあったアスペルガー症候群男性の裁判を踏襲した判断であると見ることが出来る。
 今回の判決では、求刑の1.5倍の判決についてこの裁判では著しく正義に反すると述べているが、人民拉致裁判においては「これまでの傾向を変容させる意図を持って量刑を行うことも,裁判員裁判の役割として直ちに否定されるものではない」という件もあり、あくまで事情次第では一審のような判断が下されることもありうることを示唆している。今回の裁判での一審のような判断が是認される条件として「従来の量刑の傾向を前提とすべきではない事情の存在について,裁判体の判断が具体的,説得的に判示されるべき」という件があり、そのような条件が満たされれば従来の基準を逸脱した判断も認められるということだ。人民拉致裁判にかけられる拉致被害者(=重罪被告人)にとってはこの要素はとんでもない差別反動判決を食らうリスク要因になる。とりわけ、最近は日本帝國主義社会全体が近隣諸国との関係で緊張が高まっており、平和を望む人民の訴えに反するような政策が相次いで強行されており、今年相次いで人民拉致裁判判決が出されたようなオウム真理教事件のような政治的重罪事件もいつ起きておかしくない情勢にもある。社会全体における政治的緊張が高まれば「従来の量刑の傾向」では推し量れない特異な事情になるのが至極自然でもある。
 もう一つ指摘しなければならないのは、求刑を大幅に上回る判決が出ながら上級審で否定された場合、そのような判決を出せるような法体系を作る動きも出て不思議ではないことだ。今回日本帝國最高裁判決の出たような児童虐待致死事件について、南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会では社会を大きく揺るがす複数の事件が起きたため児童虐待致死罪に対して今年9月からは最高刑無期懲役が適用される。日本帝國主義社会でも東名高速飲酒運転追突致死事件を契機に危険運転致死罪が新設されるなど悪質運転に対する処罰強化が順次行われた。元々、人民拉致裁判制度の強行も、山口光市事件遺族による被告人元少年に対する「死刑にしなければ自分がこの手で首を絞める。死刑を下さない司法も敵」といった扇動が大きな要因になった。もっとも、法体系改正で厳罰化するのであれば相応の理由と手続に則っていれば正統性は認められるが、今回の日本帝國最高裁判決ではいわば解釈で従前の量刑傾向から逸脱した判断をしても良いという意思を示している。これは集団的世界侵略権(=集団的自衛権)を解釈解禁した日本帝國安倍晋三逆徒の姿勢にも共通するところがある。もとより人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義勢力総与党化による翼賛宣伝と不正・不法行為の乱発による正義なき政策である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の判決について、殺人事件人民拉致裁判に拉致された拉致被害者であるアスペルガー症候群男性と同様の差別的思想を容認したものとして強く糾弾する。差別思想を持ち込むことを容認する裁判となれば、特にそれが政治的に悪用されれば社会全体をゆがめる結果を招くのは自明の理である。アメリカ合衆国帝國主義体制下でも陪審裁判での差別的判決が何度も社会に衝撃を与えてきて、それが最近朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に批判された経緯もある。朝鮮民主主義人民共和国はこの判決を見て、ますますよど号で入国した日本人を日本帝國主義体制下に引渡すわけには行かないとなるのは至極自然だ。

 2014年7月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日朝協議で見えてきたこと(39)

 まずは昨日の日本経済新聞社説から。これぞ総翼賛体制帝國主義メディアによる典型的なビッグデータ推進社説そのもので人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛体制にも共通する悪弊でもあります。人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムによる「監視社会」懸念の人民の不安に答えることなく粛々と帝國主義勢力が進める政策に加担する姿勢であるのみならず、最近問題になったベネッセ情報流出事件には一言も触れずじまいです。こんな報道で人民への説得などできるはずもない。さらに付け加えると、4日前の産経新聞社説は産経新聞の性格とすればそれまででずが、一罰百戒にすれば同種の事件は今後は絶対に起こらないことを前提としてこの種の個人情報活用を推進すべく世論誘導をしています。仮にこの種の事件が再びおきた場合これらの新聞はどのように責任を取るのでしょうか?それとも、事件そのものを拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)の下でヤミに葬るなどという暴挙を働くのでしょうか?

 さて、本日から岸田文雄日本帝國主義体制外務大臣がアメリカ合衆国帝國主義体制を訪問してジョン・ケリー国務長官との会談があるかどうかといわれていて、結局日程の都合がつかずに断念に追い込まれました。日本帝國岸田大臣のアメリカ帝國主義体制訪問は実施か断念か直前まで情報が錯綜するほど日米両帝國主義体制双方で混乱する経緯もありました。日本帝國主義体制サイドは日朝協議に嫌悪感を示していたアメリカ帝國主義体制側の理解を得ようと岸田日本帝國外務大臣の訪問に向けて準備をしていました。しかし、アメリカ帝國主義体制側はアメリカ帝國主義体制側でイスラエルによる蛮行への対応に追われるなどしてケリー長官は中東訪問を優先するということです。
 日本帝國主義体制サイド内でも岸田外務大臣のアメリカ帝國主義体制訪問への反対論が強く出ていたといわれています。日本帝國主義体制がでっち上げる「拉致事件」問題については日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との間で協議するのだからアメリカ帝國主義体制に口出しされたくないとの本音もあるからです。一方でアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制とすれば日本帝國主義体制が単独で朝鮮共和国と和解の道を歩んでしまえば、この地域での軍事連携が崩壊しかねないとの懸念もあります。悪質な人間のクズでもある越南逃走者を中心とする南朝鮮傀儡保守反動団体がこんな行動を取りましたが、この姿勢はアメリカ帝國主義体制、日本帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制保守反動勢力に共通する本音です。日本帝國岸田大臣のアメリカ帝國主義体制訪問をめぐるゴタゴタは、朝鮮共和国からすれば地域の西側帝國主義勢力間での足並みの乱れと捉えることはまず確実でしょう。
 そもそも、日朝協議の件が俎上に挙がったのは現在の日本帝國安倍晋三逆徒政権以前の日本帝國民主党政権からで、それも、朝鮮共和国側から仕掛けてきたものです。しかも、この件は東日本大震災が起きてから活発化した経緯があります。即ち、原発爆発事件という日本帝國主義体制によるオウンゴールに付け込むべく朝鮮共和国側が「拉致事件」をエサに日本帝國主義体制を誘い出してきたのが大きな構図ということです。無論、朝鮮共和国が経済難であるという事情も相応にはあるでしょうが、経済難問題を過大評価すると東アジアにおける地政学的・安全保障問題を大きく見誤ることにもつながりかねません。そんな構図があるからこそアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が大きな懸念を示しているともいえるわけで、仮に日本帝國主義体制が朝鮮共和国のペースに完全に引き込まれた上で、アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が容認できないレベルの譲歩をしたとすれば、日本帝國主義体制が東アジアにて立ち往生する結果につながり、それはアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制も含めたオウンゴールにもなるのです。
 日本帝國主義体制サイドとすれば来月の日米帝國外相会談を模索しているようです。単に日朝協議のみならずウクライナ共和国情勢についても議題に乗せようとしているのは、日本帝國主義体制がウラジーミル・プーチンロシア連邦大統領との首脳会談を今秋に予定しているからです。それだけでなく、中東・北アフリカ情勢や東アジア・東南アジア情勢も大きな問題になっています。しかし、世界各地でこれだけの混乱が起きてしまえば、ますます日本帝國主義体制もアメリカ帝國主義体制も対応に忙殺されて混乱に巻き込まれてしまうのは当然というもので、朝鮮共和国はこの混乱をじっくり見れば良いという構図にもなるわけです。日朝協議が朝鮮共和国ペースになるべくしてなるのは至極自然であり、日本帝國主義保守反動勢力がこんな懸念を示さざるを得ない事態に陥っても仕方ないということでもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

唾棄すべき人権改善主張

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国防委員会政策局がアメリカ合衆国帝國主義体制と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制に対して、朝鮮共和国の国防力強化を糾弾している件についての批判談話を発表しました(参考=2014年7月21日付朝鮮中央通信『朝鮮国防委員会政策局代弁人 米国と南朝鮮当局は共和国の正々堂々たる自衛力強化措置にむやみに言い掛かりをつけてはいけない』)。この中で「このような奇怪な茶番劇に一部の定見のない国々も盲従して米国の鼻持ちならない行動に追従」の件があり、日本帝國主義体制メディアは一斉にこの文脈について中華人民共和国を意味すると述べています。しかし、よくよく見ると、「国々」という形で複数形になっており、仮に中国も名指ししているとしてもその他の国も存在することになります。日本帝國主義メディアは最近の朝中関係悪化や対中国敵視の本性もあって中国批判だとすぐに飛びつこうとしますが、日本帝國主義体制自身への批判も含まれているとの感覚はないのでしょうか?日朝関係改善ムードゆえに朝鮮共和国から日本への批判はされていないとの感覚であれば、これは道を大きく誤ることにもなりかねません。何しろ日本帝國主義体制ほど対アメリカ帝國主義体制に従属(これはアメリカ帝國主義体制の世界戦略の上で日本列島の位置が死活的に重要だからアメリカ帝國主義体制の絶対的意向でもある)する体制はないからです。

 さて、本日はまずこの記事から。帝國主義国際連合の人権委員会にて日本帝國主義体制弁護士連合会の自由権規約ワークグループ座長がこのような意見を個人的に述べたとのことです。そして、「日本の民主主義と人権の状況を憂えるすべての皆さんへ・秘密保護法の廃止を求めて闘いを続けている皆さんへ」などとの呼びかけを行っているのですが、座長はこんな呼びかけをする資格があるのかどうかまず自ら自省してみろというべきものです。そして、そんな要求を突きつける対象が適切かどうかも考えてからモノを言えというものです(一応、この見解は個人的意見であることは断りが入れられている)。
 この意見では刑事司法や死刑問題、難民問題、人種・性などの差別問題などが取り上げられています。しかし、重大な問題があるのは、日本帝國弁護士連合会までもが翼賛推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在を絶対的前提とした上で死刑制度や取調べ問題が語られていることです。明後日には日本帝國主義体制大阪地裁での娘虐待死事件1・5倍懲役人民拉致裁判判決に対する日本帝國最高裁上告審判決が言い渡されますが、この裁判やアスペルガー症候群男性による殺人事件裁判を含めて人民拉致裁判の下でとんでもない差別的判決が次々に出されていることには一切目をつぶった上で日本帝國主義社会下での刑事司法を論じようとも、正しい答えが出るなどということは絶対にあり得ないということです。日本帝國主義社会下で強行された人民拉致裁判制度に限らず、アメリカ合衆国帝國主義体制下での陪審制度など人民を裁判に加担させるシステムを採用すれば、この種の差別的判決は必ず出るとしたもので、実際にアメリカ帝國主義体制下では陪審制度下での差別的判決が社会を大きく揺るがしたケースも多々あります。このような呼びかけをする人物が拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)について批判しようとも説得力に欠けるというのは至極自然です。
 もっとも、この問題が討議された帝國主義国連人権委員会は人権のジの字も言う資格のない組織であり、そんな組織内で人民拉致裁判制度の存在を絶対的前提にした日本帝國主義体制下での刑事司法の論議をしようが何の意味もないのは自明の理というものです。帝國主義国連人権理事会といえば、マルズキ・ダルスマン逆徒やマイケル・カービー逆徒のような帝國主義者を中心に南朝鮮傀儡(大韓民国)地域のソウルに対北人権監視事務所なる侵略の拠点を造った勢力です。対北人権監視事務所は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を不当に名指しした上で人権状況を監視する目的で造られたもので、西側帝國主義勢力が「拉致事件」とでっち上げる脱帝救出の件や、同じく西側帝國主義勢力が「脱北」とでっち上げる越南逃走の件が主に取り上げられます。しかし、人権監視事務所の置かれた南朝鮮傀儡社会の人権こそ、セウォル号沈没事件とその後の責任者による不適切対応などの反人民的事件などで糾弾されるべき存在です。
 セウォル号事件では一部責任者の裁判も始まっていますが、被告人が国民参与裁判(日本帝國主義体制下での人民拉致裁判に相当)を回避したことが批判されたりもしました。しかし、逆に言えば、南朝鮮傀儡社会下での国民参与裁判の存在そのものが被告人にとって不公正な裁判になりうるとの裏返しでもあり、その意味では日本帝國主義社会やアメリカ帝國主義社会の差別的刑事裁判も監視の対象にすべきなのがソウルの人権監視事務所です。西側帝國主義勢力自らの人権問題を無視した上で朝鮮共和国を名指しして不当な人権糾弾を働こうとすれば、それは必ず自身に降りかかってくるというものです。日本帝國主義社会下に限らず左派勢力がこんな勢力の人権主張云々に踊らされるようなことがあれば、いつしか帝國主義勢力に取り込まれて自ら侵略の手先にさせられるということも厳重に警戒しなければなりません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。