月別: 2014年7月

日朝協議で見えてきたこと(38)

 西日本鉄道の高速バスが一時乗っ取られるという事件が発生しました。西鉄高速バスといえば2000年に有名バスジャック事件が起きており、乗客の一部もその事件を思い出して怖かったと述べています。一方で、そのような大事件に巻き込まれた西鉄側も対策を講じており、その教訓を生かした対応により被害は小さくて済む結果となりました。ただし、高速バスに限らずバスはハイジャック事件そのものに対して非常に脆弱な構造であるという認識は必要でしょう。運転手の過重労働条件(乗車するバスに限らず、道路上を走るトラック運転手が過重労働により事故を引き起こして巻き込まれるケースもある)も含めて、安さには相応のリスクがあるということを認識すべきだと思います。

 さて、本日の注目記事はこちら()。映画監督の森達也氏が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問して現在の日本帝國主義体制社会をどう見るかについて触れられています。朝鮮共和国では3代に亘る指導者が特別な存在になっているのは世界的見地からもいわれていますが、実は昭和戦争時の日本帝國主義社会も同じだったのだから森氏にしてみれば現在の朝鮮共和国が異常だとは思わないとのことで、私も全く同じ意見です。そして、現在の日本帝國主義社会は安倍晋三逆徒が昭和戦争時のような思想を人民に押し付けようとの政策を次々に進めようとしているのも、森氏が上記記事で指摘していることです。
 森氏の朝鮮共和国訪問に際して平壌を案内してくれたのはよど号で平壌に渡ったメンバーの一人であり、日本帝國主義体制による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判(裁判員裁判)に拉致されようとしている拉致被害者でもあります。よど号メンバーもハイジャック事件に関しては犯行を認めて人民拉致裁判制度強行以前に帰国しようとしていたのですが、2007年に彼らのメンバーが日本帝國主義体制勢力から拉致事件をでっち上げられて指名手配されてしまい、帰るに帰れなくなったということです。現在の情勢下では人民拉致裁判が適用されかつ日本帝國主義体制勢力による強硬世論からすれば、帰国しても刑務所で死亡する可能性が高まることも予想されるため帰国する意味がまるでないのみならず、対朝鮮共和国敵視政策扇動のために人民拉致裁判が悪用される可能性もあり、朝鮮共和国としても自国の安全保障を考えると安易に帰国させるわけには行かないとなるものです。2002年に当時の日本帝國小泉純一郎政権下での日朝平壌宣言で「拉致事件」と称する件が発覚し、2004年に人民拉致裁判制度が法律として成立、その翌日に日本帝國小泉首相が再び平壌入りして蓮池さんや地村さんの家族が帰国するという件もありました。人民拉致裁判の法律としての強行は2009年ですから、日本帝國主義体制にとって「拉致事件」と称する件と人民拉致裁判制度は並行して行われてきたことにもなるわけです。
 上記記事によると、日本帝國主義社会における世相を大きく変えた事案としてオウム真理教事件に並ぶ形でこの「拉致事件」を取り上げています。そして、「拉致事件」に関していえばサリン事件が発生したことによる日本帝國主義社会としての恐怖・不安感があり、そのスケープゴートとして敵対世論扇動に使われたとも上記記事で述べられており、これについてはアメリカ帝國主義体制社会下での2001・9・11以降にも共通するとも述べられています。社会全体としての仮想敵を求めてそれに強硬な態度を貫く為政者が強く支持され、それに異を唱える人民は内部で徹底的に排斥されるのは、まさに戦争国家の典型的な性格です。この際の仮想敵は「拉致事件」に際しての朝鮮共和国に加え、尖閣領土問題における中華人民共和国でもあり、慰安婦や竹島(朝鮮半島名=独島)問題を抱える南朝鮮傀儡(大韓民国)体制もありますし、国内向けにオウム真理教であり、山口光市事件での少年死刑囚であったりもします。実際、オウム事件や光市事件は裁判長期化や量刑に対する世間的批判により人民拉致裁判制度導入の一因になっています。ただし、実際には人民拉致裁判制度と裁判短縮はまるで相関性のない関係ですから、人民拉致裁判制度の本音はまさしく社会の仮想敵を作った上で厳罰に処することにあるということです。
 上記の記事を見て、現在の日朝協議をどう見るか考えます。日本帝國主義体制の態度は「朝鮮共和国が犯した国家犯罪である以上全部譲歩しない限り絶対に許さない」という姿勢にしか見えません。よど号メンバーについても日本帝國主義体制下に引渡させた上で人民拉致裁判にかけることを容認しない限り許さないということです。ですから、以前にもありましたが、朝鮮共和国が中途半端な回答や虚偽回答を示した場合には日本帝國主義体制としても世論扇動をしてさらなる非難を行うことになります。当然それは朝鮮共和国にとっても「自国の体制保障にとっては譲歩できない一線を越える」という理由で拒否するでしょうし、逆に日本帝國主義体制にしてみれば朝鮮共和国の体制崩壊を誘発することこそが真の目的ですから、最終的に協議は決裂するというのは容易に予測できることです。ですから、その際に最終的に誰がその責任を負うのかが大きな問題になります。日本帝國主義体制による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度を潰すという目標を持つ上で、「最終的に日本帝國主義体制に全ての責任がある」という結論に誘導することが非常に重要になってくるというわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

サラエボ事件100年を受けて(3)

 佐賀空港にアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のオスプレイが配備されるとの報道が出てきました。佐賀空港のある九州は東アジアに近く、当然のことながらアメリカ帝國主義体制にとって見れば東アジア有事の際の拠点にもなります。そして、佐賀空港といえばムダな公共事業との批判が根強くあった存在で、この種の空港が全国各地至る所に見られます。この種の施設の維持管理にも相応のコストがかかることを考えると、日本帝國主義体制勢力が「空港の維持にはオスプレイを受け入れろ」との圧力をかけることは十分予測できます。そもそも、全国各地に民間空港を造ってきたのはいざとなれば軍事転用も可能なように、との疑いも持たれて仕方ありません。実際、ナチスドイツは「民需」を偽装して戦争体制作りをウラで画策していたのです。

 さて、本日の日本経済新聞に最近の東アジア情勢についてのコラムが掲載されました。これは、東アジア諸国間での対立要素についての考察で、対立要素が多ければ多いほど戦争に発展するリスクが高まることを意味します。その要素としては、近隣国かどうか・大国同士か・経済相互依存度・共通敵の不存在・価値観の非共有(コラムでは「民主主義」の価値観だけを表記)の5条件が挙げられ、この関係が多ければ多いほど戦争のリスクが高まるとの分析です。なお、経済相互依存度が深まれば深まるほど戦争のリスクが高まるというのは、経済はお互いの利害関係によって取引が成立するので「カネの切れ目が縁の切れ目」との言葉もあるように、依存度が高いと逆に一度切れた際の対立はより深刻になるということも意味しています。
 日経コラムでは日本帝國主義体制を中心に周辺諸国間の関係を考察しているため、この地域で重要でありながら触れていない2国間関係も存在します(朝中、北南朝鮮、朝米、露米、中露など)。そして、この5条件を全て満たすのは東アジア諸国間では日中関係のみで、その上、日本帝國主義体制も中華人民共和国も近未来的な意味で「お互い大国の地位から滑り落ちない」「価値観の共有に足を踏み出さない」「共通の敵はすぐには作り出せない」という条件があるため、両国の対立は続くとも触れられています。「お互い大国の地位から滑り落ちない」「価値観の共有に足を踏み出さない」「共通の敵はすぐには作り出せない」の3条件はそれぞれ相互に絡み合っていて、中国は東側陣営の、日本帝國主義体制は西側陣営の大国という地位を確立しており、即時に自国の価値観を一変させるのはほぼ不可能であるのと同時に、世界的大国となった両国を脅かすような第三国が台頭して共通の敵になるべき体制などまず出現しそうにありません。アメリカ帝國主義体制やロシア連邦が日中の「共通の敵」にまずなりえないのは、アメリカ帝國主義体制もロシアも日中それぞれに親しい陣営に属している関係で、日中対立に加担しているような関係もあるからです。
 サラエボ事件から100年になる今年ですが、マレーシア航空撃墜事件の起きたウクライナ情勢や中東地域混乱など、偶発的な事件が世界戦争の引き金になる危惧はより高まっています。日中関係が世界的に見て、あるいは世界の歴史から見て稀なほどの対立条件を備えているとなれば、真の意味での世界大戦の引き金が尖閣諸島から起きるということも考えられるとなるのです。逆にいえば、日中間の対立要素を少なくすることこそこの地域の緊張緩和に最も重要な要件となるわけです。しかし、日中間の対立要素を少なくする上で、「近隣国」の条件除去は物理的に不可能であり、世界的影響力を持つ大国同士というのもまず緩和不可能な条件でしょう。後は経済相互依存度を徐々に緩和するか、共通の敵を作り出すか、価値観を共有できる国同士の関係になっていくかの選択にならざるを得ません。その際に重要になるのが、アメリカ帝國主義体制こそ世界の人権を蹂躙する侵略大国だと盛んに喧伝する朝鮮民主主義人民共和国の存在です。今や朝鮮共和国による「アメリカ帝國主義体制にとって都合の良い価値観に見合わない体制を工作扇動で次々に潰している」との主張は、世界各地で現実に行われることで実証されています。そんなアメリカ帝國主義体制こそ「人類の敵」との共通認識を持つことこそが日中間の緊張緩和にとって最も近い道です。実際、朝鮮共和国は日朝協議にて日米帝國同盟の連携に楔を打ち込もうとしています。
 その際、日本帝國主義体制勢力総与党化・不正行為乱発にて推進されてきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)を絶対に潰すとの主張も大きな意味を持ってきます。重罪事件を対象としているため国家統治の根幹に関わる政策であり、アメリカ帝國主義体制との連携で弁護士増員による貧困化政策とも絡んでいる問題であり、これを「民主主義」の政策として推進してきた経緯もあります。即ち、この政策を潰す際に「民主主義を最悪の手法で悪用した人権弾圧政策」との大義を掲げれば、中国との間で「アメリカ帝國主義型民主主義という最悪の人権弾圧体制」という共通の敵を共有できる上に国家同士の価値観共有を可能にすることにつながるからです。アメリカ帝國主義体制抜きでの東アジア連携こそがこれほど重要になっている、そんな時代が来ているということでもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

サラエボ事件100年を受けて(2)

 本日の日本帝國経団連御用達新聞・日本経済新聞政治面で報道されていましたが、安倍晋三逆徒が日本帝國九州電力川内原発の再稼動について、「川内原発は何とかする」との発言を日本帝國JR九州相談役など九州財界人の前で放ったとのことです。これは間違いなく再稼動を何とかするとの意味となります。そして、日本経済新聞一面には原発再稼動に際して日本帝國主義体制版強制収容所(FEMA)構想について触れられていました。日本帝國主義体制版に限らず「FEMA」は非常事態・緊急事態に際して国家権力が強権的統制をするための組織であり、日本国憲法に限らず近代憲法の理念に真っ向から反する存在となります。当然、そんな事態下では国家権力に逆らう者については強制収用所の本性を露にするということにもなるわけで、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を潰すという主張も場合によっては非常事態を引き起こす可能性が出るともなります。日本帝國東京電力福島原発爆発事件でも分かったように、日本帝國主義体制版強制収容所(FEMA)のような組織を必要とする存在が原発というものです。だからこそ、生活が場合によっては途方もない統制を受ける原発再稼動には人民の強い抵抗があるのは当然で、再稼動方針が既定路線のようなムードでありながら未だに「何とかする」のレベルで安倍逆徒は日本帝國主義体制大財界にだけ向かってモノを言う姿勢しか出来ないともいえるのです。

 さて、本日2014年7月19日付朝鮮中央通信記事に『朝鮮の各紙 朝露友好・協力関係をさらに強化発展させることを強調』『「民主朝鮮」紙 ロケットの開発、発射は主権国家の自主的権利』『羅津港第3号埠頭が竣工』(羅津港の件については朝鮮語HPでは7月18日付)が掲載されました。いずれも最近の情勢からすれば普通であれば正論といえるところだったのですが、この7月19日に発信するのは少し問題ありかという情勢になっています。即ち、上記3記事についてはいずれも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)・ロシア連邦間関係発展・強化や朝鮮共和国ロケット開発の正当性について触れられていますが、マレーシア航空機撃墜事件に際して親ロシア勢力の関与が疑われそれにロシア本国も協力していたのではないかとのムードも出てきていることで、記事を発信することがかえって朝鮮共和国にとってマイナスにもなりかねないからです。朝鮮共和国サイドとしても記事発信を自制すべきところだったかもしれません。
 本日はマレーシア航空機撃墜事件についての社説が日本帝國各メディアから相次いで発信され、それに加えてもう一つの社説はイスラエルによるガザ攻撃について触れられていたのが多くありました。中日新聞では100年前のサラエボ事件についても言及されていて、不測の事態が世界全体を巻き込んで大規模戦争になるとの教訓を生かすべきと述べられています。しかし、前日にも触れたように、今回のケースは紛争当事国とは関係ない第三国の、それも民間旅客機が撃墜されたという前代未聞の事態です。絶対にあってはならないことですが仮に誰かが戦争を起こすにしても、そもそも誰が、誰を相手に、どんな大義を以って戦争を起こすのかということからしてシナリオが見えないのが今回の事件です。そして、一度戦争を起こしてしまえばマレーシア航空撃墜事件に関係のない大義が戦争に持ち込まれるのも避けられないとしたもので、現在のイスラエルやパレスチナやシリア・アラブ共和国など中東・北アフリカ情勢であり、朝鮮半島情勢であり、アメリカ帝國主義体制による情報極秘入手など色々な対立が火種として世界各地に広がっているだけになおさらです。
 日本列島は地政学的にも大国勢力がイデオロギー的に複雑に対立している場所でもあり、日本帝國主義体制自身も世界的見地からすれば大国ということで、世界で大規模戦争が起きた際に巻き込まれることを避けることが難しい条件もあります。日本帝國安倍逆徒は集団的世界侵略権(集団的自衛権)行使を解禁するなど「戦争するための国家化改造」を進めていますし、「積極的平和主義」を標榜した実質的な積極的侵略主義により他国の紛争にも手を出そうとしています。このような情勢下では、いかに人民が戦争回避を望むべく声を挙げて行動したところで、地政学的条件などによりいかんともし難い事態になってしまうことも十分考えられます。自らの利益目的のために人民同士の対立をあえて扇動する勢力も出てきます。戦争反対の声を挙げるような勢力は戦時には徹底的に国家体制側に弾圧されます。となれば、自らが戦争に巻き込まれないようにしながら、一切戦争には手を出さず、我関せずといった姿勢を貫くくらいしか対策はないというものでしょう。
 無論、このような情勢になった際に一人だけで行動をしても生き残ることは難しいですから、価値観を共にする同志を集めて戦争に巻き込まれないような生活をするとの態度を取ることになります。そして、日本列島は全土が大国同士の対立に巻き込まれるでしょうし、現代の戦争は高高度の上空からピンポイントで特定の人物や施設を狙って攻撃するほどのハイテク技術が使われますから、日本列島という場所から逃れることがほぼ絶対条件になるほど生き残りの条件は厳しくなるでしょう。何しろ日本列島には全国に原発が至るところにちりばめられているのです。そこまで行き着くまでに何らかの手を打たねばならないのは当然ですが、やはり最終的には日本帝國主義体制を含めて大国の自制以外に手段なしという結論に行き着かざるを得ません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

マレーシア航空機撃墜事件から考える

 まずは産経新聞のこの記事から。日朝協議の中で朝鮮民主主義人民共和国は「自分の意思で入国し、とどまっている人は日本に帰国してもいい」との意向を示してきたそうです。この件は真実かどうかまだ公式には出ていませんが、朝鮮共和国の狙いがどこにあるかも注目となりそうです。場合によっては朝鮮共和国側からこの件を全世界に公表することで、ジェフリー・エドワード・ポール容疑者やマシュー・トッド・ミラー容疑者や裵峻皓(ペ・ジュンホ)受刑者の問題でアメリカ合衆国帝國主義体制に圧力をかけることも出来ます。そして、日本帝國主義社会内では「自ら北朝鮮に出向くような人間を親族に持つ人物は社会の敵」といった根強い嫌悪世論があるため、自ら朝鮮共和国に渡航した在朝鮮共和国日本人も帰国するのに二の足を踏むというケースが十分考えられます。もちろん、そのような言葉を朝鮮共和国当局者が在朝鮮共和国日本人に伝えている可能性もあるでしょう。人民拉致裁判(裁判員裁判)対象容疑もかけられているよど号メンバーの件を含めて、全容解明と称して日本帝國主義体制勢力にとって「拉致事件」を一方的に都合が良いように作り上げる可能性もあるため、朝鮮共和国が警戒心を持つのは至極自然というものです。

 さて、昨日ですが、マレーシア航空機がウクライナ共和国東部で撃墜されました。マレーシア航空といえば今年3月に謎の行方不明事件を起こしており、まして場所が場所だけに、私がこの第一報を聴いたときには何らかの大事件になるというのは確実と感じていました。結果的にはマレーシア航空側にはおそらく機体トラブルや操縦ミスはないだろうと見られ(他の国際航空会社の複数が最近のウクライナ情勢を受けて自主的に危険空域を回避していた事実はあるが、民間機の飛行禁止自体は設定されていなかったのでマレーシア航空に責任を問うのは難しい)、この地域の何らかの勢力が撃墜したことでほぼ固まっています。ただし、この「何らかの勢力」が親ロシア連邦派か元々のウクライナ勢力かは定かではなく、お互いが責任転嫁のための非難合戦を続けている情勢です。
 奇しくも、相次ぐ朝鮮共和国のロケット発射について帝國主義国際連合安全保障理事会決議違反ではないかとの国際世論扇動があり、予告なし発射は付近航行中の船舶や航空機への危険を及ぼすという批判も根強くありました。結局報道向けとしてロケット発射に対する非難談話として公表されましたが、これで朝鮮共和国としても決議違反云々の理由よりも航空機撃墜事件の影響でロケット発射訓練を自粛するような動きになるかもしれません。祖国解放戦争勝利の7月27日が間近に迫っていることもあってロケット発射訓練は近未来的にも継続したかったとも思えますが、こんな事態が起きてしまっては「よりによってこの時期に民間機撃墜などという蛮行をしてくれた」との歯軋りをしたい思いでしょう。まして、ロシアとの協力強化戦略を打ち出している朝鮮共和国にとって、この事件について国際世論的にはロシア勢力側による疑いを強めている現状があるとなればなおさらです。
 民間航空機の撃墜自体は過去に20数件あり旧ソビエト社会主義共和国連邦の領空を侵犯した大韓航空機が撃墜された有名例などもありますが、今回の事件が前代未聞なのは、紛争地帯で紛争とはまるで関係ない第三国の民間航空機に対する撃墜が起きてしまったことです。紛争当事国が自国の民間航空機を撃墜されたとすればそれを口実に戦争が起きても当然レベルの事態ですが、今回のケースの被害者は第三国であり、仮にこの件を口実に戦争が起きるとすれば勢力が複雑に入り混じって世界全体が収拾の付かない事態にまで発展しかねません。それゆえ、今回の件の真相解明は大規模戦争防止のために不可欠な要素になります。しかし、当然のことながら現在のところは紛争当事国がお互いに責任回避を目的とした非難合戦に終始しています。帝國主義国連安全保障理事会といえば、あの南朝鮮傀儡(大韓民国)軍哨戒艦天安号撃沈事件でさえどの勢力が撃沈したのかが不明確にされたこともあり、まして今回のような複雑な事案について国際的見地から客観的な調査が出来るのかどうかも疑問視されて当然でしょう。
 今回の事件以前からウクライナ情勢をめぐって対ロシア制裁を西側帝國主義体制勢力は強化してきました。日露関係が改善に向かうムードと西側帝國主義勢力の対ロシア制裁との間で日本帝國主義体制も難しい選択を迫られている情勢もあります。完全な第三国である日本帝國主義体制は今回の件についていえば当面は真相が解明されてから動くとの立場を取るでしょう。しかし、今年秋にも行われる予定といわれた日露首脳会談もこの件の推移次第で暗雲が立ち込めることにもなりえます。日本帝國主義体制は無論のこと日本帝國主義社会にとっても頭の痛い問題になります。仮に国際社会として軍事制裁を行う決断を下した際に集団的世界侵略権(集団的自衛権)の集団安全保障問題が顔を覗かせてもきます。仮に日本人犠牲者がいなくても、我々も決して無視するわけに行かない問題です。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日朝協議で見えてきたこと(37)

 ベネッセの顧客情報大量流出事件で派遣社員の男性が逮捕されました。今回問題提起せねばならない面といえば、多重下請けを介してさらに派遣社員に情報管理をさせていたことです。日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の処理でも同じような構造が見られますが、このような多重下請けの下で派遣社員が働いているとなれば、待遇面でも過酷な条件で搾取されていることが容易に想定できるというものです。そうなるとこのような事件のおきるリスクは非常に高まるというものです。多重下請けでの情報外部委託といえば人民拉致裁判制度(裁判員制度)における拉致候補者名簿管理でも見られますし、今後は人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムでも行われる可能性が出てきます。コストカットの目的で情報流出のリスクが高い方法を講じてまで個人情報管理を外部委託する行為も平気で行う社会であれば、個人情報管理システムそのものについて禁止しなければ人民は安心して生活できないというものです。ましてや自らベネッセの顧客になることを選択したケースと違い、人民拉致裁判制度や人民抹殺ボタンは日本帝國主義体制が勝手に個人を監視するシステムだからなおさらです。

 さて、日朝協議が進行している最中、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制が日朝協議に深い懸念を示しています。日本帝國トップの安倍晋三逆徒が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問して首脳会談を行うのではないかとの報道も多く出ていることもあり、アメリカ帝國主義体制国務長官が公式に訪朝自制を求める事態にもなっています。また、南朝鮮傀儡体制との関係でも外務省高官会談にて対朝鮮共和国問題で連携すると確認しました。アメリカ帝國主義体制も南朝鮮傀儡体制も、日本帝國主義体制が朝鮮共和国ペースに乗せられて交渉させられているのではないかという疑念を深く持っているということです。
 そんな中で日本帝國国会閉会中審査において日本帝國安倍逆徒は在日アメリカ帝國侵略軍の朝鮮半島での活動について、日米帝國間の協議事項であり日本帝國主義体制の了解なく出動できないと述べました。しかし、南朝鮮傀儡軍はこの件について、在日アメリカ帝國侵略軍は朝鮮半島での活動を目的にして配備されている以上日本帝國主義体制との協議で決まることではないと反論しました。一方で日本帝國主義体制自衛隊の集団的世界侵略権(集団的自衛権)に基づく朝鮮半島での活動については南朝鮮傀儡体制は「我々の同意なくして活動は出来ない」との立場を維持しています。まさしく現在の日朝和解ムードを映し出してか、日本帝國主義体制にとって、朝鮮半島有事における南朝鮮傀儡体制への協力拒否の可能性を示唆して牽制しようという狙いがあると見られます。しかし、南朝鮮傀儡体制は場合によっては中華人民共和国側に加担するという選択肢があるため、そんな日本帝國主義体制の姿勢に対してもある程度強気に出られる面があります。逆に在日アメリカ帝國侵略軍の出動拒否を示唆した日本帝國主義体制側の方がアメリカ帝國主義体制から発言取消しの圧力を受けることさえ考えられます。
 日朝協議が進めば進むほど、東アジアにおける西側帝國主義体制勢力の足並みの乱れがより表面化することは避けられないとしたものです。これは、北南協議や朝米協議よりもより鮮明になりやすい側面があり、その理由は何度も述べているように、日本列島が地政学的に中間に位置するために日本列島の場所で分断されると連携が物理的に不可能になるからです。そもそも、朝鮮共和国が日朝協議を仕掛ける狙いとして東アジアでの西側帝國主義勢力の分断という目的があるのは自明というもので、日本列島での分断により西側帝國主義勢力の連携が不可能になる事態を避けたいアメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制を何とかして自国の陣営にとどめておこうと画策するのは至極自然です。また、南朝鮮傀儡体制も中国陣営に転向する選択肢を示唆しながら日本帝國主義体制を西側陣営にとどめるべく動くのも自然です。しかし、このような動きが表面化すればするほど、かえって朝鮮共和国にとってみれば西側帝國主義勢力の足並みが乱れていると受け取るでしょう。日本帝國主義体制との協議を進めて足並みの乱れをさらに鮮明にさせるという戦術がより効果的になるというものです。
 その際に、在朝鮮共和国日本人も大きな交渉の道具になることは間違いありません。即ち、在朝鮮共和国日本人が日本帝國主義体制の政治姿勢を徹底糾弾することがより大きな意味を持つ情勢になったということで、日本帝國主義勢力が「拉致被害者」とか「特定失踪者」とか位置づけている人物から言葉が発せられればさらに効果的になったりします。日本帝國主義体制が「拉致事件問題」か「西側帝國同盟連携」かの二者択一を迫られる事態に追い込むのが大きな狙いになるわけです。在朝鮮共和国日本人でも個々それぞれ置かれた条件は違っており、朝鮮共和国からすればそれぞれの人物について違った手法により日本帝國主義体制を揺さぶることも可能となります。無論、よど号メンバーについて人民拉致裁判制度に対して揺さぶりをかけることが出来るのは、以前から述べている通りです。

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川内原発再稼動容認審査書案公表を糾弾する声明

 2014年7月16日、日本帝國主義体制原子力規制委員会が日本帝國九州電力川内原子力発電所の第1・2号機について、安全対策が新規制基準に適合するとの審査書案を提出した。これは、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)・大津波に続く日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件以降、より厳しい安全基準を設けるといいながら、結局は原発再稼動を行う目的で作成されたものである。これにより今年秋以降の日本帝國九電川内原発再稼動の可能性が高まったといわれる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、福島原発爆発事件の反省もない今回の審査書案提出について以下の声明にて厳しく糾弾する。

 審査書案が提出されたこの7月16日といえば、よりによって2007年新潟県中越沖地震発生の当日である。中越沖地震では柏崎市・刈羽村にある日本帝國東京電力柏崎刈羽原発敷地内、それも施設の真下でも断層が動き、原発施設そのものに震動による大きな被害が出た。また、この地震では変圧器から火災も発生して原発施設全体への安全性への疑念も出た。その日本帝國東京電力が中越沖地震の反省をまるでしなかった結果、福島原発爆発事件を引き起こしたというしかない。新潟県泉田裕彦知事が「福島原発の検証・総括なく作成された規制基準では一般的にいって安全確保できない」と述べたのは当然である。

 スリーマイル・チェルノブイリと並ぶ世界三大原発爆発事件の一つを起こした反省なくして原発再稼動に走るのは、アメリカ合衆国帝國主義体制勢力による世界戦略の一環として日本帝國主義体制の原発政策が推進されたからである。日本帝國主義体制は核の災難を浴びようとも、アメリカ帝國主義体制の傲慢な核戦略姿勢に逆らうことなく追従してアメリカ帝國主義的人権弾圧体制に加担していったのが昭和敗戦後の歴史である。核で敗れたことでアメリカ帝國主義体制の支配下に入ることを余儀なくされ、核による反人道的世界戦略をウラに持っているアメリカ帝國主義体制であることに目をつぶって平気で追従してきた。アメリカ帝國主義体制自身もスリーマイルの反省なくして原発はおろか、核兵器も拡散してきた歴史的経緯がある。アメリカ帝國主義体制にとって日本帝國主義体制が原発全廃に舵を切った場合、周辺諸国との力関係が劇的に変わってしまうという構図がある。東アジアは帝國主義国際連合安全保障理事会常任理事国のうち3カ国が直接的に関わる地理的条件があるためだ。それゆえ、アメリカ帝國主義体制自身の国益に反するという身勝手な理由で日本の善良な人民を犠牲にするのがまさしく日本帝國主義体制下での原発再稼動である。これはアメリカ帝國主義体制自身の蛮行により原爆であり第五福竜丸事件といった核の災難を浴びた日本を愚弄する態度でもある。

 アメリカ帝國主義体制をバックに核戦略が必要だと認識しているのが日本帝國主義体制反動新自由主義勢力である。だからこそ2011年の原発爆発事件以降日本帝國主義反動勢力は絶えず原発再稼動のチャンスを伺っており、実際に日本帝國関西電力大飯原発は一時的に再稼動が行われた。しかし、一方で明治から昭和時期に日本帝國主義体制の侵略を受けた朝鮮半島や中国大陸は日本帝國主義体制およびバックにいるアメリカ帝國主義体制の本性を見抜いている。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)において金日成国家主席による朝鮮半島非核化遺訓がありながらなぜ現在核開発を推進しているかというのは、アメリカ帝國主義体制の軍事的策略と一体化した内部扇動により小国の国家主権が無残にも踏みにじられているからである。アメリカ帝國主義体制のような侵略大国から自国の自主権を護るには相応の力が必要であるということを認識しているのだ。日本帝國主義体制が福島原発爆発事件の反省なく再稼動を行えば東アジア諸国にどんなメッセージを送るかは考えるまでもないだろう。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國九州電力川内原発再稼動容認審査書案公表を厳しく糾弾する。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として徹底糾弾してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を潰すという観点からも、今回の川内原発再稼動容認審査書案は日本帝國主義体制反動勢力による自国民弾圧の本性を再び現したと考えるべきところである。政策の存在そのものが反人道的だという人民の声に反して、人民弾圧反動勢力が「民主主義」や「法の支配」といった美名を並べて人民弾圧の本性を隠して政策を強行するのは、まさしく日本帝國主義体制というよりもアメリカ帝國主義勢力が世界各地で働いてきた本質的侵略性である。そんな侵略的本質が世界各地で反発を招き、アメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力の世界的地位低下につながっているのが現状だ。日本帝國主義体制がこのような泥舟の西側帝國主義体制勢力から足を洗うことなくして、日本の人民に幸福など訪れようがないのは自明の理である。

 2014年7月16日

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日朝協議で見えてきたこと(36)

Z 昨日の日米帝國密約情報開示請求訴訟での日本帝國主義体制最高裁反動判決について、多くの日本帝國主義体制自称左派メディアから一応痛烈な批判が出ています。この反動判決では文書が廃棄されかどうかについて原告側に立証責任を負わせるという暴挙を働いています。拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)がなかったところで国家権力が組織的に隠蔽すれば立証は事実上不可能というべきですから、まして立証活動が犯罪にさえなりかねない拉致失踪合法化・対米追従売国法の下では人民の人権が無残に蹂躙されることは間違いありません。奇しくも、本日アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のオスプレイが厚木に来るとのことですが、オスプレイ関連の重要情報も人民には届かないのは確実です。日本帝國自称左派メディアは「国家権力が自らに都合の悪い情報を隠蔽すれば人民が誤った情報に基づいて行動するので民主主義は成り立たない」と述べていますが、これは視点が根本から誤っているというべきでしょう。国家権力による誤った情報を人民に受け入れさせた上で民主主義を悪用した弾圧体制になるのがまさに本質というべきで、日本帝國自称左派メディアを含めて総与党化・不正乱発翼賛推進してまで人民拉致裁判制度(裁判員制度)を「民主主義の制度」として宣伝する体質にもつながっています。要は、民主主義を悪用した人民弾圧性がこの社会全体に根本的に存在することを前提にして抵抗運動をしていかねばならない、ということです。

 さて、日本帝國次世代の党に移籍予定のアントニオ猪木日本帝國参議院議員が帰国しました。帰国に際して最近の日朝交渉や相次ぐロケット打上げに関連して、朝鮮民主主義人民共和国側から「アメリカや南朝鮮を意識して打上げたもので日本に向けたものではない」と説明を受けたとも述べています。しかし、この言葉には大きな落とし穴があって、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制とアメリカ帝國主義体制との連携は、地政学的な見地から間にある日本帝國主義体制の協力なくして絶対に成立しません。即ち、朝鮮共和国が南朝鮮・アメリカ連携を意識して軍事示威行動をすれば、それは自動的に対日本帝國主義体制を含めての行動となるのです。そんな情勢下での「拉致事件」問題の交渉だから日本帝國主義体制にとって頭の痛い問題になることは間違いないとしたものです。
 そんな日朝協議に際して、週刊誌報道ですが興味深い記事が出てきました。朝鮮共和国が出すといわれる在朝鮮共和国日本人の中に有本恵子さんの名前があるのではないか?との観測で、2002年に朝鮮共和国側から死亡が伝えられた経緯もあり、仮に有本さんが生存しているとなればこの問題は天と地がひっくり返るほどの変化になるでしょう。その意味でも、仮に上記週刊誌が掲載するように、有本さんが生存していたという前提で今後の展開について触れてみたいと思います。
 まず、朝鮮共和国前政権トップの発言として有本さん死亡が伝えられていて、朝鮮共和国政権トップの言葉をひっくり返すとすれば朝鮮共和国政権の正統性にも関わる重大な問題であることです。仮に朝鮮共和国前政権の言葉をひっくり返すとなれば朝鮮共和国内でも相応の合理的説明をしなければならないでしょうし、また、朝鮮共和国として国家存亡を賭けた相当の覚悟をもって臨んでくるということにもなります。朝鮮共和国の国家としての正統性を賭けた戦いである以上、朝鮮共和国とすればほとんど譲歩の余地がないほどの背水の陣で挑んできます。ヘタに日本帝國主義体制に身柄を返還するなどということはほとんど考えにくいと見るべきでしょう。
 次いで、有本さんの両親を含めて日本帝國主義体制反動勢力がでっち上げる「拉致被害者」奪還圧力勢力の根本的思想として、日本帝國靖國神社擁護姿勢が存在することです。特に有本さん両親の言葉を見れば日本帝國靖國神社擁護に加えて日米帝國同盟強化、朝鮮共和国体制破壊にも触れられており、この日本帝國主義反動勢力の中でも超強硬派に分類されます。柔軟な宥和的姿勢もある横田さん両親や、まして運動の思想と真っ向から反するとの理由で除名された蓮池さんとはまるで違います。そんな反動思想を前面に露にする人物に対して朝鮮共和国がヘタに譲歩して返還要求に応じれば、朝鮮共和国の安全保障に深刻な悪影響が出るのは間違いないとしたものです。逆に「拉致被害者」全員奪還を絶対条件にする日本帝國反動勢力にとって有本さんの帰国が実現出来ないとなれば他の在朝鮮共和国日本人の帰国は絶望的となるでしょう。即ち、この有本さんの件は日朝両国間で完全に衝突する案件となり、食うか食われるかのお互い崖っぷちでの戦いになるということです。
 3つ目には有本さんを含めた3人はよど号メンバー関連の事案ということで、朝鮮共和国にとっては「日本人同士の問題に出来るかもしれない」構造があることです。上記記事でも触れられているように、有本さんが仮に生きていたとして自ら「自分は拉致されたのではない」と述べると、よど号メンバーの件について「拉致事件」の存在はなくなる可能性が出てくるということです。ただし、(仮に生きている場合の有本さんに限らず)そのような言葉が仮に出てきた場合、日本帝國主義体制反動勢力は必ず「北朝鮮が言わせている」と主張してきます。ですから、在朝鮮共和国日本人からはそんな日本帝國主義反動勢力の反論に負けないほどの再反論をしてくるでしょう。その際、拉致失踪合法化・対米追従売国法や集団的世界侵略権(集団的自衛権)で善良な日本人が反対運動をしていることが大きな意味を持ってきます。在朝鮮共和国日本人に「北朝鮮に都合の良いことを言わせている」といえないほどの悪政を働いていることが日本帝國主義体制反動勢力にとってのオウンゴールになるというわけです。
 そして最後に、よど号関連の3人のうち、有本さんについてはよど号乗っ取り事件に直接関わったとされる男性が指名手配されていることです(他の2人はよど号事件実行容疑のかかっている男性の妻が指名手配されている)。即ち、これはよど号乗っ取り事件が現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案になっていることとも関わってきます。人民拉致裁判では極度な差別的反動判決(アスペルガー症候群男性による殺人事件などで)が相次いで出されており、とりわけ政治的色彩の強いこの事案ではどんな差別的な判決が人民の手によって出されるか予想も付かないというものです。こんな差別的判決を出すような国に政治犯を引渡すなどという選択肢を朝鮮共和国は安易に取るわけはないというものです。有本さん問題について日朝間の緊張が高まった場合、人民拉致裁判制度そのものの存在が問題としてクローズアップされるケースも考えられるということです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

日米帝國密約情報開示請求棄却日本帝國最高裁判決を糾弾する声明

 2014年7月14日、毎日新聞元記者が日本帝國主義体制政府を相手取って日米帝國同盟間密約文書の情報開示を求めた訴訟で、日本帝國主義体制最高裁が請求棄却の判決を言い渡した。この訴訟では、1972年5月の沖縄返還に際してアメリカ合衆国帝國主義体制側が負担すべき土地の原状回復費を日本帝国主義体制側が肩代わりするとの日米間の密約についてその文書が存在するかどうか争い存在すれば開示せよと求めていたもので、この件を報じたことによりこの毎日新聞元記者は国家公務員法違反(機密漏えい教唆)に問われて有罪が確定している。折りしも2013年12月6日に拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)が成立し、この種の密約が表に出なくなりやすい構造が固定化されようともしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今回の日本帝國主義体制最高裁判決を以下のように厳しく糾弾する声明を発表する。

 今回の判決では「密約は存在した」と認めながら「密約文書は廃棄された可能性が高いので国は開示する必要がない」との日本帝國東京高裁判決を踏襲した。しかし、秘密裏に廃棄された可能性があるというのであれば廃棄されていない可能性もあるはずだ。廃棄された可能性があるから開示しなくても良いという日本帝國最高裁の論理がまかり通れば、実際に廃棄されていない文書も全て開示しなくて良いという論理につながる。「廃棄された可能性が高いかどうか」は開示する義務の有無には本来関係のないことで、実際に廃棄されていても開示請求を認めることで日本帝國主義体制が働いた行為の不法性を日本社会全体、ひいては世界全体に伝えることが重要であったはずである。日本帝國最高裁が日本帝國政府の不法な情報隠蔽に積極的に加担したのが今回の恥ずべき反動判決で、拉致失踪合法化・対米追従売国法を積極推進するとの日本帝國最高裁の姿勢も明確となった。
 折りしも、前日には滋賀県知事選挙で当初圧倒的優勢が伝えられていた日本帝國自民・公明党与党候補が敗れる結果となった。滋賀県知事といえば、前の女性知事が卒原発を主張していたことでも有名でその女性知事が今回出馬しないこととなり、後継候補が同様に卒原発を主張して当選した。選挙期間中に集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)が強行解釈解禁されたり、日本帝國自民党の日本帝國国会・地方議員が相次いで傲慢発言を働くなどして、日本帝國自民党への強烈な逆風が吹いたことが選挙結果の大きな要因となった。滋賀県と集団的世界侵略権との関連といえば、高島市にある日本帝國自衛隊饗庭野演習場でのオスプレイ使用による日米帝國合同軍事演習問題も大きな意味を持つ。もっとも、滋賀県では前知事も当選した新知事も日本帝國自衛隊饗庭野演習場での合同演習については容認の姿勢であるが、それでも日本帝國トップの安倍晋三逆徒が集団的世界侵略権の問題が選挙結果に影響したとの見解を示さざるを得ないほど、日本帝國与党の傲慢な政治手法に対する人民の怒りが爆発したといえる。今後は福島県や沖縄県で知事選挙もあり今回の選挙結果を受けた流れが注目される。
 本日と明日は日本帝國国会にて閉会中での審査が行われる。その中で公海上での紛争停戦前の機雷除去については、安倍逆徒は「世界的な石油の供給不足が生じ、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される事態が生じ得る」という理由により集団的世界侵略権行使の口実になりうるとの見解を示した。これは、まさしく侵略の論理そのものである。石油を他国に依存する社会構造を作ってしまったことにより、突然急に供給不足に陥った場合のリスク管理が出来なくなると戦争を起こしてでも供給を可能にしようというのが日本帝國安倍逆徒政権の論理である。戦争を起こすには当然相当の数・質両面での国家機密が必要となり、今回の反動判決の論理も正当化されるというのが日本帝國主義体制にとって重要になる。しかし、論理的に甚しい矛盾構造を持つ今回の判決は、まさに安倍逆徒政権が力でねじ伏せようとする政治姿勢全体の矛盾を世界全体に暴露したということだ。集団的世界侵略権はアメリカ帝國主義体制との連携が最大のポイントでもあり、アメリカ帝國主義体制の政治姿勢全体の矛盾ともつながっている。また、日本帝國主義体制最高裁は、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)について2011年11月16日に「人民の権利」だという理由によりこの裁判に加担させられる善良な人民及びこのシステムでの裁判拒否を認められない拉致被害者(=重罪被告人)への弾圧を合憲とする判決を出したことも考えると、今回のような非常識な判決を出してもまるで驚かないというしかない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本帝國最高裁の判決を改めて糾弾する。と同時に、日本帝國最高裁が「密約文書は廃棄された可能性が高いので国は開示する必要がない」との非常識な判決を出せる論理を持つのであれば、「在朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)日本人は殺害された可能性が高いので朝鮮共和国は在朝鮮共和国日本人についての情報を開示する必要がない」の論理も成立すると見做すこととする。非常識な戦争政策を力尽くで推進しようとすれば、それに対する反発が強まるのは当然で、そんな強権姿勢は政権自らに降りかかって当然の帰結である。日本帝國社会全体のシステムエラーが起きて当然の政治情勢下においてその責任を外国に転嫁して日本の善良な人民全体を巻き込もうとすれば、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制とともに世界全体から恨みを買うことになるだろう。

 2014年7月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日朝協議で見えてきたこと(35)

 まずは朝鮮中央通信2014年7月12日付『朝鮮国防委員会政策局代弁人 米国と南朝鮮当局の軍事的妄動を糾弾』記事。朝鮮中央通信が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制とアメリカ合衆国帝國主義体制との合同軍事演習を厳しく批判するのは常套手段ですが、ここでの注目はアメリカ帝國侵略軍について「日本侵略軍」という言葉を使っていることです。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)勢力によって「南朝鮮侵略軍」という言葉が使われたことはありますが、「日本侵略軍」の表現は前代未聞の異例の事態です。即ち、在朝鮮共和国日本人について協議している日本帝國主義主義体制に対するある種のメッセージと言う意味を持ち、それは「日本よ、アメリカ帝國主義体制からの侵略被害に対して目を覚ませ」という呼びかけです。しかし、日本帝國主義体制は南朝鮮傀儡体制以上のアメリカ帝國主義体制従属姿勢を徹底して示してきましたし、今後もその基本姿勢が変わるわけはないでしょう。となると、アメリカ帝國主義体制の傀儡政権は根本的な敵対勢力と見做す朝鮮共和国は現在の対日本帝國対話モードから敵対モードに転換することも考えられるということです。本来侵略されているはずの勢力が被侵略の現実に気づかず、あるいは積極的に無視して侵略勢力と結託して侵略に加担すれば、それは侵略勢力にとっては極めて都合の良い状況になります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)を論じる際にも重要な観点ともいえます。

 さて、本日の注目はロシアの声から。アメリカ帝國主義体制情報当局がロシア連邦籍男性のロマン・セレズニョフ氏を第三国で拘束・拉致してアメリカ帝國主義体制支配地域に連行したとのことです。このようなケースによるロシア人拉致被害者はセレズニョフ氏のみならず過去にも多々あったとのことで、また、ロシア人以外にもアメリカ帝國主義体制は同様の拉致を行っているとのことです。このような拉致被害者が不公正極まりない秘密措置(軍事裁判?)にかけられグァンタナモ強制収容所で拷問を受けたりしています。さらに、アメリカ帝國主義体制はパキスタン・イスラム共和国内の親米帝國勢力を扇動してオサマ・ビンラディン氏を殺害したりもしました。
 日本帝國主義体制が盛んに「北朝鮮が日本人を拉致する蛮行を働いた」などと喧伝していますが、上記のようなケースを見ると、朝鮮共和国が認めた「拉致事件」をはるかに超える蛮行がアメリカ帝國主義体制によって世界各地で行われていることが分かります。というのも、アメリカ帝國主義体制が拘束した人物はアメリカ帝國主義体制支配地域内で拷問など非人間的処遇を働いているからです。在朝鮮共和国日本人の中でも日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人物については少なくともこれほどの蛮行を働いたでしょうか?日本帝國主義体制が多数の日本人について「特定失踪者」と位置づけ朝鮮共和国による拉致を疑っていますが、朝鮮共和国による拉致よりもアメリカ帝國主義体制による拉致を疑った方が身のためというものです。現在日朝協議で在朝鮮共和国日本人についての調査が誠実に行われていますが、仮にアメリカ帝國主義体制に拉致された日本人がいたとすれば、日米帝國同盟の致命的崩壊を恐れるアメリカ帝國主義体制は徹底してその件を隠蔽するに決まっています。
 ベトナム社会主義共和国、アフガニスタン共和国、イラク共和国などアメリカ帝國主義体制の介入の毒牙にかかった地域は例外なく社会混乱をきたし、統制が取れないほどの異常事態を招いています。朝鮮共和国もその被害国の一つであり、アメリカ帝國主義体制勢力に蹂躙された地域の混乱到来という教訓を踏まえて西側帝國主義勢力工作員が入り込めないほどの社会を作り、それを徹底維持すべく強固な統制を敷いているともいえるのです。その結果は、同じ民族でほぼ同じ言語を使う南朝鮮傀儡(大韓民国)体制勢力でさえ侵入することが出来ず、外見的には見分けが付きにくいながら言語は違う日本帝國主義体制勢力や、ましてや外見的に容易に別人種と分かるアメリカ帝國主義勢力などはとても朝鮮共和国の政治体制に踏み込むなど出来ないというものです。ですから、アメリカ帝國主義勢力や日本帝國主義勢力がよど号メンバーを拉致して日本帝國主義体制下の人民拉致裁判にかけるといった行動も容易に出来ないということです。一部の国を除きますが、朝鮮共和国以外の国であれば容易に拉致して日本帝國主義体制支配地域に連行することになるでしょう。
 もっとも、ロシアはアメリカ帝國主義体制による自国民拉致の蛮行についてアメリカ帝國主義体制に抗議しているからまだマシというものです。日本帝國主義体制の場合、アメリカ帝國主義体制に拉致されても対米帝國阿諛追従の悪弊ゆえに抗議一つもしないでしょう。日本帝國主義体制下では殺人罪容疑の無罪が確定したはずだった三浦和義氏のケースもそうでした。奇しくも、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)や集団的世界侵略権(集団的自衛権)解釈解禁が強行され、対米帝國軍事協力を求められるムードも高まり、反戦行動について日本帝國主義体制勢力からの圧力が強まることも予想されます。日本帝國主義体制支配地域ではアメリカ帝國侵略軍も活動していて、この勢力の秘密部隊が反帝國主義侵略活動家を拉致・拘束してアメリカ帝國主義体制支配地域に強制連行するということも十分考えられるのです。現在の日朝協議情勢は、アメリカ帝國主義体制による犯罪でっち上げ強制連行の蛮行を糾弾するきっかけにもなりうるというわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

だから人民拉致裁判は許されない

 本日は人民拉致裁判制度(裁判員制度)に関する世論について触れますが、それに関連して司法取引導入についてまず触れたいと思います。こちらのコラム()からですが、アメリカ合衆国帝國主義体制下では裁判所にとって実務の負担軽減が一つの目的であるとも言われています。現在全刑事裁判のせいぜい2~3%程度に過ぎない人民拉致裁判が長期化の一途をたどるなど、実務の面で大きな負担を強いられる足枷になっており、裁判の負担軽減が大きな課題となっていることもありましょう。一方で裁判の簡略化は杜撰な証拠取扱につながり、冤罪を産む温床になる表裏一体の関係にもなります。そもそも冤罪防止の目的で議論が始まった捜査手法改革の件が、逆に冤罪の温床になるような制度導入につながっているのだからたまったものではありません。やはり人民拉致裁判制度が諸悪の根源と言うしかなく、そこに目をつぶっているのでは最早救いようがないというものです。

 さて、次いで讀賣新聞の世論調査です。『裁判員制度「継続を」74%』の見出しとともに、廃止すべきは17%に過ぎないとの結果が出ています。日本帝國主義体制保守系勢力の讀賣新聞ですが、元々日本帝國保守系勢力の中では人民拉致裁判制度慎重派だった讀賣新聞のアンケートです。廃止すべきが17%に過ぎないとなれば、「世論」としてはこのまま継続するしかないという内容ということでしょう。その他の日本帝國報道機関のアンケートでも「廃止すべき」が大幅に増えるということは考えにくいでしょう。
 しかし、その他の調査項目として、「自分は参加したくない」は前回(それも4年前、人民拉致裁判下での死刑判決が出ていない情勢下で)に比べて3%も増えて79%、また、人民拉致裁判制度下での判決が二審で変更されるケースについては反対が48%(過去の判例を重視すべきが28%)、人民拉致裁判下で検察の求刑以上の判決が出されるケースについて「問題ない」が58%(過去の判例との公平性を欠くので問題だは24%)という結果が出ています。これらのアンケート項目を組み合わせると見えてくるのは、「厳罰を下したいと積極的に考えるような参加したい人物によって、このシステムで裁かれる拉致被害者に対して厳罰を下すシステムが良い裁判である」というのがこの日本帝國社会における世論ということになります。これは刑事裁判、ひいては裁判のシステムそのものとしてはそもそも間違った認識が世論となって浸透してしまっていることを意味します。即ち、こんなアンケート結果が出たからこそ「だから人民拉致裁判を行うことは倫理・人権的に許されない」となるわけです。
 日本帝國大阪地裁での娘傷害致死事件にて懲役10年の求刑に対して「殺人罪と同等」との理由で過去の判例を大幅に上回る15年の判決が出たり(日本帝國最高裁で是正される見通し)、同じ日本帝國大阪地裁でのアスペルガー症候群拉致被害者が起こした殺人事件にて懲役16年の求刑に対して「受け皿がないので刑務所に長期収容することが社会秩序維持のために有益」との理由で20年の判決が出たり(日本帝國大阪高裁で14年に是正されて確定)したのが人民拉致裁判です。これらの判決について、国民の裁判だから誰も批判しない構造として出来上がっているのが日本帝國主義社会というわけです。誰も批判しないのではなく、総与党化した日本帝國主義体制勢力が積極的に目をつぶり、かつ、誰にも批判させないという姿勢を持っているというべきでしょう。そもそも刑事裁判の根本的なあり方として許されない考え方を専門家と称する日本帝國主義勢力が積極的に扇動しているのだから、裁判が腐敗するのは当然というもので、それを国家統治の根幹に関わる重罪事件を対象としたのだから日本帝國主義社会全体が根本から腐敗するというものです。
 このような日本帝國主義社会を根本から糾す思想は「自分の身は自分で護る」ことです。即ち、日本帝國主義社会は最早公正な裁判が行われないことを前提にした上で、重罪被告人として日本帝國司法官憲に拉致されそうになったら外国に脱出して脱帝救出を求めることです。よど号メンバーなどは代表格といえますし、その他日本帝國主義社会の重罪容疑で指名手配された人々が次々に外国に脱出しています。日本帝國主義社会も重罪事件で指名手配しながら外国に脱出された人物に対して身柄引渡しをなかなか求められず、現地での代理処罰に委ねるケースも多数見られます。外国から人民拉致裁判の存在を批判して初めて日本帝國主義勢力に臍をかませることが出来るというわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。