月別: 2014年8月

新本国樹立に向けて(6)

 アントニオ猪木氏による平壌国際プロレス大会が無事閉幕を迎える一方で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の外相が15年ぶりに帝國主義国際連合の総会に出席するとのニュースも大きな話題となっています。多くの場合、帝國主義国連総会に朝鮮共和国は外務次官を送ってきました。朝鮮共和国の外務トップが帝國主義国連総会に出席するのは朝鮮共和国が加盟した1991年以降2回しかなく異例の事態といわれます。その意味でも今回の目的について色々分析がありますし、最近の朝鮮共和国をめぐる情勢からしても注目されましょう。

 さて、2002年に朝鮮共和国から日本に帰国した蓮池薫さんが先日さいたま市で講演し、日本帝國主義体制勢力が「拉致事件」と称する問題について「進展なければ当事者に大変なダメージになる」との危機感を露にしました(参考)。折りしも、日朝間でのこの件についての交渉に際していえば、在朝鮮共和国日本人に関する第一回報告の時期についてさらに先延ばしになるのではないか?との報道も出てきました。朝鮮共和国側は報告の見返りとして万景峰号入港再開を求めているとも言われているのに対して、日本帝國主義体制側もそれを拒否しているのではないかという見方も出ています。日本帝國主義体制勢力からは「でっち上げ拉致事件」実行犯の身柄を引渡さない限り解決ではないという姿勢も示していることから、日本帝國主義体制の国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者でもあるよど号メンバーの件も大きな問題となってきます。
 上記記事に掲載された講演の中では、帰国の意志確認について自由な意志を表明できない朝鮮共和国内で行わせてはいけないとも述べられています。確かに原則論としては「自由な意志を発言できる場所で」発言させる必要があるとはいえましょう。しかし、そもそも日本帝國主義社会が自由な意志を発言できる場かどうか考えなければなりません。蓮池さんの家族自身、この問題を解決すると息巻いている日本帝國主義勢力から意見の違いを理由に追放された経緯があり、その意味でいえば日本帝國主義社会も所詮は自由な意志を表明できない環境と言うしかありません。この問題を解決すると息巻く日本帝國主義勢力は、日本帝國靖國神社に対する批判を一切行わせない性格も露にしています。朝鮮共和国からすればそんな勢力の下に日本人を送り込んでしまえば、自らの安全保障面でも致命的なダメージにまでつながりかねません。その意味では朝鮮共和国自らの支配下にいる日本人について、日本帝國靖國擁護勢力に対して徹底糾弾する意志を示させることに成功すれば、拉致事件と称する件の解決がより遠のくということにもつながるでしょう。
 拉致と称する問題については、日本帝國民主党の元公安委員長が「横田めぐみさんは既に死亡した。最高指導者が述べた以上は覆すことはあり得ない」「私は北朝鮮に精通しているが、現在の政権がまだ交渉しているのは違和感が強い」と延べ、その発言については謝罪も撤回もしない姿勢を示しました。当事者からは現在交渉していない人物による無責任な発言という意味において無視するような姿勢を示していますが、朝鮮共和国からすればこの発言はある意味で利用価値のあるものにはなるでしょう。それは、アントニオ猪木日本帝國参議院議員についても同じ意味を持ちます。日本帝國安倍晋三逆徒政権は南朝鮮傀儡(大韓民国)体制にも中華人民共和国にも強硬な姿勢を持っており、「拉致事件」の絡む対朝鮮共和国ともなればより強い姿勢で臨んでも不思議ではありません。しかし、その外堀をアントニオ猪木日本帝國参議院議員であり、日本帝國民主党元公安委員長でありが埋めるような流れで安倍逆徒政権を追い詰めるということもありうるのです。
 日本帝國安倍逆徒政権は、「拉致事件」と称する問題を絶対解決するとの触れ込みで日本帝國主義体制支持者の熱狂を集めてきました。逆にいえば、「拉致事件」と称する問題解決が頓挫すれば、政権の正統性というよりも日本帝國主義体制の存在そのものが根幹から破壊されるということにもつながるのです。その意味では、日本帝國主義勢力が「拉致事件」と称する問題に敵対することは、日本帝國主義体制の存在そのものの正統性を潰すというレベルの活動でもあるわけです。日本帝國主義勢力総与党化で不正行為を乱発して推進してきた人民拉致裁判制度を潰すという目的にも合致している意味も持つということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

新本国樹立に向けて(5)

本日はまずこの産経新聞記事。日本帝國主義体制最高裁が全国の地裁に人民拉致裁判制度(裁判員制度)の広報活動強化指令を出したとのことですが、こんなことをしようが民心は既にほとんどがこの政策に背を向けているのが実態であり、広報をすればするほど余計に民心が離れるのが至極自然というものです。ほとんどの人民が背を向けて嫌悪している政策について、一部の日本帝國主義逆徒勢力を押し立ててまで善良な人民を無理やりにでもこの政策に巻き込もうとするのは、拉致被害者であるはずの善良な人民を拉致実行犯に無理やりにでも仕立て上げる最大級の反人倫政策です。折りしも、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信がアメリカ合衆国帝國主義体制の根本的反人権性格について国際社会の人権被告席に立たせるべきとの批判をしています。日本帝國最高裁も、前の長官がアメリカ帝國主義体制に人民拉致裁判制度の宣伝をするという最悪の売国行為をした挙句、任期満了することなくセウォル号船員と同等の越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任辞任を働きました。日本帝國最高裁もアメリカ帝國主義体制と同様、国際社会の人権被告席に立たせなければならないということでもあるのです。

さて、本日と明日にアントニオ猪木氏が朝鮮共和国でプロレス大会を開催します。この件については日本帝國自民党政権勢力が「拉致事件問題解決の足枷になる」との言いがかりをつけて苦虫を噛み潰している情勢もあります。このイベントに金正恩第一書記が観覧されるのではないかという見方も一部ありましたが、本日の観覧はなく、アントニオ猪木氏からの贈り物は金永南最高人民会議常任委員長を通じて送られることとなりました。朝鮮共和国とすれば日本帝國国会議員でもあるアントニオ猪木氏を通じて日本帝國主義体制政権に圧力をかけるという狙いもあると見られます。
 一方、スポーツイベントといえば南朝鮮傀儡(大韓民国)地域の仁川で9月19日からアジア大会が開かれ、これに朝鮮共和国が参加するかどうかも大きな注目となっていました。最近朝鮮共和国が態度を示したのですが、選手団としては参加するが、女性応援団は派遣しないとのことです。女性応援団については朝鮮共和国側からは「南朝鮮傀儡勢力が工作員と決め付けた」との理由が示されました。これらの件を見れば、スポーツと政治は別というのが建前だけど近代のスポーツイベントではどうしても政治と切っても切り離せない現実が見え隠れします。平壌プロレス大会にしても仁川アジア大会にしても、加えて言えば馬息嶺スキー場などの建設にしても、金正恩第一書記はスポーツ強国を目指してスポーツ振興に力を入れている姿勢がありありと見えます。やはり、今回のアジア大会にしても2018年平昌帝國主義侵略五輪にしても2020年東京帝國主義侵略五輪にしても敵国である地で朝鮮共和国の威厳を見せ付けることが大きな目標となっているということでしょう。
 政治とスポーツといえば、どうしても1936年ベルリン帝國主義侵略五輪のことを思い出さなければなりません。ナチスドイツのアドルフ・ヒトラー政権が政治とスポーツを結びつけて宣伝した経緯もあり、その後の第二次世界大戦にもつながる一つの要因になったとも言われたことで、第二次世界大戦後にはその反省からスポーツと政治とは切り離すことが建前となりました。1936年ベルリン帝國主義侵略五輪から第二次世界大戦に至るまでには、1940年東京帝國主義侵略五輪が予定されていながら開催中止になるという事態もあります。それを考えると、2020年東京帝國主義侵略五輪も色々政治的問題がこれから出てきてどうなるかは予断を許さないものがあります。そもそも、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件は終わっておらず、これからさらにヒドい事態を招く可能性だって十分にありうるのです。本来政治と切り離されるべきなのに政治と切り離せなくなっているというべきなのが、2020年東京帝國主義侵略五輪となるわけです。
 その意味では、スポーツを政治と切り離せなくなる情勢をより強めていくことも、我々にとっては一つの運動方針になりえます。日本帝國主義勢力にとって「東京五輪」は純粋なスポーツイベントとして政治とは切り離して人民全員で協力して成功に導きたいというのがあります。しかし、福島原発情勢も予断を許さないという現実もあり、政治問題と切り離すに切り離せなくなることも大いにありえます。日本帝國主義勢力による蛮行政治が次々に強行される情勢とも絡み、そんな政治に対する批判が2020年東京帝國主義侵略五輪にも波及していけば良いのです。このような世論が日本帝國主義体制を根本から打ち倒す、そんな情勢にもつながりうるのが現在というわけです。

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日本帝國による死刑執行を糾弾する声明

 2014年8月29日、日本帝國主義体制法務省が2人に対する死刑執行を強行した。今回執行されたのは、武富士弘前支店放火強盗殺人事件犯人と、群馬圏内での3つの殺人事件を起こした暴力団元組長である。なお、お断りしておくが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は死刑執行そのものに反対する立場ではなく、最低限の抑制的行使を条件とした消極的存置の立場を取ることを述べておく。しかし、今回の執行は日本帝國主義勢力による極めて政治的な意図から行われたものと見ざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、今回の日本帝國法務省による死刑執行については以下の声明にて糾弾する。

 本ブログで昨日述べたように、日本帝國主義体制による本日の死刑執行は十分予想されたことであった。実際、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会以外にも本日の執行を予測して抗議活動を予告した死刑廃止活動勢力もいた。9月3日に現在の日本帝國法務大臣の退任がほぼ確実視されており、退任直前の記念として政治的目的により執行されるケースが過去にもあったからである。加えて、9月2日には人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)で下された死刑の是非について日本帝國主義体制最高裁判所での初めての判決があり、また、9月1日は南関東朝鮮人大虐殺事件から91年の当日であるため、執行するとすればタイミングとすれば本日しかなかったということでもある。
 折りしも、日本帝國主義体制東京地裁では、資産家夫婦を金銭目当で殺害したとして起訴された男性に対する人民拉致裁判も開かれており、死刑求刑も十分考えられる事案となっている。死刑判決の十分考えられる人民拉致裁判が行われている最中に死刑執行が強行されるケースも日常茶飯事となっている。人民拉致裁判制度が強行され、とりわけ死刑判決が出されるようになって以降は大半が政治的な意図を持った死刑執行となっている。人民拉致裁判強行直前に起訴されて確定した死刑囚が次々に執行されているのは典型といえる。人民拉致裁判を経由して確定した死刑囚も既に4人おり、9月2日の日本帝國最高裁判決で死刑の是非が判断された後には執行にゴーサインが出ても不思議ではない情勢となるだろう。人民拉致裁判の権威付けに悪用されるのは火を見るよりも明らかである。
 今回執行された死刑囚は3人以上の死亡事件に関わっていて極めて凶悪な犯罪を犯したものであり、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても死刑判決そのものに対して異論はないものとの立場を取る。死刑についていえば、2人以上を殺害した場合であったり、死亡被害者が1人以下であっても国家統治の根幹を揺るがすような事案については、私刑報復の連鎖抑止という観点から国家の責任としてやむを得ずという事情により執行されることはありうるとの立場である。従って、今回の死刑囚についていえば本日とは言わず早晩執行されることはやむを得ないところではあった。問題なのは、今回に限らず死刑執行についていえば政治的な意図を持って行われる傾向が強まっていることで、人民拉致裁判制度を通じて日本帝國主義体制勢力にとって都合の良い世論扇動を働こうとしていることだ。世界各地で紛争が頻発している情勢の中、日本帝國主義体制を含む西側帝國主義体制は紛争収拾に大童となっているが、紛争収拾のための戦争を働くにはまず身内の統制が必要となってくる。日本帝國主義体制による死刑執行が身内の統制を目的とした政治的意図を持っていることも容易に想定できるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の死刑執行について政治的意図を持って行われたことを厳しく糾弾する。日本帝國自民党政権といえば、以前に死刑執行ついて「ベルトコンベア」と称した法務大臣も存在し、この法務大臣は1993年の執行再開後最多となる13人もの死刑を執行した。今回の日本帝國法務大臣についていえば6回目で計11人の死刑執行となり「ベルトコンベア」大臣に次ぐ数に至った。また、「ベルトコンベア」大臣と、今回以前ではそれに次ぐ2位の執行数だった日本帝國法務大臣は、日本帝國第一次安倍晋三逆徒政権時の法務大臣だったことを指摘しなければならない。まさしく実体的な意味でも「ベルトコンベア」のような死刑執行になっているといわざるを得ない。そんな安倍逆徒政権の強権的姿勢には徹底して対峙していかねばならないのが日本の善良な人民の良心である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として人民拉致裁判制度の存在そのものと対峙するのもその一環として行うのは当然のことである。

 2014年8月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

新本国樹立に向けて(4)

 薬物関連の刑事裁判が国内外で大きな話題になっています。国内では有名ミュージシャンの覚せい剤使用事件初公判が行われ、日本帝國主義メディアがこの話題を集中して報道しています。国外では中華人民共和国内で麻薬密輸容疑にて起訴された稲沢市議に対して死刑が求刑されました。薬物密輸といえば中国では過去に国家が滅びるほどのダメージを受けた歴史的経緯があるために反国家事犯として極めて重い処罰がなされるそうですが、日本帝國主義社会でも中国ほどではないにせよ、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になるほどの重罪事犯として扱われます。一方、来週9月2日には人民拉致裁判における死刑判断の是非について初の日本帝國最高裁判決が言い渡され、その翌日に日本帝國主義体制内閣改造が行われます。現在の日本帝國法務大臣も交代するのがほぼ確実視されており、その意味では「退任記念」の死刑執行があるのかどうかも注目されます。実際、日本帝國民主党政権時には事実上の「法務大臣退任記念」死刑執行もありました。来週月曜日は9月1日で南関東朝鮮人大虐殺事件から91年の当日でもありアピール効果も少ないでしょうから、明日の執行があるのかどうか厳重に監視することといたします。

 さて、新本国(にほんこく、にっぽんこく。英語表記=New Japan)を樹立した場合の大きなメリットとして、日本海呼称問題への好影響があります。日本海といえば、北南朝鮮は「東海」(北側では「朝鮮東海」と呼ぶ)と名づけている海域ですが、この呼称がしばしば政治的問題になるのは、日本帝國主義体制と朝鮮半島体制との間での和解が今なお出来ていないことが大きな要因です。というのも、黄海も朝鮮社会からは「西海」と称したり、対馬海峡地域の海域を朝鮮社会が「南海」と称したりすることについて政治的問題になることはほとんどないからです。朝鮮社会が称する「南海」は日本も地域的に絡んでいることを考えると、いかに「日本海」「東海」の政治的対立が際立っているかがよく分かるとしたものです。
 世界全体から「日本海」という名称が定着していることについて朝鮮社会からすれば東アジアの歴史的経緯もあって不服があるというところなのでしょう。この件については、個人的見地を申し上げると、日本帝國主義体制勢力はロシア連邦を味方につけることで朝鮮社会に圧力をかけるのが得策という考え方を持ちます。というのも、ロシアはこの海域を自国領土沿岸に持っている以上当事国だからどうしても巻き込まれざるを得ないからです。ただし、今回の前提となるのは、そもそも日本帝國主義体制そのものを否定・打倒した上で新本国を樹立した後に、というものです。昭和敗戦をまるで反省しない日本帝國主義体制を否定・打倒するということは、東アジア全体との良い意味での和解を実現する結果ももたらしますし、その流れで日本海呼称問題も和解に向けて進むことにつながりうるのです。
 北南双方に共通しますが、朝鮮社会にとって昭和敗戦を一切真摯に反省しない日本帝國主義体制は敵対勢力です。その意味でも朝鮮語で「日本」を表す「일본(イルボン)」は忌言葉になっている意味を持ちます。だからこそ「日本海」の朝鮮読みとなる「일본해(イルボンヘ)」も容認できないということでしょう。しかし、日本帝國主義体制を打倒・除去して新本国を樹立できる時代が来れば、新本の朝鮮読みは「신본(シンボン)」となるので海域の名前を「신본해(シンボンヘ)」にしてしまえば東アジアにおいて和解も出来る可能性が出てきます。では、英語表記の「New Japan Sea(新本海)」を朝鮮社会が容認できるかどうかが問題ですが、そこは、昭和戦争の反省をしない日本帝國主義体制について打倒することで戦争の反省をして生まれ変わった「New Japan」となれば朝鮮半島勢力の理解も得られる可能性は大きいと見ることも出来ます。
 やはり、重要なのは昭和戦争の反省をしない日本帝國主義体制を根本からたたきのめすことしかないということでしょう。新本国樹立構想は現代版奥羽越列藩同盟としての北信越・北日本連合による中央政府打倒を目的としているので、現在の「日本海」沿岸の大半を支配することになります。もとより新潟を初めこの地域はロシア・中国・朝鮮半島など東アジアとも良好な関係を持っていました。そのような関係の再構築を日本帝國中央政府の意向を無視して、あるいは、意向に逆らってまで強行するという姿勢も求められるということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html” target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html” target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html” target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html” target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html” target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html” target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html” target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html” target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html” target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html” target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html” target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

新本国樹立に向けて(3)

 北陸新幹線の開業が2015年3月14日に決まり、残念ですが、北越号はとりあえずは廃止されることに決定しました。しかし、注目されるのは、新潟~糸魚川間の快速列車が1往復ではあれ運行されるところです。北越号存続にとって最大のネックになっていたのは、えちごトキめき鉄道が交流電化区間設備の管理をどうするかでした。交流区間の糸魚川に乗り入れる車両が交直流兼用電車なのか気動車なのかにもよりますが、交流区間である糸魚川にもJR東日本から乗り入れが存続するとなれば、将来的な意味での北越号復活につながる意味を持ってくるのです。JR東日本としては北陸新幹線内での上越妙高駅での乗り換えを前提とした新潟~富山・金沢アクセスの確保に舵を切りましたが、上越妙高(現在の脇野田)駅での乗り換えは決して便利とはいえない(距離や高低差もあるし、乗り換え時間も良好になる可能性が必ずしも高くない。冬季は降雪と寒さでより問題が大きくなる)ため、やはり従来の北越号の方が便利だったという意見も強く出てくるのではないでしょうか?

 さて、イスラム国情勢が緊迫の度をさらに増しています。ちょっとやそっとの事では勢いを止められないという情勢でもあり、西側帝國主義勢力とすれば、本来は敵対勢力であるはずのシリア・アラブ共和国バッシャール・アル=アサド大統領政権とも手を組んでまでイスラム国勢力と対決せざるを得ない事態に追い詰められることにもなりうるでしょう。西側帝國主義勢力にとってイラク共和国側ではイラン・イスラム共和国と手を組んでまでイスラム国と対峙せざるを得ないという事態も進行中です。ともあれ、イスラム国が世界の中に「正統な国家」として生まれてしまえば、国際的に確立されたはずの秩序に穴が開くということにもつながるだけに、それだけは世界の叡智を集めてでも阻止しなければならないということでもあるでしょう。
 イスラム国がアルカイダなど従来のテロ組織といわれた勢力と比べてもはるかに危険だといわれています。というのも、油田を押さえておりそこが大きな資金源になっているのに加え、強盗や誘拐身代金という強硬手段を使うことで勢力を急拡大できるという特徴もあります。また、インターネットという近代的道具を利用してメンバーを世界各地から短期間で募集するというのも大きな特徴です。その中には、アメリカ合衆国帝國主義体制籍ジャーナリストを殺害したグレートブリテン・北アイルランド連合王国籍人物のように、西側帝國主義体制勢力の国籍を持つ人物もいます。殺害されたジャーナリストの母国であるアメリカ帝國主義体制国籍人物もイスラム国に多く参加している実態もあります。それゆえ、西側帝國主義勢力とすればイスラム国へのアクセスをいかに遮断するかが大きな喫緊の課題となってしまうのです。例えば資金源であれば原油に対する経済封鎖、インターネットであれば情報の遮断などという具合です。
 イスラム国の脅威といっても、世界各地においてその強さに違いがあることは言うまでもありません。まず真っ先に脅威を感じるのはイラク、シリア、トルコ共和国、イスラエルなどといった周辺諸国ですが、次に脅威を感じるのは欧米帝國主義体制プラスロシア連邦となるでしょう。この地域を過去に植民地支配していたり現在でも石油利権や地政学的影響力を持つ勢力であり、地域での利権喪失は国益の大変な損失にもつながり得るからです。日本帝國主義体制にとっては、戦後の平和外交姿勢に加えて地政学的リスクの少なさゆえに欧米帝國主義体制ほどの脅威は感じないでしょうが、2003年のアメリカ帝國主義体制によるイラク侵略戦争に積極加担した経緯もありますし、集団的世界侵略権(集団的自衛権)解禁によりこの地域への積極介入に加担させられるリスクは従前以上に高まっているのです。一方で中華人民共和国は西側帝國主義勢力やロシア連邦ほどの脅威は感じないでしょうが、それでも石油輸入に際するリスク等を考えると一定程度の脅威を感じることはいえましょう。そして、イスラム国問題に関しては朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からはまずほとんど無視して大丈夫となるでしょう。イスラム国がテロの標的として朝鮮共和国をターゲットにするとすれば、まず他の主要国全てが崩壊した後になるからです。
 現在の日本帝國主義体制であれば一定程度イスラム国の標的にされるでしょうし、現在の日本帝國主義体制の姿勢を見ればそのリスクが高まっているというしかありません。そんなリスクを回避するためにも、新本国樹立構想というのが大きな意味を持ってくるのです。現在の日本帝國主義体制そのものを完全否定することで、イスラム国と徹底敵対する勢力から一定の距離を置くことにより標的になるリスクを軽減できるということです。昨日エントリーしましたが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の否定は日本帝國主義体制そのものの否定でもあり、それこそが泥沼の西側帝國主義体制勢力から足を洗う意味を持つのです。いい加減アメリカ帝國主義体制の従属勢力から足を洗わなければ、それこそ日本の将来にとって良い結果など何ももたらさないといわざるを得ません。

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新本国樹立に向けて(2)

 まずは本日の<a href=”http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf?lang=jpn” target=”_blank”><strong>朝鮮中央通信2014年8月26日付『朝鮮外務省代弁人 米国こそ暗たんたる人権蹂躙国家』</strong></a>。例のアメリカ合衆国帝國主義体制社会ミズーリ州ファーガソン市で黒人の青年が白人の警察官の銃に射殺された件についての痛烈な批判で、予想されたとおり、朝鮮共和国にこの蛮行が批判されるという展開になっています。この件については警察官を起訴すべきかどうかアメリカ帝國主義体制連邦大陪審で審理されているところですが、ここでも白人が多数を占めていて、不公正な判断がされたとの批判を受けての再度の大規模暴動に発展する懸念も指摘されています。アメリカ帝國連邦大陪審といえば日本帝國主義体制では検察審査会に相当する組織ですが、この検察審査会も小沢一郎氏への不公平な起訴がまかり通ったとの批判がされました。しかし、人民拉致裁判(裁判員裁判)にも共通する問題ですが、この種の組織に一般市民を取り込むと差別思想や偏見に満ちた極端な判断が出るリスクは避けられないというものです。そんな判断を「市民感覚」として総翼賛する日本帝國主義体制メディア・法曹関係者・権力はまさしくファシズム礼賛組織と言うしかありません。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院が統合進歩党李石基議員を不当弾圧・拉致してまもなく1年になろうとしています。その直後には南朝鮮傀儡メディアからは色々この弾圧を容認する論評記事が出ていました。例えば、<a href=”http://blogs.yahoo.co.jp/tncfn946/30816312.html” target=”_blank”><strong>朝鮮日報2013年9月3日付コラム</strong></a>(朝鮮日報の場合1週間だけ公開なので別サイトからですが)ですが、この件は「反政府」行動ではなく「反大韓民国」行動だから許されないとの指摘がされています。これに加えて、徹底した民主主義国家では反国家事犯に対しては徹底して非寛容であると指摘されていて、アメリカ帝國主義体制下でのエドワード・スノーデン氏やブラッドリー・マニング氏の件が現実例として述べられています。日本帝國主義体制下でも拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度などの統制政策が実行されようとしています。
 「反政府」までは許されるが「反国家」事犯までは許されない。この言葉に本サイトは敏感にならざるを得ません。というのも、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止を主張するに当たっては、「反国家」レベルでの活動が求められるということにもなりうるからです。というのも、人民拉致裁判制度は重罪事件を扱う以上国家統治の根幹に関わる政策であり、日本帝國主義体制勢力メディア・法曹勢力・国家三権・大財界などが総与党化して翼賛推進している以上国家ぐるみの政策であるからです。この政策については2011年11月16日に八百長合憲判決が出ていますので、総与党化した日本帝國主義勢力とすれば政策崩壊の危機が訪れた場合、人民の生活を破壊してまででも徹底してこの政策を断固擁護するといった暴挙に出るのは容易に想定できます。国家を挙げての統治の根幹に関わる政策である以上はこの政策に反対する声を挙げることそのものが許されないという姿勢で臨んでいるのが日本帝國主義勢力というわけです。
 こちらとすれば、人民拉致裁判制度絶対廃止主張が「反国家」主張であるとの位置づけをされることもありうるとの前提を持った上で、それでも絶対に貫くという強硬姿勢で臨むしかないという立場です。というのも、この政策についていえば単に日本帝國主義勢力総与党化での推進というのみならず、推進行為に際してありとあらゆる不正行為が乱発されたからです。その中には日本帝國主義体制最高裁による違法宣伝や不正世論誘導もありました。国家統治の根幹に関わる政策に際する日本帝國国家ぐるみの不正推進であれば、国家そのものが不正義という位置づけをせざるを得ません。だからこそ上記コラムで民主主義国家であれば許されないとされる「反国家」活動に発展することになっても仕方ないという姿勢で臨まざるを得ないとなるのです。1960年の日米帝國安保条約締結時には日本帝國主義メディアが総翼賛して「民主主義を護れ」というキャンペーンを張って日本帝國主義主義勢力を不公正に擁護したケースもありました。そんな「民主主義」であれば民主主義ごと潰すしかないというのがこちらの立場です。
 無論、ここまでの混乱状況が生まれるようなこととなれば、アメリカ帝國主義勢力も黙っていない事態にもつながるでしょう。人民拉致裁判制度に関していえば、前の日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒がアメリカ帝國主義社会でこの政策を宣伝するような売国行為を働きました。しかし、アメリカ帝國主義体制勢力がヘタに介入してくるようなことになれば、対米帝國追従国家という立場を暴露する日本帝國主義体制にとっての世界的屈辱にもなりますし、アメリカ帝國主義体制による内政介入が世界的批判にさらされることにもつながり得ます。いずれにせよ、現在の日本帝國主義体制そのものを否定するということの重要性についてこの時代ほどクローズアップされる時期はありません。「新本国樹立に向けて」というタイトルにもつながる理念です。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html” target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html” target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html” target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html” target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html” target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html” target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html” target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html” target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html” target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html” target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html” target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

新本国樹立に向けて(1)

 昨日、日本帝國主義メディアで人民拉致裁判制度(裁判員制度)についての「市民感覚」徹底擁護論評記事が相次いで出されました(<a href=”http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014082402000099.html” target=”_blank”><strong>8月24日中日(東京)新聞社説</strong></a>、<a href=”http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140824/waf14082412000001-n1.htm” target=”_blank”><strong>8月24日産経新聞関西版記事</strong></a>)。要は、「市民感覚」とて必ずしも人道的見地からすれば正しいとは限らないということを無視してまでも人民拉致裁判制度を絶対的なものとした議論をするのがこれらの日本帝國主義メディアだということがよく分かるというものです。「市民感覚」を絶対視するのがファシズムにつながるのはナチスドイツが実証しています。その「ファシズム」的勢力の代表格が安倍晋三逆徒政権であることは言うまでもなく、実際、日本帝國自民党は先の人民拉致裁判1・5倍判決修正確定に対しても突っかけたりしています(<a href=”http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140822/k10013983121000.html” target=”_blank”><strong>参考</strong></a>)。結局のところ、いかなる手法を行使してでも人民拉致裁判制度をつぶしきった上で、翼賛推進した連中には相応の責任を取ってもらうしかないということでしょう。

 さて、昨日、新潟・柏崎での原発廃止大集会に参加してきました。新潟県で1400人も集める集会というのは、首都圏ならばその10倍規模の人数を集める意味を持ち、本日の新潟日報にも相応の記事が掲載されていました。もっとも、敵対勢力である「拉致事件解決」と称する集会も新潟県ではそれと同等若しくはそれ以上の動員力があります。ですから、新潟県を舞台に日本帝國主義勢力と日本の人民勢力との徹底的な対峙が起きて、そこが攻防の拠点になるということも十分考えられるとしたものです。
 その新潟でですが、昨日NHK(日本帝國主義体制放送協会)の「海外ネットワーク」を見ていました。すると、最近世界を大きく騒がせている3つの問題が大きく報道されました。1つ目はイスラム国情勢、2つ目はアメリカ合衆国帝國主義体制での警官による黒人射殺事件で、本ブログでも何度も触れてきました。そして、3つ目について今回詳しく触れたいのですが、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制の中で現在、スコットランドが独立を目指しての住民投票が行われようとしている件が報道されました。スコットランドの独立については本国である英国帝國主義体制との間で格下に見られるという不満が背景にあるとの見方もされていました。そして、スコットランドが仮に独立する場合、北海油田の原油が大きな国家財源になるとも指摘されていました。現在の英国帝國主義体制が支配する北海油田のうち9割がスコットランド領域にあるからです。一方、独立した場合に通貨をどうするかが問題となり、英国帝國主義体制本国はスコットランドに現在のポンドは使わせないとの強硬姿勢を見せていて、独立後に経済の大混乱が起きる危険性も指摘されていました。
 今年5月には本サイトでは現代版奥羽越列藩同盟について触れ(<a href=”http://cgi.members.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/2014_5_10_1274.html” target=”_blank”><strong>1</strong></a>・<a href=”http://cgi.members.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/2014_5_11_1275.html” target=”_blank”><strong>2</strong></a>・<a href=”http://cgi.members.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/2014_5_12_1278.html” target=”_blank”><strong>3</strong></a>)、日本帝國主義体制の根本的な蛮行政治に対抗することが必要であるとのエントリーを続けました。今回のタイトルは日本帝國主義体制の根幹そのものを否定した上で根本から刷新した国家体制を作ることが必要という意味で述べるものです。その名前として新たな国家体制を「新本国」と言うのですが、新本語(現在では日本語と表記しますが)読み方が「にほんこく」「にっぽんこく」で全く同じなのがミソとなります。現代版奥羽越列藩同盟として一時的に独立させた上で、最終的に現代版奥羽越列藩勢力主導での日本列島統一を目指すというのが大きな狙いになるのです。「新」という字を付けてそれに続いて「本国」ですから、首都は新潟に置くことになります。英字表記は「New Japan」とする予定です。
 スコットランド独立論との共通点になりますが、新潟県沖から日本海にかけてメタンハイドレートが大量に眠っていると言われ、それが新本国にとっては大きな財源になる可能性もあります。逆に言えば現在の日本帝國主義体制が日本海側のメタンハイドレートを警戒するのも、日本海側や東北地方の独立論につながる可能性を考えているとも見えるのです。まして、福島県が日本帝國主義体制の蛮行政治による途方もない被害者になったという現実もあるだけになおさらです。通貨について言えば現在のドル機軸から東アジア通貨へシフトするという方法もあるのです。日本帝國主義体制の存在そのものが働いてきた蛮行政治について根本から指弾されるという情勢も生まれようとしています。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html” target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html” target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html” target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html” target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html” target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html” target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html” target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html” target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html” target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html” target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html” target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

日帝残滓を根絶やしにせよ(19)

 最近、人民拉致裁判(裁判員裁判)での異常事態が相次いでいます。日本帝國主義体制札幌地検は小樽での飲酒運転多数死亡事件に際して自動車を運転していた人物について危険運転致死罪の適用を見送っての起訴をし、これでは人民拉致裁判対象外になりました。遺族にすれば納得できないという理由で日本帝國札幌地検に危険運転致死罪への格上げ要請をしています。一方、日本帝國新潟地検は連続強姦女性死亡事件で逮捕され一時日本帝國新潟地裁から逃走した人物について、殺人罪の適用を見送り強姦致死罪での起訴をしました。強姦致死罪でも人民拉致裁判対象に代わりはないですが、最高刑でも死刑適用はありません。この人物については3人以上の女性行方不明事件に関与した疑いが持たれていて、仮に全部が殺人罪で起訴されれば死刑適用も視野に入るはずの事件でした。結局のところこの人物が徹底否認を続けて殺意が立証できないとの理由で死刑適用外の罪状で起訴したということでしょうが、そうなると、死刑か無期かを争うような事案であれば容疑者にとって見ればむしろ否認した方が有利に働くということにもなりえます。実際、昨年3月に行われた裁判でそのような傾向も見られているのです。この政策がもたらした矛盾の一つであることはいえそうです。

 さて、最近、各地で国境を越えての主権行使に関する報道や実態が相次いでいます。ウクライナ共和国への支援物資を運ぶという名目で、大量のロシア連邦の車がウクライナ政府の許可なく越境した件が大きな国際的問題になりました。この件についてはウクライナ当局のみならず、第三国の多くまでがウクライナへの主権侵害だとの批判を浴びせている実態もあります。一方、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が中華人民共和国国内で捜査活動を行っているとの報道がありました(<a href=”http://www.asahi.com/articles/ASG8G5GMXG8GUHBI01T.html” target=”_blank”><strong>参考</strong></a>)。これは、朝鮮共和国から越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に脱北と称する行為)するために中国に逃亡した人物を捜査すべく朝鮮共和国が中国に捜査員を送り込んでいるというもので、中国もそれを容認しているとのことです。
 無論、最近の中東・北アフリカ情勢を見れば、帝國主義勢力の傲慢な侵略政策により国家主権の存在そのものが危機に晒されている地域が多くあります。その結果としてイスラム国が現れるなど、西側帝國主義体制にとって気に入らない独裁体制を潰したら西側帝國主義体制にすればもっと悪い政権が出てくるという事態にも陥るのです。そんな中東・北アフリカ情勢を見て朝鮮共和国が西側帝國主義勢力を徹底拒絶しなければ自国の国家主権は護れないと考えるのも至極当然ということになります。国家主権を護るには自国レベルだけでは難しいということになれば、他国で自国の国家主権を行使しなければならないともなります。上記の朝日新聞の報道は真偽が不明確ですが、朝鮮共和国にしてみれば中国の了解を得てでも中国内での捜査活動を行いたいという希望は当然持つでしょう。
 国境を越えての主権行使という観点からすれば、日本帝國主義体制はまるで世界に顔向けできない存在としか言いようがありません。無論、1945年8月15日にアメリカ帝國主義体制相手に戦争で敗れたことにより、実体的主権そのものがアメリカ帝國主義体制に奪われたという経緯もありますが、それを差し引いても日本帝國主義体制の国家主権には大きな問題が存在します。その典型的な例が冤罪の温床が残る刑事司法です。日本帝國主義体制が結んでいる犯罪人身柄引渡し条約は現段階で対アメリカ帝國主義体制と対南朝鮮傀儡(大韓民国)体制しかありません。しかも、対南朝鮮傀儡体制引渡し条約は中国籍男性による日本帝國靖國神社放火未遂事件で引渡しが行われなかったことで大きな波紋を広げたりもしました。対アメリカ帝國主義体制、対南朝鮮傀儡体制以外で人民拉致裁判対象事件ともなる事案については身柄引渡しを求めることができずに現地での代理処罰を求めるケースが相次いでいます。世界に顔向けできない刑事司法制度を持つ国は何が国家主権だといわれても仕方ないというわけです。
 世界に向けて国家主権を言う資格がない日本帝國主義体制という実体は、西側帝國主義勢力との関係ではなく、対中国、対朝鮮共和国、対ロシアといった関係で暴露されたときに大きな世界的影響を及ぼすことになります。というのも、アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制を戦争で破ったものの、その残滓を完全に処罰するどころか利用してアメリカ帝國主義体制の国益に利用したという経緯があったからです。アメリカ帝國主義体制にとってみれば、日本帝國主義体制が「国家主権を持ったように見える偽装独立国」であることあることこそ最も都合が良いということになるわけです。その意味でも、人民拉致裁判制度について、朝鮮共和国との関係で存在そのものの問題が暴露される事態になるとなれば、その世界的影響が大変なものとなるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html” target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html” target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html” target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html” target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html” target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html” target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html” target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html” target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html” target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html” target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html” target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

日帝残滓を根絶やしにせよ(18)

 日米帝國同盟強化という日本の人民に対する人権蹂躙政策が次々に強行され、また、強行されようとしています。原発事業者救済のための収入保証を目的とした優遇政策が出てきて、日本帝國メディアからも批判の声が強く上がっています。沖縄では辺野古埋め立てのための調査について日本帝國主義体制沖縄防衛局が台船設置を強行するという暴挙を働きました。また、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のオスプレイについて、佐賀に続いて木更津に配備するという計画も発覚しています。オスプレイ木更津配備計画に際しては小笠原村の急患輸送に必要だという理由が掲げられていますが、それだけのコストをかけるだけの大義になるのかどうかも疑問があります。要は、日米帝國同盟による新自由主義的帝國主義思想による朝鮮半島・中国大陸への再侵略が目的にあるというのがウラにある本音です。こんな侵略勢力は世界各地で排撃されるのは当然としたもので、侵略勢力の加担者として日本の善良な人民が巻き込まれないようにしていかねばなりません。

 さて、イスラム国情勢について、アメリカ帝國主義体制が強硬な軍事介入を行う決断をしようとしています。いや、むしろ否応なく軍事介入せざるを得ない事態に追い込まれて巻き込まれると言った方が正確かもしれません。それもイラク共和国に大義なき侵略戦争を仕掛けた結果生まれたイスラム国であり、その勢力をより強硬な手段によって掃討せざるを得ない事態になってしまったからです。イスラム国におけるアメリカ帝國主義体制籍ジャーナリスト殺害も、そもそもイラク侵略戦争さえ働かねば起こりえなかったことです。
 日本帝國主義体制籍反動活動家が拘束された件については解放交渉が始まったとの報道もあります。しかし、この件は身代金ではまず絶対に解決しないということを覚悟しなければなりません。というのも、紛争地域に敢えて足を踏み入れたのみならず、イスラム国組織そのものの根幹に対する敵対活動を行ったと見做されても仕方ない行為を働いたからです。そんな容疑をかけられた場合、身柄解放を求めるべくカネで解決しようとしても、相手側は自分たちの組織や命が危険にさらされるリスクがある以上カネで解決などという道はあり得ないからです。解放の対価として意味があるのは相応の人命でしかなく、シリア共和国現体制に反対する勢力が拘束したイスラム国勢力人物との人質交換くらいしか方法はないというのが現実です。シリア反体制派の中から自ら新たな人質を作ってイスラム国に引渡しての人質交換というのは方法論としてはあっても、現実的にはあり得ない話です。
 この問題は、在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人の件についても同等の構図があります。朝鮮共和国は一部の日本人についてはカネで解決するという条件も見せているようですが、一方で、組織の根幹に関わる人物についてはカネで解決というわけには行かない意味があります。カネがいかに積まれようとも最終的には朝鮮共和国の組織が崩壊するリスクにつながるとなれば、朝鮮共和国は汚いカネには手を出さないとしたものです。組織の根幹が交換条件となってしまっている以上、相応のヒトを交換条件にしない限り乗ってこないというものです。しかし、日本帝國主義体制側は交換条件に出来るほどの朝鮮共和国籍(または在日本朝鮮人総聨合会系)人物を押さえてはいません。その意味でも日本帝國主義体制は極めて不利な条件にあるというしかありません。まさか、新たな人質を自ら作って朝鮮共和国に日本人を引渡し、それと交換するという条件を持ち出すわけにも行かないでしょう。
 朝鮮共和国内の日本人についての問題も解決できないのに、「拉致事件実行犯の身柄も引渡せ。よど号メンバーも裁判員裁判にかけさせろ」などというのははっきり言って条件としては無謀極まりないというしかありません。日本帝國主義体制がこのような姿勢だからこそ朝鮮共和国からの「自らの体制そのものを否定するまで譲歩しない限り許さないというのか?それはまさに再侵略そのものだ」との強硬な姿勢を誘発してしまうのです。日本帝國主義勢力も日本帝國靖國断固擁護姿勢を曲げようとしません。その意味ではこの問題はお互い衝突せざるを得ないですし、和解の余地など一切ないということにもなりうるのです。無論、こちらとすれば「日帝残滓を根絶やしに」する立場から活動していくことは言うまでもありません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html” target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html” target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html” target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html” target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html” target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html” target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html” target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html” target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html” target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html” target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html” target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

日帝残滓を根絶やしにせよ(17)

 日本帝國主義体制大阪府警が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との貿易を行った業者に対して、不当制裁を論拠にしたファッショ弾圧の暴挙を働きました。この種のファッショ弾圧についてはそもそも日本帝國主義体制にそんな傲慢な制裁を働く資格があるのかどうかを考えなければならず、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に際して朝鮮共和国に対して謝罪の一言もない姿勢を見れば、拉致云々も言えないほどの立場にあるというべきではないでしょうか?昨日には鳥取の境港市長が地域の将来的な交易活性化に向けて朝鮮共和国を訪問し、来週にはアントニオ猪木氏が平壌プロレス大会を開催するという情勢もあります。今後も今回ファッショ弾圧の拉致被害を受けた業者のように堂々と対朝鮮共和国貿易を強行する勢力が続出することは間違いないでしょう。一方、中華人民共和国から朝鮮共和国への原油輸出について長期間に亘って統計上ゼロという状況が続いていますが、これは、仮に第三国がここに入って第三国から中国への原油輸出と中国から朝鮮共和国への原油輸出を相殺するという合意が出来ていれば、実体として中国から朝鮮共和国への原油移動が行われていてもそれは第三国から朝鮮共和国への輸出と見做されている可能性もあります。朝鮮共和国への経済制裁が本当の意味で効力を持っているのかどうかも怪しいものがあるのです。

 さて、イスラム国に拘束された日本人についてイスラム国側が解放交渉に応じてきたとのことです。一方でアメリカ合衆国帝國主義籍男性ジャーナリストが惨殺された映像が公開されたりといった事態にもなっています。解放交渉ではシリア・アラブ共和国現政権に対する反体制派が拘束したイスラム国勢力との身柄交換を条件にするとも言われます。しかし、その条件が満たされるかどうかは、拘束された日本人が働いてきた行動に見合った人物の解放が実現するかどうかということになるでしょう。
 一方、処刑されたアメリカ帝國主義体制籍男性ですが、この処刑を行った人物がグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制籍だったことも大きな衝撃を与えています。というのも、イスラム国勢力のアラブ系人物により処刑されたのであればイスラム国を批判すれば良いのですが、英国帝國主義体制籍人物が処刑をしたということで、否応なく英国帝國主義体制への国際的批判も避けられなくなるからです。この英国帝國主義体制籍人物はイスラム国勢力に加担したらしいですが、同盟国であるはずのアメリカ帝國主義体制籍人物を殺害したとなればまさしく西側帝國主義体制内でのオウンゴールで、結果としては反西側帝國主義勢力の利益につながるというものです。これは、現在の日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の徹底反発にも同じ構図があります。
 フランス共和国などでも問題になっているのですが、中東・北アフリカなどの過激派に加担する自国民が後を断たない現実に頭が痛い状況があります。西側帝國主義体制地域内からこの種の過激派に共感して加担する背景には、何かしらの抑圧や差別、貧困といった問題がまず眠っているというものです。生まれながらにして絶対に救済されない抑圧や差別を受ける、あるいは貧困から脱却のめどが立たないといった社会においては、そんな被差別的階層に生まれた人物にとって見れば強硬な手段でしか解決のしようがないと考えても仕方ない面もあります。イスラム国はこのような貧困・被差別層の受け皿として勢力を増長させた面もあるでしょう。アメリカ帝國主義体制はイスラム国について「これまでのこの種の集団よりも資金力・組織力が強い」と危機感を露にしましたが、そもそも、自国からこの種の集団に共感する勢力が出てくることを反省せよというものです。
 日本帝國主義社会の場合は、抑圧・差別・貧困といった国内問題を朝鮮半島や中国に対して責任転嫁しようという扇動を平気で行いますし、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を通じてある意味では社会的弱者である犯罪者に向けて矛先を向けるような政策も強行されています。即ち、日本帝國主義勢力の失政の責任転嫁を自らに向けられないようなシステムがある意味備わっているという意味を持っているわけです。しかし、失政をごまかすような責任転嫁はいつしか破綻するとしたものです。人民拉致裁判制度を潰し切るということが日本帝國主義勢力の失政体質を暴露するという観点からも大きな意味を持っていることは言うまでもありません。まかり間違っても、失政をごまかすような責任転嫁を継続して1945年8月15日を迎える結果を招いたことは繰り返してはならないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html” target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html” target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html” target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html” target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html” target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html” target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html” target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html” target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html” target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html” target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html” target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。