月別: 2014年8月

日帝残滓を根絶やしにせよ(16)

 在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が来月に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問することになったとの報道が出ています。これは、日朝協議で朝鮮共和国が在朝鮮共和国日本人についての調査委員会を立ち上げたことで日本帝國主義体制も制裁の一部解除を行い、許宗萬議長を初めとした朝鮮総聨幹部について出国後の再入国も許可されたことにより実現するものです。来月9月9日が朝鮮共和国の66回目の建国記念日に当たり、それに向けて祖国訪問というらしいのですが、今年9月8日から始まる9月第2週は朝鮮共和国建国記念日以外にも色々大きな出来事があります。アメリカ合衆国帝國主義体制が無残な惨敗を喫した9月11日もありますし、この時期に日本帝國主義体制に対する在朝鮮共和国日本人調査についての第一回報告があるといわれます。そして、8月の南朝鮮傀儡(大韓民国)軍とアメリカ帝國侵略軍によるウルチ・フリーダム・ガーディアン合同軍事演習が終わり、それに対抗する措置が9月第1週に予告されるのかあるいは実行されるのか、大いに注目されるところです。

 さて、本日の注目は<a href=”http://blogos.com/article/92665″ target=”_blank”><strong>このブログ記事</strong></a>。日本帝國主義体制勢力が総翼賛してきた、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を含めた司法制度改革と称する問題についての批判です。元々、日本人の気質として訴訟で事を解決する行為そのものに後ろ向きであるという性格もありました。そこに無理やり日本帝國新自由主義勢力が全員賛成で訴訟多発世界を「絶対的に良いもの」として弁護士濫造政策とともに無理やり導入したのが実態ということで、それを大いに批判したのが上記記事です。
 日本帝國主義弁護士濫造社会においては弁護士の質の低下もよく言われています。弁護士の能力格差が歴然とする中においては、社会的に強い立場の勢力が社会的弱者を法の悪用により蹂躙する、いわゆる「SLAPP訴訟」が起こりやすくなります。まして、濫造政策により生活が苦しい弁護士も増えたことで「カネのためならば何でもする」弁護士が出てきやすい社会的環境もあります。社会的強者は多額の費用をかけて有能弁護士を立てることが出来る一方、社会的弱者は質の悪い弁護士しか立てられず、弱者側は本来勝てるはずの訴訟を落とすという事態にもなりかねません。日本帝國JR東海が認知症患者の踏切死亡事故について「家族に監視責任があった」として一民間人である遺族を相手にSLAPP損害賠償請求訴訟を起こすという暴挙を働き、日本帝國名古屋地裁・日本帝國名古屋高裁ともにSLAPP訴訟を起こした日本帝國JR東海に軍配を挙げるという暴挙も働きました。このような実例を見れば、格差社会がまさに法の下における人権蹂躙の元凶になるということでもあるのです。
 そして、上記ブログ記事でも指摘されているのですが、『このままでいくと、困ったことに、結局、その「改革」を受け入れた市民が「求めた」社会ということにされてしまいかねません』という重大な問題があります。人民拉致裁判制度の存在にしてもそうなのですが、人民は本当は受け入れてないのに、日本帝國主義勢力が「民主主義」の言葉を悪用して「人民が進んで受け入れた」ことに勝手にしているのが実態です。いや、日本帝國主義勢力の働いている行為は、絶対推進という論理を擁護するために「司法制度改革」「裁判員制度」を人民が支持しているという世論を捏造してまで誘導することです。そうなると、上記ブログで指摘されるように『「そんな話は聞いていない」「こんな社会を求めたわけではない」。そういう声と目線を、この現実に今、向け』たところで、日本帝國主義勢力は権力を振りかざすような手法で人民の声や目線を無視して人権を蹂躙するだけでしょう。
 ですから、ことこの「司法制度改革」「裁判員制度」と称する日本帝國主義人民弾圧政策に関しては、声を挙げるとか目線を向けるといった方法で批判するという方法は何の意味もないということを自覚すべきです。この人権弾圧政策に対して、日本帝國主義勢力総与党化で推進されてきた経緯を考えると、日本国内への内部告発はいかなる機関であろうとも何の意味もありません。外交問題にして初めて公正な土俵が出来るというものです。売国奴と言われることは覚悟の上であり、そうせざるを得ない事態に追い込んだ日本帝國主義体制勢力に全ての責任があるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html” target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html” target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html” target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html” target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html” target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html” target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html” target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html” target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html” target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html” target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html” target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

日帝残滓を根絶やしにせよ(15)

 皆様もご存知の通り、広島市で大規模な土砂災害が続発して多数の死傷・行方不明者が出る大惨事となりました。被害に遭われた方には心からお見舞い申し上げます。今回被害に遭った地区はJR可部線の沿線一帯に広がっています。JR可部線といえば、広島の隣の駅である横川から分岐するのですが、その横川を出て鉄橋を渡ってすぐにトンネルに入る風景があります。即ち、広島市自体が平地の少ない地形を元々持っていて、そんな条件のある地域に100万人以上の人口を抱えているということになるのです。しかも、地質的にもモロい地盤を持っているために土砂崩れが起きやすく、全国都道府県の中で広島県が最も土砂崩れ危険地域を多く抱えてもいます。15年前にも大規模土砂災害で多数の人命が奪われている歴史もあり、広島市に住むということは、このようなリスクと隣り合わせであるということを覚悟する必要もあるということです。

 さて、フランシスコローマ法王が南朝鮮傀儡(大韓民国)地域に土足で踏み込むという侵略行為を働きました。よりによって帰国時に記者会見を開き、来年は日本帝國主義体制地域に踏み込む意向を示し、そして、行く行くはイタリア共和国と国交のない中華人民共和国にも足を踏み入れる意向も示しています。奇しくも、朝鮮共和国内には南朝鮮傀儡体制のスパイで、朝鮮共和国の尊厳高い体制を転覆させる活動をした容疑により無期労働教化刑の判決を受けた宣教師・金楨郁受刑者が存在します。キリスト教の存在自体が西側帝國主義勢力の世界侵略戦略に大きな影響を及ぼしてきたのは歴史の示すところで、実際、日本でも江戸時代にそんな侵略的宗教から国家を護るべく鎖国をした経緯もあります。
 フランシスコ法王のソウル到着は8月14日で、到着直前に朝鮮共和国はロケットを3発日本海に向けて打ち上げました。一部では法王の侵略行為に対する反発ではないかとの見方もありましたが、朝鮮共和国はそれを否定し、日本帝國主義体制からの祖国解放記念への祝砲だとの説明をしています。朝鮮共和国内では宗教の自由は保障されているとされています。一方でフランシスコ法王は南朝鮮傀儡地域にて朝鮮共和国住民の件について詳しく触れませんでした。統一への希望という抽象的なレベルでとどめたのも、ヘタな触れ方をすれば北南関係の悪化にもつながる危険性を察知した可能性があるでしょう。東アジアはただでさえ政治的対立が各国間で高まっていて、その関係も極めて複雑な絡みがあります。宗教問題がここに絡めば複雑な問題をよりこじれさせるリスクも高まるのです。
 逆に言えば、フランシスコ法王にさえ住民の件について一切触れさせなかった朝鮮共和国金正恩第一書記体制の強固さを見せ付けたという意味も出てきます。ヘタな触れ方をすればこの地域から戦争の火の手が上がるとの恐怖心は、平和を願う宗教家でさえ恐れをなしてしまうほどのものです。キリスト教は世界各地で正義と称した戦争を働いてきた歴史があります。キリスト教に限らず宗教が絡んで戦争に発展するというケースは歴史が示すとおりです。今回の南朝鮮傀儡地域侵略を機に戦争が起きるような事態にでもなればキリスト教自体への世界的批判にもつながりかねませんが、来年にも日本帝國主義社会への侵略、そして行く行くの中国への侵略などを強行すれば、より戦争のリスクは高まるというものです。だからこそ、今回の法王による南朝鮮傀儡地域侵略を受けて、朝鮮共和国はより自国の体制を固めるのは間違いないというものです。
 日本帝國主義体制は昭和敗戦時に西側帝國主義侵略体制下に否応なく組み込まれ、その中で西側帝國主義侵略的民主主義による弾圧体制下で民衆があえぐような社会にされてしまいました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)などはそんな侵略的民主主義の典型ですが、キリスト教を初めとした宗教そのものは本来人を裁くことを良しとはしません。宗教を絶対的正義として人民に対して権力を振りかざすような組織になったときに、その侵略的本性を露にして「神の裁き」といった論理が出てくるのです。西側帝國主義勢力が世界を引っ張ってきた歴史的経緯はありますが、キリスト教などは西側帝國主義体制の侵略的本性を具現する典型的存在です。その意味でも、来年といわれる法王の日本侵略には徹底した抗議の声を挙げていかねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

日帝残滓を根絶やしにせよ(14)

 本日から日本帝國主義体制東京地裁で外国在住資産家夫婦への強盗殺人事件で起訴された拉致被害者に対する人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まっています。2人に対する強盗殺人事件でターゲットにされた資産価値が大きいことからしても死刑求刑が視野に入るのは間違いなく、また、この拉致被害者が容疑についてほぼ否認をしていることからしても難しい裁判になることは想像に難くありません。そんな裁判がちょうど一ヶ月後の9月19日に判決を迎えるのでは、本当の意味で公平な裁判になるのでしょうか?死刑求刑の可能性がある否認事件は人民拉致裁判としても最低でも2ヶ月近くはかけていたものでしたが、その意味でも人民拉致裁判はどんどん簡略化して異常な内容になってきていることが伺えます。

 さて、今回のエントリーは神奈川新聞の<a href=”http://www.kanaloco.jp/article/76351/cms_id/96915″ target=”_blank”><strong>昨日</strong></a>と<a href=”http://www.kanaloco.jp/article/76398/cms_id/97086″ target=”_blank”><strong>本日</strong></a>の記事。日本帝國主義体制勢力が「拉致事件」と称する問題について、当事者家族であるにも関わらず、この件の解決を目指すと称する日本帝國主義反動勢力から追放された蓮池透さんへの取材記事です。そして、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との対話で解決を目指すべきとの蓮池さんの声は、日本帝國主義体制反動勢力にはまるで届かない現状があります。むしろ、朝鮮共和国に対して敵視して体制を崩壊させたい日本帝國反動勢力にとってこの件を政治・軍事・安全保障面で悪用してきた歴史的経緯もあったのです。
 日本帝國主義体制の現在の拉致事件問題担当大臣と称する古屋圭司逆徒などは典型的ですが、「すべての拉致被害者を取り戻す」といきまいたところで、実際に朝鮮共和国にいる生存日本人が何人いるのかは日本側から立証するのは非常に難しいというしかありません。しかも、生存日本人の中には日本帝國主義体制反動勢力が「拉致事件被害者」と称する人物だけでなく、昭和敗戦や朝鮮半島内戦に巻き込まれて残留した日本人、在日朝鮮人男性と結婚して朝鮮共和国に渡った「日本人妻」、自ら朝鮮共和国の体制を支持して乗り込んだ日本人、そして、日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進の国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者で、日本航空機よど号で朝鮮共和国に渡航した男性らもいます。そんな現実がある以上、日本帝國主義反動勢力が「拉致事件問題解決」と称して息巻いても、「朝鮮共和国が全て譲歩しない限り許さない」という姿勢で臨めば朝鮮共和国は「まず過去の強制連行などの清算をしない限り絶対に許さない」で徹底抗戦するに決まっています。日本帝國主義反動勢力による「全員を取り戻す」の「全員」がどこまでを指すのか朝鮮共和国にとって見えなければ、日本帝國主義反動勢力との協議で解決などできるはずもないという姿勢を誘発し、かえって解決が遠のくというものです。まして、朝鮮共和国にとって絶対に受け入れられない実行容疑者の身柄引渡しも含まれているとなればなおさらです。
 むしろ、日本帝國主義勢力はこの件を朝鮮共和国再侵略、そして、対東アジア敵視政策の正当化扇動に悪用してきたとさえいえます。解決のためには「憲法9条を変えることが必要」「いざとなれば戦争を起こすとの強硬姿勢あって初めて交渉になる」といった強硬論ばかりが跋扈したのも、当事者であるはずの蓮池さんを容赦なく追放した上で日本帝國主義反動勢力の思想にとって都合の良い人物だけを押し立てたからです。在朝鮮共和国日本人に日本の地に帰ってきてほしいという本来あるべき目的ではなく、日本帝國主義反動勢力にとって都合の良い思想を押し通すことを本来目的にした倒錯集団であるということが暴露されたということでもあるのです。本来あるべき目的とは違った政治目的を持った集団であるとすれば、政治には敵がつき物ですから、この勢力に対しては妨害活動をされても仕方ないともいえるのです。また、在朝鮮共和国日本人の帰国が取りざたされる情勢になり、日本帝國主義体制は彼らの日本での生活を支援するための国家予算を組んできました。しかし、現在の日本帝國主義体制勢力の姿勢からすれば、この国家予算が日本帝國反動勢力にとって都合の良い思想を植えつける目的で使われることにもなりかねません。
 上記記事では、横田めぐみさんには朝鮮人の孫までいることについて触れられています。即ち、日本の地に帰国させるということは、彼らが(本来彼らが望んでいなかったケースも考えられるとはいえ)朝鮮共和国で作った人間のつながりを断ち切ることにもなりうるのです。そんな日本人であろうとも、日本人である以上は日本帝國主義社会に強制的にでも「拉致」しようというのが日本帝國主義反動勢力の本性です。そんな本性を持つ日本帝國主義反動勢力の鼻をへし折るのに最も効果があるのは、在朝鮮共和国日本人による日本帝國主義反動政治徹底非難です。朝鮮共和国としても在朝鮮共和国日本人による日本帝國主義体制社会非難の構想は考えているでしょうし、現実に行われたケースもありました。これに対して日本帝國主義反動勢力が「朝鮮共和国が言わせている八百長行為だ」との批判をすればするほど日本国内の左派や良識派が正論で排撃し、より事態の収拾を困難にさせることとなるでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起は<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html” target=”_blank”><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href=”http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html” target=”_blank”><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html” target=”_blank”><strong>過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html” target=”_blank”><strong>日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html” target=”_blank”><strong>環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html” target=”_blank”><strong>人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動</strong></a>に加え、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antinucpower.html” target=”_blank”><strong>原発全廃実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antisecret.html” target=”_blank”><strong>拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antishinryaku.html” target=”_blank”><strong>集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiweapon.html” target=”_blank”><strong>日本国憲法破壊策動糾弾運動</strong></a>、<a href=”http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitax.html” target=”_blank”><strong>人民搾取税糾弾運動</strong></a>も順次開設いたします。

西側帝國主義勢力との武器取引を働いてきた日本帝國勢力活動家を糾弾する声明

 シリア・アラブ共和国内で日本国籍の人物がイスラム教スンニ派・イスラム国勢力に拘束されたとの問題が波紋を広げている。しかし、この人物について調べたところ、西側帝國主義勢力との武器取引を通じて日本帝國主義体制自衛隊にも納入するような事業を行っていることが判明した。何と、日本初の民間軍事会社などという触れ込みまでしているとのことであり、これは日本国憲法にも違反する行為といわざるを得ない。これでは戦争に準じる行為をしたと見做されて処刑の対象とされても仕方ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては1億3千万人日本人を代表して、戦争に準じる行為を行った者に対してイスラム国勢力が処刑をするのは致し方ないとの立場を取り、この日本帝國主義体制勢力活動家を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 イスラム国勢力は今回の日本国籍人物の拘束についてビデオで配信している。その内容は拷問ともいえるもので、「日本出身ではないだろ」「アメリカのスパイだろ」とまで詰め寄られている。それもそのはず、この人物は銃を持って現政権への反体制勢力である自由シリア軍で活動をしていたのだから、イスラム国勢力にとっては敵対的行為をする人物と見做されても当然である。まして、この人物の思想は本人のブログからして日本帝國靖國神社擁護の極右反動性もあり、また、日本帝國自衛隊を顧客にした武器取引までしているとなれば、イスラム国にとってみればアメリカ合衆国帝國主義体制のスパイと同等と考えて当然だ。何しろ、日本帝國主義体制は集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)を解禁し、イスラム国に対するアメリカ帝國侵略軍による空爆にも協力しかねない現状がある。この人物はイスラム国への敵対軍事勢力であると見做される以上、身代金で解放できるような人物ではなく、即刻処刑となって当然である。
 折りしも、アメリカ帝國主義体制侵略軍は本日から、朝鮮半島南部において南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制軍とウルチ・フリーダム・ガーディアン合同軍事演習を強行した。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)は当然のようにこれに猛反発する姿勢を示し、アメリカ帝國主義体制侵略軍の拠点となる基地も攻撃対象になるとの警告も発した。奇しくも日本帝國主義体制は「拉致事件」と彼らが称する問題の解決のために朝鮮共和国との交渉に臨んでおり、朝鮮共和国側は最近行っているロケット発射訓練については「日本をターゲットにしたものではない」と述べている。しかし、アメリカ帝國侵略軍の拠点をターゲットにするとなれば、至極自然に日本帝國主義体制地域もターゲットにならざるを得ないのは自明の理である。そして、今回シリア国内で拘束された人物の活動目的の一つとして、朝鮮共和国に対して「拉致事件被害者」と称する人物を強行奪還することも存在する。朝鮮共和国を初めとした東アジアに対する敵対勢力であることも付け加えねばならない。
 このような反動勢力の人物に対して、日本の左派勢力の中で「同じ日本人である以上救出に協力しなければならない」と考える連中もいる。しかし、今回のようなケースは明らかに戦争行為を目的としており平和に反する行為を働いたものであり、殺害されて当然の危険を犯したといわれても仕方ない。対イラク共和国侵略戦争時に平和活動を行っていた日本人が拘束されたケースとはまるで違う。無論、現在の日本帝國主義体制トップである安倍晋三逆徒勢力の思想からすればこの人物を何としてでも救出しようということになるだろう。しかし、「同じ日本人である以上左も右もなく救出に協力しよう」などと日本国内の左派がなびくようなことになれば、これは安倍逆徒勢力に都合よく使われるのは自明の理としたものだ。日本帝國主義勢力が喧伝する「拉致事件被害者奪還」についても同じで、「左も右もなく救出に協力しよう」ではなく「左だからこそ協力せず、徹底的に対峙する」でなければならないのだ。だからこそ、「よど号メンバーこそ日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)体制の拉致被害者だ」との主張も徹底させていくのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回この人物が拘束された件については完全な自己責任ということで突き放すものとする。しかし、深刻な問題として、日本帝國主義体制全体について今回拘束された人物の姿勢を引き継ぐ国家であると世界的に見做される危険性が出てくることだ。日本の左派や平和を愛する善良な人民までもが日本帝國主義反動勢力に巻き込まれ、イスラム国を初めとした反アメリカ帝國主義侵略勢力の敵対ターゲットとされる危険性が出てしまうのである。その意味でも、日本の左派や善良な人民の力によりアメリカ帝國主義侵略体制と一体化した軍事協力体制を一刻でも早く止めさせねばならない。世界全体による反アメリカ帝國主義侵略体制世論に日本の左派や善良な人民が乗るべき、そんな時代に来ているのである。

 2014年8月18日(8月19日一部修正)
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日帝残滓を根絶やしにせよ(13)

 まずは<a href=”http://www.vok.rep.kp/CBC/Japanese.php” target=”_blank”><strong>朝鮮の声ラジオ放送</strong></a>の8月17日付『労働新聞論評』から(ページ右側のニュース項目「2」をクリックすれば出てきます。但し、2014年8月17日1日だけの公開なのでご注意ください)。アメリカ合衆国帝國主義体制こそ人権被告席に座れとの正論で、アメリカ帝國主義体制が2001年9月11日事件に際して容疑者に対して拷問を行ったことについて認めた件や、グァンタナモ強制収用所での異常な実態についてなどが触れられています。そういえば、朝鮮中央通信ではアメリカ帝國主義体制社会での人種差別問題や銃器犯罪問題も人権問題の根幹として多く触れられており、最近、ミズーリ州でおきた黒人少年射殺事件についても深く触れそうな雲行きになっています。この事件ではアメリカ帝國捜査当局が黒人少年について強盗事件の容疑者である可能性を示すビデオを公開したところ、「問題のすり替え」と怒った人民がさらに抗議活動を広める実態も出てきました。こんな反人権の極致ともいえるアメリカ帝國主義社会ですが、日本帝國主義社会も座視できない社会情勢が出てきています。拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)や日本版グァンタナモ強制収用所(日本版FEMA)、人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)システムといった反人権の極致といえる政策がまかり通る実態があり、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止を訴えるような活動をしていると日本帝國主義体制捜査当局に目をつけられるのは間違いないでしょう。人権被告席に座るべきアメリカ帝國主義社会と同等の反人権社会になる可能性もあるということです。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの朴槿恵逆徒が8月15日にとんでもない反人民的妄言を吐きました。その内容とは、北東アジアにおける原子力安全協議体を南朝鮮傀儡体制、中華人民共和国、日本帝國主義体制が中心となって設立する構想を提案するというものです(<a href=”http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/15/2014081502103.html” target=”_blank”><strong>参考</strong></a>)。この記事では南朝鮮傀儡政府関係者が述べた言葉として「福島の原発事故後、原子力の安全に関する問題は北東アジア地域で共同安保の脅威に浮上している」「多国間協力の必要性が高まった」というのもあります。そして、朴槿恵逆徒は、その協議体に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)やアメリカ帝國主義体制、ロシア連邦、モンゴルも入る資格があるとも延べています。
 しかし、東アジアの核問題について南朝鮮傀儡体制が述べる資格があるのかどうかまず考えなければなりません。朝鮮共和国とすれば、南朝鮮傀儡体制にこんな提案をされようがアメリカ帝國主義体制が入るような協議体には不信を持つに決まっているでしょうし、まず自らが抱える故障しやすい原発の信頼度を上げよとか、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件やスリーマイル事件について相応の批判をせよとの糾弾をしてくるでしょう。また、日本の善良な人民は原子力の安全性を高めることを目的とする組織に対して支持などするはずもありません。福島原発爆発事件の結果を見れば、原発そのものからの撤退を求めるのが大きな世論です。また、元より原発の存在は軍事利用と表裏一体のものであり、東アジアで政治対立が激化している情勢を考えるとこんな協議体など関係諸国の対立で崩壊するに決まっています。朴槿恵逆徒がこんな構想を持ち出せば、日本や朝鮮共和国など多方面から大顰蹙を買って排撃されることとなるでしょう。
 朝鮮共和国からはつい最近ですが、「核実験やミサイルは日本に向けてのものではない」なる<a href=”http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140814/k10013793221000.html” target=”_blank”><strong>発言が出たとの報道</strong></a>もあります。しかし、南朝鮮傀儡体制とアメリカ帝國主義体制の両方に向けてのアピールをした場合、表向き「日本に向けたものではない」との姿勢を示そうが実体として日本帝國主義体制にも向けられている結果になります。というのも、南朝鮮傀儡体制とアメリカ帝國主義体制との同盟関係は日本帝國主義体制が協力しない限り成り立ち得ないからです。そもそも、朝鮮共和国が核実験や日本海に向けたミサイル発射訓練をすれば、常識的見地から「日本はターゲットではない」と考えるのが非常識というものです。にも関わらず日本帝國主義体制は「拉致事件」と称する問題の解決を焦る余り、朝鮮共和国のウラに隠された狙いを知っているか知らないかに関わらず、朝鮮共和国の誘いに乗らざるを得ないという状況に追い込まれて対朝鮮共和国協議に臨まされています。9月に日本帝國主義体制勢力が内閣改造をした直後に朝鮮共和国が在朝鮮共和国日本人についての報告結果を提出するといわれていますが、この流れでは朝鮮共和国ペースにしてやられるのは間違いないでしょう。
 福島原発爆発事件以降、東アジアを巡る核問題は日米南朝鮮西側帝國主義勢力にとってますます不利な状況に追い込まれています。そんな中、西側帝國主義勢力にとって不利な状況を打破すべく持ち出されたのがまさしく朴槿恵逆徒の構想というわけです。この状況を真の意味で解決できるのは、日本帝國主義体制が福島原発爆発事件の落とし前を付けること以外にありません。そして、それは、昭和敗戦後の歴史について真の意味でアメリカ帝國主義体制とともに清算することに他ならないのです。日本帝國主義体制に昭和敗戦の落とし前を真の意味で付けさせられなかった南朝鮮傀儡体制もそのツケを支払わされようとしているのが、まさしく現在の情勢ともいえるわけです。

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日帝残滓を根絶やしにせよ(12)

 日本帝國主義体制新潟地裁から一時逃走し、女性への殺人罪でも起訴された男性が別の殺人事件で逮捕されました。他の女性不審死亡事件にも関わった疑いも持たれ、これが殺人罪で立件されるようなことになれば人民拉致裁判(裁判員裁判)での死刑求刑が視野に入ってきます。逃走したのもこれらの容疑が発覚すれば死刑がありうるということを自覚していたといわれても仕方ないでしょう。この男性は容疑を現段階でも否認しているとのことです。事件の内容からしても裁判当日は多くの日本帝國メディアによる注目が集まるのは間違いありませんし、全部容疑を否認すれば2~3ヶ月レベルの日程が組まれることにもなるでしょう。この裁判の担当として拉致された拉致被害者の負担が相当なものになることは間違いありません。

 さて、昨日の8月15日ですが、日本帝國主義体制が拉致事件問題担当大臣と称する古屋圭司逆徒ら日本帝國3閣僚が日本帝國靖國神社を訪問し、周辺諸国の大顰蹙を買いました。古屋逆徒の姿勢からしても「拉致事件」と称する問題解決を扇動する勢力の本性が明らかに分かります。本サイトで何度も触れているように、この勢力は「拉致事件解決」を隠れ蓑にしながら日本帝國靖國神社を擁護することを本来目的にした、人権のジの字も言う資格のない反動勢力です。こんな勢力に加担する帝國主義国際連合朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権問題不当介入担当のマルズキ・ダルスマン逆徒やマイケル・カービー逆徒、及び、一部の日本帝國自称左派勢力弁護士勢力等も同等の反動集団と言うしかありません。
 一方で、昨日は反天皇制連絡協議会(反天連)が日本帝國靖國神社糾弾デモを行いました。私もこのデモに出向きたかったのですが、別の集会に出向いたこともあり時間の都合で行くことが出来ず残念でした。これに対して日本帝國主義体制反動集団が大挙してこのデモに対して罵声を浴びせるという蛮行を働きました。昨日蛮行を働いた反動集団は「朝鮮人をたたき出せ」などの罵倒デモを行います。また、8月15日に限らずこの種の日本帝國靖國神社糾弾デモに対して大挙して罵倒するという行動に出ていますし、実際に8月9日の日本帝國靖國糾弾デモに対しても罵倒行動の暴挙に出ています。動画を見たのですが、この反動集団は反天連のデモに対して「反天連はヘイトスピーチ」「日本人差別」と罵声を浴びせ、機動隊に対してはデモの方を規制しろと息まいてもいました。
南朝鮮傀儡(大韓民国)民団からは、この種の日本帝國反動集団による「ヘイトスピーチ」に対して法規制を求める署名活動が始まっています。しかし、表現の自由との兼ね合いから法規制自体が難しいとの見方もあります。そして、仮に法規制ともなれば、反動集団による「朝鮮人を叩き出せ」のヘイトスピーチよりも反天連などのデモが主要なターゲットとして不当弾圧対象とされる結果をも招きかねません。その意味でもヘイトスピーチの法規制には私としては絶対反対の立場を取ります。ヘイトスピーチデモに対して「仲良くしようぜ」などのカウンターと称する行動も出ていますが、これも本質的な解決にはなり得ないというのが私の見方です。というのも、所詮はカウンターは「消極的反対行動」だからで、反動集団にとって自らに対する危険が迫らない限りはヘイトスピーチデモを控えるという行動には出ないからです。
 ヘイトスピーチデモに対抗できるのは「仲良くしようぜ」ではなく、反天連デモであったり「金日成同志万歳」デモといった能動的行動であるというのが私の意見です。当然、この種の反動集団のカウンター活動が出てくるのは承知の上での行動となります。要は、反天連などによる能動的行動に同調する同志の輪を広げていくことで日本帝國反動集団を押さえ込むことこそ、「攻撃は最大の防御」になるということです。日本帝國トップの安倍晋三逆徒勢力が扇動するまでに蔓延した日帝残滓は「完全に根絶やし」にしない限り同じ失敗を繰り返すというものです。だからこそ積極的・攻撃的な活動が必要だということにもなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

69回目の祖国解放記念日に際しての声明

 本日2014年8月15日は日本帝國主義侵略体制による蛮行政治が終わったはずの69回目の祖国解放記念日となる。なお、ここで述べる「祖国解放記念日」とは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとっての日本帝國主義侵略体制から解放された記念日として使われる言葉ではなく、日本の善良な人民にとって侵略戦争体制である日本帝國主義体制から解放された記念日という意味・文脈で使う言葉であることを注記する。そんな8月15日であるが、現在の日本社会は昭和戦争時の日本帝國主義勢力が跋扈して日本の善良な人民に対する侵略をまかり通そうとしている情勢にある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このような世界全体情勢を鑑みた上で、69回目の祖国解放記念日に際して以下の声明を発表する。

 1945年8月15日、日本帝國主義体制がポツダム宣言を受諾して日本帝國主義侵略体制が敗戦を迎え、日本の善良な人民にとっては蛮行政治から解放される記念日を迎えたはずだった。当然、世界に類を見ないほどの蛮行政治を働いた日本帝國主義体制勢力の責任者は相応の処罰を受けて然るべきであった。一方、日本列島には当時のソビエト社会主義共和国連邦も参戦してきたことで、日本列島に対して主に攻撃を仕掛けていたアメリカ合衆国帝國主義体制にとって都合の悪い事態も生じていた。その中に朝鮮半島の権益をめぐる争いも存在し、それが1950年に起きる朝鮮半島内戦につながる大きな要因となった。
 そして、本来A級戦犯として処刑されるべき日本帝國主義侵略体制残滓のうち一部は、日本列島を占領したアメリカ帝國主義体制勢力の国益にとって必要だという身勝手な理由により復活を許され、その勢力が1950年朝鮮半島内戦に際しても大きな役割を担ったことは明らかである。アメリカ帝國主義体制の子分として忠実な役割を担うことを条件に、形の上だけでの独立を許されたのが1952年4月発効のサンフランシスコ講和条約である。この当時は朝鮮半島では内戦が続いており、この条約で竹島(朝鮮名=独島)が日本帝國主義体制の帰属として認められた経緯があるが、朝鮮半島情勢を食い物にして日本帝國主義体制が得た条約について朝鮮半島の体制が容認できるはずもなく、領有権争いが起きて然るべき条件がここにあったというしかない。実際、サンフランシスコ条約調印後で発効前の1952年1月に李承晩ラインが引かれるという事態にも発展している。
 朝鮮半島内戦で1953年にアメリカ帝國主義体制が恥ずべき惨敗を喫した後の1960年日米帝國安全保障条約強行締結時には、日本の善良な人民が特大規模の反対運動や法廷闘争を繰り広げた。しかし、アメリカ帝國主義体制勢力が日本帝國主義体制最高裁への介入までも行ったり、アメリカ帝國主義体制日本帝國主義メディアが日米帝國安保総翼賛報道を繰り広げたりして反対運動や法廷闘争を押さえ込んでしまった。日本の善良な人民にとって日本帝國主義体制の蛮行政治から1945年8月15日に解放されたはずが、逆に昭和戦争惨敗を喫した原因を作った日本帝國主義蛮行侵略体制の下に逆戻りさせられたのが1960年日米帝國安全保障条約である。即ち、アメリカ帝國主義体制も昭和戦争敗戦の原因を作った日本帝國主義蛮行体制を支持したということでもあるのだ。
 そんなアメリカ帝國主義体制が朝鮮半島で恥ずべき惨敗を喫した反省もまるでせず、ベトナム、アフガニスタン、イラクなどのアジア・中東・中南米地域に対して強権的政治介入を繰り返してきたのが現在までの歴史である。日本帝國主義体制による朝鮮半島・中国大陸侵略の歴史を世界レベルに広げて再現したのがまさしくアメリカ帝國主義体制というわけだ。そんなアメリカ帝國主義体制の専横的態度は世界各地で反発を招き、現にイラク共和国やリビアでは戦争の落とし前を付けさせられようとしている。サダム・フセイン政権やムアンマル・アル=カダフィ政権を直接武力行使や内部扇動で排除した結果、統治機構そのものが大混乱に陥り、異常な主張をする勢力が次々に出てくるのは至極自然としたものである。そんな大混乱が生じる情勢を朝鮮共和国も十分見ており、アメリカ帝國主義勢力の政治介入を絶対に阻止するとの強硬姿勢を取るのは当然だ。
 その一方で、アメリカ帝國主義体制にとって世界各地での反アメリカ帝國主義体制世論喚起に対処するために、絶対的帝國同盟体制である日本帝國主義体制に軍事協力をさせようとの画策もしている。それが最近の日本帝國主義体制による再軍備政策である。国内向けに治安政策として人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や人民抹殺ボタン(=共通番号・マイナンバー)システム、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)、軍備政策として集団的世界侵略権(=集団的自衛権)容認や人民搾取税(=消費税)増税、原発再稼動などの反人民的政策が実際に施行され、また、施行されようともしている。これらの政策が日本の善良な人民にとって「再び来た道」だとの反発を招くのはあまりにも当然である。まして、これが世界第一の蛮行国家アメリカ帝國主義体制のバックがあるとなれば、昭和戦争時よりもさらに狡猾悪質な手法が使われるのも目に見えている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、本日の祖国解放記念日に際して、1945年8月15日に日本列島を占領したアメリカ帝國主義体制からの解放なくして真の解放なしという立場をより鮮明な形で表明することとする。実際、朝鮮共和国にとっての祖国解放記念日に際しては、南朝鮮傀儡社会にとって1910年日本帝國主義体制による占領から1945年以降はアメリカ帝國主義体制による占領に変わったという報道が出ている。日本帝國主義社会にとっても条件が同じなのは言うまでもないし、実際に沖縄の現状を見れば朝鮮共和国から発せられている報道が日本帝國主義社会の現状も映し出していることは明らかである。その意味でも善良な日本人がより踏ん張る姿勢を見せることこそ、帝國主義的侵略勢力を駆逐するには必要な条件であるということなのだ。

 2014年8月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日帝残滓を根絶やしにせよ(11)

 昨日の日本経済新聞コラムですが、リビアで過激派組織など複数の武装集団が跋扈するような情勢になっていて混乱が深刻化しているそうです。石油利権がリビア本来の政府ではなく武装集団の手に渡りそうな雲行きもあり、実際に今年、一部の武装勢力が原油を輸出しようとしてタンカーの出港まで行き着いた後、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍によりこのタンカーが制圧されるという事態にまで発展しました(このタンカーについては一時朝鮮民主主義人民共和国との関係が示唆された一方で、朝鮮共和国はこの件について否定)。イスラム国の跋扈情勢が深刻化しているイラク共和国とまるで同等の情勢がリビアにも起きているということです。アメリカ帝國主義体制が侵略した地域にいかに人民の不幸が訪れているかというのは、南朝鮮傀儡(大韓民国)地域や沖縄にも言えることです。

 さて、南朝鮮傀儡体制の不当弾圧拉致被害者でもある李石基統合進歩党議員に対して、控訴審でも反動判決が去る8月11日に下されました。「李石基」で検索をすると色々興味深い記事が多数出てきます。南朝鮮傀儡メディアからもこの問題が勃発した直後から色々な分析記事が掲載されていますが、例えば、昨年9月に中央日報が掲載したコラムで指摘されているのですが、「自由民主主義体制の健全性が弱まれば“第2の李石基”が出現する可能性はより一層高まる」というところに最終的には行き着く問題になるということです。「ロシア革命やベトナム戦争で如実にあらわれた事実だが、共産主義が跋扈(ばっこ)するための一番の貢献者は不正腐敗と貧困」という言葉にもあるように、南朝鮮傀儡体制側とすれば「自由民主主義体制の長所が具現化されて健全性が損なわれないようにすることが急務」という結論になるわけです。
 南朝鮮傀儡体制や1945年8月15日以降の日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制の分身とも言える存在ですから、アメリカ帝國主義体制が中華人民共和国やロシア連邦(この3国は帝國主義国際連合常任理事国であると同時に、東アジア情勢に深く絡む国家群であることが重要)に比べて健全な政治体制であれば南朝鮮傀儡社会から“第2の李石基”(日本帝國主義社会でいえば“第2のオウム真理教”など)が出てくる可能性は低くなるというものです。しかし、その大元であるアメリカ帝國主義体制の現状はどうか?朝鮮半島からベトナム、西南アジア、中東、北アフリカなど世界各地で戦争を引き起こして現地の人民や社会に多大な不幸をもたらす元凶になっています。無論、ウイグル人弾圧問題や東南アジア海域での問題行動を引き起こす中華人民共和国やウクライナ情勢で世界的批判を浴びるロシア連邦も決して自慢できる政治情勢とはいえないでしょう。しかし、要は、中国やロシアに比べてもアメリカ帝國主義体制こそが世界最悪の政治体制であるという情勢を作り出すことが出来れば、李石基議員に対する支持世論も自然と高まるというものです。
 日本帝國主義社会は果たしてどうか?日本帝國主義体制勢力総与党化かつ不法・違法行為乱発推進がまかり通った人民拉致裁判制度(裁判員制度)は典型的な国家ぐるみの不正です。人民拉致裁判制度は国家統治の根幹に関わる政策である以上、国家ぐるみで不正をまかり通してまで推進した行為についても日本帝國主義体制勢力は絶対的に擁護するでしょうし、擁護すればするほどより深刻な不正行為に手を染めるということも考えられます。人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムで人民を監視し、その内容は拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)で徹底隠蔽され、そんな反人民行為を告発しようした人物は日本版グァンタナモ収容所(日本版FEMA)に隔離され、日本版グァンタナモ収容所の存在そのものも拉致失踪合法化・対米追従売国法で徹底秘密化されるという具合です。また、社会の貧困・格差拡大化も現実に進行していて、その格差を拡大させ、貧困化した人民が兵士にならざるを得ないような社会を作り出すような政策も積極推進されています。人民搾取税(消費税)増税などは典型的な政策例そのものです。そんな政策を推進すればするほど、アメリカ帝國主義型自由民主主義はますます不健全な体制とのレッテルを貼られやすくなるのです。
 結局は、1945年8月15日後、アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制の残滓を徹底処罰するどころか、旧ソビエト・社会主義共和国連邦やその後に生まれた中華人民共和国に対抗するために日帝残滓を逆に悪用したことが現在の混乱に至っているとしかいいようがありません。アメリカ帝國主義体制は日帝残滓と同様に、南朝鮮傀儡集団も悪用して中ソへの盾にしてきました。ですから、この混乱を解決する唯一の道は遅ればせながらの日帝残滓の徹底処断でしかありませんし、これをアメリカ帝國主義体制の手によって自国の致命的な損失になることを承知の上で断行するのが最善の道でもあるのです。1945年8月15日後に日帝残滓を擁護したアメリカ帝國主義体制型西側勢力が跋扈すればするほど、世界全体の人民がさらなる不幸に追い落とされるのは至極自然としたものです。

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日帝残滓を根絶やしにせよ(10)

 ロシア連邦が北方領土(ロシア名=クリール諸島)で軍事演習を強行しました。日本帝國主義体制は軍事演習をしないよう強く求めていましたが、強行したことには強く抗議しています。ロシア側にしてみれば8月15日・日本帝國主義体制のポツダム宣言受諾69年を前にした時期という意味もあるのでしょうが、ただし、この軍事演習はロシアにとって決して利益にならない行為と言うべきではないでしょうか?ウクライナ共和国情勢で親ロシア勢力がマレーシア航空機を撃墜してしまったこともありロシアは世界の中で孤立化を深めており、予定されていた日本帝國主義体制との首脳会談で状況を好転させたかったはずです。一方で日本帝國主義体制とすれば、ロシアとの首脳会談について西側帝國主義勢力から中止圧力もかかっていながら予定通り実施する向きもあったのですが、ロシアがこんな態度を取れば日本帝國主義体制として首脳会談中止の口実に出来るとしたものです。ますますロシアは自ら窮地に追い込んでしまうというものでしょう。

 さて、つい先日、アメリカ帝國主義体制社会内で若い黒人男性を警察官が射殺するという蛮行が発生し、暴動にも発展しました。この種の事件は陪審裁判での差別的判決につながるケースも多く、証拠映像がありながら無罪判決が出たことにより大暴動に発展したロスアンジェルスの例もあります。日本帝國主義体制下での人民拉致裁判(裁判員裁判)判決でも障碍者差別判決が出て、それが日本帝國最高裁でも判決理由とすれば維持されるという事態がありました。差別と偏見を社会的な意味で容認する社会にはこのような蛮行が起きるのは至極自然としたもので、これは日本帝國主義体制の東アジア差別主義思想にも共通の根があるというものです。
 最近、この種のアメリカ帝國主義体制社会の野蛮性について朝鮮中央通信が次々に批判記事を掲載しています。朝鮮中央通信は南朝鮮傀儡体制地域社会の野蛮性についても記事を掲載していますが、東アジアにおいてアメリカ・南朝鮮帝國主義同盟と同じ路線を歩んでいるはずの日本帝國主義社会全体の野蛮性については批判記事の掲載はありません。これは最近の日朝関係改善ムードも影響している面はあるでしょうが、日本帝國主義社会は南朝鮮傀儡社会よりもはるかに対アメリカ帝國主義体制従属の性格です。南朝鮮傀儡社会が野蛮であれば日本帝國主義社会はさらに野蛮な性格を持っているというものです。日本帝國主義社会で頻発する朝鮮人差別扇動に対しても朝鮮中央通信を初めとした朝鮮共和国メディアは直接的な批判を控えていますが、自国の安全保障に直接関係するはずのこの問題についてさえ直接的批判を控える朝鮮共和国の姿勢は、むしろ不気味にも映るというものです。
 その意味で朝鮮共和国の真の狙いを見定めることは、今後の地域の行方を見る上でも非常に重要な問題となります。朝鮮共和国が窮地に陥っているから日本帝國主義体制との和解の道を模索してきた、という見方が西側帝國主義勢力では多数派を占めています。しかし、日本帝國主義体制は朝鮮共和国にとって直接的に侵略して民族を抹殺しようとした不倶戴天の敵対勢力です。まして、現在の日本帝國主義勢力は1945年8月15日を招いたことについて真の意味で反省しない態度を露にしており、そんな日本帝國主義体制について残滓を完全処断するどころか、中ソに対抗するための盾として悪用したのがアメリカ帝國主義体制でもありました。実際、アメリカ帝國主義体制は1950年に朝鮮半島を侵略しています。朝鮮共和国にとっての大きな狙いは長期的な意味では日本帝國主義体制残滓の完全撲滅となるのでしょうが、大元元凶のアメリカ帝國主義体制との対決こそが日帝残滓撲滅実現への大きな要素ともなるわけです。
 アメリカ帝國主義体制は1945年8月15日に日本帝國主義体制を制圧することに成功はしたものの、日本列島地域が混乱を引き起こしたことにより、この地域に関係する大国間での権益争いが起きてしまい、1950年の朝鮮半島内戦事態も引き起こしてしまったということです。本日の青山繁晴氏のニュース解説コーナーでも指摘されていたのですが、アメリカ帝國主義体制が戦争に勝ったことで逆に戦争政策を継続せざるを得ない事態に追い込まれてしまったとも述べています。その結果は現在のイラクやリビアなどでの収拾が付かないほどの混乱情勢です。世界各地に戦火を広げた結果、アメリカ帝國主義体制一国だけでは世界全部に対処できないほどの異常事態を招き、介入リスクの最も大きい朝鮮共和国は最も後回しにせざるを得ないということにつながったわけです。日本帝國主義体制もそんな情勢を真摯に受け止めなければ、手痛いしっぺ返しを食らうことになるというしかありません。

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日帝残滓を根絶やしにせよ(9)

 本日は羽田発伊丹行JAL123便ジャンボ機が墜落して29年の当日です。今年は特に民間旅客機の墜落が相次ぎ、つい先日もイラン・イスラム共和国で国内線旅客機が墜落して多数の死傷者が出ています。空の安全について今年ほど祈願の意味が大きくなった年がこの29年であったでしょうか?機体や運輸担当者を管轄する運行会社や管制システムだけではなく、ウクライナ共和国で起きたように紛争も民間旅客機を危険に追い込むリスクにつながることをまざまざ見せつけました。やはり、一度事故がおきると即刻大惨事につながる航空機は、相応のリスクがあるということを認識した上で利用すべきだと思います。

 さて、本日は中央日報コラム()から。アメリカ合衆国帝國主義体制にとって、イスラエルを初めとした中東・北アフリカ情勢やウクライナ情勢に忙殺されて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)問題に力を割く余裕がないとのことですが、これは現在に限らず、1950年に朝鮮半島への侵略を仕掛けてからずっとそんな情勢が続いていたというべきでしょう。何しろ、朝鮮共和国のバックには帝國主義国連の東側2大国・中華人民共和国とロシア連邦が控えていて、アメリカ帝國主義体制がヘタな介入に入ればこの両国を一度に敵に回すからです。ちなみに、中露両国に国境を接し、かつ海に面している国家は地球上で朝鮮共和国が唯一の存在です。
 最近の朝鮮中央通信記事を見れば、核を放棄した国がいかに大国に自国の立場を蹂躙されてきたかについて痛烈に突っ込んでいることが分かります。上記の中央日報コラムでも指摘されていて、リビアやウクライナの現実を見れば、朝鮮共和国の政権が核開発を放棄するなどとても考えられないというものです。無論、近隣諸国の中では偽装核放棄国として日本帝國主義体制も含まれていることは火を見るより明らかです。まして日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を起こしておきながらその反省をまるでしない態度を取るのみならず、朝鮮共和国にとって敵対的な体制でかつ大地震が多く発生する国に対して核技術を輸出しようとする姿勢を見れば、朝鮮共和国とすればなおさら核開発継続が自国の存立にとって絶対条件になると考えるのは明らかとしたものです。加えて、今月18日から南朝鮮傀儡(大韓民国)体制がアメリカ帝國主義体制とウルチ・フリーダム・ガーディアン合同軍事演習を強行するとなれば、朝鮮共和国は相応の対抗措置を打ち出す可能性も出てくるというものです。
 そもそも、そんな原因を作ったのは、アメリカ帝國主義体制が1945年に日本帝國主義体制地域を完全制圧した後、本来相応の責任を問われるべき日帝残滓を真の意味で根絶やしにするどころか、中国・ソ連に対峙させるべき盾として日本帝國主義体制の力を利用したことにあります。そのため、A級戦犯で処刑されるべき人物が日帝残滓として生き残ったことで、現在のような日本帝國靖國神社擁護反動集団の跋扈にもつながる一因になりました。朝鮮半島の内戦もまさしくアメリカ帝國主義体制にとっての自国の国益追求という身勝手な論理で日本帝國主義体制と日本列島を利用したことから始まりました。そんなアメリカ帝國主義体制が戦争政策で世界各地に不幸をばら撒いてきたツケが最近の大混乱情勢になって現れているということでもあるのです。イラク共和国情勢などはまさに典型例で、自国の利益追求を目的として戦争介入をすればするほど混乱だけが助長され、解決の道なき泥沼へと入り込む結果を招くだけというものです。
 やはり、朝鮮共和国が歩んできた道・主張の正しさがここでも現れているといえます。真の意味での東アジアの平和というのは、朝鮮共和国(中華人民共和国の方法もあり)が行ってきたレベルでの日帝残滓の完全撲滅を実現することから始まるというものです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の絶対廃止実現は日帝残滓の完全撲滅という観点からも大きな意味を持ちます。ただし、朝鮮共和国レベルでの日帝残滓完全撲滅は、アメリカ帝國主義体制の国益には完全に反することになります。ですから、そんな動きが出てくればアメリカ帝國主義体制が介入することになるでしょう。その際に我々日本の人民がいかに戦うかが大きなカギを握るということにもなるのです。

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