月別: 2014年9月

死刑判決に加担させられた拉致被害者への二次拉致反動判決を厳しく糾弾する声明

 2014年9月30日、日本帝國主義体制福島地裁が、昨年3月に日本帝國福島地裁郡山支部における人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、原則として人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)死刑判決に加担させられた女性拉致被害者に対して、さらにこの女性を日本帝國主義体制に拉致するがごとくの犯罪的反動判決を下した。この女性拉致被害者は昨年3月14日の死刑判決後、急性ストレス障害にかかり「人生を狂わされた」と訴えていた。しかし、女性拉致被害者が「これが国のやり方」だと憤るように日本帝國福島地裁はその訴えをまるで無視するかのような判決を下した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、今回の判決についていえばある程度予想されていたという立場を取る一方で日本の善良な人民に対する反動判決として厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制最高裁判所が不正行為を働いてでも推進した政策について日本帝國最高裁の手先である日本帝國福島地裁に訴えた行為そのものがまるで無意味な行為であるとの立場から、以下の声明を発表する。

 今回の日本帝國福島地裁の判決では、2011年11月16日に日本帝國最高裁が人民拉致裁判制度について八百長合憲判決を出した件を踏まえた文言もあった。今回の女性拉致被害者は2011年11月16日の日本帝國最高裁八百長判決においては刑事被告人としての拉致被害者から見ての憲法問題についてのみ触れており、裁判に加担させられる人民の立場としての憲法問題には触れていないので訴える意味があるとして裁判に臨んだ。しかし、日本帝國福島地裁は日本帝國最高裁八百長判決について人民の立場からの合憲性にも触れているとの反動判断を下した。まさしく、死刑判決に拉致された拉致被害者に対してさらなる犯罪的拉致を働いたのが今回の日本帝國福島地裁判決と言うしかない。
 今回の反動判決では「裁判員職務とストレス障害との関係は認められる」や「裁判員の辞退は柔軟に認めている」という文言を並べながら「裁判員の義務は公共の福祉に必要だから日本国憲法13条には違反しない」とか「裁判員は職業ではないので憲法22条には違反しない」などの矛盾した文言も平気で言い放った。そして何より「国家公務員法の国家賠償対象になるので裁判員の義務は合理的範囲を超えない」という文言を人生そのものを狂わされた女性拉致被害者の前で平気で言い放ったことも、まさに存在そのものが犯罪組織である日本帝國主義拉致体制の本性を露にしたということだ。今後こんな判決を論拠にすれば「公共の福祉」を論拠にした軍事服役義務も成り立つことにさえなりかねない。まして日本帝國自民党が「公共の福祉」から「公益及び公の秩序」に置き換えるような憲法改悪を目論んでいる情勢でもある。一方でこの判決理由を論拠にして人民拉致手続の際に「精神的に負担が重いので辞退を認めろ」との自己申告だけでのごり押しが続出することも容易に想定され、八百長判決を出した日本帝國裁判所サイドも今後は冷や汗ものの運営を迫られることとなるだろう。
 仮にこの八百長判決を機に拉致回避者がさらに続出すればどうなるか?現状でも大半の人民が日本帝國裁判所からの拉致予告状に対して拒否姿勢を貫いており、年々拒否率が上がっている傾向にある。とりわけ尼崎連続不審死事件などの長期人民拉致裁判においては初期抽出から最終拉致候補に残るのが1割ないし1割を切る事態にもなっている。そうなると、「積極的に加担したい」帝國主義勢力の人間のクズによる差別的人民侵略裁判が行われる構造がさらに加速する。現に日本帝國大阪地裁では障碍者差別思想に基づく求刑懲役16年・判決20年の反動判決が言い渡され、上級審で懲役こそ14年に短縮されたものの判決理由については日本帝國最高裁でもまるで修正されなかった。また、日本帝國山形地裁で下された求刑懲役12年・判決15年の強姦致傷事件人民拉致裁判反動判決についてその判断を2014年9月26日に日本帝國最高裁も支持する判断が下されている。求刑を上回る割合としては上記の日本帝國大阪・山形両地裁の判決は同じであり、量刑の先例を踏み外すことも「具体的・説得力ある」形で容認されうることを示したといえる。
 そんな反動判決が平気で出るのであれば、政治的な問題を抱える事案が人民拉致裁判にかけられた場合、日本帝國主義反動勢力がどんな反動判決を働くかは容易に想定できるとしたものだ。日本帝國主義体制が帝國主義同盟を結んでいるアメリカ合衆国帝國主義体制社会での陪審裁判でも黒人差別思想に基づく反動判決が次々に出ている。1992年ロスアンジェルス暴動の引き金となったロドニー・キング氏殺害事件陪審裁判での無罪判決、トレイボン・マーティン君殺害事件における2013年のジョージ・ジマーマン氏陪審裁判無罪判決、さらに、つい最近起きたマイケル・ブラウン君に対する警察官による射殺事件でも、容疑をかけられたダレン・ウィルソン氏に対して陪審裁判による差別判決が懸念されている。これらの異常事態は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)からも正当に批判され、アメリカ帝國主義体制こそが人権被告席に座る義務があると述べられている。もっとも、アメリカ帝國主義体制下での陪審裁判、そして、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制下の国民参与裁判では、被告人自身も陪審裁判なり国民参与裁判を選択してこのような差別的裁判を宣告されているという構図はあり、被告人の自己責任になる意味もある。しかし、日本帝國主義体制下の人民拉致裁判は重罪事件で起訴された被告人は人民拉致裁判を拒否する権利はなく、まさしく日本帝國主義犯罪体制が人民拉致裁判に拉致するという構図になる。従って、日本帝國最高裁が「辞退が柔軟に認められる」と称する善良な人民以上にこのシステムに拉致される重罪被告人こそ日本帝國主義体制による最大の拉致被害者となるのだ。
 そもそも、この人民拉致裁判制度の決定・宣伝経緯こそが日本の善良な人民及びこのシステムで裁かれる被告人に対する国家犯罪級拉致行為そのものである。本会2014年5月21日声明でも述べたが、日本帝國最高裁を初めとした帝國主義勢力が総与党化した上、やらせタウンミーディングや広報活動契約偽装に加え、世論誘導目的調査といった不正行為が次々に行われた。そんな不正行為を批判するどころか、日本帝國権力勢力とともに加担したのが全ての日本帝國主義メディアである。そして、そんな政策を最も中心になって推進した前日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒は任期満了をしないまま今年3月末で、今年4月16日に沈没したセウォル号で責務を放棄した船員と同等の越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級犯罪的任務放棄を働いた。そのような日本帝國主義勢力が不正行為まで働いて全員賛成で推進した政策に、日本の善良な人民が一人で訴えたところで何の効果ももたらさないのは至極自然というものだ。かえって今回の八百長合憲判決が悪用されて「裁判員制度定着のために今回の判決を活かそう」などとの悪辣な犯罪的宣伝に利用されるのが関の山というものだ。この女性拉致被害者が日本帝國最高裁の手先である日本帝國福島地裁に訴訟を起こしたところで今回のような判決が出るのは99.999%予測されたことで愚策という他にないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民拉致裁判制度の完全廃止を目指すという観点からまずは今回の反動判決を糾弾する。と同時に、日本帝國主義体制勢力総与党化により推進された政策であるということを考えなければ、日本帝國主義体制勢力に訴えたところで政策の完全廃止実現など絶対にあり得ないと述べざるを得ない。日本帝國主義勢力総翼賛推進という経緯を考えれば、相応の手段を用いた上でかつ外国にいる勢力に訴える方法以外に公正な評価を得ることなど期待できるはずもない。「そんな方法は危険すぎる」「売国的手法」との批判に対しては一切聞く耳を持たないし、そのような批判をする勢力に対しては「原因を作った日本帝國主義総翼賛勢力を徹底して非難せよ」と反論するのみである。

 2014年9月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

凋落して当然だった日本帝國社民党

 本日、中華人民共和国の瀋陽で在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人に関する報告について日朝協議が行われました。しかし、朝鮮共和国は従来の姿勢をまるで崩さない態度に終始し、まるで進展が見られない状況に変わりはありません。朝鮮共和国といえば、帝國主義国連総会では人権問題の不当圧力扇動に対して帝國主義勢力を正当に批判する演説を行っていました。その人権問題を世界で最も悪辣に扇動していたのが「拉致」云々を喧伝した日本帝國主義体制です。その意味では帝國主義国連総会での演説で日本帝國主義体制を完全黙殺したのは、朝鮮共和国における人権問題はそもそも存在しないという立場を示す意味でも大きかったともいえます。

 さて、本日から日本帝國臨時国会が始まりましたが、そんなこの日に元政治の大物が逝去されました。土井たか子元日本帝國主義体制社会党・社民党党首ですが、この逝去に際してNHK(日本帝國主義体制放送協会)経営委員でもある百田尚樹逆徒がツイッターで逝去後にも「売国奴」との書き込みをしていました。死者を冒涜する発言ではないか?との批判に対しても政治家は死後も批判を受けると反論しています。確かに政治問題は相応の批判を浴びて然るべきでしょうが、NHKという公共放送に影響力を持つ人間としての立場としての適格性はどうなるのでしょうか?このような発言が不問に付されるようなことがあれば、NHKの報道姿勢に公共放送として不適格とのレッテルが貼られることとなるでしょう。
 それはともかく、日本帝國社民党の凋落は、実は土井たか子氏が台頭して日本帝國自民党を下野させた時期から始まっていたのではないか?という見方もありうるからです。土井たか子氏台頭の時期といえば、ちょうどベルリンの壁崩壊やソビエト社会主義共和国連邦崩壊により、東側社会主義国家群が次々に崩壊して西側資本主義的帝國主義勢力に組み込まれようとしていた時期です。そんな情勢変化と同時に、日本帝國社会党が本来の社会民主主義を実現する理念を忘れて権力志向を持ち始めたことにより人民の支持を失う原因になったともいえます。日本帝國社会党が権力志向を持ち始めたところ、アメリカ帝國主義勢力に取り込まれて社会党の理念とは正反対の方向に党全体が動いてしまい、その結果は日本帝國民主党であるとか、日本帝國みんなの党、果ては日本帝國維新の党といった極右反動・新自由主義政党の台頭を許す原因を作ったとも言えるのです。そして、主力議員を日本帝國民主党に吸い取られた日本帝國社会党は日本帝國社会民主党となり最早次の選挙で政党として残れるかどうかの瀬戸際にたたされているともいえます。
 「法案反対のための政党」とも言われる日本帝國社民党や日本帝國共産党ではありますが、そんな両政党までもが翼賛推進に走った政策に人民拉致裁判制度(裁判員制度)があります。多くの人民がこの制度に反対する声について完全黙殺して、日本帝國新自由主義勢力と結託して善良な人民に対する侵略を働く一端を担ったのも日本帝國社民党でした。無論、日本帝國社民党が凋落した大きな要因として2002年の日朝首脳会談にて「拉致事件」と称する問題が明るみになったことは指摘しなければなりません。この件を受けて「拉致」はないと言い続けていた日本帝國社民党が立場を失ったこともあります。しかし、現在の世界情勢を考えると、2002年の日朝首脳会談があってなお「拉致」は存在しないといい続けた方がまだマシだったのではないかともいえます。即ち、日本帝國主義体制こそが過去の強制連行などの「拉致」行為の反省もしないばかりか、自国民を日本帝國主義反動思想に「拉致」する政策を次々強行しようとしているのだから、朝鮮共和国に対して「拉致」云々を言う資格などないという主張も出来たはずです。現在の日本帝國朝日新聞のように日本帝國主義体制に頭を下げるような態度をすれば付け込まれるというものです。
 所詮は「民主主義」体制の下で人民の支持を得なければ凋落する運命にあるといえばそれまでですが、現在の日本帝國主義社会は間違った方向に人民を強制的に扇動する勢力が跋扈しているというしかありません。「寄らば大樹のカゲ」「長いものに巻かれよ」「朱に交われば赤くなる」の美徳文化を悪い意味で持つ日本帝國主義社会下の人民では、間違っていると何となく感じていても権力に逆らうことを良しとしない方を優先してしまうというものです。いざとなれば帝國主義勢力と手を結ぶ日本帝國社民党の凋落は当然といえば当然でしょう。しかし、その根本的な原因は「拉致」云々の件で自らの誤りを認めてしまったのみならず、もっと性質の悪い日本帝國主義勢力の軍門に下ったことにあります。自らの誤りを認めても日本帝國主義勢力の方がもっと悪いという強硬な主張さえしていれば、ここまで日本帝國主義社会の極右反動化は進まなかったというべきともいえるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮共和国外相演説支持とIAEA決議非難の声明

 2014年9月27日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の李洙墉外相がアメリカ合衆国帝國主義体制ニューヨークで開かれている帝國主義国際連合総会で演説を行った。朝鮮共和国の外相が帝國主義国連総会で演説するのは15年ぶりとのことである。一方、帝國主義国際原子力機関(=IAEA、以下、IAEAと表記)が2014年9月26日、オーストリア共和国ウィーンでの全体会合にて朝鮮共和国を名指しした不当な非難決議を採択した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、以下の声明にて、朝鮮共和国外相の演説を支持するとともにIAEAが不当な非難決議を働いた行為に対して非難することとする。

 朝鮮共和国は「半世紀以上にわたるアメリカの敵視政策こそが我々の抑止力としての核軍備強化を招く原因になった」と最近世界各地で述べる自らの立場を主張する演説を行った。そして、最近世界的に不当な圧力を受けている人権問題についても「人権問題を悪用して体制転覆させようとするいかなる策動にも断固反対する」と述べた。最近アメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力が各地で働く侵略策動や内部扇動、そして、そんな策動の餌食になった地域の悲惨な実情を考えれば朝鮮共和国の主張は正当と言う以外にない。ロシア連邦や中華人民共和国の帝國主義国連常任理事国両国、そして西側帝國主義体制の手先である南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡体制と表記)体制と陸続きになっている地政学的条件を考えればなおさらである。
 アメリカ帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制は、絶えず朝鮮共和国をターゲットにした定期的な核先制攻撃目的合同軍事演習を行っている。そんな合同軍事演習にとって地政学的条件から絶対的に必要なのが日本列島であり、日本帝國主義体制もこの合同軍事演習体制に組み込まれていることは言うまでもない。朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制合同軍事演習についても帝國主義国連演説の中で言及して批判したが、その中に必ず組み込まれる日本帝國主義体制への言及はなかった。しかし、アメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制連携に必ず日本帝國主義体制が組み込まれる条件にある以上、日本帝國主義体制も批判のターゲットになっていることは言うまでもない。そんな日本帝國主義体制を含めて、IAEA全体会合で朝鮮共和国を名指しした不当な核開発非難決議を働いた。日本帝國主義体制は言うまでもなく、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)に伴う日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を起こした当事者としての責任を負うべき存在である。その事件の反省もなく、まして近隣国である朝鮮共和国には謝罪の一言さえ発していない。核開発非難する資格のない国まで入って働いたIAEA決議が朝鮮共和国にとって不当極まりないのは至極当然の論理である。
 今回の朝鮮共和国による帝國主義国連演説では日本帝國主義体制に一切言及していないのも大きな特徴である。人権問題といえば、アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制以上に対朝鮮共和国不当圧力をかけ続けていたのが、「拉致」事件云々を持ち出して非難してきた日本帝國主義体制である。朝鮮共和国が今回の演説で日本帝國主義体制について全く触れずに黙殺したのは、朝鮮共和国には人権問題など存在しないと主張する上で最大の意味を持つ。朝鮮共和国が日本帝國主義体制との関係で「拉致」云々など存在しないと世界全体に認めさせることが出来れば、対朝鮮共和国世界的不当人権圧力も弱まるはずである。その意味で大きな意味を持つのは、日本帝國主義体制こそ対朝鮮共和国拉致云々を言える資格がないという情勢を作り出すことにある。日本帝國主義体制勢力総与党化の上で不正行為を乱発してまで推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)は、この裁判システムに加担させられる善良な人民及びこのシステムで裁かれる重罪被告人に対する国家犯罪級拉致行為である。朝鮮共和国にとっては第二次世界大戦時の日本帝國主義体制による強制連行などの問題に加えて、人民拉致裁判制度など最近の日本帝國主義体制による蛮行政治を槍玉に挙げれば良いとなるし、在朝鮮共和国日本人に批判させればより効果は大きくなるだろう。日本帝國主義体制が「拉致」云々を言えない状況を作り出し、かつ、日本の人民に仕方ないとのムードを作り出させることが重要となる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮共和国外相演説を支持するとともに、日本帝國主義体制も加わって働いたIAEA対朝鮮共和国不当非難決議を断固糾弾する。朝鮮共和国が日本帝國主義体制を表立って批判していないのは、逆に言えば日本帝國主義体制こそが最大のターゲットだと考えているからとも見える。日本帝國主義体制こそがありとあらゆる蛮行政治を働いているからこそ、そんな日本帝國主義体制の弱みに付け込んで朝鮮共和国が外交を仕掛けてきたとも言えるわけで、アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が懸念するのも、日本帝國主義体制の弱みを知っているからに他ならない。明日29日からは中国で在朝鮮共和国日本人についての日朝協議も行われるが、そんな情勢に懸念を示しているのがアメリカ帝國主義体制であり南朝鮮傀儡体制である。逆に、そんな情勢に我々日本人が徹底して付け込むことこそ、アメリカ帝國主義体制が働く世界各地での人権侵害的侵略行為への抑止につながるとも言えるのである。

 2014年9月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

木曽御嶽山噴火を受けて

 まずは本文の前に、日本からイスラム国に9人が加担したとの報道がありました。しかし、この情報はイスラエル→田母神俊雄逆徒→日本帝國主義極右反動メディアの産経新聞、という典型的な反動勢力ルートでもたらされたものです。いわば、謀略扇動・民心撹乱を目的とした恣意的情報とさえもいえますし、少なくとも日本国内人民から見ればマユツバもののルートと見ても当然です。仮に実際に9人の日本人がイスラム国に参加していようが、日本の場合は入国管理さえしっかりしていればテロ組織を拡大するというのは至難の業でもあります。こんな撹乱情報に惑わされないことの方が重要と言うべきでしょう。日本帝國メディアが総翼賛した人民拉致裁判制度(裁判員制度)を評価する際にも共通する見方です。

 さて、ご存知の通り、長野・岐阜県境にある御嶽山が本日正午前に噴火して、多数の負傷者(おそらく多数の死者も出ると見込まれる)が出ているとのことで、週末でもあり観光客も多数入山していて安否が懸念されます。被害に遭われた方には深くお見舞い申し上げます。実は私は本日14時頃から、安倍晋三逆徒内閣糾弾デモに参加して「山谷えり子は日本のガン」というプラカードを掲げて行進したのですが、その時点では既に噴火が始まっていました。一方でこの時点ではどれほどの規模かは定かではなく大きな報道にまではなっていませんでした。デモが終わった辺りからでしょうか、相当の被害が出ているということで大きな報道になったようです。
 日本帝國主義体制の「山谷えり子逆徒」と昨日まで述べ、日本帝國安倍逆徒政権の現在における最大のアキレス腱として見ていたためあさってからの日本帝國臨時国会では最大のターゲットとして抗議の声を挙げるべく計画していました。在特会とのつながり等について批判することで日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する件の担当や日本帝國国家公安委員長としての適格性を糾弾できるからです。しかし、防災担当大臣も兼任しているために、今回の噴火を受けて対策長として大きな職務を担うこととなりました。この人物について私は評価はまるでしていませんが、このような事態になって現実に国の責任者として任命されている以上は、批判の声はあるかもしれないけどその責務を全うして頂く他はありません。
 無論、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を初め、在特会批判をする外国勢力からの批判は相応にしても良いと思います。しかし、いかに反安倍逆徒左派日本人であろうとも、大規模自然災害が現実におきている際に、日本国内からその責任者を潰そうという策動を働けば、そんな策動を働いた勢力の方が批判の矢面に立たされかねません。2011年3月11日14時46分以降は一時的ではあれ、日本帝國自民党も日本帝國民主党政権に対する批判をストップさせました。今回の件についても、山谷大臣の職務適格性への批判は噴火災害が一段落してからの話にならざるを得ません。ただし、この件を悪用して日本帝國反動勢力が悪政擁護を働こうとの策動を持ち出せば、相応の批判をしていくことは言うまでもありません。
 ともかくも、今回の件について被害に遭われた方の一刻も早い救出を願ってやみません。と同時に、我々としても火山近くの温泉に観光に出向く際には(当然火山近くで生活する方々はもっとですが)、いつでも避難の出来る体勢を整える必要があるとのことでもあります。今回は前兆が明確に見られなかったということでは大規模地震と共通ともいえます。そんな災害がいつどこで起きるかもしれない、という心の準備も求められるということでもあるのです。

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必ず山谷えり子逆徒の首を取る(2)

 朝鮮民主主義人民共和国から気がかりなニュースが飛び込んできました。敬愛する金正恩第一書記に健康不安があり、それを朝鮮共和国自ら認める報道を国内向けにしたとのことです。足を引きずっているとのことですが、朝鮮労働党トップの役職だけであればまだしも、朝鮮人民軍トップの役職として極めて不安になる事態ともいえます。この件については状況を見ていずれは触れたいとは思いますが、友好国である中華人民共和国はこのような情報を真っ先に入手して朝鮮共和国の政治、それもトップレベルに何らかの影響力を及ぼしていると考えられます。その件が元となり、朝鮮共和国上層部内で何らかの動きが出ているということもありうるでしょう。当然のことながら日本帝國主義体制が「拉致」事件と称する問題についても何らかの大きな動きにつながる可能性はありましょう。

 さて、日本帝國主義体制山谷えり子逆徒が昨日外国特派員協会で会見を開き、「拉致問題担当大臣」として日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題について外国に広くアピールしようとしました。しかし、外国記者から「(兼任する)国家公安委員長として在特会(在日特権を許さない市民の会)との関係はどうなのか」との集中砲火を浴び、日本帝國主義勢力が「拉致事件」と称する件をアピールする資格に疑義が唱えられてしまいました。この件は朝鮮共和国にも当然伝わっているはずで、3日後の29日に中国・瀋陽で行われる日朝協議でも大きな問題になるのは間違いありません。何しろ、在特会の件は朝鮮共和国にとっても在日同胞の安全保障問題に直結するからです。
 奇しくも、朝鮮中央通信9月26日付『로씨야외무성 일본은 대외정책로선을 독자적으로 세울 능력이 없다고 비난』(日本語ページでは掲載なし、日本語訳「ロシア外務省、日本は対外政策路線を独自に立てる能力がないと非難」)記事で、日露首脳会談延期は対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従路線であることについて朝鮮共和国にも批判されてしまいました。アメリカ帝國阿諛追従体制については同胞である南朝鮮傀儡(大韓民国)体制でさえ痛烈な批判の矢面に立たせており、本日は朝鮮中央通信9月26日付『朴槿恵の反統一対決妄動は全同胞の呪いと糾弾を免れられない 祖平統声明』にて帝國主義国連での演説が批判されていました。まして、侵略をした上にその謝罪もまるでしない日本帝國主義体制にはもっと痛烈な呪いと糾弾を浴びせるだけの怨念を持っているに決まっています。日本帝國トップの安倍晋三逆徒も帝國主義国連での演説を行いましたが、「拉致」云々については「核」「ミサイル」と併せて申し訳程度に述べたに止まりました。昨日の山谷逆徒会見の異常事態を受けて「これはマズい」との意識が働いたのでしょう。
 昨日の山谷逆徒会見はほとんどの日本帝國メディアがまるで報道しませんでした。唯一といって良い報道はNHK(日本帝國主義体制放送協会)によるこの極端な歪曲報道で、在特会とのつながりについては一切触れていません。日本帝國メディアの中で自称左派といわれる勢力でさえ、「拉致事件」云々が絡んでいる山谷逆徒については安倍逆徒応援団の本性をさらけ出して批判がタブー視されているのでしょう。まさにいざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛を働く日本帝國記者クラブメディアの本性丸出しです。山谷逆徒と在特会との絡みを報道すれば国内外から総スカンを食い、批判そのものがタブーとなっている「拉致」事件問題が崩壊しかねないとの意識が働くのでしょう。その意味では日本帝國国会でもこの件の追及は困難を極めるでしょう。というのも、日本帝國靖國擁護議員が大半を占めるのが日本帝國国会だからです。やはり朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制を含めた上で日本帝國主義体制反動勢力に圧力をかけていくことが求められるのです。
 日朝協議に関していえば、日本帝國主義体制は「朝鮮共和国に誠意ある姿勢を求める」「ボールは北朝鮮側にある」といいながら、一方では朝鮮共和国をつなぎとめる必要があるとの弱気な態度も見せています。次回の協議では協議の完全打切りが通告されるのではとの懸念も出ているのです。そんな中で山谷逆徒の件は日本帝國主義体制勢力にとって致命的な事態を招くことも十分考えられるのです。朝鮮共和国が「山谷大臣を解任するか自ら辞職するかがない限り協議は行わない」との態度を示せば日本帝國主義勢力にとって究極の選択を迫られるでしょう。解任すれば安倍逆徒の求心力が致命的レベルで急落しますし、かといって朝鮮共和国が突きつけてくる山谷大臣の解任要求は相応の正当性があるからです。

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新本国樹立に向けて(17)

 秋田での弁護士殺害事件にて、日本帝國主義体制仙台高裁秋田支部が一審の求刑通り無期懲役を言い渡しました。この裁判は人民拉致裁判(裁判員裁判)での日本帝國秋田地裁一審判決で30年の有期刑だったのを日本帝國検察・弁護双方が控訴し、二審は「訴訟手続きの法令違反」を理由に一審に差し戻したのに対してさらに日本帝國検察側が上告した後、日本帝國最高裁から「法令違反はなかった」として二審に差し戻されていたものです。しかし、問題なのは日本帝國最高裁が二審に差し戻した本心として人民拉致裁判判決を尊重すべし、との意図もあったかどうかです。人民拉致裁判制度を翼賛推進してきた日本帝國弁護側とすれば量刑が重くなり人民拉致裁判の判決もひっくり返されるというのはいわば「一人負け」になるようなもので、裁かれた拉致被害者男性に上告してほしい、という思いは強いでしょう。一方で裁かれた拉致被害者男性側からすれば無罪を徹底的に争うつもりでなければ自らの年齢的にも懲役30年も無期懲役も同じようなものです。果たして上告まで持ち込むだけの信念があるかどうかも問題ですが、上告まで持ち込んだ場合に日本帝國最高裁がどんな判断を示すかも大いに注目されます。ほぼ同じような動機での弁護士殺害であった日本帝國横浜地裁人民拉致裁判で無期懲役判決が確定しており、「法治国家の根幹を揺るがす犯罪」に対する量刑の整合性を優先するのか、懲役30年と無期懲役の差は人民拉致裁判の許容範囲として人民拉致裁判の存在を優先するのかが大きな見所になるともいえるのです。

 さて、昨日の青山繁晴氏のニュース解説コーナーでは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による在朝鮮共和国日本人関連報告の延期情勢について触れられていました。朝鮮共和国が在朝鮮共和国日本人についての報告もしていないのにさらなる制裁解除要求を突きつけているともいわれ、自らの都合で延期を通告しながら不誠実極まりないなどとの批判もありました。日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権は「行動対行動の原則は変えない」との姿勢を示していますが、それで動かなかったのがまさに現在までの交渉の経緯でした。青山氏は「最後は軍事力を誇示して攻撃をちらつかせることの出来る体制に日本自身を変えよ」といった発言もしていますが、そんな姿勢が果たして日本の利益にかなうのでしょうか?
 軍事力なくして外交交渉など出来ないというのはある意味では正論です。しかし、そんな冷酷な国際関係を最もよく肌身に感じて外交を駆使してきたのがまさに朝鮮共和国です。朝鮮共和国は建国から66年、常に国家存亡を賭けて外交交渉を果たしてきた歴史があります。「いざとなれば先制攻撃も辞さず」の軍事力を誇示すべしという論理は、逆に、戦争になれば危ないという国に対してこそ外交交渉で利益を得よという言い方にもつながります。現在の日本帝國主義体制などはまさしくそんな状況にあることを忘れてはなりません。青山氏が述べるように「いざとなれば北朝鮮に先制攻撃も」という身分なのかどうか考えねばならないのです。もとより、朝鮮共和国が「拉致」などの件をダシにした外交交渉を自分から、それも、2011年3月11日の東日本大震災大津波とそれに続く日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件後に仕掛けてきたという経緯を忘れてはなりません。仮に、日本帝國主義体制が先制攻撃を働こうとすれば、朝鮮共和国が福島第一原発などミサイルを日本帝國主義地域の各地の原発に向けて発射するに決まっています。朝鮮共和国からミサイルを原発に打ち込まれても良いというのならば先制攻撃をすれば良いということです。
 一方、先制攻撃をして力尽くでも在朝鮮共和国日本人を強奪するという行為を強行すればどうなるか?これは日本帝國主義体制が「拉致被害者」と勝手に称する日本人強奪のみならず、よど号メンバーを強奪して日本帝國主義体制総与党化推進の国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判に無理やりでもかけるという行為も該当します。そうなった場合、朝鮮共和国にとって交渉ツールとなっていた在朝鮮共和国日本人は交渉の価値を失い、むしろ朝鮮共和国にとって都合の悪い証言を行う邪魔者になりますから、必ず証拠隠滅のために殺害するに決まっています。戦争を起こして朝鮮共和国政権の破壊をもって「解決」とする思想はまさに東アジア再侵略と同じです。当然、南朝鮮傀儡体制(大韓民国)や中華人民共和国の徹底抗戦も招くでしょうし、日本は途方もない人民と戦費の犠牲を強いられるだけでなく、本来目的である日本人を生きて取り戻すことも絶望的となります。「戦争」を外交交渉を有利に導く道具として使えるならばまだしも、近年の日本帝國主義体制が犯した蛮行政治を反省しないのであれば「戦争」も交渉道具として使えないというものです。この蛮行政治には、ヘイトスピーチ扇動団体との蜜月が伝えられた山谷えり子逆徒の件も含まれます。
 奇しくも、この秋にも本来予定されていたはずのロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領との日露首脳会談も断念に追い込まれました。これについてはウクライナ共和国をめぐってのアメリカ合衆国帝國主義体制の強硬な圧力がかかってというのは明らかで、ロシアにも「日本は対米追従国家」との批判をされてしまいました。この件は朝鮮共和国にも伝わっているに決まっています。朝鮮共和国は南朝鮮傀儡体制を対アメリカ帝國主義体制追従売国体制と徹底して批判し、対アメリカ帝國追従売国体制とは真剣な外交をしないという姿勢を貫いてきました。日本帝國主義体制は南朝鮮傀儡体制以上の対アメリカ追従売国体制です。朝鮮中央通信2014年9月25日付『開城市階級教育館が米・日の両侵略者の罪科資料を新たに発掘、展示』で日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義体制の両方を同時に批判する記事も掲載されるように、日本帝國主義体制=アメリカ帝國主義体制の手先という見方がされている限りは、朝鮮共和国が日本帝國主義体制と真摯な協議をするなどということはあり得ないということでもあるのです。そんな現状を打破するには、やはり日本帝國主義体制全体を刷新することしかあり得ません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

新本国樹立に向けて(16)

 神戸市で行方不明になっていた女子児童の遺体がバラバラの状態で発見され、この遺体を遺棄したとして男性が逮捕されました。この男性には知的障害があるということで、まして人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となる殺人罪での立件が視野に入るとなれば極めて慎重な捜査が要求されるということにもなるでしょう。実際、この男性は容疑について黙秘しており、日本帝國捜査当局による誘導や脅迫が行われるようなことがないよう、この事案こそ全面可視化が必要ということでもあります。一方で、最近、この種の障碍者に対する世間の冷酷な仕打ちが問題になっています。視力障碍者が持つ杖に転んだ男性が逆切れした件(このケースは転んだ男性に知的障害があったと報道されており、それが事実ならば逆切れした件を一方的に非難できない)で視力障碍者の方を非難する扇動世論まで出ていました。そういえば、アスペルガー症候群男性が起こした殺人事件の人民拉致裁判では障碍者差別的反動判決も出されていました。今回の神戸の事案も同様の事態に陥る危険が懸念されます。

 さて、帝國主義国連総会で傲慢にも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を一方的に名指しした不当な人権問題が討議されようとしています。朝鮮共和国人権問題といえば日本帝國主義体制反動勢力も「拉致事件」と称した件を持ち出して圧力をかけようとしており、帝國主義国連の場でも世界全体に向けてアピールしました。しかし、人権問題を持ち出す諸国は自国の人権問題について十分反省しているのかとも問い質す必要があります。日本帝國主義体制社会でもヘイトスピーチ問題で朝鮮共和国に対して人権云々を言う資格があるのか考えなければなりません。
 帝國主義国連総会では朝鮮共和国の人権について「国家最高レベルによる人道犯罪」との文言が盛り込まれる可能性も出ているとのことです。しかし、アメリカ合衆国帝國主義体制などの西側諸国に社会全体レベルでの反人権的構造があるとなれば、国家最高レベルでの人道犯罪と言う資格があるのかどうかが大きな問題となります。国家最高レベルの人権侵害であれば国家による改善のしようもありますが、貧富格差拡大や差別構造など、社会全体の反人権構造が固定されてしまえば自発的な改善は出来なくなるというものです。社会全体レベルでの反人権構造を持つ国家群が朝鮮共和国に対して「国家レベルでの人道犯罪」と非難することは、国家レベルでの人道犯罪よりも悪質な社会全体レベルでの反人権構造を押し付けようとする行為に他なりません。そんな社会全体レベルでの反人権構造を持つ社会を糾すべく決起したのがイスラム国であるともいえるのです。
 アメリカ帝國主義体制はシリア・アラブ共和国の政権の了解なしにイスラム国への空爆を仕掛けるという暴挙に出ました。これにはイスラム国と対立するはずのシリア現政権でさえ批判の声を挙げています。そんなアメリカ帝國主義体制のそもそもの社会全体的反人権構造に反旗を翻すのは、皮肉にもアメリカ帝國主義体制籍人物であったりもします。即ち、アメリカ帝國主義体制籍人物がイスラム国に参加してアラブの聖戦兵士としてアメリカ帝國主義社会に戻って決起するというわけです。アメリカ帝國主義体制以外の西側帝國主義社会でも同じような動きが続々出てきています。テロ対策の専門家からも、自国内からテロ思想に傾倒してテロ組織での訓練を受けた上で、祖国に戻ってテロリストとして活動するようなケースは歴史的にもなかったと嘆いています。当然、日本帝國主義主義体制籍を持った人物からイスラム国参加者が出てくることを想定した上で対策を取らねばならないとも言えるわけです。
 そんな情勢下で朝鮮共和国についていえば、「国家レベルの人道犯罪を行っている」どころか、イスラム国に流入する人物が出ないという意味ではむしろ安定した社会と言うべき存在にもなりうるのです。西側帝國主義体制的な社会全体の反人権構造を根本的に問い質すには朝鮮共和国に学ぶべき面も多いともいえるわけです。日本帝國主義社会も貧富差拡大や差別助長といった社会全体の反人権構造をより大きくしようとする政策がより強硬に実行されようともしています。そんな情勢だからこそ、日本帝國主義体制に反旗を翻して新たな社会構造を作る動きが重要だともいえるわけです。琉球独立論もその一環であることは論を待ちません。

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越南逃走者のジレンマ

 アルジェリア民主共和国内でフランス共和国帝國主義体制籍男性がイスラム国系勢力に拘束されたとのことです。アルジェリアといえばただでさえ日本帝國主義体制大企業幹部を初めとした日本人多数が人質になって殺害された国です。そんな中、今回の件からすれば、イスラム国の勢いが増してシリア・アラブ共和国やイラク共和国以外にも勢力が伸びてきているという実態をまざまざと見せつけられています。シリアやイラクの現政府でさえ手を焼いている中で中東・北アフリカ地域全体にイスラム国勢力はその影響力をますます拡大していくことになるでしょう。アメリカ合衆国帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力が「人類のガン」だとか非難する前に、自らの侵略的本性を反省する方が先というべきではないでしょうか?

 さて、最近、「囚人のジレンマ」についてのコラムが日本帝國主義体制メディアの間から続々掲載されています。昨日の産経新聞本日の日本経済新聞にも出ていますが、お互いが協力すれば効果はより大きくなるのに、お互いが疑心暗鬼になって協力できなくなるとかえって効果が減殺されたり逆効果になったりというこちにもつながるということです。日本経済新聞の方に掲載されるように、日本帝國捜査当局が司法取引という新たな刑事捜査制度導入という非常に危険な政策を強行しようとしています。他人に罪をなすりつける冤罪が生まれる危険性も指摘されていますし、まして以前の数々の冤罪事件への反省をしない姿勢からすれば、恣意的な冤罪が生まれる蓋然性が極めて高いといわざるをえないからです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)は日本帝國主義体制勢力が総与党化して不正行為まで働いてまで推進してきた政策です。即ち、このような不正義を誰かが告発すればたちどころに全部が崩壊してもおかしくないともいえるわけです。奇しくも、ちょうど来週、日本帝國福島地裁では郡山での死刑判決に加担させられた女性拉致被害者が国家賠償請求訴訟を起こした件の判決が言い渡されます。しかし、何しろ日本帝國主義体制勢力が総与党化した政策です。彼らは内部告発しようとする動きがあれば総力を結集して圧力をかけるでしょうし、彼らの中では推進側にいる大物が裏切るなどということはあり得ないと考えているとなるわけです。その意味では、彼らの中から裏切り者を引き出すような社会情勢を作るには、人民拉致裁判制度そのものに圧力をかけていかねばならないというわけで、その方法として外圧をかけるという考え方も必要になってきます。人民拉致裁判制度の存在自体が具体的な意味でおかしくなってこそ、日本帝國主義体制政策推進総与党化勢力の中で大物レベルから裏切り者が出てきて、そこから政策全体の崩壊につながる、ということになるのです。
 そういえば、21日に南朝鮮傀儡(大韓民国)の悪質な越南逃走(日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者朴相学容疑者率いる反動集団が北緯38度線から北に向けてデマビラを散布するという暴挙を強行しましたが、これに対して朝鮮中央通信2014年9月22日付『われわれの尊厳を冒とくするビラ散布を強行した主謀者、加担者は絶対に無事ではなく、高価な代償を払うことになる 祖国平和統一委員会代弁人の談話』(日本語版では23日掲載)で祖国平和統一委員会から痛烈な批判を浴びせられています。越南逃走者は南朝鮮傀儡社会で生活していても、結局は自ら犯罪を犯していることについて認識している以上、いつかはその悪事が発覚するという不安を抱えて生きています。同じ越南逃走者同士で近隣で生活していようとも、お互いが南朝鮮傀儡地域にいるかもしれない朝鮮共和国からの工作員に密告されるのではないか?という不安を抱えながら、最終的には自分の方は罪が軽くなるのではないかと考えて朝鮮共和国に戻ったり同じ越南逃走者を密告したり、ということにもつながるのです。それならば、初めから越南逃走などという行為は働かないことが身のため、ということでもあるのです。
 悪事を組織的に働いた者はその悪事について発覚するのを誰もが恐れるというもので、まして組織的な悪事であれば仲間が正義に目覚めて裏切るのをより恐れるものです。そして、越南逃走は朝鮮共和国では人間のクズといわれるほどの最悪の行為で、発覚して朝鮮共和国に帰った場合にどんな目に遭うかは越南逃走者自身が最も知っています。当然のことながら、日本帝國主義勢力総与党化による悪事である人民拉致裁判制度についても、発覚した場合に相応の措置が取られるという予告をしておくことにより、悪事を働いた勢力の良心を引き出すことにもつながるというものです。

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必ず山谷えり子逆徒の首を取る

 まず、本日の注目はこの記事()。日本帝國主義体制安倍晋三逆賊一味の思想がモロに出ているという内容ですが、彼らが本性をモロに見せれば見せるほど自らにブーメランとして戻ってくるというものでしょう。「侵略」は主体が誰かによって定義が変わるのであれば「拉致」も主体が誰になるかで定義が変わる、ということも成り立つことを上記記事は見せ付けているともいえます。「拉致」の定義も主体が誰になるかで変わるのであれば、日本帝國主義体制勢力総与党化にて不正行為を乱発してまで推進した国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)システムで裁かれた被告人も拉致被害者となります。問題はそんな逆賊一味の反人権的社会に日本の善良な人民を無理やりにでも巻き込もうとすることで、この逆賊一味の「女性活躍」は彼らにとって都合の良い考え方を持つ「女性」になってほしいというだけの話だということでもあります。「拉致被害者を取り戻す」と妄言を吐くのも、彼らにとって都合の良い考え方を持つ人間に転向させる目的という意味ではほぼ同じ思想になります。そんな「拉致被害者」奪還扇動は日本の善良な人民にとって迷惑極まりないだけですので、この逆賊一味とは徹底的に敵対するのみです。

 さて、安倍逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制ニューヨークで開かれる帝國主義国際連合総会に出席するため本日出国しました。総会ではイスラム国やエボラ出血熱問題が大きな議題になるそうですが、日本帝國主義体制が喧伝してきた「拉致事件」と称する問題も議案として乗る可能性があるとのことです。この総会に併せて各国首脳や閣僚同士の会合も持たれますが、厳しい国際情勢を反映してか各国とも今回の会合ほど重大な機会はないとの姿勢で臨むでしょう。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)も李洙墉外相が帝國主義国連総会に出席するとのことで、これは15年ぶりです。
 日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題を帝國主義国連に上程するのは良いとしても朝鮮共和国に「日本のヘイトスピーチ対策はどうなっているんだ?」の反撃を食らった際の相応の対策があって初めて出来る、とこちらでは述べておきます。日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題を持ち出した際に朝鮮共和国が「ヘイトスピーチ」で反撃する大義を持つのは次の3点の条件があるからです。
(1)「拉致事件」が国際問題になっているのであればヘイトスピーチも国際問題になっている。即ち、帝國主義国連の場で取り上げるほどの国際的問題として同列に扱えるレベルに達している。
(2)朝鮮共和国にとってヘイトスピーチは在日同胞の安全に関わる問題となる。日本帝國主義体制が「拉致事件」と称して安全保障問題として取り上げるならば、朝鮮共和国自身にとっても安全保障問題としてヘイトスピーチを取り上げる大義が出てくる。
(3)ヘイトスピーチ勢力の代表格といえる「在特会」を本来取り締まるべき日本帝國国家公安委員会トップ山谷えり子逆徒が「在特会」と長年のズブズブ関係であったことについて暴露されている。日本帝國国家公安委員長の山谷逆徒は同時に「拉致事件」と称する問題についてのトップとして国際社会でもアピールした。そうなると、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を持ち出した際の反撃手段としてヘイトスピーチが正当性を持つこととなる。
 山谷逆徒の在特会ズブズブの件が国際的な批判を浴びた場合、果たして安倍逆徒が山谷逆徒を擁護しきれるのかも大きな問題となります。何しろ戦後最多5人の女性閣僚のうちの1人であり、日朝関係が大きく動き出した最中での不可解な担当大臣交代直後の不祥事発覚、さらに、安倍逆徒が政権を持つ正統性として「拉致事件」と称する問題が大きく寄与していることからしても、安倍逆徒が山谷逆徒を擁護できなかった場合は政権へのダメージは大変なものとなります。日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題の担当大臣は2006年に安倍逆徒が政権を握って以来作られたポストですが、解散・内閣総辞職・内閣改造に伴わない不祥事による交代は日本帝國民主党政権時の2例だけ(いずれも日本帝國法務大臣との兼任で、日本帝國法務大臣の職務との絡みで致命的な失態を犯したことが原因)です。即ち、日本帝國自民党政権ではこのポストで不祥事による交代は1例もないということで、国際的な意味でも山谷逆徒の問題が大いに注目されると、安倍逆徒政権がたちどころに根本から崩壊するということにもつながりうるのです。
 こちらとすれば、山谷逆徒の首を取れれば安倍逆徒政権の首を取れるというレベルの問題として捉えて徹底的に主張していくだけです。日本帝國主義体制が喧伝する資格のない「拉致事件」云々を傲慢にも主張すれば朝鮮共和国に正当に反撃されるだけ、ということを実証すれば良いのです。そして、潰すべきなのは安倍逆徒政権ではなく、日本帝國主義体制そのものだという流れにしていかねばなりません。その意味で日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)を国際的問題にしていかねばならないともいえるのです。山谷逆徒を槍玉に挙げるのはその第一歩に過ぎません。

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越南逃走者と拉致実行犯を徹底糾弾する

 最近、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の労働新聞がイスラム国情勢について連日触れています。2014年9月13日付『이라크사태로 궁지에 빠져들고있는 미국(イラク事態で窮地に陥っている米国)』9月18日付『국제적우려를 자아내는 수리아에 대한 미국의 공습(国際的懸念を醸し出すスリアへの米国の空襲)』9月21日付『침략과 략탈의 광고-《테로소멸》(侵略と略奪のキャッチフレーズ – “テロ撲滅”)』とありますが、いずれも、イスラム国のような事態を招いたのはアメリカ合衆国帝國主義体制による世界侵略がそもそもの原因でありアメリカ帝國主義体制が蛮行をやめない限り同じようなことが繰り返されるとの見方です。東側諸国では中華人民共和国は自国内での独立運動を取り締まりたい観点からイスラム国掃討に積極的な反面、ロシア連邦は友好国であるシリア・アラブ共和国の主権保護の観点から慎重な立場を取っています。朝鮮共和国もシリアとの友好関係からすれば現政権と対立するイスラム国は敵対組織という見方が出来る一方、不倶戴天の大敵アメリカ帝國主義体制との敵対関係からすればイスラム国も友好勢力という見方が出来てきます。これは、イスラム国との距離(物理的側面と経済・外交的側面と両方あり)が大いに影響してきます。朝鮮共和国は物理的にも遠い地域であり、かつ、イスラム国とは深い関係がそれほどないということもあり、中立の立場も取れる意味があります。イスラム国問題でアメリカ帝國主義体制が疲弊すればするほど朝鮮共和国にとって自国の利益になる、というのが最も重要になるのでしょう。

 さて、本日、悪質な越南逃走者である朴相学容疑者率いる南朝鮮傀儡(大韓民国)極右反動集団「自由北韓運動連合」なる逆賊一味が北緯38度線から北に向けての風船ビラ散布を強行しました。朝鮮共和国はよりによって平和の祭典仁川アジア大会開催中なのに、平和と似つかない反朝鮮共和国体制的蛮行を行うことに対して強い警告を発していました。また、この極右反動集団が南朝鮮傀儡政府と結託しているといわれる関係で、南朝鮮傀儡政府も糾弾の対象になっています。明日以降の朝鮮共和国の動きは大いに注目されるところです。
 そんな越南逃走者と同等の糾弾をしていかねばならないのが日本帝國主義体制政府や司法当局と結託する拉致実行犯です。滋賀県を例としたこんな活動は全国各地で行われていますが、いかに帝國主義司法勢力が活動しようとも一般人民レベルに理解されないのは当然としたもので、そもそも日本帝國主義新自由主義体制社会下で1%の支配層の勝手な論理により、彼らが総与党化した上で大半の人民による反対意見を完全黙殺して推進されたのがこの人民拉致裁判制度(裁判員制度)です。しかも、この政策の推進には帝國主義勢力支配層によるありとあらゆる不正行為と実態隠蔽が行われてきました。この法律では強行指名した人民を有無を言わさず重罪裁判に加担させるシステムになっており、また、重罪罪状で起訴されればこのシステムで裁かれることを拒否できない規則になっています。まさに善良な人民に加えて、この裁判システムで裁かれる重罪被告人に対する国家犯罪級拉致政策といわねばならないのがこの人民拉致裁判制度というわけです。
 こんな裁判に積極的に加担する帝國主義者はまさに拉致実行犯というわけで、朝鮮共和国に向けてデマビラを散布する悪質越南逃走者集団と同様、日本の善良な人民及び重罪被告人、そして、世界の良識ある人民から徹底した非難世論を浴びせていかねばなりません。加えて悪質なのは、こんな裁判に無理やり連行されたことで本来拉致被害者であるはずの善良な人民が、今度はこんな広報に加担することで拉致実行犯に仕立て上げられることにもつながることです。この政策が強行されてすぐの時期の裁判に加担した拉致実行犯は日本帝國主義メディアにも大きく取り上げられ、反民族帝國主義的人民侵略行為に手を染めました。日本の善良な人民はこんな帝國主義勢力の反人民的扇動にも踊らず、ほとんどの人民が拉致裁判加担を拒否してきました。しかし、人民拉致裁判制度を絶対推進してきた日本帝國主義勢力は自らの根本的な犯罪的失政加担を認めることなく、失政のツケを一般人民に押し付けることで責任追及回避を企んでいます。そんな手先となっているのがまさに人民の敵、帝國主義勢力の逆賊一味・拉致実行犯というわけです。
 当然のことながら、こんな拉致実行犯が拉致する対象は、重罪裁判に加担させられる一般人民のみならず裁かれる重罪被告人も含まれます。その結果は、日本帝國大阪地裁でのアスペルガー症候群男性拉致被害者に対する障碍者差別思想に基づく帝國主義的侵略判決のような例として出てきます。結局、そんな拉致裁判から逃れるには日本帝國主義社会を逃れて外国に出るしかないというわけです。奇しくも、つい先日、旅券法違反で起訴された中国籍男性に対して執行猶予付判決が出て、日本帝國主義社会を離れることになりました。しかし、本来日本帝國主義体制捜査当局はこの人物に対して八王子市で起きたスーパー強盗射殺事件について捜査を行おうとしてカナダ当局から身柄引渡しを受けたという経緯があります。結局はカナダから身柄引渡しこそ受けたものの、人民拉致裁判対象で死刑求刑も視野に入りそうな強盗殺人事件についてはほとんど捜査できなかったのが実情です。外国から人民拉致裁判制度を糾弾していくという手法こそが、人民拉致裁判制度翼賛勢力への真の意味での打撃を与えることにつながるというわけです。

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