月別: 2014年9月

在朝鮮共和国日本人報告無期限延期を支持する声明

 2014年9月19日、日本帝國主義体制内閣官房長官の菅義偉逆徒が、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)が行うとされてきた在朝鮮共和国日本人についての第一回報告について「時期は未定」と述べた。朝鮮共和国から延期の宣言があったことも認めている。この件は当初8月末から9月初めに行われるといわれてきたのが、9月下旬から10月に入ってからと先延ばしされそうな報道もあり、ついには時期の目処が立たなくなるにまで至ったということである。日本帝國主義体制勢力はこの事態について「北朝鮮は不誠実だ」などと非難しているが、一方でそんな発言をする日本帝國主義勢力が誠実な態度を取っているのかどうかについても考えなければならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮共和国による姿勢を断固支持し、こんな事態を招いた真の原因は日本帝國主義体制の方にあるとして以下の責任追及声明を発表する。

 日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題の件については、今年5月の日朝政府間合意から大きく表立って動き出したのは周知の通りである。朝鮮共和国が在朝鮮共和国日本人についての調査委員会を立ち上げたのを機に日本帝國主義体制は一部ではあるが対朝鮮共和国独自制裁を解除し、さらなる調査に期待したことは否めないところだ。しかし、朝鮮共和国は報告の方法を巡っても日本帝國主義体制のいいなりにはならないとの姿勢を持ち出し、一方で朝鮮共和国内で報告することは出来るとの立場も示した。この条件について日本帝國主義勢力が拒否してしまったことで暗礁に乗り上げたともいえ、日本帝國主義体制勢力が対話を拒否したということを示している。
 日本帝國主義体制勢力が朝鮮共和国が持ち出した条件を受け入れずに対話を拒否してしまった以上、在朝鮮共和国日本人関連報告延期の責任は当然日本帝國主義勢力にある。しかし、何を血迷ったか日本帝國主義勢力は「北朝鮮の不誠実な態度を許すな」などとの傲慢な姿勢を示したり、「北朝鮮は日本が期待感を高めているから引き気味に接している」などの妄言を吐いた。しかし、公平に見れば、関係者の年齢からしても焦っているのは日本帝國主義反動勢力の方だ。朝鮮共和国は日本帝國主義体制が誠実な態度を示すまで徹底的に待機の姿勢を示せば良いし、日本帝國主義勢力も対話の完全破綻を恐れて強硬一辺倒の姿勢までは示せない状況である。この件について日本帝國主義体制が当事者に対して非公開の説明会を開いたという。政治問題について一般市民向けに公開・説明できない秘密会を開くこと自体が異常事態でもある。
 当然、そんな原因を作ったのは日本帝國主義体制反動勢力なのはどう見ても明らかである。日本帝國主義勢力が「拉致事件」と称する問題の担当大臣でもある山谷えり子逆徒は、同時に日本帝國国家公安委員長という立場を持ちながら、日本帝國国家公安委員会が本来監視すべき「在日特権を許さない市民の会」幹部との長い交際もあったとの件が明らかになった。こんな勢力とズブズブの交際を続けてきたのが山谷逆徒であり、というよりも日本帝國トップ安倍晋三逆賊一味の思想である。こんな勢力が扇動してきたのが「拉致事件」云々であるが、そんな戯言を言う以前に、日本の善良な人民に対する反動政治への「拉致」を解決することが先決なのは至極自然である。日本帝國主義体制勢力が不正行為を乱発してまで全員賛成で推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)は、日本の善良な人民を無理やり拉致して有無を言わさず凶悪事件刑事裁判に関与させるのみならず、重罪罪状で起訴された被告人に対する国家犯罪級拉致行為でもある。しかし、そんな日本帝國主義勢力の国家犯罪級拉致行為に反対する善良な人民を監視するのが日本帝國国家公安委員会で、そのトップが「在日特権を許さない市民の会」ズブズブの山谷逆徒というわけだ。そんな勢力が云々する「拉致事件」を喧伝する社会に朝鮮共和国が日本人を返したくないと考えるのは当然といえば当然だ。
 日本帝國主義体制が「拉致事件」を含めた人権云々を言う資格が全くないのは明らかであるが、そもそもアメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従姿勢を貫いてきた日本帝國主義体制であれば、日本帝國主義体制が持ち出す「人権」云々は所詮アメリカ帝國主義体制にとって都合の良い人権感覚でしかないというものだ。朝鮮中央通信2014年9月20日付『尊厳高いわが共和国にあえて言い掛かりをつける者はそれが誰であれ懲罰を免れない 朝鮮中央通信社詳報』にも記載されたが、ミラー・マシュー・トッド被告人に対する朝鮮共和国最高裁判決に際しても、アメリカ帝國主義体制による朝鮮共和国非難と時を同じくして行われたことが明らかになった。ミラー・マシュー・トッド被告人が朝鮮共和国に持ち込んだ端末には、在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍についての資料や越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の吐いた対朝鮮共和国暴言も含まれていた。そして、上記記事においては『国際人権舞台で「裁判官」のように振る舞っている鼻持ちならぬ米国と米国に追従して「人権」うんぬんをして蛾のように振る舞う連中は、時代と歴史の懲罰を免れないし、尊厳高いわが共和国に対する病的拒否感と体質的な敵視政策に執着している現米行政府は今回の米国人犯罪事件の責任から決して逃れられない』と結ばれている。これが日本帝國主義体制反動勢力が喧伝する「拉致事件」云々について言及していることは火を見るより明らかというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は日本人1億3千万人を代表して、朝鮮共和国による在朝鮮共和国日本人報告無期限延期及び上記朝鮮中央通信記事を断固支持する。そして、在朝鮮共和国日本人報告無期限延期を招いた原因は日本帝國主義反動勢力に全てあると見做して日本帝國主義反動勢力を徹底的に糾弾するとも付け加える。日本帝國主義体制勢力による反動政治を真摯な意味で反省しない限り「拉致事件」云々を含めた「人権」など全世界に述べる資格などないのは当然であり、そして、反省を求めるべき勢力は総与党化の人民拉致裁判制度翼賛推進勢力全てに広げる必要がある。何しろ、人民拉致裁判制度は、日本航空機よど号で朝鮮共和国に渡航した日本人の件が日朝交渉との絡みで出てくる。日本帝國主義体制が「人権」云々を世界に喧伝すればするほど、身内から打ち倒されることにつながるだけである。

 2014年9月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

新本国樹立に向けて(15)

 本日は色々重要なニュースが入っています。人民拉致裁判(裁判員裁判)で久しぶりに死刑判決が出た件もありますし、朝鮮民主主義人民共和国からの第一回在朝鮮共和国日本人関連報告についての時期が未定になってしまった件もありました。また、北南朝鮮半島体制間で選手派遣などの駆け引きが行われてきた仁川アジア大会も本日から始まっています。とりわけ、第一回在朝鮮共和国日本人関連報告についてはまた後日述べることとしたいのですが、要は、日本帝國主義体制反動勢力が働いてきた反東アジア態度のツケを支払わされようとしているということです。「北朝鮮は不誠実だ」などと相手を非難する前に、自ら播いた不誠実な種に苦しむ事態を招いたことを反省するのが先というもので、自己責任そのものと言うしかなく、こんな勢力は日本人を代表して突き放すだけです。

 さて、本日の最も大きなニュースは何といってもスコットランドの独立投票で、結局は否決されることとなりました。しかし、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制首相デヴィッド・キャメロン逆徒が「まさか完全独立にイエスの投票をする人民は半数を超えないだろう」とスコットランドの人民をナメてかかったことで、英国帝國主義体制があわや分裂するのではないか?との危機的状況を招いたことは否定しようがありません。分裂回避のためにキャメロン逆徒がスコットランドの自治権拡大を確約せざるを得ない事態も招きましたし、それが実現しなかった場合にもう一度独立運動が持ち上がるということも考えられるのです。また、イスラム国内で英国帝國主義体制国籍男性の同士討ちが起きる情勢の中、「将来的には賛成でも今の独立は避けるべき」との判断がスコットランド人民の中に働いた可能性もあるでしょう。
 とりあえず世界的大混乱こそは回避されたものの、今回の騒動が世界に与える波紋は途方もないものがあります。世界各地で引き起こされている分離・独立運動に火をつけることはまず間違いないでしょう。スペインやベルギー王国、イタリア共和国といった例、そして、何といっても最近ではイスラム国が日本帝國メディアからも取り上げられていました。ウクライナ共和国情勢ではロシア連邦が親ロシア地域の独立工作を仕掛けているのではないかとの疑惑もあります。そして、中華人民共和国は内陸部の独立運動に手を焼いている一方、沖縄島嶼部独立を望み色々な手を打っているとも言われます。朝鮮共和国は今回のスコットランド独立運動を支持していたといわれます。というのも、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍に人権蹂躙された南朝鮮傀儡(大韓民国)体制批判に際して民族自決権の問題として捉えてきた経緯もあるからです。
 沖縄独立論は、太平洋戦争での日本帝國軍による蛮行や戦後アメリカ帝國主義侵略軍居座りが起きてからは特に持ち上がっています。しかし、実際に独立するとすれば財政面はどうするのか?軍事大国で敵対的イデオロギーを持つ日本帝國と近隣にいるのにどう自国を護るのか?といった問題が持ち上がってきます。一方で、スコットランドがなぜ独立寸前の状況まで進めることが出来たかといえば、スコットランド領域が多くを占める北海油田が大きな財源として期待できていたからで、それがなければそもそもスコットランド独立論も出てこなかったでしょう。となると、現在主要財源がないと思われる沖縄が現在の状況では独立してもすぐに破綻することは目に見えています。しかし、ここで問題となるのが地下資源が豊富に眠っていると思われる尖閣諸島で、中国が日本帝國主義体制と領有権争いをしているだけではラチが開かないと判断した場合、沖縄独立実現かつ独立後の沖縄が中国側陣営に入ることを条件に尖閣諸島の領有権を沖縄に認める判断を下すことも考えられ、これは中華台北(台湾)との統一も視野に入ります。尖閣諸島の領有権が独立沖縄に認められた場合、沖縄の財政も不安は少なくなる期待も持てるということです。
 今回の独立騒動は「まさか独立にYESを投票する有権者が過半数になることはないだろうから独立にYESかNOかの二択で良い」とのキャメロン逆徒の油断から生じた側面もありました。沖縄独立論も本土から見て「机上の空論」という油断をしていると、今度の知事選挙で独立論を強硬に唱える勢力が一定以上の票を集めるといった事態にもなりうるのです。沖縄が中央に反旗を翻せば、今度は原発爆発事件の拉致被害地の福島、そして東北など北日本・北陸といった地域にも広がって不思議ではないのです。スコットランド独立運動がここまで盛り上がった背景に、マーガレット・サッチャー逆徒時代の地方切捨て政治がありましたが、現在の日本帝國主義体制の政治姿勢にも共通するものがあります。やはり、「新本国樹立」論を持ち出す必要も出てきた、そんな時代ともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

暴力団と手を組むことも辞さず

 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の注目点として女性閣僚が5人入ったことが挙げられます。しかし、この5人の本性が次々に暴き出されています。高市早苗逆徒(プラス閣僚ではないけど稲田朋美逆徒も)と日本帝國主義極右反動勢力・国家社会主義日本労働者党代表との2ショット写真が暴露されたのに続き、山谷えり子逆徒は在特会幹部と写真撮影していたとのことです。このメンバーはいずれもそんな極右勢力とは知らなかったと釈明していますが、外国ではそんな言い訳は通用しません。彼女らの思想を見れば、そんな極右反動勢力と知っていて撮影を許可したと見られても仕方ないでしょう。そして、そんな女性閣僚の入った所管官庁がこれから推し進めようとする政策を見れば極めて反人民的・反動的なことも取り上げねばなりません。日本帝國法務省所管となるのが人民拉致裁判制度(裁判員制度)のさらなる推進や処刑(人民拉致裁判経由確定者もまもなく対象になりそう)に加えて新しい捜査手法、日本帝國経済産業省所管の原発再稼動やTPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)、日本帝國総務省所管の人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度、日本帝國国家公安委員長(プラス日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題の担当)所管となる人民弾圧実行部隊、そして、日本帝國女性活躍特命と称するところの大臣も極めて右翼反動的な思想を持っているのです。

 さて、イスラム国情勢が世界に衝撃を与えておりますが、日本国内でもイスラム国とも思えるような暴力的集団が恐怖活動を働いています。反対運動を行う市民にも暴力の刃を向ける北九州の暴力団工藤会のことですが、そんな集団に対して日本帝國主義体制福岡県警のみならず日本帝國警察当局が一丸となって組織壊滅を目指すべく強制捜査にも乗り出しています。工藤会といえば人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事件で起訴されながら、法3条1項の除外規定(報復の具体的危険性があるために人民拉致裁判対象から外す)適用が現段階で唯一行われる(裁判としては2例ある)ほどの団体です。トップ2人が摘発された今回の殺人事件も人民拉致裁判法律3条1項適用の可能性があるのです。
 今回の捜査は日本帝國警察の威信もかかっているといわれます。というのも、工藤会は一般市民の捜査協力者に対してまで暴力的行為を行うほどの団体であるため、日本帝國警察が相応の人身保護をしてくれるという信頼がなければ捜査に協力するための情報提供さえためらうという事態にも陥りかねないからです。ところが、福岡県警に限らず日本帝國警察捜査当局といえば、捜査協力市民を十分保護しないというよりも、金銭授受とか捜査情報漏洩など暴力団と平気で癒着するの組織です。そんな組織に情報を提供すれば暴力団壊滅に寄与するどころか、自らが報復の矢面に立たされると恐怖心を抱いて当然でしょう。日本帝國警察も所詮は暴力団とグルになる組織というのであれば、なるべくならば関わらない、あるいは、暴力団と相応の付き合いをするしかないとなって当然とも言えるのです。
 日本帝國警察もいざとなれば暴力団と手を組むような組織である、ということを前提にして我々が暴力団とどう接していくかを考えていかねばならないともいえるわけです。日本帝國メディアからは暴力団は絶対的悪なのだから市民は日本帝國警察と協力して暴力団と対峙していこうなどという扇動がされていますが、日本帝國捜査当局は暴力団以上の凶悪集団だということになれば、我々は暴力団と手を組んで日本帝國捜査当局と対峙するという立場を取る方が正義だという考え方さえ成り立つのです。それほど最近の日本帝國捜査当局は腐敗し、あるいは、実力が低下しているともいえます。一方で組織化・巧妙化する暴力団などの犯罪対策として新たな暴力的捜査手法(盗聴対象拡大、司法取引)を容認すれば、それは暴力団対策というよりは、原発反対などの公正な主張をする市民勢力にその刃が向きかねません。そんな暴力的捜査手法が暴力団と手を組んだ上で行われても不思議ではないのが今の日本帝國捜査当局でもあるのです。
 何しろ、日本帝國主義社会といえば、いざとなれば人民の反対意見を完全黙殺して権力総与党化の上で人民拉致裁判制度(裁判員制度)をまかり通せる社会です。人民拉致裁判制度の不正義を訴えるにしても、日本帝國司法当局も日本帝國政党も日本帝國メディアも総翼賛推進した政策を公正に取り合ってくれる組織など国内にあろうはずはありません。勢い、手法としては危険であろうとも、外国との関係で問題を解決する以外に方法はないということにもなりますし、その具体的な方法があるというのも大きなポイントです。人民拉致裁判制度を潰すには、日本帝國主義総与党化勢力と対峙すべく外国にいる日本人などと手を組んで叩き潰せばよい、ということでもあるわけです。

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新本国樹立に向けて(14)

 本日はまずはこちらの件から。フィリピン共和国での超法規的殺人・強制失踪横行の実態が明らかになったとのことですが、日本帝國主義体制下でも12月から拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)が施行されようとしている情勢下で無視できない事態になります。拉致失踪合法化・対米追従売国法下では「この法律により逮捕される」ことではなく、「逮捕されたことが秘密にされる」ことが最大の恐怖になると本サイトでは何度も述べています。アメリカ合衆国帝國主義体制のグァンタナモ収容所問題にもつながるところで、逮捕されたことを秘密にするのは最大の人権侵害で明らかな日本国憲法違反の暴挙ですが、その身柄について当局に明らかにせよという行為が拉致失踪合法化・対米追従売国法で摘発対象になるのでは憲法違反を立証することも不可能です。この問題については今後とも触れたいですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の絶対廃止を実現すべく活動している立場として無視できない問題です。

 さて、明日にグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制からの独立を目指すべくスコットランドが住民投票を行い、日本時間ではあさって結果が判明する見込みです。この件については後日また触れたいと思いますが、よりによってこの時期に独立騒動だなんて最悪だという嘆きが西側帝國主義勢力全体から聞こえてきます。というのも、英国帝國主義体制を初めとした西側帝國主義体制にとってイスラム国情勢が緊迫の度を増しており、何もこんな時期に西側帝國主義勢力の総合力を殺ぐような事態を招いてどうするのだ?という情勢だからです。独立となれば無論のこと、仮に独立反対という結果が出たとしてもこの問題は今後尾を引くことは間違いないでしょう。
 そのイスラム国で英国帝國主義体制籍男性が西側帝國主義体制勢力籍男性を次々に処刑し、それがビデオに公開された件は世界に衝撃を与えました。処刑された男性の中には同じ英国帝國主義体制籍人物も含まれていて、デーヴィッド・キャメロン首相も「胸の気分が悪くなる」と怒りを露にしています。それもそのはず、英国帝國主義体制籍人物同士で殺し合いをしているのだから当然といえば当然ですが、「英国人同士の問題だから英国国内で解決せよ、但し、起きた場所はイスラム国地域なのだからここではイスラム国のルールが適用される」などという事態にもなりかねないのがより大きな問題です。紳士の国英国帝國主義体制の理念とはまるで正反対のルールが英国帝國主義体制国内で適用されるなどというのは国家の威信にも関わり、英国帝國主義体制にとってはイスラム国の存在そのものを潰さなければ自国の存立の尊厳が脅かされるということにもなるでしょう。これはアメリカ帝國主義体制にとっても同様で、実際につい最近ですが、アメリカ帝國主義体制籍男性がイスラム国に兵士を供給しようとした容疑で拘束されたりもしています。また、ウィグル地区からイスラム国に参加しようとした人物がインドネシア共和国で拘束されるという件もあり、中華人民共和国でさえイスラム国情勢には神経を尖らせています。
 しかし、イスラム国を完全に崩壊させるには空爆だけでは無理で地上から全滅させない限り同様の勢力が何度も出てくるというものです。いや、地上から全滅させようが年がたてば怨念を持った同様の勢力が再び出てきてもおかしくないとしたものでしょう。結局はアメリカ帝國主義体制が働いた対イラク共和国侵略戦争の落とし前をつけさせられるかのように、再び中東地区に向けて、戦果の見込めない戦争に大量の犠牲者を払わされることを承知の上で大量の兵士を送り込むことを余儀なくされる事態になっています。そんな「負けることが分かっている」戦争に常識的見地から誰が出向くのでしょうか?いや、常識的見地では無謀だということが分かっているからこそ、「敵前逃亡すれば死刑」などの脅しで戦争に強制動員することにもなるのです。結局は勝ち目なき戦争と分かっていながら身勝手な「国家の威信」を理由に大量の兵士犠牲と戦費を投入せざるを得ない事態にまで陥るというわけで、これはまさしく昭和時期に戦争を起こした日本帝國主義体制とまるで同じです。要は、そんな事態に陥らせるべく誘導してきたイスラム国の戦略の巧妙さが光るということでもあるのです。
 イスラム国地域内での英国帝國主義体制籍人物同士の「オウンゴール」を誘発した今回の経緯は、ホームで戦うということの重要性を見せ付ける意味を持ちます。この経緯、日本帝國主義体制にとっても深刻な意味を持つこととなるでしょう。在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人に日本帝國主義体制の蛮行政治を徹底非難されれば、今回のイスラム国内での英国帝國主義体制籍人物同士の処刑と同じ意味を持つことになります。イスラム国はまだ世界に「国家」として承認されていない分、有志連合による宣戦布告(戦争そのものには私は反対の立場ですが)が許される大義はあります。しかし、朝鮮共和国は世界に国家として承認されており、日本帝國主義体制籍人物同士のオウンゴールが起きたとしても宣戦布告などとても出来るものではありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)も無関係でいられないのは本サイトで何度も述べたとおりです。

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追い詰められるべき日本帝國主義体制

 日本帝國主義体制反動勢力による朝日新聞への集団リンチとも思えるような現在の徹底糾弾ムード。死者はこの機に二度と復活できないほど叩き潰しておこうとの思惑もありそうです。もっとも、朝日新聞も所詮は日本帝國主義体制新自由主義勢力と結託して人民拉致裁判制度(裁判員制度)や過疎地切捨て選挙制度改悪(一人一票運動)に翼賛加担したことを考えると、潰されても仕方ないことを自らしていると突き放すしかないでしょう。しかし、徹底した集団リンチをして潰すような手法は失敗したときの反動も大きいとしたものです。潰された勢力は雪辱の機会をうかがうということにもなり、報復には報復といった連鎖が起きることにもなるでしょう。仁義なき権力抗争といった側面もあり、その意味では日本帝國主義反動勢力を権力抗争に巻き込んで潰すという強硬な考え方も持ち込まねばならないとも言えるのです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国からの在朝鮮共和国日本人についての第一回報告の時期を巡って日朝間での駆け引きがずっと続いています。当初は8月下旬から9月上旬といわれていたのが、今や10月にもずれ込むのではないか?ともいわれ出してきました。この件についての当事者は日本帝國主義反動勢力を信じた上で阿諛追従して活動してきたのですが、そんな阿諛追従のツケを支払わされようともしているのが現状といえそうです。日本帝國主義反動勢力の反東アジア姿勢そのものこそ根本的に間違っており解決を絶望にさせる原因だと当事者自身が徹底非難しない限り、問題が先に進むなどということはあり得ないということです。
 そんな中、いわゆる「日本人妻」の平島筆子さんが日本国内の支援者との対話を行い、日本帝國主義メディアに向けて現在の交渉情勢についての期待のコメントを寄せた件が大きな報道となりました。その中で平島さんは「帰国への希望を持って」と述べていますが、仮に平島さんが一時的であろうとも帰国しようとした場合、日本帝國主義体制反動勢力が大変な非難世論を扇動して潰しにかかることは容易に想定できます。何しろ、日本帝國主義体制の政治家に支援をもらいながら朝鮮共和国に戻ったのみならず、日本国籍保持者として公式の場で金正日将軍様万歳!!まで叫んだ件は日本帝國主義体制としては絶対に看過できないからです。日本帝國主義体制反動勢力として朝鮮共和国体制を支持する人間は誰一人としていてはならないというのが不文律同然の暗黙の意思である以上、仮に平島さんが日本帝国主義体制支配地域の地に足を踏み入れようとした場合、日本国籍を捨てるか、または将軍様万歳発言の取消・謝罪を強硬に求めるでしょう。しかし、発言取消や謝罪をすれば今度は朝鮮共和国内に残した家族が連座の責任を問われることになるでしょうから、その選択肢はまずありえません。平島さんがこのような発言を日本帝國主義メディアの前で語ったことで、日本帝國主義反動勢力はますます危機的な立場に追い詰められることとなりそうです。
 朝鮮共和国による在朝鮮共和国日本人の調査対象として子供や孫の世代までを対象にしているということも明るみになりました。そんな子や孫の世代の日本国籍保持者の場合、生育段階で日本帝國主義体制の野蛮な過去の歴史について徹底的に教え込まれています。そんな生育経緯をたどった人々が「貴方は日本人です」などと朝鮮共和国の当局から伝えられた場合、本人にとって天地がひっくり返るほどの衝撃を受けるでしょう。日本帝國主義体制よりもはるかに強烈な愛国的教育を施す環境下において、最も憎むべき敵対体制の国籍の人物だと伝えられた人にとって、自分が生きてきたことそのものが否定されるほどになるでしょう。これが朝鮮学校という学ぶ場を造ることが出来た在日朝鮮人とは決定的な違いにもなります。奇しくも、マシュー・ミラー・トッド被告人への判決が言い渡された件については、アメリカ合衆国帝國主義体制が「政治利用だ」「非常識な法による判決」と激しい非難を浴びせてきましたが、朝鮮共和国の法に則って正統に下された判決について度を超えた非難を浴びせるのはまさしく内政干渉そのものです。むしろ、マシュー・ミラー・トッド被告人など朝鮮共和国で拘束されたアメリカ帝國主義体制籍人物がアメリカ帝國主義体制の姿勢を批判することで、朝鮮共和国の司法体制を非難するアメリカ帝國主義体制こそが内政干渉を平気で働く国家であるとの世界的批判に晒されるということにもなりうるでしょう。在朝鮮共和国日本人も日本帝國主義体制を次々に批判してくる、ということも十分考えられるのです。
 朝鮮共和国は在朝鮮共和国日本人についての第一回報告はいつでも出来るとの意向も示し、また、在朝鮮共和国日本人関係者の朝鮮共和国訪問も打診したとのことで、これを日本帝國官房長官も認める事態になっています。一方で、日本帝國主義体制反動勢力はこの打診について「北朝鮮に利用される」として猛反発しているのが現状です。しかし、現実に朝鮮共和国に日本人がいることを考えれば、いつかは朝鮮共和国に出向かない限り問題が先送りになる以外にないというものです。それもこれも、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルの件を除いては朝鮮共和国にほとんどの関係問題が存在していることに大きな要因があります。ぐずぐずしていては、問題解決が出来ないのは日本帝國主義体制の不誠実な態度が原因だ、ということにされても仕方ありません。

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新本国樹立に向けて(13)

 本日は9月15日で日本では敬老の日(この祝日は現在では月曜日指定になっていますが、それ以前は9月15日であり、今年はたまたま第3月曜日が9月15日になった)ですが、一方で2013年から原発稼動ゼロが1年続いた記念の日でもあります。日本帝國主義体制九州電力川内原発再稼動がこの冬にも強行されるとの見通しもありますが、日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省なき原発再稼動は国際社会、とりわけ近隣国にどんな目で見られるか意識した方が良いでしょう。一方、隣の南朝鮮傀儡(大韓民国)社会では1950年の仁川上陸作戦から64年ということで、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡軍が合同茶番劇を演じて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の大顰蹙を買っています。何しろ、平和スポーツの祭典アジア大会が行われる仁川で南朝鮮傀儡好戦勢力がこんな態度を取れば朝鮮共和国がどんな反応を示すかは想像が付くとしたものです。

 さて、日本帝國主義体制自民党の脇雅史日本帝國参議院幹事長が更迭されることとなりました。日本帝國参議院の選挙制度改正をめぐり、溝手顕正議員会長との確執が深まったことが大きな要因です。脇幹事長は過疎地切捨て定数是正に積極的な姿勢を示したことで日本帝國自民党地方勢力の大反発を買ったことがその背景にあります。そんな脇幹事長の更迭劇を過疎地切捨て定数是正総翼賛体制となった日本帝國メディアは徹底非難しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛体制にも共通しますが、日本帝國メディアは更迭劇総非難報道よりも総翼賛した過疎地切捨て定数是正が本当に日本社会のためになるのかどうか自省することが真っ先に行うべき道でしょう。過疎地切捨て定数是正は地方がますます大企業や都会の食い物にされるということです。日本帝國経済団体連合会所属企業による企業献金解禁の方向になっていますが、少数勢力の人権が大きな力を持つ勢力に蹂躙される社会はより強化されかねません。
 そんな弱肉強食の社会に見切りをつける人民の動きが世界各地で広まっています。イスラム国拡大情勢などはその典型例で、グレートブリテン・北アイルランド連合王国籍人物同士での処刑映像が公開される事態にも発展しています。英国帝國主義体制のみならず、西側帝國主義体制勢力がイスラム国拡大情勢に対して「根本的な意味で人倫に反する」と非難して力でねじ伏せようと躍起になっていますが、そんな西側帝國主義体制の国籍を持つ人物が多数イスラム国に参加しているのです。西側帝國主義体制イスラム国参加人物の自国籍剥奪とか再入国禁止などの対策を取ろうとはしていますが、彼らが真っ先に行うべきことは自国の貧富拡大情勢を自省することです。イスラム国を暴力的手法で壊滅させても第二イスラム国が出現するのは火を見るより明らかです。日本帝國主義体制社会でも上記のような貧富拡大・固定化といった政策が強化されれば、日本人によるイスラム国参加といった事態にも発展することが考えられます。
 一方、南朝鮮傀儡社会でもコリアンがイスラム国に参戦しているのではないか?という騒動に発展しています(参考=)。これは外国人情報を報道したものであるため、実際にそんなコリアンがいるのかどうか、また、いたとしても南朝鮮傀儡体制国籍か朝鮮共和国国籍か南朝鮮傀儡政府としては確認できない状況です。確かに南朝鮮傀儡社会も新自由主義化で貧富拡大が横行し、イスラム国に参加する人物が出ても不思議ない社会構造になってはいます。しかし、南朝鮮傀儡社会の場合は、欧米帝國主義社会であればイスラム国に参加するような人物の受け皿が最も近い地域に、ほぼ同じ言語を使う社会体制として存在します。ですから、イスラム国の脅威云々を扇動して欧米帝國主義体制の強硬路線に加担するよりも「欧米帝國主義体制勢力はイスラム国非難よりも自国の貧富拡大新自由主義社会の矛盾解消を優先せよ」というべき立場でしょう。無論、社会の底辺であえぐ人民の受け皿となるべき朝鮮民主主義人民共和国体制を非難してならないのは当然のことです。
 イスラム国ではなく朝鮮共和国を目指す人民の動きも色々ありました。ただし、地域の法を悪辣に破ってはならないことは言うまでもありません。つい先日、観光目的で朝鮮共和国に入国しながら朝鮮共和国の法を悪辣に破ったアメリカ帝國主義体制籍マシュー・ミラー・トッド被告人に対しては懲役6年も言い渡されました。また、朝鮮共和国に不法入国した南朝鮮傀儡体制籍人物は強制送還され、南朝鮮傀儡社会の大悪法・国家保安法により逮捕されました。要は、イスラム国に参加するような人物の受け皿をいかに作るかが重要だということで、日本国内にも新たな動きを作っていかねばならない情勢とも言えるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮人権研究協会報告書を断固支持する声明

 2014年9月13日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮人権研究協会が人権に関する報告書を発表した。これは、朝鮮共和国における社会主義システムと自国の人権状況を事実通り報告すると同時に、西側帝國主義体制勢力が朝鮮共和国の人権状況について不当な扇動を働くことにより朝鮮共和国が不当な非難を受けていることに対する反論の意味もある。そして、世界全体において人権についての関心が高まっている情勢だからこそ、朝鮮共和国としても積極的に自国の人権状況を公開し、不当な目的で接触しようとする勢力を除いて人権について対話の意思も示している。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、朝鮮共和国に対する不当な人権扇動を排撃するという観点からも日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮人権研究協会の報告書を全面的に支持し、以下の声明を発表する。

 朝鮮共和国に対しては、世界各国、それも日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力から人権状況について不当な非難扇動が継続して行われてきた。とりわけ、朝鮮共和国を名指しした異常な扇動までが行われ、朝鮮共和国の人権状況を監視するための帝國主義国際連合人権高等弁務官事務所が南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域に設置される運びにまでなった。朝鮮共和国は当然のことながらこの扇動に対して反論する権利を有し、その観点からも今回膨大な内容を伴う報告書を公表した。当然のことながら、不当な人権非難を働く西側帝國主義勢力の人権状況への公正な批判も付け加えられている。
 この報告書で特徴的なのは、朝鮮共和国の創建の歴史に際して、戦争時の日本帝國主義体制による支配からの脱却の件について冒頭から述べられ、「司法の民主化」についても相当前段の方で述べられていることにある。この件がいかに重要であるかを示唆している。しかも、この「司法の民主化」においては、人民の権利と利益を擁護するため日本帝國主義体制下での司法制度を徹底的に粉砕すべく親日派や民族反逆者を粛清した件についても触れられて、その結果人民参審制度が導入されたとも述べられている。日本帝國主義体制下での司法制度がいかに反人民的かということを大いに表したということだ。そんな人民参審制度下では2人の人民参審員と1人の判事が刑事裁判における判決を下す。
 一方、「司法の民主化」といえば日本帝國主義体制下の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)もそんな触れ込みで宣伝されてきて、このシステムでは6人の一般人拉致被害者(=裁判員)と3人の帝國主義判事による刑事裁判が行われ、朝鮮共和国の人民参審制度と類似するのではないか?という向きもある。しかし、決定的に違うのは、朝鮮共和国の人民参審制度は真の意味で裁判に関わる資格のある人民しか選ばれないことにある。日本帝國主義体制下での人民拉致裁判では極端な主張をするような一般人民も強制的に選ばれるため、日本帝國大阪地裁で出された判決のような障碍者差別思想も平気で出るが、朝鮮共和国ではそんな判決が出ないシステムが予め保障されている。当然、アメリカ合衆国帝國主義体制陪審制度下で度々出るような人種差別的判決についても、ありえないシステムが保障されているのは言うまでもない。
 日本帝國主義勢力排除後の、司法の民主化を含めた人権保障システムの基礎部分設立について真っ先に述べた後に民主主義的選挙制度、労働制度や男女平等システムについて述べられたのも特徴である。日本帝國主義体制下での抑圧から国を立て直すに当たってはある程度強権的な手法を取って国家の基本基盤を整備した後、社会主義的システムとしての選挙制度や労働制度、そして、慰安婦制度などで日本帝國主義体制に搾取された歴史的背景から男女平等についても触れられている。ただし、それに次いで今度はアメリカ帝國主義体制が引き起こした朝鮮半島侵略戦争について触れられており、社会主義共和国における人権についての歴史は1953年の祖国解放戦争勝利後の歩みを中心に触れている。なお、アメリカ帝國主義体制が引き起こした戦争の下でも朝鮮共和国では一般市民の餓死・凍死者は出なかったと述べられ、ここでも社会主義共和国の体制の優位性は強調されている。
 朝鮮共和国における死刑制度についても触れられている。死刑制度そのものについては世界で廃止の機運が高まっていて、アメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制、中華人民共和国などで存続している死刑制度についても世界的批判世論扇動が起きている。しかし、今回の人権報告書でも述べられている通り、朝鮮共和国下での死刑制度については極めて限られた重罪案件についてのみ執行されている。アメリカ帝國主義体制と同体制追従勢力が朝鮮共和国の人権について「拷問」「秘密処刑」「拉致」などについて扇動しているが、この論拠となっているのが朝鮮共和国の体制に盾をついた越南逃走者(=西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)などの犯罪者から出てきたものだから、一蹴されて当然である。また、奴隷制度についても触れられ、ここでは奴隷売買、売春、人身売買、強制労働、児童労働などの反人道行為が取り上げられているが、これは、日本帝國主義体制支配下での辛酸をなめた歴史から朝鮮共和国での反奴隷システムが構築されたと述べられている。日本帝國主義体制社会下での現在における奴隷売買、売春、人身売買、強制労働、児童労働などの横行も批判の対象になった。
 そして、今日の世界的人権関心世論醸成情勢の中、アメリカ帝國主義体制などの西側帝國主義体制が地域社会の自主権を次々に踏みにじってきた歴史が大いに批判されている。これは、西側帝國主義体制勢力にとって都合の悪い体制を「人権擁護」の美名の下で露骨な内政干渉と武力威嚇によって目標にした国家の政権を力尽くで倒してきた歴史である。その具体例としてアフガニスタン共和国やイラク共和国への侵略戦争などが挙げられている。そんな戦争策動以外にも、アメリカ帝國主義体制が働いてきたグァンタナモ秘密収容所での拷問、無人機によるパキスタン・イスラム共和国などへの無差別爆撃、エドワード・スノーデン氏が暴露した情報盗聴問題や人種差別問題などにも触れられている。朝鮮共和国への人権批判をする以前にアメリカ帝國主義体制自身が自らの人権問題について反省せよと述べるのは至って正当な批判である。
 朝鮮共和国の人権批判を声高に叫んでいるのはアメリカ帝國主義体制だけでなく、日本帝國主義体制、EU帝國主義勢力、南朝鮮傀儡体制も同じである。南朝鮮傀儡体制が朝鮮共和国公民を誘引拉致して越南逃走までさせるような犯罪行為を働いたり、朝鮮共和国体制を転覆させる目的でのビラ散布行為に南朝鮮傀儡政府勢力が加担していることについて批判されている。EU帝國主義体制も帝國主義国連への反朝鮮共和国人権策動を絶えず働いてきたことについて批判されている。そして、日本帝國主義体制に対しては過去の歴史問題についての謝罪と反省を求める姿勢で徹底され、その大前提がない限り人権問題について述べるに値しないという見方さえ出来る。日本帝國主義体制の反動的一部勢力による「拉致事件」云々喧伝については大前提からして論じる価値もないという姿勢で、わずか数行の件でしかない。これほどの内容物であること、そして、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を論拠に朝鮮共和国人権問題について世界に不当な形で喧伝されてきた経緯を考えると、朝鮮共和国の姿勢はまさに「黙殺」そのものであるが、そんな態度を取られて仕方ないのが日本帝國主義体制が働いてきた途方もなき反人倫の極悪犯罪行為である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、1億3千万人の日本人を代表して、今回の朝鮮人権研究協会報告書こそが世界全体に対して正当な人権評価を下したものとして断固支持する姿勢を表明する。この人権報告書では朝鮮共和国の基本姿勢として内政不干渉の姿勢についても触れられているため、朝鮮共和国こそが内政干渉していると批判されたくないとの立場もあるだろうし、西側帝國主義勢力による人権侵害について全て触れられているわけではない。アメリカ帝國主義体制社会下での黒人差別も詳しくは触れられていないし、日本帝國主義社会下での原発再稼動などの反人民政治、南朝鮮傀儡社会下での国家保安法によるファッショ暴圧などについても触れられても仕方なかったのがこの報告書であった。いずれにせよ、朝鮮共和国の人権状況について不当な非難扇動をすればするほど、西側帝國主義体制下での人権問題がクローズアップされ、西側帝國主義社会にブーメランとして跳ね返るのは当然の帰結ということである。

 2014年9月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

もう一度日本帝國の要求を考える

 人民拉致裁判(裁判員裁判)でも死刑求刑が想定される深刻な事案がこの年末から相次いで行われることになりそうです。11月19日から例の尼崎事件が来年3月18日まで行われるとのことですし、来年1月からは2009年に愛知県で起きた3人強盗殺人事件、さらに、期日は定かでないですがオウム真理教事件最後の元特別手配者への裁判も行われる見通しになっています。人民拉致裁判経由の死刑判決がつい先日初めて日本帝國主義体制最高裁で確定し、人民拉致裁判経由死刑確定者への処刑のハードルがまた一つ下がっていますので、11月(来年の拉致候補者への送付及び尼崎事件裁判が行われる時期)が一つ処刑のタイミングになる可能性もあります。人民拉致裁判経由者への処刑が行われた際には、その執行を厳しく糾弾した上でこの政策を潰した後には、従前に計画していたよりもさらに深刻となる相応の落とし前をつけてもらうべく活動を強化いたします。

 さて、在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人についての朝鮮共和国からの第一回報告がまもなく行われようとしていますが、こんな意見も最近出てきています。やはり、日本帝國主義体制側の理由で遅れている可能性もあるというしかないでしょう。現実に朝鮮共和国内に人物がいるということが、どうしても日本帝國主義体制側に不利な条件となるのはいたし方ないところで、だからといって強硬手段を取ればアルジェリア民主人民共和国で起きた事件と同様、人質が交渉価値を失ったという理由で証拠隠滅のために確実に殺害されます。過去の清算もまるでしない態度を取る日本帝國主義体制の姿勢がより解決を妨げている側面も指摘しなければなりません。
 日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して全て譲歩せよとの強硬で不当な要求を突きつけています。その要求が「生存している全ての日本人返還」「真相究明」「実行容疑者の引渡し」です。しかし、この3つを突きつけたところで全て日本帝國主義体制による「不当な要求」「不可能な要求」との結果が出るのは見え見えというところです。というのも、まず「生存している全ての日本人返還」といっても、肝心の日本人が表に出てきて「帰国したくない」と述べる蓋然性が相応にあるからです。朝鮮共和国側が「第一次情報を出す準備は出来ている」との姿勢を示しましたが、その後当該日本人が「帰国したくない」と述べるかどうかは朝鮮共和国の関知するところではないともいえます。日本帝國主義社会では原発爆発事件がありましたし、その反省もしないまま原発再稼動に舵を切ったり、そんな原発を秘密保護しようとする動きさえあります。日本に帰国したくないといわれても仕方ない政治を日本帝國反動勢力が働いており、そんな情勢だからこそ朝鮮共和国が動いたと見ることも出来るのです。
 「真相解明」についても、30年も40年も前の事案が大半なので朝鮮共和国から「担当者や責任者はほとんど存命していない」といわれれば追及のしようがありません。これは実行容疑者のうち朝鮮共和国籍人物についても言えることで、実際に死亡説が出ている人物もいます。何しろ、「最高責任者」として日本帝國主義体制が容疑をかけていた前の政権トップが逝去しているので、真相解明を要求しても限度があるのはいうまでもないことです。そして、「実行容疑者引渡し」のうち日本人、即ち、よど号メンバー関連で言えば、日本帝國主義体制の裁判は極めて偏向的な判決を出すから信用できないという理由で拒否するというケースが考えられます。ここに人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進方法や実際の判決という実態が大きな問題になってクローズアップされてくるのです。だから、朝鮮共和国に日本帝國主義体制が「ありのままに話せ」と要求を突きつけたのに対して朝鮮共和国から「これがありのままだ」との返答が来て、日本帝國主義体制が「これは大うそに決まっている」と反論すれば、これは解決のしようがないという結果を招くしかないのです。
 日本帝國主義体制が朝鮮共和国に無理な要求を突きつけ、それが無理筋で不可能な要求であることが客観的にも明らかになった場合、朝鮮共和国から相応の反撃を食らうことも覚悟しなければなりません。まして、原発問題は地域の核問題とも直結します。日本帝國主義体制が原発爆発事件の反省もせずに原発再稼動を働くと、朝鮮共和国は寧辺の施設再稼動を正当化してくることも十分考えられるのです。日本帝國主義体制が国内外で政治的な借金を抱えていることで、朝鮮共和国に付け込まれていることを忘れてはなりません。相応の落とし処をつけなければ、より不利な交渉を強いられるということにもつながるのです。

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新本国樹立に向けて(12)

 日本帝國主義体制法務大臣の松島みどり逆徒が性犯罪重罪事案の厳罰化に加え、性犯罪被害者に人民拉致裁判(裁判員裁判)の可否を選択できる制度を導入しようとの姿勢を見せています。ここには被告人の意向はまるで無視されるという意味でもおかしな制度と言うしかありません。奇しくも、暴力団工藤会トップが16年前の殺人事件で逮捕されるという事態になりました。工藤会事件に関しては人民拉致裁判対象罪状でありながら人民拉致裁判回避となる3条1項適用裁判が2件行われ、この扱いは現段階で工藤会事件以外には適用されていません。そうなると今回の事案も人民拉致裁判適用除外になるかもしれません。しかし、この3条1項適用については被告人本人の意向も参考にされる条項があり、その意味ではまだ被告人の人権尊重という思想は存在します。いかに松島みどり逆徒の感覚が異常かが分かろうかというものです。

 さて、本日の注目はこの記事。今年11月の沖縄県知事選挙に出馬する1候補者の主張が途方もなく極端だといった批判が日本帝國主義極右反動勢力から次々に出ていますが、そんなバッシングに対して中華人民共和国内からこの動きを支持する世論が持ち上がってもいるとのことです。ちなみに、この候補者の主張では中国や南朝鮮傀儡軍、中華台北軍を合同した東アジア共同体の軍隊を置くとのことですが、一つ抜け落ちているところはないでしょうか?そうです。朝鮮人民軍になぜ触れられていないのでしょうか
 この動きに対する日本帝國主義極右反動勢力による非難言論を見ると、この動きで左派勢力の票が割れるというメリットはあるがそれ以上にはるかに大きなデメリットとして、この候補者が一定以上の勢力を持って支持を受けた場合、その勢力が日本帝國主義体制にとって大変なマイナスの影響を与えるとの危惧があるとも述べられています。これは、左派勢力が今年の日本帝國東京都知事選挙において極右反動の元軍人が相応の勢力を持って出現したという解析と同じ意味を持ちます。沖縄の場合、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地の存在そのものに反対する世論が根強く、しかも、日本帝國主義体制中央政府が沖縄の民意に反する政策を次々に強行しようとする強権的姿勢を露にしています。そうなると、単なる左寄りの主張ではなく、ウルトラ左巻き主張の勢力が出ても至極自然であり、そのような主張を持ち込まねば日本帝國中央政府に太刀打ちできないという理由により相応の支持を得ても不思議ではなくなるというものです。元々、有力候補者も大きくは普天間移設について名護市辺野古への移設には反対に見える意思をみんな示しているのです。その中で差別化という観点からすれば、上記記事で出てきた候補者の主張は極度な左寄りとなるのです。
 不正義の権力行使に対して正当な反論をしたとしても、それに対して権力が不正義を貫き実力行使して人民を不当に弾圧した場合、尋常な手段では対抗できないとの理由でより極端な主張に走る勢力が出てきて当然というものです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止実現の主張を貫いてきたからこそこのような見方が出来るのです。人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制の権力・法曹勢力・メディア・自称専門家・大財界が全員賛成で推進し、しかも、推進方法にありとあらゆる不正手段も使われました。そのような不正義に対して、人民拉致裁判制度反対者の声は総与党化した勢力に完全抹殺されるというさらなる不正義も働かれています。そうなると、人民拉致裁判制度という不正義を止めさせるには相応の手段を使いたくなくても使わざるを得ないということにもなるわけです。日本帝國主義社会で公正な評価が出来ないのであれば、日本帝國主義社会の外で戦うということも辞さずともなります。その結果、日本帝國主義社会の大混乱を招いたとしても、その責任は人民拉致裁判制度という不正義を貫いた日本帝國主義反動勢力にとってもらわねばならないというわけです。
 沖縄県知事選挙については上記記事で出てきた候補者がどれくらいの得票を達成できるかも大きな注目です。このような主張が沖縄のみならず、全国に広がるような情勢になれば日本社会も大きく変わるというものでしょう。新潟市長選挙では現職が圧倒的な強みを発揮しそうな情勢ではありますが、その中で弁護士の候補者がどれほどの得票を達成できるかも注目されます。今や、多数人民の支持を集める主張というよりも、いかに正義(この場合、自らが正しいと考える主観的な正義でも良い)を貫く主張を通そうとするか、その方が重要な時代とも言えるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

米帝國敗戦13年を受けての声明

 本日2014年9月11日は、アメリカ合衆国帝國主義体制が無残な敗戦を喫して13年に当たる当日である、と同時に、日本帝國主義体制が平成の敗戦を喫してから3年と半分にも当たる。アメリカ帝國主義体制による世界侵略策動の破綻を象徴するのがイスラム国の台頭であり、この勢力を必ず叩き潰すと息巻けば息巻くほど同様の勢力に手を焼く結果を招くだけになるというものだ。一方、日本帝國主義体制はといえば、前日にジュネーブで「拉致事件」と称した問題についての不当シンポジウムを開いたり、同じ日には日本帝國主義体制九州電力川内原子力発電所再稼動に向けたお墨付きを与えたりといった反動姿勢を働いたりもした。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として現在の情勢に鑑みて、この日に当たっての以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制侵略軍が世界各地で働いてきた自国利益の追求目的での勢力拡大は、第二次世界大戦後に急激にその勢いを増した。日本帝國主義体制を武力で制圧した後、朝鮮半島やベトナム、西南アジア、中東、北アフリカや中南米にも魔の手を伸ばしており、これらの地域は、先制攻撃に対する正当な反撃として行った対日本帝國主義体制以外は全てアメリカ帝國主義体制による先制攻撃である。しかし、現地住民の強い反発を受けてきたのが実際の歴史で、実際はほとんどの地域でアメリカ帝國主義体制は無残な敗戦を喫している。そんなアメリカ帝國主義体制の侵略が招いた結果が2001年9月11日であり、その敗戦を素直に反省することなくイラク共和国への不当反撃を働いた結果起きたのがイスラム国でもあるのだ。
 一方、アメリカ帝國主義体制に無残な敗戦を喫した日本帝國主義体制は、アメリカ帝國主義体制のイヌとなって追従勢力となることを余儀なくされた。世界で唯一原子爆弾の悲惨な被害を受けながら原子力発電所を「核の平和利用」として多数建設させられる事態を招いたのも、アメリカ帝國主義体制の世界戦略の下に核による安全保障が優先されたからに他ならない。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震・大津波とそれに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件が起きたにも関わらず、日本帝國主義体制がその反省をすることなく日本帝國九州電力川内原発再開を容認したり、西側帝國主義体制勢力の新興国でかつ地震大国でもある地域にまで原発を輸出しようとするのも、アメリカ帝國主義体制の世界戦略の一環となっているのは明らかである。こんな傲慢な日本帝國主義体制と、それをバックアップする大元のアメリカ帝國主義体制双方がまさに世界最悪の反人道体制と言うべきでもあるのだ。
 アメリカ帝國主義体制は真摯な意味で2001年9月11日を、そして、日本帝國主義体制は真摯な意味で2011年3月11日を反省するどころか、その責任を外国や国内一般人民に転嫁しようとしているのが現在の情勢である。アメリカ帝國主義体制が真摯な意味で2001年9月11日を反省しているのであれば、イスラム国に自国民が多数戦闘参加するなどということはあり得ないだろう。最新型兵器の開発に躍起になるくらいであれば、多数の人民が生まれながらにして永久に貧困から抜け出す希望を持てない状況を改善する努力をすることが優先ではないのか?アメリカ帝國主義体制がまかり通そうとしている貧富差拡大政策こそが、イスラム国への自国民参加誘導につながる大きな要因でもあるのだ。アメリカ帝國主義社会内で世界平和への大きな脅威として自国を挙げている人民が多いという調査結果さえある。一方、日本帝國主義体制も2011年3月11日に大きな被害を受けた東北地方の住民を救済するどころか、東北地方の復興よりも2020年東京帝國主義侵略五輪への首都整備を優先したり、原発再稼動を働いたり、原発を含めた軍備増強や人民弾圧政策を次々に働こうともしている。東北の被災地住民も拉致して呼び出そうとする人民拉致裁判制度(=裁判員制度)も含めてだが、東北地方被災地を食い物にしてでも焼け太ろうとしているのが日本帝國主義反動勢力である。だからこそ被災地復興よりも対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)制圧を働くための不当なシンポジウムが優先されたりもするのである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、現在の世界情勢に鑑みて2014年9月11日に改めて日米帝國同盟体制の敗戦を真摯に反省するよう求める。イスラム国にアメリカ帝國主義体制、グレートブリテン・北アイルランド連合王国体制、ヨーロッパ連合帝國主義体制の国籍人物が多数参加するのも、自国の本質的・根本的かつ改善見込みなき反人民的社会あっての帰結である。そんな情勢を打破するのは西側帝國主義勢力自らが自国の矛盾を反省することあってのみ出来ることである。日本帝國主義体制も例外ではない。まもなく在朝鮮共和国日本人についての第一回報告が朝鮮共和国から提出されることになるが、提出される中身よりも、在朝鮮共和国日本人自らが帰国を望むような社会になっているかどうかが大きな問題なのである。彼らに帰国を拒否された場合、その真摯な反省を行わなければならないのがまさしく日本帝國主義体制反動勢力であることは言うまでもない。

 2014年9月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)