月別: 2014年10月

「拉致」云々の幕引きに向けて(27)

 北星学園大学も帝塚山学院大学に続いて、元朝日新聞記者の教育者を護りきることが出来なくなってしまいました。奇しくも、右翼勢力に銃撃された元長崎市長の本島等さんが逝去されるというニュースもありましたが、こんなことがまかり通れば脅迫する側の勢力はいわゆる「成功例」を積み重ねる「実績」を残すことで次の攻撃目標を定めることになるでしょう。そのような積み重ねで良識的言論が排除され、やがて国家同士の対立に進んでしまったのが昭和初期でした。北星学園を脅迫した男性が一人逮捕されてはいますが、検挙が抑止効果につながらないのは最近の情勢からしても見え透いているというものです。この種の暴力を抑止するには、相応の力を持ち込まない限りなくならないということなのでしょう。

 さて、在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人関連の日朝交渉に出向いた日本帝國主義体制政府派遣団が帰国しました。「拉致事件」と称する件の在朝鮮共和国日本人については、日本帝國主義体制からは朝鮮共和国に対して「今までの調査は不十分だったので過去にこだわらずゼロベースから新たに再調査する」と認めさせることに成功したと述べられています。しかし、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する在朝鮮共和国日本人の当事者からは「我々のほしいのは結果だ。これでは何にもならない」との批判が当然のように出てきました。それもそのはず、再調査したところで彼らが望むような結果が出る保障などまるでないですし、かえって、「拉致」など今や最早存在しないことが明らかになったというムードを高めることも考えられるのです。
 今回に関して日本帝國主義体制は「(拉致問題について話がないので)第一回の報告ではない」と述べていますが、一方で「朝鮮共和国に対して第一回報告を求めに行ったのではない」と自ら認めてもいます。日本帝國主義体制が「第一回報告」と称する件については「常識的には年内に」と述べていますが、仮に朝鮮共和国が年内に「第一回報告」をしてこなければ日本帝國主義体制はどうするのか?日本帝國主義体制サイドにとって朝鮮共和国とのパイプが切れないように今回訪朝したというコメントも出ているように、朝鮮共和国側からパイプを切っても良いという強気の態度に出られた場合、どちらがより政治的に追い詰められるのかを考える必要があります。その際問題になるのが朝鮮共和国側から仕掛けてきた外交の目的です。本サイトでは何度も述べてきましたが、日本帝國主義体制サイドからは「朝鮮共和国が経済的に追い詰められているから日本に助け舟を求めてきた」との見立てをしており、日本帝國主義メディアからも散々そのような報道がされています。しかし、その見立てそのものが根本から誤っていれば日本帝國主義体制全体が誤った方向に誘導されることにもなりかねません。
 最近の朝鮮共和国からの情報を見ると、対日本帝國主義体制姿勢が徐々に変化していることが分かります。日朝本格交渉開始決定から5ヶ月が過ぎましたが、5ヶ月前から最近までは、朝鮮共和国からの対日批判は極めて抑制的でした。しかし、ここ数日間は朝鮮共和国からの対日批判がかなり強い態度でも示されています。帝國主義国連では、日本帝國主義体制が主導した核廃絶決議案に対して「非核三原則はまやかし。プルトニウムを蓄積したり、核武装を叫ぶ政治家もいる日本に核廃絶を語る資格なし」との批判をしたり、人権問題の討議にて「日本が人道に対する罪を犯した」との批判をしたりしています。また、朝鮮共和国の機関紙「民主朝鮮」からはTPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)についての日米帝國間での交渉難航情勢について触れられ、日本帝國主義体制側がアメリカ合衆国帝國主義体制主導の侵略的経済体制下に隷属するのを拒絶しようとする姿勢も評価されています。逆に言えば、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制主導のTPPに参加すれば、朝鮮共和国は日本帝國主義体制=対アメリカ帝國主義体制阿諛追従勢力と見做して交渉の価値なしとの姿勢に転じるのは容易に想定できるのです。即ち、「拉致」云々の件は日本帝國主義体制が対アメリカ帝國主義体制阿諛追従勢力であるかどうかを試すという意味も持ち、想定通り対アメリカ帝國主義体制阿諛追従勢力であると見做された時点で日朝交渉は決裂となるわけです。
 それもこれも、朝鮮共和国にとっての優先順位として経済再建以上に体制保障というのが絶対的第一条件だからです。日朝交渉を仕掛けた目的が体制保障にあるというのは、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を受けて行われた経緯がある、というのも本サイトで何度も触れてきました。そんな朝鮮共和国の真の狙いについて効果的な意味で露になるのといえるのが最近の情勢でもあるのです。日本帝國主義体制にとって「拉致」云々か日米帝國同盟絶対維持かの二者択一を迫るという意味も持ち、その責任はアメリカ帝國主義体制が負うという事態にもなりうるというわけです。当然、「拉致事件」云々を語る上では人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件についても、よど号メンバーの身柄扱いをめぐって触れておかねばならないのは、これも本サイトで何度も述べたとおりです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮共和国の相次ぐ対国内外主張を全面支持する声明

 2014年10月29日から30日にかけて、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の国内外各機関が公正で正当な主張を相次いで発信した。10月29日の帝國主義国際連合会合にて、日本帝國主義体制が主導した核廃絶決議案が採択されたのに対して朝鮮共和国は断固反対して政府代表から「プルトニウムを蓄積したり、核武装を叫ぶ政治家もいる日本に非核三原則など核廃絶を語る資格なし」との真っ当な批判が出され、一方で別の帝國主義国連会合の場では人権問題の討議にて朝鮮共和国外務省副局長が「日本こそが人道に対する罪を犯している」と真っ当な意見を述べた。また、10月29日には祖国平和統一委員会書記局が報道1077号『戦時作戦統制権の転換を無期限延期したかいらい一味の特大型反民族的犯罪行為は絶対に許されない』を発表し、朝鮮中央通信からの報道であるが、2014年10月30日付『朝鮮外務省代弁人、敵対勢力の反共和国「人権決議」の採択を糾弾』に掲載されるように、朝鮮共和国外務省から国際的人権圧力に対する正当な批判談話も出された。その他にも、10月29~30日にかけて朝鮮共和国の各メディアから侵略的国際社会による傲慢な対朝鮮共和国非難扇動に対する正当な批判記事が次々に出ている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、これらの朝鮮共和国各機関及びメディアによる正当な主張を日本人1億3千万人を代表して断固全面支持することとして、以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国人権非難扇動といえば、日本帝國主義体制及び欧州連合帝國主義勢力が主導してアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が共同して提出した帝國主義国連での非難決議案が持ち上がっている。しかし、そんな人権非難決議案を持ち上げるのであれば自らの人権問題を省みてからモノを言えというのは当然のことである。朝鮮共和国は折に触れてアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制下での人権弾圧の実態を正当に批判してきた。特に世界各地で戦争を引き起こしてきたアメリカ帝國主義体制の本質的暴力性がなくならない限り世界全体が平和にならないというのは当然の正論である。
 しかし、こと朝鮮共和国人権問題について不当な糾弾世論を扇動した主犯格は、日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力である。だからこそ、日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力の人権問題はアメリカ帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制の人権問題以上に問い質されねばならない。欧州連合帝國主義勢力にはイスラム国に参加する自国民が後を絶たないが、もとより中東・西アジア・北アフリカのイスラム社会から欧州地域に向かった移民の人権が抑圧されていることが大きな原因になっている。そして、日本帝國主義体制下の人権問題の方が地理的に近い朝鮮共和国にとってより大きな問題となる。日本帝國主義体制は1900年代前半に朝鮮半島を植民地化して人権蹂躙を直接的に働いた特大犯罪者であり、昨日に帝國主義国連にて朝鮮共和国政府代表が日本帝國主義体制の「人道に対する罪」を糾弾したのは当然である。しかし、日本帝國主義社会ではこの特大型「人道に対する罪」を歪曲・消去しようとする扇動が広まっている。そもそも、この特大型「人道に対する罪」を清算させずに生き延びさせせたのは、自国の身勝手な国益を追求してきたアメリカ帝國主義体制である。
 だからこそ、現在の日本帝國主義体制勢力による反人権的政治にもアメリカ帝國主義体制のバックが大きな影響力を持っている。2011年の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波とそれに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件で、福島県の善良な人民の多くが反人権的事態に追い込まれた。そんな福島県民の思いを考えると、大地震がどこで起きても文句を言えない日本列島であれば原発政策から手を引くのが賢明な策であるのは言うまでもないことだ。ところが、日本帝國主義体制は原発爆発事件の反省をしないばかりか、再稼動や原発輸出を推進しようとする暴力的姿勢までむき出しにした。朝鮮共和国にはこの事件の謝罪も未だにしていない。それもこれも、世界で唯一アメリカ帝國主義体制による原爆投下の被害を受けた日本帝國主義体制にとっての原発政策は、そのアメリカ帝國主義体制による核脅迫扇動の手先に仕立て上げられたことがそもそもの原因である。アメリカ帝國主義体制のバックがあるからこそプルトニウムの大量製造も出来るし、核武装を平気で言い放つ政治家も跋扈できるのである。非核三原則が全くのまやかしであるとの朝鮮共和国の批判は至極当然であり、そんなアメリカ帝國主義体制の絶対的バックが消えない限り、日本帝國主義社会下での反人権的性格が消えることはないとしたものだ。善良な人民の反対意見など完全黙殺して、日本帝國主義勢力総与党化により不正行為を乱発してまで強行した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の推進手法もいざとなれば取れるのが日本帝國主義体制の本質的反人権性である。
 祖国平和統一委員会書記局で批判された、南朝鮮傀儡保守反動集団による対アメリカ帝國主義体制戦時作戦統制権回復無期限延期合意も同じ根がある。朝鮮半島全体の人民により自国の尊厳と自主性を護るべく、朝鮮半島南部の住民も戦時統制権を我が地域に戻せという正当な世論を喚起してきたのは当然の流れである。しかし、その流れを潰したのはまさしく朝鮮半島地域が自国の身勝手な国益にとって重要な地域だからという理由でこの問題に介入したアメリカ帝國主義体制である。もっとも、朝鮮半島では北緯38度線以北ではアメリカ帝國主義体制の影響力が完全排除されたため、北緯38度線以南でもアメリカ帝國主義体制の影響力排除を願う世論が絶えず喚起されている。しかし、日本列島は朝鮮半島以上にはるかにアメリカ帝國主義体制の身勝手な国益のためには致命的な意味を持つ地域である。日本の人民にとってアメリカ帝國主義体制の影響力排除を願う世論は、そもそも「世論」として絶対に認めないという徹底的な統制が行われてしまう。原発問題も人民拉致裁判制度(=裁判員制度)問題も、アメリカ帝國主義体制勢力のバックがある日本帝國主義メディアによる不当な扇動が行われている限りは正しい解決方法などないとしたものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、1億3千万人日本人を代表して、朝鮮共和国各国内外機関によるここ数日の正当な主張を断固支持すると宣言する。祖国平和統一委員会書記局報道第1077号は、朝鮮中央通信日本語HPで日本語でも掲載されているが、この中で「南朝鮮のかいらいのように外部勢力に阿諛(あゆ)屈従しながら軍事主権を完全に放棄する間抜けな売国奴はどこにもいない」とも記されている。いや、そんな間抜けな売国奴がここにいるではないか?まさしくアメリカ帝國主義体制に阿諛屈従して主権を完全に売り渡した日本帝國主義体制である。南朝鮮傀儡体制が阿諛屈従すれば、日本帝國主義体制は自動的に阿諛屈従させられる地理的条件にあるということだ。だからこそ、アメリカ帝國主義体制の暴力的世界支配を一刻も早く終わらせねばならないのは当然のことである。この報道での結びで「世界の平和愛好人民は、朝鮮半島と地域の平和と安定を甚だしく脅かす米国と南朝鮮のかいらい逆賊一味の軍事的共謀・結託の危険性をはっきり見て、それに断固と反対、排撃すべきであろう」とあるが、「南朝鮮のかいらい逆賊」に「日本帝國主義体制逆賊」も加わるのが世界一危険な軍事体制であるのは言うまでもない。我々日本の善良な人民こそがこれらの危険な結託を排撃すべく立ち上がらねばならない、そんな時代に来ているのである。

 2014年10月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

「拉致」云々の幕引きに向けて(26)

 アメリカ合衆国帝國主義企業開発の無人ロケットが打ち上げ直後に無残な大爆発を起こしました。おそらくこの件は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からすぐに大きな報道となって出てくるでしょう。と同時に、まもなく行われても不思議ではない朝鮮共和国の平和的人工衛星打上げについて、指導部が「今こそ打ち上げの大チャンス」と考える可能性も考えられます。アメリカ帝國主義体制と対峙する意味においても世界全体に向けて、近日中に打上げに成功すれば大きな功績になることは間違いありません。

 さて、昨日から始まった在朝鮮共和国日本人関連の調査ですが、本日はいわゆる日本人妻や昭和戦争・朝鮮半島内戦時に残留せざるを得なかった日本人及び彼らの子孫に関して、加えて、このような日本人で現地にて死亡した人々の遺骨返還問題に関しての協議が行われました。日本帝國主義体制側は「拉致事件」云々について報告しない限り真の報告とは認めないとの姿勢を堅持しています。しかし、本日の青山繁晴氏のニュース解説でも指摘されていましたが、そもそも朝鮮共和国側は真摯な調査をしないのではないか?という疑惑も持ち上がっています。交渉前の段階から朝鮮共和国側として遺骨調査以外は真摯な対応をしないとの方針があったのではないか?という見立ても出てきているのです。
 というのも、日朝協議で日本帝國主義体制に対して「拉致事件」云々の件で真摯な対応をしたところで、日本帝國主義体制による経済支援を必ずしも得られる保障がないのであれば朝鮮共和国も真摯な姿勢を示す意義を感じないということも起こり得るからです。アメリカ帝國主義体制は対朝鮮共和国問題において核・ミサイル開発への支援につながるような経済制裁緩和に神経を尖らせており、仮に朝鮮共和国が「拉致事件」での真摯な対応があったとして日本帝國主義体制がそれを理由に経済制裁緩和といった行為をすればアメリカ帝國主義体制からの圧力で頓挫する可能性もあるのです。朝鮮共和国は日本帝國主義体制のことを対アメリカ帝國主義体制絶対阿諛追従売国体制と見ています。アメリカ帝國主義体制にとって日本列島の位置が自国の身勝手な国益にとって死活的に重要な地域であるため、日本帝國主義体制にとっては「アメリカ様」の売国外交姿勢を徹底するしかない第二次世界大戦後歴史もあったということです。遺骨問題については既にアメリカ帝國主義体制が朝鮮半島内戦敗戦時における兵士の遺骨をカネで解決したという歴史もあり、日本帝國主義体制が同様の対応をしてもアメリカ帝國主義体制が圧力をかけられないという構造もあるのです。
 奇しくも、イスラム国問題が世界を騒がせている中、人質としてイスラム国に世界各国の人々が捕らえられています。しかし、アメリカ帝國主義体制とグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制は人質に断固カネを出さないという姿勢を貫いていることもあって、他の国籍の人物がカネで解決するケースも多い反面、米英帝國主義体制籍人物の人質は多数殺害されています。そんなアメリカ帝國主義体制であるにも関わらず、朝鮮共和国内に取り残された遺骨にはカネを払わざるを得ない事態に追い詰められているのは、朝鮮共和国内部で工作活動の出来ないほどのガチガチの体制であったり、侵入することが難しい地政学的条件であったりという条件があるためです。朝鮮共和国内で起きている実態をつかめないほどの閉鎖的体制ということが問題解決に当たってカネしか方法がないという状況に追い込むわけで、アメリカ帝國主義体制よりも日本帝國主義体制の方がかえって在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)から情報を入手できる構造とさえいえます。アメリカ帝國主義体制もあの手この手で朝鮮共和国に圧力をかけており、最近では日本帝國主義体制が傲慢にも「拉致」云々を持ち出したことに便乗して人権問題云々を喧伝していますが、そんな圧力をかけようとすればするほど、自国の人権問題がどうなっているのかと問い質されるものです。朝鮮共和国の祖国平和統一委員会労働新聞のHPでも、ここ数日間は世界最悪の反人権国家アメリカ帝國主義体制の実態が連日暴かれています。
 青山氏のニュース解説コーナーでは2国間交渉でダメならば実力で取り返すという姿勢を見せろとの提案が出ていました。日本帝國主義体制は2国間交渉に加えて西側帝國主義勢力中心の国際的圧力という手段も講じていますが、(人民拉致裁判制度=裁判員制度や原発爆発事件被害者などの問題を抱える日本帝國主義体制を含めた)西側帝國主義体制自身の人権問題や、朝鮮共和国対応に力を注げない各国の事情も考えると国際的圧力にも自ずと限界があるというしかありません。それならば実力で取り返す方法を考えるのは最悪です。青山氏のニュース解説では以前は日本国憲法改正をしてという言い方をしていましたが、今回は解釈改憲で実力で取り戻すことを可能にせよとの言い方をしています。しかし、いずれにせよ実力で取り戻すという行動に出るのは東アジア再侵略と同じで、東アジア諸国にとっては当事国の朝鮮共和国のみならず中華人民共和国や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制からも再侵略目的の宣戦布告と見做されるでしょう。まして、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人物について所在の確認が出来ておらず、実際に行動を起こしても居場所をつかむ目処さえ立たない状況にあれば、朝鮮共和国とすれば「やれるものならやってみろ」の強気な態度に出るでしょう。そして、実際に事を起こせば、核弾頭を積んでいるかもしれないミサイルが福島県の浜通りに落とされて日本社会は戦意喪失に陥るでしょう。そんな現実を抜きにして「拉致」云々の交渉に深入りしてしまえば、日本帝國主義体制そのものがぶっ飛ぶことにも陥りかねないのです。

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「拉致」云々の幕引きに向けて(25)

 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権閣僚たちの問題が次々に発覚しています。不祥事による無残な越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)級反人民的辞任に追い込まれた前職を引き継いだはずの宮沢洋一日本帝國経済産業大臣には、日本帝國東京電力株保有・SMバー政治資金投入問題に引き続いて外国人(在日朝鮮人系といわれる)企業献金を受け取っていた疑惑が持ち上がってきました。また、大塚高司日本帝國国土交通政務官にも同様の在日朝鮮人企業献金の存在が発覚しました。さらに新たに望月義夫日本帝國環境大臣には多額の不明瞭政治資金の件が持ち上がり、本日未明に記者会見が行われるという異常事態になりました。しかも、西川公也日本帝國農林水産大臣など他にも疑惑の議員がわんさといる一方で、これらのメンバーが役職を辞任しない姿勢をも示しています。ここまで政治不信の原因となる不祥事が相次いで起きると、野党の方からまずは日本帝國参議院議員である宮沢逆徒への問責決議案の提出、行く行くは内閣不信任案提出といった方向も視野に入ってくるでしょう。これ以上先延ばしにするとますます状況が悪くなると判断すれば、日本帝國安倍逆徒による日本帝國衆議院年内解散決断というシナリオも十分考えられます。沖縄県知事選挙も1ヶ月後に迫り、ますます国内政治が緊迫の度を増すというものでしょう。

 さて、そんな日本帝國衆議院解散ムードに大きな影響を及ぼしそうな問題が、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々と称する日朝交渉です。本日から交渉が本格的にスタートしましたが、日本帝國主義体制側の担当者からは本日はほとんどノーコメントでした。明日も引き続いて交渉が行われ、日本帝國主義体制側は年内には報告せよという姿勢は示すようですが、こんな交渉で具体的進展の期待など出来るはずもないでしょう。かえって日本帝國主義体制側から交渉継続を断念せざるを得ない口実として使われるのが関の山というものです。
 日本帝國主義体制サイドからは「北朝鮮が経済難で追い詰められて日本に救いの手を求めにきた」という扇動が絶えず出ています。確かに朝鮮民主主義人民共和国は経済的な規模としてはそれほど大きくはありませんし、帝國主義的国際社会から度重なる決議違反をでっち上げられて制裁を受けたりもしています。しかし、一方で中華人民共和国との貿易額は年々増加してきましたし、張成沢逆徒粛清で悪化したといわれる朝中関係下でも貿易そのものに致命的な影響が出ているわけではありません。また、ウクライナ共和国問題で帝國主義勢力との関係が悪化したロシア連邦との関係強化情勢もあります。朝鮮共和国にとって日本帝國主義体制との間での経済制裁解除が出来ればそれに越したことはないですが、「拉致」云々の問題で譲歩するくらいであれば経済制裁解除などなくても良いとなっても至極自然です。
 今回の日朝交渉に関しては、もとより交渉を持ちかけてきたのは朝鮮共和国の方で、しかも、その時期が2011年春だったことを忘れてはなりません。即ち、日本帝國主義体制東京電力福島原発爆発事件後に朝鮮共和国が持ちかけたことが原点である、ということは、日朝関係において原発爆発事件の件に触れる目的であろうとも想定されるからです。朝鮮共和国といえば経済以上に体制維持を優先する性格を持ち、その意味では朝鮮共和国からの日本帝國東京電力福島原発爆発事件への責任追及はこの地域の核問題との絡みで重要であったため、という意味があるのです。朝鮮共和国から交渉を持ちかけた元々の本来目的が「拉致」云々の譲歩で経済難克服ではないとすれば、日本帝國主義体制勢力が「経済難で追い詰められている北朝鮮が譲歩してくる」と喧伝する大前提そのものが誤りということになり、日本社会全体があるまじき方向に誘導されるという事態をも招くのです。
 一方、日朝2国間交渉ではこの問題は解決しえないとのムードが日本帝國主義体制内や日本帝國主義社会内でもある中では、国際的圧力を朝鮮共和国にかけようとの扇動も見られます。小型核弾頭技術を持っているというアメリカ合衆国帝國主義体制側の扇動もありましたし、人権云々による不当な圧力を朝鮮共和国にかけようとする扇動も行われています。つい先日の朝鮮共和国国防委員会による国際的人権圧力不当策動への正当な批判についての朝鮮中央通信報道に関しては、2日前触れた日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会声明で触れなかったのですが、朝鮮語ページを見ると「アメリカ追従勢力」として「日本と南朝鮮」にも触れられています。イスラム国情勢でも国際社会の圧力が乱れているように、一般論的見地からも国際的協調圧力をかけることは極めて難しいものです。実際、日本帝國主義体制は歴史問題でアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制と足並みを乱す事態にも陥っています。
 いずれにせよ、日本帝國主義体制、及び、日本帝國主義社会全体のムードとして「拉致」云々の問題を自ら取り下げざるを得ない状況を作り出すことが重要となります。その目的を達するには、日本帝國主義社会全体内の足並みを乱すことが必要になるのです。川内を初めとした原発再稼動に邁進する日本帝國主義体制に対する脱原発世論の根強い日本の善良な人民の声、また、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対翼賛維持の日本帝國主義体制勢力に対する多くの日本の善良な人民による任務拒否姿勢、拉致失踪合法化・対米追従売国法やTPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)などにも同様の構図が見られます。南朝鮮傀儡地域でも悪質越南逃走者団体による38度線からのデマビラ散布行為に対する善良な人民による実力阻止行動といった構図もあります。帝國主義侵略者の本性を見抜いて彼らが喧伝する「正義」にダマされないことこそ、人類にとって重要な姿勢となるのです。

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「拉致」云々の幕引きに向けて(24)

 リベリア共和国に長期滞在していた日本人男性が本日羽田空港入国時に発熱を訴えたとのことで、エボラ出血熱感染の可能性も言われています。仮に感染していたとなれば日本国内初になることもあって、戦々恐々の現実がすぐそこに来ているとなります。日本は地政学的にも外国のこの種の感染症が比較的入りにくい条件があるとはいえ、外国で活動する日本人が数の上で多くなり、また、地域も広くなり、一方で感染症の悪性化も進んでいるとなれば、このような事態が起きても不思議ではないということです。日本人の一般市民レベルでも相応の対策が求められるということもいえましょう。

 さて、本日、日本帝國主義体制の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)在住日本人関連交渉団が平壌に到着し、これについては朝鮮共和国内で報道もありました。実際に交渉が行われるのは明日からということで、本日段階では特段申し上げる事柄はありません。しかし、一方で朝鮮共和国の機関紙・労働新聞では日本帝國靖國神社への日本帝國閣僚による訪問について批判する記事が掲載され、日朝交渉への牽制になりうる情勢もあります。在朝鮮共和国日本人がこの記事を読んでいる可能性も十分考えられるだけに、ますます日本帝國主義体制が追い詰められることとなるでしょう。
 一方で、朝鮮共和国関連報道として、アメリカ合衆国帝國主義体制から「朝鮮共和国が核小型化技術を既に保有した」との情報が出てきました。南朝鮮傀儡(大韓民国)メディアから朝鮮共和国の核弾頭搭載ミサイルへの強い懸念が一斉に報道された件からもこの問題が南朝鮮傀儡勢力にとって深刻に受け止められている証左ともいえます。しかし、そんな南朝鮮傀儡社会も対朝鮮共和国で一致団結できない弱みがあり、最近は北緯38度線からデマビラを散布する悪質な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者集団に対して、朝鮮半島南部の良識ある住民が実力を講じてでも阻止しています。そんな南朝鮮傀儡社会であれば朝鮮共和国側からしても少なくともこの地域での全面戦争を容認など出来ないと考えるでしょうし、アメリカ帝國主義体制に対峙するための正当な軍備増強は続いていくでしょう。
 このような情勢が日朝交渉に与える影響も考えなければなりません。何しろ、日本帝國主義体制は2011年に日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件を起こしたのみならず、この事件について日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して一切の謝罪をしていません。在朝鮮共和国日本人が「原発で汚染された日本には帰国したくない」と述べるのは相応の説得力がありますし、その上で「日本は朝鮮共和国に原発爆発の件を謝罪せよ」であったり「朝鮮共和国の核開発は正当であり支持する」といった言葉を述べれば日本帝國主義体制にとって大変なダメージになります。これは、朝鮮共和国が直接述べるよりも「日本人同士の問題」とされる意味において日本帝國主義体制にとってより頭の痛い問題となります。昨日の福島県八百長茶番劇(=県知事選)の直後という時期を考えるとなおさら日本帝國主義体制に与えるダメージも大きくなるでしょう。
 この件を人民拉致裁判制度(裁判員制度)問題にも広げていかねばなりません。人民拉致裁判制度は何度も本サイトで述べているように、日本の善良な人民の反対意見を一切黙殺し、日本帝國主義体制勢力が総与党化した上に不正行為を乱発してまで推進した国家犯罪級拉致政策です。そして、この裁判システムに強制徴用させられた善良な人民及びこのシステムで裁かれることを強制される被告人双方に対する日本帝國主義体制による拉致という性格を持つのがこの政策ですので、このシステムに加担させられた善良な人民及び重罪被告人が拉致被害者となるわけです。単に「拉致事件」云々を喧伝してきた安倍晋三逆徒政権のレベルではなく、総与党化人民拉致裁判制度翼賛推進の日本帝國主義体制勢力全体への糾弾としなければならない、ということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

福島県八百長茶番劇を厳しく糾弾する声明

 2014年10月26日、日本帝國主義体制が福島県民及び善良な日本人民全員を日本帝國主義勢力へと拉致する目的として福島県八百長茶番劇(=福島県知事選挙、以下、福島県八百長茶番劇と表記)を行い、日本帝國主義体制主力政党の大半が推薦した候補が圧勝した。福島県といえば2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震とそれに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件で甚大な被害を受け、この件があって初めて行われる県知事選挙であったのだから、相応の選挙戦が繰り広げられるのが当然のはずである。しかし、ふたを開けてみれば投票終了後数分で当確が出る異常ぶりで、ここまで来れば県知事選挙と称した八百長といわれても仕方ない内容であった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の福島県八百長茶番劇を厳しく糾弾し、人間のクズ集団である日本帝國主義反人民勢力を打倒するためにより強硬な主張を持ち込むことを宣言すべく以下の声明を発表する。

 2014年10月26日の福島県八百長茶番劇は、2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件を受けて初めて行われたということもあり、日本帝國主義体制勢力はこの問題を必死に争点にしないよう悪辣な策略を立ててきた。あれほどの未曾有の被害である以上は福島県民が県内の原発全廃を望むのは当然としたもので、その点についてはほとんどの候補者が主張していたことは言うまでもない。問題はその後をどうするかであり、今回日本帝國主義体制主力政党の大半が支援した候補者は福島県の経済的復興を前面に押し出していた。しかし、その内容はといえば前県政の基本的継続であり、中身は原発政策を推進するための原子力研究機関を誘致するなど福島県民はもとより、世界全体人民の人権に真っ向から反するものであった。
 結局は日本帝國主義体制勢力が政治の方向性を決めてしまえば、日本帝國主義メディアも善良な日本の人民を日本帝國主義勢力に対して対決させないよう巧妙に言いくるめた上で、日本帝國主義勢力にとって都合のよい方向に誘導するという社会構造が出来上がってしまっているということで、今回の福島県八百長茶番劇もその延長上にあったという以外にない。これで福島県も復興経済という名目の下で日本帝國主義体制反人民的原発推進勢力にひれ伏し、日本帝國主義体制勢力の原発推進目的研究機関が次々に入り込むこととなるだろう。それもこれも、日本の善良な人民の「崇高な理念」や「説得力ある言論」といった綺麗言で社会を動かすことなど不可能である、ということを改めて実証した結果である。現実は日本帝國主義体制勢力が大きな政治の方向性を決めてしまえば、その方向性に沿った選択肢しか日本の人民には与えられないということである。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の総与党化不正乱発推進姿勢を見ればよく分かるというものだ。そのような八百長選挙であれば、民主主義というシステムは人類の理想が政治に反映されるどころか、ナチスドイツのように悪政の事後承諾及び人民への責任転嫁という形で悪用される観点から、無い方がマシとさえなるのだ。
 要は、人間のクズである日本帝國主義体制勢力による悪政の事後承諾及び人民への責任転嫁に民主主義システムが悪用されるという社会構造が根本にある、という前提の下で我々は活動を展開していかねばならないということだ。日本帝國主義体制支配地域で戦おうとも我々は勝ち目がないという前提の下で戦うことが求められるとなる。となれば日本帝國主義体制支配地域外で戦うという手法に持っていかざるを得ない。奇しくも、明日から日本帝國主義体制外務省が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)との在朝鮮共和国日本人関連外交を行うが、それに先立って朝鮮中央通信が10月25日付『朝鮮国防委員会、米国とその追随勢力の反共和国「人権」騒動を無慈悲に粉砕する』なる記事を掲載した。この記事中には明記されていないが、現在までの日本帝國主義体制の外交姿勢を見れば「米国とその追随勢力」に日本帝國主義体制が含まれるのは言うまでもない。まして、朝鮮共和国の人権問題扇動を主導したのは、アメリカ合衆国帝國主義体制でも南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制でもなく、既に解決済みの「拉致事件」云々をでっち上げて国際社会で扇動した日本帝國主義体制とイスラム国問題で大童になっている欧州連合帝國主義勢力である。「人権騒動」云々を主導した日本帝國主義体制が福島県八百長茶番劇という失態をつい本日働いたことは、明日からの在朝鮮共和国日本人関連外交にも大きな影響を及ぼすこととなるだろう。日本帝國東京電力福島原発爆発事件はこの地域の核問題にも直結するからである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日の福島県八百長茶番劇を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制による悪政の事後承諾及び人民への責任転嫁に悪用されるナチスドイツ的民主主義を拒否すべく、より一層の強硬な主張を持ち込むことを宣言する。日本帝國主義体制が朝鮮共和国に「拉致事件」云々を言う以前に、反人権的事態を強いた自国福島県民への国家犯罪級拉致行為を反省してからモノを言えというものだ。奇しくも、上記朝鮮中央通信記事では『「人権問題」を口実にして米国とその追随勢力が追求する不純な侵略共助を正義と真理の反米共助で徹底的に粉砕する』『正義と真理を志向するすべての国と肩を組み、不倶戴天の敵である米帝に反対する正義の闘争を果敢に繰り広げていく』と記されている。この「正義と真理を志向するすべての国」の中には善良な日本人も含まれると解釈されるし、逆に「米国とその追随勢力が追求する不純な侵略共助」の「追従勢力」に日本帝國主義体制勢力が含まれるのは言うまでもない。そんな日本国内の両者が朝鮮共和国の地で対決することも考えうるのが明日からの在朝鮮共和国日本人関連外交である。現実にそんな事態を招いたとしても、その原因を作ったのは日本帝國主義体制勢力であることは言うまでもない。日本帝國主義体制が真摯な反省をしない限り、我々善良な日本人として在朝鮮共和国日本人の立場を支持するのは当然のことである。

 2014年10月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

「拉致」云々の幕引きに向けて(23)

 小樽での飲酒運転致死事件が危険運転致死傷罪に格上げされることとなりそうです。なお、この危険運転致死罪を含む自動車運転処罰法違反罪については今年5月20日から施行され、それ以前の基準による危険運転致死(傷)罪だけが人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になっています。即ち、新しく作られた「薬物や飲酒によって走行中に正常な運転に支障が生じる”おそれがある状態”」の基準では人民拉致裁判の対象になっていません(法定刑として1年未満の刑も定められており法定合議事件となっていないため)。小樽の事件について日本帝國札幌地検としては「飲酒により”正常な運転が困難な状態で”」という見立てを改めてしたことで、人民拉致裁判対象となる基準として訴因変更されるようです。しかし、そのような訴因変更をしたということは、初期段階の捜査として「手続きや実施が面倒な裁判員裁判を回避したい」という思惑があったと見られても仕方ないでしょう。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進手法の異常性については何度も本サイトで述べてきました。人民の反対意見を一切黙殺して日本帝國主義体制勢力が全員賛成の上で、人民の反対意見が強まれば不正行為を働いてでも「裁判員制度絶対推進は結論」であるという強権的姿勢を徹底してきました。だからこそ、刑事裁判として極めてバランスが悪い中身になろうとも、この政策の存在だけは絶対に擁護するという結論があるからこそ、小手先の改正だけを繰り返してますます中身がおかしくなるというものです。総与党化した日本帝國主義体制にこの政策の存在について論じる資格がない以上、こんないびつな裁判を行う国に身柄を引渡させないよう徹底して訴えていくことが重要になってきます。
 そんな絶対推進姿勢を貫く日本帝國主義勢力には「法に則ってさえいれば何でもやって良い」という根本的な悪弊があると見ざるを得ないところがあります。無論、人民拉致裁判制度の推進においては法を犯した行為まで働かれているのだから論外ですが、逆に、法を犯してでもこの政策は絶対的に推進しても許されるという傲慢な思想があるのだから、日本帝國主義勢力の反人権的本質は救いがたいものもあります。だからこそ日本帝國主義極右反動集団にとって都合の悪い言論については暴力的言論を通じて封じ込めることも「言論の自由」という言葉で平気でまかり通ったりするわけです。そんな暴力的言論を日本帝國主義体制権力が支持しているのだから暴力的言論に対する歯止めも利かないとなります。なお、人民拉致裁判制度についてはこの種の日本帝國極右反動集団にとって反対論が根強いために人民拉致裁判制度反対論について極右反動集団からの暴力的言論は意外に出てきません。
 法に則っていれば何でもやって良い、という傲慢悪質な発想は、日本帝國主義体制が働いた昭和時期の戦争に対する認識でもモロに出てきます。典型的な一つに「韓国は日本とは戦争はしてない。日本に協力した敗戦国である」というもので、その論拠として1910年の日韓併合は法に則って行われたのだから正当なものである、という日本帝國主義勢力にとっての傲慢な思想があります。これは「従軍慰安婦」論問題にも同じような構造があります。しかし、国際社会の見方は、当時の法に則っていると主張しようとも、日本帝國主義体制による朝鮮半島の植民地化は人倫に反する行為であるから許されないというものです。これを法の論理で押し通そうとする日本帝國主義反動集団の姿勢は必ず国際社会と完全に衝突します。南朝鮮傀儡(大韓民国)検察が産経新聞記者を起訴したことについて、日本帝國主義体制が法治主義のない国だと南朝鮮傀儡体制を批判してはいますが、そもそも法治主義を悪用した人権弾圧体制が根付いている日本帝國主義社会において法の論理を振りかざすことは、むしろ国の品格を貶める結果につながりうるとさえいえるのです。
 人民拉致裁判制度に関していえば、法治主義を悪用した人権弾圧である以上、法を論拠にしてこの政策に対する公正な評価を下すことは不可能というものです。法治主義で裁くことが出来ないのであれば、別の手段を講じて裁くしかありません。また、日本帝國主義体制勢力総与党化という経緯を考えれば日本国内レベルで公正な評価が出来ない以上、外国との関係でこの政策を評価する以外にないというものです。現在の日朝交渉下での「拉致事件」云々の件も大いに関係するというものです。在朝鮮共和国日本人が日本帝國主義社会の蛮行政治をいかに評価するのか、というところが大きなカギとなるでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

「拉致」云々の幕引きに向けて(22)

 人民拉致裁判(裁判員裁判)見直し法案がこの国会に提出されるとか。著しい長期裁判について現在の法3条1項(工藤会のような特異な暴力団等絡み事件)に追加されるような内容になるとのことですが、そもそもこれは裁判を行う側の都合によるものでしかありません。極端な言い方をすれば、著しい長期裁判が予想される事案で被告人側が「裁判員裁判を希望する」と述べたとしても裁判を行う側の都合で「人員確保困難」と判断されれば被告人の希望もかなわないこととなります。つい本日教祖の証人出廷が却下されたオウム真理教元特別手配男性であるとか、尼崎連続不審死事件の準主犯格とされるメンバーといった拉致被害者に対する裁判で新基準が適用されるかどうかは分かりません。しかし、このような制度の存在だけを不公正に擁護する目的による小手先だけの改正が進めば進むほど、刑事裁判としてのバランスが大きく壊れ、国家への国際的信用失墜につながるとなるでしょう。

 さて、北米大陸帝國主義社会が相次ぐ異常事態にゆれています。アメリカ合衆国帝國主義体制ホワイトハウスへの不審者侵入が相次いだかと思えば、最新の大流行後ニューヨークで初となるエボラ出血熱での大騒動も持ち上がってきました。一方、カナダ帝國主義体制社会では議会への侵入銃乱射事件が起きるという異常事態となり、事件を起こして射殺された容疑者はシリア・アラブ共和国への渡航を企んでいたとまで言われます。イスラム国とエボラ問題は世界全体にとっての大ピンチでもあり、アメリカ帝國主義社会下では中間選挙への影響も言われだしています。
 日本帝國主義社会でもイスラム国に参加しようとしていた大学生の問題が持ち上がり、イスラム国の脅威だとかの扇動が出てきています。イスラム国が日本を標的とするのではないかとの不安が煽られたりもしていますが、しかし、イスラム国が日本を標的とする時期になっていれば、最早欧米帝國主義社会やロシア連邦・中華人民共和国などの大陸国家では混乱の収拾が不可能なレベルに達していると考えるのが自然です。世界から恨みを買いにくい上に、入国することも極めて困難な日本を標的にする以前にまず西側帝國主義体制や大陸広大国家がテロの標的となるというものです。それは、日本帝國主義社会からイスラム国へのアクセス面からも、島国であることに加えて、もとよりイスラム社会との接点が少ない点が大きな壁になっていることは言うまでもありません。
 南朝鮮傀儡(大韓民国)社会もイスラム国が標的にするには極めて壁の高い条件があります。極度な閉鎖的体制の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)という場所があって実質的には島国になっていますし、元々イスラム社会との接点が薄いのは日本帝國主義社会と同じです。そして、西側帝國主義社会の人民がイスラム国を目指す大きな動機として、西側帝國主義社会下で居場所がないと感じる抑圧・孤独感の受け皿になっているという側面もあります。しかし、南朝鮮傀儡社会の場合はそんな受け皿としてイスラム国よりもまずすぐ北にある朝鮮共和国という存在が真っ先に思い浮かびます。イスラム国への耐性として南朝鮮傀儡社会には朝鮮共和国という存在があることは、日本帝國主義社会にも大きな参考になるというものです。折りしも日本帝國主義社会下で地方再生ということが言われていますが、地方が元気になれば居場所を地方に求める流れが出来ることも考えられるのです。
 その意味でも朝鮮共和国が今やいかに貴重な存在になっているかがよく分かるというものです。南朝鮮傀儡社会から悪質なビラを撒くような越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者集団の真の目的はアメリカ帝國主義体制とともに朝鮮共和国の尊厳ある体制を崩壊させようとするものでとても容認できるものではありません。と同じ目的を持っているのがまさしく日本帝國主義体制の「拉致事件」云々を喧伝する勢力です。日朝関係も「拉致」云々さえなければここまでこじれなかったという勢力も多くいます。日本帝國主義勢力から「拉致」云々の件について自ら手を引かざるを得ない状況になれば、自ずから日朝関係が改善の道に進むということでもあるのです。

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「拉致」云々の幕引きに向けて(21)

 本日は新潟県中越地震が起きてちょうど10年の当日です。車で移動中に土砂崩れに巻き込まれ、奇跡的に救助された当時二歳の男の子が現在中学生となり、その土砂崩れで亡くした母や姉のことについて話すようなシーンが各報道機関から流れています。この大地震では長岡(山古志や川口など当時は長岡市でなかった地域を含めて)・小千谷・十日町などの山間部が大きな被害を受けて、ただでさえ過疎化が進む地域の復興がいかに難しくなっているかが大きな課題となりました。これはまさに現在の東日本大震災・福島原発爆発事件に際しても言えることで、あと3日後には福島県知事選挙も控えています。そんな中、日本帝國主義体制経済産業大臣が政治資金の不適切な経理で無残な辞任に追い込まれたかと思えば、次の日本帝國経産大臣は日本帝國東京電力の大株主として原発再稼動推進を働こうとしていると思われても仕方ないうえに、SMバーに政治活動費を投入していたとか?これで被災地の皆様が納得できるのでしょうか?

 さて、元帝國主義国連特別委員会委員長のマイケル・カービー逆徒が国際社会の場で悪辣な対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権不当圧力扇動を働いています。日本帝國主義社会にノコノコと足を踏み入れて在朝鮮共和国日本人と称する家族と会った上で、朝鮮共和国の最高尊厳を国際社会で貶めるための司法扇動を働く方向を示したとも言われています。また、帝國主義国連本部では朝鮮共和国代表との口論となり、朝鮮共和国の正当な主張が繰り広げられてカービー逆徒の傲慢な発言が目立つ結果となりました。そもそも「拉致事件」云々については朝鮮共和国が何度も述べている通り、日本帝國主義体制との真摯な議論の末に「終わった」問題であり、これ以上の「拉致」云々はでっち上げということにしかならないというわけです。
 今年5月に再調査を再開するとの方針は朝鮮共和国から示されたものの、あくまで2008年に当時の日本帝國福田康夫首相政権との間で合意に至った地点に戻り、それに少し手を加えた条件が入ったに過ぎません。しかも、2008年の合意直後に当時の日本帝國福田首相が退陣して合意が白紙になり、日本帝國主義体制内からも朝鮮共和国に反故にされてやむを得ないとの声が出ていました。朝鮮共和国の基本線は「拉致」云々については既に終わった問題であるとのことで、再調査の目的はあくまで日本帝國主義体制が「拉致」云々を自ら幕引きせざるを得ないところに追い込むということです。以前に日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人物の遺骨を朝鮮共和国が持ち出したところ、それが偽物であることが発覚したために日本帝國主義体制が朝鮮共和国を追及するという経緯もありました。しかし、日本帝國主義体制社会のその後働いてきた態度を見れば、朝鮮共和国に対する追及そのものが傲慢極まりないといわざるを得ません。
 「拉致」云々を日本帝國主義体制が喧伝すればするほどそんな日本帝國主義体制に追及の資格があるのか?と疑問附を呈される事態にもなりうる、それが現在の情勢です。まして、朝鮮共和国の人権問題を帝國主義国連の場で傲慢にも追及した主犯格は、越南逃走(西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者問題を持ち出す南朝鮮傀儡体制でも世界全体への強硬戦争戦略を働くアメリカ合衆国帝國主義体制でもなく、「拉致事件」云々を持ち出した日本帝國主義体制と人権全般云々に過剰な口出しをする欧州連合帝國主義勢力です。日本帝國主義体制が「拉致」云々を言えなくなるような情勢を作り出すことこそが、朝鮮共和国人権不当圧力国際的扇動を幕引きにする最大の近道となります。その意味でもカギを握るのは何といっても在朝鮮共和国日本人です。最近働かれている日本帝國主義体制による蛮行政治を在朝鮮共和国日本人が徹底非難すれば「拉致」云々が言えなくなる状況も容易に作り出せるとなるでしょう。
 「拉致」云々を喧伝した日本帝國主義体制こそが逆に「拉致」で、それも日本人に追及されることとなればそれこそ追及する側とされる側がひっくり返るというものです。その意味でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)への追及が大きな意味を持ってきます。何度も述べているとおり、司法権力・メディア・国家議員など日本帝國主義体制勢力が総与党化して不正行為も乱発してまで、人民の反対意見を完全無視して推進してきたのが人民拉致裁判制度で、これは日本の善良な人民であり、重罪事件で起訴された被告人に対する国家犯罪級拉致政策です。当然、この政策に加担させられる善良な人民とこのシステムの裁判を強制される被告人こそが真の拉致被害者というわけです。日本国内が「全員賛成」で絶対にこの政策だけは死守する不当な姿勢を示している以上、相応の手段を用いてでも潰すしかないということになるのです。

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「拉致」云々の幕引きに向けて(20)

 傷害致死事件人民拉致裁判(裁判員裁判)にて、日本帝國検察側から提出されるイラスト証拠を日本帝國裁判所側が却下するという事態になりました。写真の実物ではなくイラストでさえ却下されるというのは、いかにこの事件が残虐だったかを物語り、また、いかに裁判に加担させられる拉致被害者にとって負担の大きなものかが分かるというものです。一方で負担が大きすぎるからといってイラストでさえも証拠を出さないのでは、これは公正な裁判という観点からも大問題で、上記のような措置を取るのでは人民拉致裁判の存在そのものを擁護するための目的であることがより鮮明になるというものです。奇しくも、日本帝國主義体制福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられた女性拉致被害者が起こしたASD裁判は一審で棄却され、日本帝國仙台高裁に控訴をしましたが、ここでは人民拉致裁判制度の違憲性については強く主張せずにASDの被害中心に訴えるとのことです。しかし、この方法では人民拉致裁判の存在そのものと戦うという方針ではない以上、日本帝國主義体制側はナメてかかるのは至極自然というものです。やはり人民拉致裁判の存在そのものと徹底的に戦うには、外部から押しつぶすという方法を取らざるを得ないというしかありません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制籍のジェフリー・エドワード・ポール容疑者が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から釈放されたとのことです。朝鮮中央通信からは現段階でこの釈放についての報道記事が確認できませんが、一部報道では朝鮮共和国の最高指導者がアメリカ帝國主義体制大統領バラク・オバマ逆徒による再三の要請に基づいてとの指摘がありました。ただし、朝鮮共和国の公正な法に則って拘束された経緯を考えると、何の見返りもなく、あるいは人権非難扇動の圧力に負けて釈放するということは考え難いものがあり、朝鮮共和国に何らかの利益がもたらされたと見るのが自然でしょう。今月27日からと正式に決まった日本帝國外務省による朝鮮共和国訪問の件にも何らかの影響を及ぼす動きともいえそうです。
 今月7日にアメリカ帝國前国防長官レオン・パネッタ逆徒の回顧録の件が表に出たことに対して、朝鮮共和国から連日のように強烈な批判が相次いでいることについて以前にも触れました。この回顧録では朝鮮共和国は情報が少なく実態を把握するのが極めて難しいということについても触れられています。アメリカ帝國主義体制でさえ情報を把握するのが難しいのがまさしく朝鮮共和国の堅固な体制ということなのです。情報収集活動をしようと思って潜入しようとすればスパイ容疑をかけられて、最悪の場合にはすぐにでも処刑される体制である以上、防諜能力という観点では世界有数の体制であることは言うまでもありません。むしろ、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)を通じて情報を入手できる日本帝國主義体制以上にアメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国関連情報を入手するのに難儀しているとさえいえます。だからこそ日本帝國主義体制にとって朝鮮総聨ビル競売の件について強い態度をなかなか取れない面もあります。
 来月にも朝鮮共和国人権問題について帝國主義国連による不当な決議が採択されようとしていますが、一方で朝鮮共和国は南朝鮮傀儡(大韓民国)社会やアメリカ帝國主義社会の人権問題を持ち込んで正当な反論をしています。しかし、この決議案を主導したのは南朝鮮傀儡体制でもアメリカ帝國主義体制でもなく、「拉致事件」云々をでっち上げた日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力でした。ですから、本来は朝鮮共和国にとっては日本帝國主義社会の人権問題について南朝鮮傀儡社会やアメリカ帝國主義社会以上に批判するのが筋というものです。しかし、日本帝國主義社会の人権問題について朝鮮共和国が目立った批判をしてこないのは、朝鮮共和国が日朝交渉の場に切り札を持っているからだと考えられるのです。即ち、日本帝國主義社会の人権問題については在朝鮮共和国日本人に批判させるというカードです。
 ここが朝鮮共和国にとっての対南朝鮮傀儡体制・対アメリカ帝國主義体制姿勢との大きな違いとなって現れてきます。というのは、南朝鮮傀儡体制相手であれば、朝鮮半島全体が朝鮮民主主義人民共和国と考えている平壌にとってみれば、「在朝鮮共和国南朝鮮傀儡籍」というのが存在しえないのだからわざわざ平壌の地やルールを使う必要はありません。また、アメリカ帝國主義体制相手となると、在朝鮮共和国アメリカ帝國主義体制籍人物は極めて限られた存在でしかないので利用価値は薄いとなります。その意味では、在朝鮮共和国日本帝国主義体制籍人物は日本人妻やその二世、三世などを加えると相当な数になりますし、他にも戦争時に取り残された残留日本人の子孫もいれば、日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者であるよど号メンバーもいます。今後予定される平壌での日朝交渉の中において、日本人同士で日本帝國主義体制の蛮行政治について徹底非難されるというシナリオがまず真っ先に思い浮かぶとなるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。