月別: 2014年10月

「拉致」云々の幕引きに向けて(19)

 本日は1994年に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とアメリカ合衆国帝國主義体制との間で朝鮮共和国による核開発一時凍結の枠組み合意がなされて20年の当日に当たります。当時はソビエト社会主義共和国連邦を初めとした東側勢力が次々に崩壊しており、同じ東側の朝鮮共和国にとっても国防問題がより深刻な時期にありました。東側勢力の砦を護る正当な目的だった自衛的核開発について、東側諸国を不当に打倒してきたアメリカ他西側帝國主義勢力が絶対に容認できないとの姿勢を取ったことで交渉は難航し、アメリカ帝國主義体制が核施設空爆といった強硬手段を示唆するまでに至り全面戦争の危機にも陥りました。かろうじて20年前の枠組み合意には至ったものの、昨日本サイトで触れましたが、前アメリカ帝國国防長官レオン・パネッタ逆徒が暴露したように南朝鮮傀儡(大韓民国)体制との共同作戦による核侵略をウラで絶えず計画してきたのがアメリカ帝國主義体制です。そんなアメリカ帝國主義体制の本音が60余年前から続いていたのだから、朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制に対して根本的な不信を持つのは当然です。アメリカ帝國主義体制といえば、自国の論理に気にいらない勢力に対しては平気で軍事作戦や内部扇動を行い、いざとなればオサマ・ビン・ラディン氏も拉致して殺害する暴力国家です。朝鮮共和国が相応の力を講じて対応するのはいたし方ないとしたものです(参考=朝鮮中央通信2014年10月20日付『失敗の20年を振り返らなければならない米国』『「労働新聞」米国の人権蹂躙行為を糾弾』、2014年10月21日付『果たして誰が対話の雰囲気を壊しているのか 朝鮮中央通信社論評』『「労働新聞」米国は核問題解決の道を塞いだ責任から逃れられない』)。

 さて、昨日日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の女性閣僚の小渕優子・松島みどり両逆徒が無残な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級反人民的無責任辞任に追い込まれたことは周知の通りです。その件については本日の日本帝國主義メディアの社説やコラムで大きくふれられており、日本経済新聞では中華人民共和国での収賄罪と比較して述べられています。このコラムでは中国では収賄で死刑だから極めて厳しい判決だろうと思いきや、政治とカネの問題についてはむしろ日本帝國主義体制の方が極めて厳しいという見方もされています。というのも、中国では厳しかったり厳しくなかったりするからだというのがその論拠となっているからです。
 産経新聞記者を名誉毀損で起訴した南朝鮮傀儡体制も含めてですが、北南朝鮮や大陸中国は人治主義の野蛮国家で日本よりも後進国だといった評価を日本帝國主義勢力は広く喧伝しています。確かにロッキード事件のように、時の政権であろうとも捜査機関は重大な違法行為を見逃さないという姿勢を示してきた歴史はあります。公正な法治主義の徹底こそが近代国家としての条件という観点で述べているのでしょうが、その法を悪用した人権弾圧を働いている勢力こそ日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力だったとすればどうでしょうか?西側を中心とした帝國主義侵略勢力が自らの論理を絶対的に正しいものとしてその価値観を世界全体に押し付けるような傲慢な姿勢を取っていないかどうかまず自らが反省すべきところもあります。そうでなければ西側侵略者を徹底して排除するイスラム国のような強硬な勢力が出るなどということはありえないからです。
 日本帝國主義体制勢力が総与党化した上に不正行為まで働いてまで絶対的に推進してきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)はまさに「法治主義を悪用した人民弾圧政策」の典型例です。帝國主義侵略勢力が「法にさえ則っていれば何でもやって良い」という考え方の下で持ち込んでいるため、日本の善良な人民がいかなる説得力ある反対意見を述べようがそんな意見など赤子の手を捻るかのように完全黙殺して、一方で彼ら帝國主義侵略勢力にとって都合の良い一部の人民を利用してでも帝國主義侵略側に日本の善良な人民を無理やり引き込もうとまでします。こんな政治手法がまかり通る日本帝國主義勢力が喧伝する「公正な法治主義」なる言葉の真の実態は、侵略的本性という悪意を持った勢力による世界制圧政策の一環そのものです。人民拉致裁判制度のみならず、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムなどの人民弾圧政策もまもなくその本性が強制起動します。そして、そのバックにいるのがまさしくアメリカ帝國主義体制侵略勢力なのは言うまでもなく、このようなシステムの下では善良な人民がまさにロボットのコマのようにボタン一つで使い捨てられる悲惨な社会となるのは言うまでもありません。
 このような「法治主義を悪用した」人民弾圧政策に対しては、法を用いた公正な裁きなど出来るはずはありません。法治主義を悪用した人民弾圧政策に対して公正な評価を出来るのは、中国や北南朝鮮における人治主義的手法しかありません。奇しくも、朝鮮共和国内で12人処刑か?といった報道が出てきました。無論、閉鎖的体制の朝鮮共和国ですからこの報道自体については信憑性の点で疑問はありますが、朝鮮共和国は張成沢逆徒処刑を実際に行っています。要は、法で公正な裁きを出来ない問題については人間が直接評価を下す以外に方法はないとなるわけです。日本帝國主義体制勢力が不正を貫いてまで総ぐるみで日本の善良な人民を侵略した人民拉致裁判制度について公正な評価をするとすれば、最高責任者に対しては中国の収賄罪における死刑レベルの評価を下すしかない、となるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

「拉致」云々の幕引きに向けて(18)

 ついに日本帝國主義体制経済産業大臣の小渕優子逆徒が辞任に追い込まれ、次いで日本帝國法務大臣の松島みどり逆徒も辞任に追い込まれました。しかし、本来小渕逆徒や松島逆徒以上に辞任に追い込まねばならないのが山谷えり子・高市早苗・有村治子の日本帝國靖國神社徹底擁護3逆徒で、小渕逆徒の臨時後任に高市逆徒、松島逆徒の臨時後任に山谷逆徒が当てられたことからしてもよりその必要性が高まっています。とりわけ山谷逆徒に関しては日本帝國主義体制が絶対擁護する「拉致事件」云々の件があるために日本帝國共産党からでさえも追及の手が緩む危険性について警戒しなければなりません。以前、日本帝國民主党政権での「拉致事件」云々担当大臣については、兼任していた日本帝國法務大臣としての職務の根幹に関わる問題への追及により辞任に追い込まれたケースがありました。しかし、日本帝國自民党政権下で「拉致事件」云々担当大臣が資質について追及されて辞任に追い込まれた例は一つもありません。日本帝國主義反動世論の跋扈情勢を考えると、かえって追及した方が日本帝國主義反動世論の反発を受けかねない構造があるというのが大きな問題だからです。ですから、日本帝國国会以外の方法で山谷逆徒を初めとした日本帝國靖國神社絶対擁護勢力を追い詰めなければならないというものです。そして、ただ単に日本帝國自民党政権というだけでなく、日本帝國主義体制の支配勢力全体に辞任ドミノを広げる情勢にも発展させなければなりません。即ち、人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛体制に対する責任追及という事態までに広げなければならないということです。ここまで広げることで初めて、日本帝國主義体制の存在そのものの根本的悪弊を問い質すことが出来るというものです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制前国防長官のレオン・パネッタ逆徒が自身の回顧録で、「北朝鮮の侵略から韓国を守り、そのために必要なら核兵器も使用することを含む我々の長期にわたる防御協約を(韓国側と)再確認した」との言葉を述べたことが波紋を広げています。この言葉に敏感に反応したのが朝鮮民主主義人民共和国であり、この回顧録について今月7日に報道があってからは連日のように朝鮮中央通信などで批判記事が掲載されています。そんな事態は南朝鮮傀儡(大韓民国)社会でも敏感に察知されており、中央日報記事でも「北朝鮮に核開発の口実を与えた」という批判がされています。まさしくヤブヘビの結果としか言い様がないでしょう。
 パネッタ逆徒の国防長官就任は2011年7月1日で、回顧録で触れられた東アジア地域(中華人民共和国、南朝鮮傀儡体制、日本帝國主義体制全て含めて)侵略は同年10月でした。即ち、東日本大震災・日本帝國福島第一原発爆発事件を受けての東アジア侵略だったというわけで、その情勢の下で朝鮮共和国の核問題について南朝鮮傀儡体制との共同作戦での核侵略構想を語るとなれば、これはアメリカ帝國主義体制にとっての身勝手な国益を擁護する目的と見做されても仕方ありません。福島原発爆発事件についてアメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制を徹底擁護した共犯者であり、日本の善良な人民の声を黙殺するかのように原発再稼動をけしかけたのもアメリカ帝國主義体制です。アメリカ帝國主義体制の身勝手な国益にとって日本列島の場所が致命的に重大なこともあり、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を自国陣営側のために、何が何でも、どんな不公正な手法を駆使してでも死守するという犯罪的策略も平気で行うとなるわけです。朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制の本性を見抜いているということです。
 問題は、アメリカ帝國主義体制は自国の身勝手な国益に致命的な影響が出るとなれば、世界全体に非難される事態を招こうとも平気で強硬手段を取る性格を持つというところです。上記のパネッタ逆徒による本音暴露もそうですが、2001年9月11日オウンゴールを受けての2003年対イラク共和国侵略戦争など、いざとなれば大義なき強硬手段を働いてきた歴史があります。実際、朝鮮半島では1950年に侵略戦争を引き起こして1953年に無残な敗戦を喫しました。この観点で注視しなければならないのが来週日本帝國主義体制が行うことをほぼ決定した対朝鮮共和国交渉団派遣です。交渉団派遣には在朝鮮共和国日本人当事者やアメリカ帝國主義体制から「北朝鮮にしてやられる」との強い反対論も出ており、実際に朝鮮共和国にしてやられた場合、アメリカ帝國主義体制にとって「自国の国益にとって致命的な打撃」と判断すれば、集団的世界侵略権を論拠に相応の強硬手段を取ることも考えうるからです。しかし、「拉致」云々の解決を論拠に戦争を起こすとなれば当然地上軍投入が必要になりますし、そんな開戦を働いた瞬間人質は交渉価値を失うため99.9%証拠隠滅のために殺害され、戦争の大義はそこで失われます。大義なき戦争のために起こした側が疲弊するだけ疲弊して、善良な人民までもが巻き込まれる異常事態になるのがまさしくこの問題というわけです。
 だからこそ、「拉致」云々解決のための戦争など絶対にあり得ないということを徹底して主張していかねばならない、ということでもあるのです。このようにして、西側帝國主義体制社会の中から朝鮮共和国の主張こそ理が通っているとの世論を高めていく必要もあります。一方で日本帝國主義体制にとって都合が悪いとしても朝鮮共和国の主張の方が公平に見て筋が通っているとなった場合、朝鮮共和国の立場に理解を示すような日本国内からの世論喚起に対して力で抑え込むようなベクトルが働きやすいという問題があります。そのバックには世界最悪の蛮行体制であるアメリカ帝國主義体制がついていることも触れなければなりません。その意味でも、アメリカ帝國主義体制の圧力に負けずにいかに主張を貫いていけるかも大きな意味を持ってくる、ということになるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

「拉致」云々の幕引きに向けて(17)

 南朝鮮傀儡(大韓民国)社会で人気芸能人のライブに出向いた群集が排気口の上に多数が乗ったことにより、排気口が重みに耐えられず崩落したことで多数の死者を出すという事態になりました。そして、責任者が自殺するという結果も招いています。南朝鮮傀儡社会といえば、今年はセウォル号惨事や地下鉄衝突などで公共の安全そのものが問われる事態になっており、乗り物に安心して乗れないのみならず、道を歩いていてもどこで落とし穴か落下物に遭遇してもおかしくないといわれても仕方ありません。セウォル号問題といえば南朝鮮傀儡社会を政治的にも分断する事態を招き、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にも至極自然に付け込まれたりもしました。やはり帝國主義的侵略型資本主義の悪弊は、一部の人物の利益のために大衆を愚民化し、さらに搾取するという意味において反人民的ともいえますし、南朝鮮傀儡社会は日本帝國主義社会と違い、公共の場の安全性も見劣る面があるため余計に極端な形で出てくるというものです。もっとも、大地震時に安全に停止できる保証のない日本帝國JR東海リニア新幹線の着工が許可されるのだから日本帝國主義社会も南朝鮮傀儡社会を笑えるものではありません。電力食い虫のリニア新幹線は原発再稼動を前提としたものだといわれているだけになおさらです。

 さて、本日はとある雑誌コラムから。イスラム国を本気で軍事的に打ち倒そうと思えば、アメリカ合衆国帝國主義体制を中心に世界全体が束になって強硬手段を取れば「軍事的」には壊滅できるとなるでしょう。しかし、そんな強硬手段は真の意味での解決にはならないと述べられています。軍事的強硬手段を使って壊滅させる手法を取れば、むしろその被害を受けた側からの憎悪のエネルギーを拡散させる結果を招くからです。憎悪のエネルギーが拡散すればそれは人間文明そのものへの攻撃となって現れることもありうるわけです。
 上記コラムではイスラム国のような勢力が跋扈しないための根本的な解決策といえば、(1)寛容と受容・開かれた精神・啓発された思考による悪質勢力への対抗(2)人民への真のサービスを提供できる政府の樹立(3)貧困排除・社会経済の基盤構築・教育や保健の充実、といった条件が挙げられています。逆に言えば、非寛容で閉鎖的な精神、政府による不正や腐敗、社会の貧困化や格差拡大・教育機会の収奪といった政治が行われる社会においてはイスラム国のような勢力が当然のように跋扈するというものです。日本帝國主義社会を見ればよく分かりますが、非寛容な日本帝國靖國神社絶対擁護勢力が跋扈して日本帝國政府勢力も同調し、安倍晋三逆徒政権が目玉にした日本帝國政府女性閣僚が不正を次々に働き、TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)などの格差拡大政策が日本帝國主義勢力によって徹底されると、日本帝國主義社会で収奪された人民の恨みは鬱積して当然です。日本帝國主義体制(=当然これにはアメリカ帝國主義体制のバックがあり、そのアメリカ帝國主義体制が無論主犯格)の存在こそがイスラム国のような勢力を跋扈させる根本的な原因でもあるのです。
 日本帝國主義体制の根本的態度こそが非寛容・不正乱発・格差拡大といったイスラム国類似勢力増長の元凶となっていますし、それを外国に向けて牙をむくような姿勢をも示している以上、イスラム国の攻撃対象になっても仕方ないともいえるわけです。問題は、そんな悪辣な日本帝國主義体制勢力の姿勢を拒絶する善良な日本人に対して、日本帝國極右反動・新自由主義勢力が無理やり拉致するような政策を強行していることです。日本帝國主義体制勢力総与党化不正乱発の人民拉致裁判制度(裁判員制度)は無論のこと、日本帝國主義体制の反人民的政策に逆らった人物を強制的に監視・拘束する目的での人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)システムや拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)、格差拡大といえばTPPや過疎地切捨て議員定数均一化政策・人民搾取税(消費税)増税といった政策もあります。そんな日本帝國主義体制勢力を初めとした西側帝國主義勢力が主導して中東・北アフリカ地域で活動をすることは、藪をつついてイスラム国勢力というヘビを世に出させる結果を招くだけということです。
 無論、善良な日本人にとってこんな悪辣な日本帝國主義勢力に巻き込まれたくないのは当然で、徹底して日本帝國主義極右反動・新自由主義勢力に抵抗していかねばなりません。イスラム国を跋扈させる元凶となっている一因に日本帝國主義体制勢力の姿勢がある以上、イスラム国の跋扈を現実のものとして受け止めなければならないのは当然のことです。イスラム国を非難するのであれば、まずそんな根本的原因を作った日本帝國主義体制・アメリカ帝國主義体制等の西側帝國主義勢力を真っ先に非難しなければならないというわけです。西側帝國主義勢力の内部分裂により日本帝國主義勢力が云々する「拉致事件」と称する問題に大変な影響が出てもやむを得ないというのは当然のことです。

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「拉致」云々の幕引きに向けて(16)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する不当な国際的圧力扇動について朝鮮共和国が正当な批判を続けています。本日、2014年10月18日付の朝鮮中央通信記事には、『「労働新聞」米国の無謀な核戦争挑発企図は破たんの運命を免れない』『この世が変わる道理を知る時ではないか 朝鮮中央通信社論評』『朝鮮人権研究協会の代弁人、敵対勢力の反共和国「人権」騒動を糾弾』『祖平統代弁人、共和国に言い掛かりをつける朴槿恵の妄言を糾弾』といった記事が掲載されています。核問題については後日触れたいと思うのでここでは詳しく触れませんが、不当圧力の論拠として人権問題も取りざたされていますが、そもそも西側帝國主義勢力の人権問題がどうなっているのか自省してからモノを言えというものです。とりわけこの人権問題はアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制ではなく、扇動した最大の主犯格は日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力で、その件については『朝鮮人権研究協会の代弁人、敵対勢力の反共和国「人権」騒動を糾弾』でも触れられています。ここで触れられる「真の人権保護増進」を願う日本人1億3千万人の代表として朝鮮共和国祖国平和統一委員会代弁人の立場を断固支持し、「政治化、選択性、二重基準の典型」である対朝鮮共和国人権不当圧力に当然の如く断固反対すると宣言いたします

 さて、安倍晋三逆徒政権の目玉閣僚であった小渕優子逆徒がついに辞任に追い込まれることとなりました。女性閣僚を前面に押し立てていたこの日本帝國内閣の中でも将来の首相候補とまで目されていたこともあり、目玉中の目玉だったことも考えると政権に与えるダメージはかなり大きくなりそうです。そして、次は松島みどり逆徒のうちわ配布問題につながるのは至極自然でしょう。しかし、本来もっと槍玉に挙げるべきなのは、本日日本帝國靖國神社に出向いた山谷えり子・高市早苗・有村治子の極右反動3逆徒です。日本帝國靖國神社擁護勢力が野党を含めて日本帝國国会内に跋扈している関係でこの3逆徒に対する追及が甘くなるようであれば話にならないというものです。
 国際社会からすれば小渕・松島両逆徒以上に山谷・高市・有村3逆徒の方が悪質というべきなのでしょうが、そんな3逆徒の思想を擁護するような資質が日本帝國主義社会全体に根深く張り付いているという病弊もあります。日本帝國朝日新聞が報道を誤りだったとして謝罪させられるまでに追い込まれた挙句、日本帝國極右反動集団のみならず、日本帝國週刊誌勢力までが「売国奴」「非国民」といった発言を平気でしています。日本帝國朝日新聞が日本国内に存在できないくらいまで徹底的に「死者に対して骨が焼き尽くされるくらいまで鞭を打ち続ける」攻撃姿勢を貫き、日本帝國朝日新聞を擁護するような発言をすればそんな勢力も徹底して攻撃対象にするのが日本帝國極右反動勢力の本性です。しかし、そんな姿勢を貫く日本帝國極右反動勢力にこの種の発言をする資格があるのかどうかを考えなければなりません。日本帝國極右反動勢力にこの種の発言をする資格のないとすれば、自らが発した言葉そのものに打ち倒されなければならない、というものです。
 「売国奴」「非国民」といった攻撃的言葉が出てくる背景には、「売国奴」「非国民」と攻撃をかける反動勢力自身の危機感の裏返しという側面もあります。彼らにとっての敵対勢力が相応の力を持っていなければ、そんな攻撃的な言葉を使わずとも軽視していれば良いとしたものです。一方で、この種の強硬な言葉が出たときに、攻撃された側が相応の反論をせずに反動勢力を黙視してしまった場合、反動勢力はこの黙視を「容認」「投降」と解釈してより攻撃性を強めるというものです。だからこそ、攻撃された側がどんな態度を取るのかは非常に重要な意味を持ってきます。攻撃対象になるということは相応の力があるという裏返しという証明と見做すことも出来ますが、一方でそんな攻撃に対して相応の手を打たねば打ち倒されて社会での立場を失うことにもなりかねないからです。本サイトにおける「相応の手」は、「売国奴」「非国民」と攻撃した勢力がその言葉そのものやそんな攻撃をかけた勢力に打ち倒されるように仕向けることです。
 もっとも、日本帝國朝日新聞など日本帝國主義メディアの自称左派系統も、攻撃されるべくして攻撃されているといわざるを得ない面もあります。彼らはいざとなれば日本の善良な人民の正当な意見を完全黙殺して人民拉致裁判制度(裁判員制度)を総翼賛推進できる勢力です。そのような日本帝國メディアの人民侵略的本性を抜きにして、彼らが日本帝國極右反動勢力の「売国奴」「非国民」暴言を批判する資格はないとしたものです。彼らが日本帝國極右反動勢力の「売国奴」「非国民」暴言を批判すれば、そんな彼らも発した言葉によって打ち倒されればよいのです。かくして日本帝國主義メディア全体が日本社会における存在資格を失うことにより、新たな社会を作っていけば良い、そういうことでもあるわけです。

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「拉致」云々の幕引きに向けて(15)

 日本帝國主義体制宮崎地裁での一家3人殺人事件・一審人民拉致裁判(裁判員裁判)における死刑判決が確定することとなりました。一審人民拉致裁判における死刑判決が日本帝國最高裁で確定するのは日本帝國長野地裁における3人への強盗殺人事件に続いて2例目ですが、今回の案件は類似事例で死刑回避のケースも何件か出ているだけに、個人的にはもしかしたら日本帝國最高裁での逆転判決もあるかとも見てはいました。ただ、今回の判決が出たことで、この一審裁判に加担させられた拉致被害者からも再審を何度も請求してほしいとの言葉も出されています。来月には2015年版の裁判拉致予告状が10~20万人の単位で送りつけられようとする時期でもありますが、人民拉致裁判経由での死刑確定拉致被害者への執行を厳しく監視するとともに、日本帝國主義体制が執行を強行した際には最大級の糾弾をすることといたします。

 さて、日本帝國安倍晋三逆徒政権の目玉、女性閣僚に次々に重大な疑惑が持ち上がっています。日本帝國経済産業大臣の小渕優子逆徒には多額の政治資金私的流用、日本帝國法務大臣の松島みどり逆徒には選挙違反のうちわ配布、さらに、他の複数の女性閣僚や女性幹部にはヘイトスピーチ勢力との深い接点があるといった具合です。松島逆徒に対しては刑事告発もなされるとのことで、仮に日本帝國捜査当局が不起訴にすれば検察審査会が待ってもいます。一方で、小渕逆徒については金額のあまりの大きさや、どう考えても私的流用としか言いようのない使い道、さらに、女性が子供を産み育てるための商品への私的流用疑惑ということもあり、女性閣僚であるがゆえの人民的反発を招く事態にもなろうとしています。
 政治とカネの問題についてはさんざん取りざたされてきましたし、まして今回の小渕逆徒のケースでは金額があまりにも大きいこともあり、日本帝國野党とすれば攻撃するには格好の材料にはなったでしょう。加えて、小渕逆徒が日本初の女性首相候補として持ち出されている情勢を考えると、小渕逆徒のクビを取れれば日本帝國安倍逆徒政権の正統性を否定することにもつながり、安倍逆徒政権を打倒できるとの目算もあるのでしょう。しかし、いかんせん巨大与党の数の力が大きすぎるのと同時に、仮に現在の野党が政権を握れたところで同じような政治とカネの疑惑がないのか?という問題も必ず持ち上がるでしょう。お互い泥仕合をしているうちに政治家としての資質がない人物ばかりになり、国家統治全体に悪影響を及ぼす結果を招くのみならず国際的信用を著しく失墜させかねないともなるのです。
 私の個人的な考え方ですが、国会質疑において政治家や閣僚としての資質を問い質すだけの攻撃はあまり好ましくないという立場です。というのも、問い質す人物自身にそんな資格があるかどうかの問題にもつながりますし、資質の問題よりも真摯な仕事をしているかが政治家や閣僚として本来は重要なはずだからです。しかし、今回槍玉に挙がった大臣のように職務の根幹に関わる部分での資質となれば話は別で、基本的レベルでの公職選挙法違反となるうちわ配布を法務大臣が働いていたというのでは話にならないですから、これは大いに槍玉に挙げるべき問題となるのです。現在の日本帝國主義社会における大きな問題でもある経済課題についても、経済産業大臣に多額の私的流用疑惑が持ち上がったのであれば大いに追及しなければなりません。
 その観点からすれば、本来もっと追及しなければならないのが山谷えり子逆徒です。「拉致事件」云々と称する担当大臣でありながら、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を初めとした東アジアを蔑視するヘイトスピーチ集団との深い接点があり、そんな集団を監視すべき日本帝國国家公安委員長も兼任しているとなれば当然真っ先に槍玉に挙がって当然の存在だからです。朝鮮共和国から在日同胞の安全保障の観点からこんな担当大臣がトップにいる以上は交渉できないという態度を示されても仕方ないともいえます。奇しくも、今月末にも安倍逆徒は朝鮮共和国への交渉担当者派遣を決断しようとしている一方で、当事者勢力からは見送れとの圧力も未だにかかっている情勢です。一方で日本帝國野党から山谷逆徒の資質について強く問い質す姿勢が出てくるかどうかも大きな問題です。即ち、日本帝國主義体制にとって「拉致」云々が絶対的批判タブーの存在である以上、ヘイトスピーチ集団とのズブズブ問題に対する追及が甘くなりかねないという懸念があるわけです。やはり、日本帝國主義体制社会の本質的反人道性について、日本の善良な人民の声で糾していかねばならないともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

「拉致」云々の幕引きに向けて(14)

 イスラム国に対応すべく、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍が「不動の決意」作戦を旗印にしたとか。しかし、強硬手段を貫く「不動の決意」に対してのイスラム社会の姿勢は、イスラム国に限らずより強硬な態度で返すというのがこの地域で繰り広げられてきた歴史です。自らが侵略した行為に対する真摯な反省なくしての「不動の決意」であれば「不動の決意」ごと沈没するだけのことでしょう。沈没が見え見えのそんな「不動の決意」に善良な日本人は日米帝國同盟ごと巻き込まれたくはありません。そういえば、日本帝國主義体制が云々する「拉致事件」絶対解決の姿勢もアメリカ帝國主義体制侵略軍の「不動の決意」と酷似しています。昭和時期侵略の歴史をまるで反省しない日本帝國主義体制の「不動の決意」であればそんな決意ごとそっくり沈没して頂きましょう。

 さて、日経新聞記事からですが、日航機乗っ取りダッカ事件を起こした元日本赤軍メンバーがアメリカ帝國主義体制から釈放されて日本帝國主義体制に逮捕されるとの情報が入りました。容疑として現住建造物放火未遂ということで現在の日本帝國主義体制下では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象の罪状です。アメリカ帝國主義体制下で禁錮30年の判決が確定して、20年近くにわたって刑務所暮らしをしていますが、禁錮30年の刑からすればまだ年数としては不足という状況です。その状況下でアメリカ帝國主義体制がこの男性を釈放しようとした目的が何なのかも考えなければなりません。
 この事件について日本帝國主義体制がどのように扱うのかも注目されます。不起訴というのは基本的には考え難いものがあります。というのも、在外日本大使館への放火は国家体制の根幹を揺るがす犯罪である以上、起訴しないというのは国家体制そのものを自ら否定することにもなりうるからです。また、インドネシア共和国国内での事件で日本帝國主義体制大使館に対する放火未遂の件はアメリカ帝國主義体制の法律で裁くことは出来ないといった面もあります。アメリカ帝國主義体制下で禁錮30年に対して20年足らずの服役で出所したということは、残り10年くらいを日本帝國主義体制下で服役するということが想定されているとも考えられます。仮に起訴された際にはアメリカ帝國主義体制下での服役に対してどのような評価が下されるかも大きな注目となります。日本帝國主義体制下での有期懲役・禁錮は特殊な例を除けば30年が上限で、アメリカ帝國主義体制下での禁錮30年は日本帝國主義体制下では無期懲役に近い刑罰でもあるのです。
 但し、刑罰云々以上に注意しなければならないのは、この裁判を日本帝國主義体制勢力が政治的に悪用する危険性です。最後の元特別手配容疑者に対して死刑確定囚6人を証人として出廷させることを決定したオウム真理教事件裁判にも当てはまりますが、政治的な問題が深く絡む事件では、裁判を政治的に悪用しようとする勢力が必ず跋扈します。まして人民拉致裁判の下では裁判を「国民の意思として」帝國主義勢力が都合よく解釈して政治的に悪用しますし、人民拉致裁判制度が日本帝國主義勢力総与党化で推進された経緯も考えると、この「国民の意思」については日本帝國主義勢力が一方的に都合よく解釈して世界全体にアピールされるという異常事態にもなりうるのです。当然、政治的な思想は人それぞれ違いますし、敵対勢力も存在するものです。この裁判が政治的に悪用された場合、日本帝國主義勢力と敵対する勢力にとってみれば、自らに敵対的意思を示したものと捉えられても仕方ないということになるのです。
 その意味でよど号メンバーの件も触れておかねばなりません。この時期の事件では現在の日本帝國主義体制下で人民拉致裁判対象事件となる事案であり、外国にいると見られる指名手配人物が現在でも多数存在します。まして、よど号メンバーの場合、日本帝國主義体制とは敵対する朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に在住しており、一部の人物は「拉致」事件云々で指名手配されてもいます。来年に釈放されるとみられるダッカ事件関与男性の件も朝鮮共和国は注目するでしょう。ますますこの件での日本帝國主義体制下への身柄引渡しは難航し、と同時に「拉致」云々の問題の解決も当然のごとく遠のくというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

「拉致」云々の幕引きに向けて(13)

 敬愛する金正恩第一書記が久しぶりに公の場に姿を現し、昨日朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)も国内向けに報道しました。しかし、心配されるのは杖をついて歩いていたとのことで、何らかの健康不安があるのは否めないところです。前の政権でも健康不安がささやかれてから数年で逝去されたこともあり、まして金正恩第一書記はまだ年齢的にも若いこともあり、万が一重大な事態を迎えた場合、朝鮮共和国の国家そのものの存亡に関わる一大事になることは想像に難くありません。この地域をめぐる国際情勢とも併せて、長期的視野で注視しなければならないのは言うまでもありません。
もう一つですが、先日の連休時期の大騒動として台風19号の件も挙げておかねばなりません。コースや接近時の強さ・速度次第で大変な被害も想定されていたのですが、想像ほどの被害までには至らなかったようです。とはいえ、被害に遭われた皆様には深くお見舞い申し上げます。この手の台風に際しては必ずと言って良いほど人民拉致裁判(裁判員裁判)の延期がニュースとしてついて回ります。実際、今回の台風では日本帝國主義体制鳥取地裁での傷害致死事件・中華人民共和国籍女性拉致被害者に対する人民拉致裁判が1日延期され、本日から始まりました。鳥取という日本で最も過疎化した県ではあの75日裁判でも県全体に波紋を広げましたし、今回の延期は県西部から徴用された拉致被害者に配慮しての措置でした。裁かれる外国人拉致被害者の発する言葉に対する通訳の件と併せて、過疎地での人民拉致裁判維持がいかに大変かを物語っています。なお、お隣の島根県・日本帝國松江地裁では全国2例目となる差し戻し人民拉致裁判が昨日から始まっていることも付け加えておきます。

 さて、イスラム国情勢が緊迫の度を増していることは皆様の周知の通りです。最近ではノーベル平和賞受賞が決まったマララ・ユスフザイさんの考え方に反対する勢力がイスラム国に参加するとの姿勢を示したことも大きな波紋を広げています。ユスフザイさんは現在グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制地域に在住していますが、一方でこの英国帝國主義体制籍人物が多数イスラム国に参加して、帰国するとどんな行動に出るかも大きく注目されています。マララさんの年齢を考えると、英国帝國主義体制地域内とは限らず長期的に命を狙われることは想像に難くありません。
 そんなイスラム国が長期的に活動できる大きな理由として油田やダムなどの資金源を押さえていることが挙げられます。国家同然の統治をしている一方で、国際社会はこの統治機構を絶対に国家として承認しない姿勢を堅持しています。この統治機構を承認してしまえば人類全体の安全保障という観点からも重大な危機を招くこともありますが、それに加えて、イスラム国は大変な安価で原油市場に出しているため、市場経済そのものに大きな影響を及ぼす観点も見逃せなくなっています。いわばイスラム国は市場経済面でも安全保障面でも人類全体を敵に回す存在になっているというわけで、国際社会がいかなる強硬手段を用いてでも統治機構そのものに強制的な介入をせざるを得ない事態に追い詰められているともいえるのです。
 イスラム国はまさしく帝國主義国際連合にとって統治の空白域となっているというわけですが、このような統治の空白域が広がると経済制裁に穴が開くことは言うまでもありません。戦争に関係する反人道行為を行ったとの理由で特定国家を対象に国際社会が連携して経済封鎖をするというケースが多々ありますが、そんな経済封鎖の穴になりうるのがイスラム国というわけです。国際社会における統治の空白域といえばそもそも統治そのものが機能不全に陥っているケースもあったりしますが、イスラム国の場合は相応の統治能力を兼ね備えている上に経済活動も相応に行えています。要は、国際人間社会が認めるわけに行かない残虐な統治手法ゆえに「国家」としての存在を認めないというだけであり、そのような地域が拡大して手に負えない事態の進行を止められなくなると、世界経済の大混乱につながるということでもあるのです。
 日本帝國主義体制が喧伝する「拉致事件」云々の件についても相応の影響を及ぼすことが想定されます。というのも、元々中東諸国との関係も深い朝鮮共和国がイスラム国とも貿易を始めるようなことになれば、日本帝國主義体制を初め国際社会が連携してきたはずの経済封鎖に大きな穴を開けることにつながるからです。日本帝國主義体制が「拉致」云々で誠意ある対応をすれば経済制裁解除を行うという姿勢を示しても、朝鮮共和国にとって代替の貿易先を確保できれば日本帝國主義体制にとって解決のための「アメ」はなくなってしまうからです。後は朝鮮共和国からは、いかに「拉致」云々の問題について日本帝國主義体制の責任で断念させるかだけが焦点になります。そのために朝鮮共和国が持つカードはたくさん存在します。日本帝國主義体制もその残酷な現実を受け止めなければ、より状況は悪化するだけにしかなりません。

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拉致失踪合法化・対米追従売国法運用閣議決定を糾弾する声明

 2014年10月14日、日本帝國主義体制政府が拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)の運用基準についての閣議決定を強行し、今年12月10日に予定通り法を起動させると明言する暴挙を働いた。日本帝國政府は「二重三重の仕組みで恣意的に不正運用されることはない」と口先だけで言い放ったが、システムの根幹自体にいざとなれば「秘密保護」される構造がある以上、そんな言論を信用するわけに行かないのは当然である。奇しくも、最近では対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)外交やイスラム国を初めとする中東情勢等を受け、日本帝國主義体制勢力にとって秘密保護を働かねばならないという事情を持ち出して日本の善良な人民に無理やりでも法を受け入れさせるよう迫っている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國主義体制政府による暴挙を糾弾し、改めて拉致失踪合法化・対米追従売国法そのものの廃止実現を目指すべく以下の声明を発表する。

 拉致失踪合法化・対米追従売国法は日本帝國政府が外交・防衛・特定有害活動(スパイ等)・テロの4項目について秘密指定し、それを漏洩した公務員に加え、漏洩を教唆・扇動等したと見做した全ての人物について厳しい処罰を科すというものである。現行の法律で秘密漏洩について処罰される公務員についても、特定秘密の場合は罰則が強化されてもいる。今回の決定では上記4項目についてさらに細分化して運用基準として55項目に具体化したとはいえ、法の理念そのものは法律決定時とまるで変わっていない。日本の善良な人民が政府に疑問を呈するべく送った意見などまるで無視するかのように粛々と強行されたという以外にない。
 秘密指定における具体的項目の中には、「その他」という言葉が何度も使われているのが特徴で、その「その他」が拡大解釈されれば秘密など際限なく広がるのは自明ともいえる。特に、防衛の項目、即ち、日本帝國自衛隊に関する項目において、「情報収集・警戒監視活動」「自衛隊法に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊施設などの警護出動」「その他のわが国の安全を確保するための自衛隊の行動」といった項目が列挙されてもいる。ここにおける「その他」が際限なく拡大解釈されれば、日本帝國自衛隊が事実上の秘密警察と化して人民弾圧組織になることも十分考えられる。明白な日本国憲法違反の弾圧行政を行ったところで、それを実効的な意味で立証できないシステムになってしまえば何の意味も持たなくなる。また、日本帝國自衛隊に関する項目において「米軍」なる言葉も何度も使われており、世界最悪の人民弾圧組織であるアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍にとって都合の悪い人民は沖縄県民を初めとして日本帝國主義体制により徹底的に弾圧するとの宣言と同等である。即ち、日本の善良な人民をアメリカ帝國主義体制に売り渡すことも辞さないという意味において、拉致失踪合法化・対米追従売国法の本性がここにある。
 今回の日本帝國主義体制政府の暴挙に際して、日本帝國主義体制民間放送連盟などは一定の評価を示すような姿勢まで示している。日本帝國民放連を初めとした日本帝國主義体制メディアはいざとなれば日本帝國主義体制に頭を下げたり、場合によっては日本帝國主義体制と結託して人民弾圧を働く組織である。人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)の総翼賛報道姿勢一つを取ってみても明々白々であるが、彼らは日本帝國主義体制の不正行為を一切黙殺したり、場合によっては不正行為を正当化する報道までする。そんな日本帝國主義メディアであれば現在の安倍逆徒政権が圧力をかけて自らに都合の良い報道をさせるよう仕向けるのも簡単なのは当然のことで、現に日本帝國朝日新聞系メディアが徹底的な弾圧を受ける事態にまで発展している。日本帝國主義体制にとって致命的レベルの報道まではしない日本帝國主義メディアを擁護するのがこの拉致失踪合法化・対米追従売国法の本性ともいえる。一方で、この拉致失踪合法化・対米追従売国法のもう一つの本性は、日本帝國主義体制にとって致命的レベルとなる都合の悪い情報を発信する日本帝國主義体制外個人・組織に対する弾圧目的である。日本帝國主義メディアが独占してきた恣意的情報では統制が利かなくなったことで、新たな統制政策を強行することにより日本帝國主義体制外個人・組織による情報発信を力尽くで抑え込むのが狙いになるのは一目瞭然である。
 奇しくも、つい最近イスラム国に日本人が参加しようとしていた問題が明るみになったが、この件に関して日本帝國主義体制捜査当局が関係先を徹底捜査したことについて、ジャーナリズム弾圧の観点から批判した日本帝國主義メディアはほとんど存在しなかった。即ち、日本帝國主義メディアは日本帝國主義弾圧体制側の思想についているからこそ、日本帝國捜査当局の行為におけるジャーナリズム弾圧の本性についてほとんど黙殺、あるいはむしろ支持する態度も平気で取れるというわけだ。治安統制目的で徹底擁護された人民拉致裁判制度を総翼賛推進する日本帝國主義主義体制メディアの本性からすれば今回のような態度も至極自然と言うべきだろうが、そんな日本帝國主義メディアだからこそ、知る権利を保障せよと喧伝する拉致失踪合法化・対米追従売国法批判を額面通り受け止められないのは当然のことである。彼らが喧伝する「知る権利」は所詮は日本帝國主義体制にとって都合のよい情報について「知る権利」にしかならないわけで、人民拉致裁判制度批判であったり、日米帝國同盟否定といった情報について「知る権利」は一切ないというのが彼らの姿勢である。日米帝國同盟否定や人民拉致裁判制度否定といった思想を持つ人々は日本帝國主義体制社会の中で一切存在してはならないというのが彼らの姿勢であれば、そんな姿勢に反発してイスラム国に出向く日本人が続出しても仕方ないというものだ。
 現在、日本帝國主義体制と朝鮮共和国とでは在朝鮮共和国日本人についての交渉が行われている情勢にある。しかし、日本帝國主義体制がこのような悪意をもった政策を強行すればするほど、在朝鮮共和国日本人にとって日本帝國主義社会への帰国を拒否して当然の情勢がより深まるというものだ。日本帝國主義体制が「自由にモノを言える日本の方が住みやすいから帰国しよう」と呼びかけたところで、秘密警察を事実上合法化する拉致失踪合法化・対米追従売国法のある日本帝國主義社会ともなれば、そんな日本帝國主義社会はますます帰国したくない地域になって当然である。在朝鮮共和国日本人が日本帝國当局者の前で「弾圧体制が強化される日本には帰国したくない」と徹底して訴えることになれば、朝鮮共和国の地で日本人同士が対立するという構造も起こりうる。しかし、このような事態を仮に招いたとしても、日本帝國主義勢力が「北朝鮮が勝手に在北朝鮮日本人に言わせている」と一方的な非難の喧伝を行い、拉致失踪合法化・対米追従売国法を容認する日本帝國主義メディアは日本帝國主義勢力の喧伝を徹底的に支持し、日本人の個人や団体が在朝鮮共和国日本人に理解を示す発言をすれば拉致失踪合法化・対米追従売国法により弾圧される事態に陥るのは目に見えている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本帝國主義体制政府による拉致失踪合法化・対米追従売国法運用基準公表と2014年12月10日政策強行正式決定を厳しく糾弾するとともに、本声明にてこの弾圧政策の絶対廃止を実現すべくさらなる主張の強化を宣言することとする。人民拉致裁判制度や拉致失踪合法化・対米追従売国法に限らず、弾圧政策を進めれば進めるほど日本帝國主義社会が標準的な人民にとって生活のしにくい地獄の地となるのは明らかなことで、行く行くは人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー。以下、人民抹殺ボタンと表記)システムにて日本帝國主義体制にとって都合の悪い特定人物をコンピュータのボタン一つで社会的に抹殺することも厭わないことともなりうる。世界的に人民弾圧体制と批判される諸国を含めて、こんな政策は全世界のどこにもない究極の反人民的システムでもある。公表された拉致失踪合法化・対米追従売国法の運用基準ではサイバー攻撃問題についても秘密保護の対象と明記されたが、人民抹殺ボタンシステムに対するサイバー攻撃は善良な人民にとって支持すべき人民救済行動である。本質的には人民救済となるべき行動にまで弾圧の魔の手を伸ばす日本帝國主義体制の存在こそ、全世界の力で打倒すべき対象そのものであるのだ。

 2014年10月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

「拉致」云々の幕引きに向けて(12)

 まずは本日の日本経済新聞社説の前段から。日本帝國主義メディアの日経新聞に限らずあさってから始まる新聞週間についての社説ですが、そもそも日本帝國主義社会における新聞そのものが「中和性」云々を言い放つ資格のある存在なのかどうかを問い質す必要もあります。中和性云々を喧伝しておきながら、いざとなれば日本帝國主義体制権力と手を組んで人民拉致裁判制度(裁判員制度)を一方的、かつ不公正に推進することも出来る暴力組織です。こんな日本帝國主義メディアがそもそも非寛容的で極端な言論を跋扈させる要因になっていることを忘れてはなりません。本日の日本経済新聞社説の後段でイスラム国への日本帝國主義社会からの流入を断てなどと勝手な言論を吐いていますが、日経新聞に限らず人民拉致裁判制度絶対翼賛推進のような言論を働く日本帝國主義メディアの存在がある限りイスラム国を目指す日本人が後を絶たないのは当然であり、日本帝國主義メディア自身が自ら極端な言論を働く帝國主義侵略勢力であることを反省しない限りはこの問題はなくならないとしたものです。

 さて、本日は朝鮮中央通信2014年10月13日付『朝鮮人民軍板門店代表部の代弁人 オバマ米行政府は米軍遺骸発掘作業を中断させた責任から絶対に逃れられない』で、朝鮮半島内戦時のアメリカ合衆国帝國主義侵略軍兵士の遺骨収集作業中断について原因はアメリカ帝國主義側にあるとの批判記事が掲載されました。この件はアメリカ帝國主義体制側が遺骨収集に際して朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)側に相応の金額を払っているといわれ、日本帝國主義体制による昭和戦争時及び朝鮮半島内戦時民間人の戦没者遺骨収集に際しても同様相応の金額を払わざるを得ない状況ともいわれます。アメリカ帝國主義体制にとって日本帝國主義体制が朝鮮共和国に付け込まれる事態になるのは自国の安全保障に都合が悪いという勝手な理由で、自国民遺骨発掘作業中断の責任を朝鮮共和国に押し付けようとしたと見られます。朝鮮共和国にとって筋が通らないアメリカ帝國主義体制の暴論が正論で排撃される目に遭うのは当然です。
 アメリカ帝國主義体制による遺骨発掘中断の件を朝鮮共和国サイドが突然持ち出したことは、朝鮮共和国が現在交渉を進行させている日本帝國主義体制との在朝鮮共和国日本人交渉問題を意識しているとも見られます。実際、宋日昊日朝国交正常化担当大使は「一定の報告は出来るから担当者が平壌に来てくれたら良い」との発言をしています。一方で日本帝國主義体制は朝鮮共和国に担当者を派遣するか否かで、在朝鮮共和国日本人関連家族や世論さらに関係諸国からの圧力を受ける情勢にあります。そんな中で朝鮮共和国からも「派遣するのか否かは日本にボールがある」とのプレッシャーをかけてきたともいえます。朝鮮共和国は日朝交渉に際しても遺骨問題を最優先にする姿勢も見せています。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は表向き派遣に前向きな姿勢を示してはいます。しかし、派遣すれば朝鮮共和国にしてやられるとの危惧は、在朝鮮共和国日本人当事者家族であり、アメリカ帝國主義体制であり、世論のムードもほぼ一致しています。安倍晋三逆徒も派遣すればほぼ間違いなく朝鮮共和国にしてやられるというのをウスウス感じているでしょうが、かといって派遣しなければ何も起こらないし、悪い結果を承知の上で派遣せざるを得ない事態に追い込まれているともいえるのです。
 派遣しなければ現状維持ということにはなりますが、時間は決して日本帝國主義体制に味方しないのは当事者家族の年齢面からも当然です。日本帝國主義体制を初め西側帝國主義体制サイドが朝鮮共和国に時間稼ぎをさせないための具体的な手段を講じるとしても、経済制裁が功を奏しなかったのは朝鮮共和国をめぐる軍事問題の歴史からしても明らかです。最近では人権問題について最高指導者の国際刑事法廷への付託決議案といった動きもありますが、これを帝國主義国連安全保障理事会にかけようとすると東側勢力の大国が拒否権を発動して決議案は潰されるでしょう。まして朝鮮共和国への不当侵略強行などを働けば、周辺大国全体を巻き込んで大戦争になるのは確実だし、人質は必ず証拠隠滅のために殺害されるでしょうから、何のための戦争だということになるのは確実です。最終的には日本帝國主義体制にとって悪い結果を招くことを知っていながら、日本帝國主義社会世論や当事者家族やアメリカ帝國主義体制の反対も押し切って交渉に出向く決断をせざるを得ない事態に追い込まれるのは見え見えというものです。何といっても関係者が現実に朝鮮共和国にいるというのが大きいのです。
 在朝鮮共和国日本人の当事者家族や支援者勢力からは「朝鮮共和国の統制で日本人が帰国を希望しないといわされる可能性が高い」との危惧が絶えず出ています。朝鮮共和国に日本人担当者が出向いた上で、彼らの前で在朝鮮共和国日本人が「悪政乱発の日本には絶対帰国したくない」と述べたときこそ日本帝國主義体制が受けるダメージはより大きくなるというものです。しかし、安倍逆徒の政治姿勢からすれば彼らが帰国すれば対朝鮮共和国敵対勢力に取り込まれるのは明々白々としたもので、朝鮮共和国からすれば「帰国させたくない」のが本音であるのは当然で、「帰国したくない」と言わせて当然でもあるのです。拉致云々を日本帝國主義体制によるオウンゴールの形で幕引きせざるを得ない事態に追い込まれても仕方ないですし、そんな原因を作ったのも安倍逆徒勢力の反人権的政治姿勢のツケでしかありません。

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「拉致」云々の幕引きに向けて(11)

 まずは本日の産経新聞社説。この人民拉致裁判制度(裁判員制度)に関していえば産経新聞に限らず日本帝國主義メディアは「自称左派」の地方紙や中日(東京)新聞を含めて全く同等の論調なので論じる価値もないのですが、結論を言えば「1+1=3」をどうすれば正しい解答に出来るかという内容としか言いようがありません。これを正しい解答にするには、日本の善良な人民全員を無理やり人民拉致裁判制度に喜んで協力するように仕向けなければならないというわけで、8割の人民が拒絶する現状からすれば、無理やりにでも強制徴用した挙句、どんなイヤな思いをしていても徴用後の会見で「選ばれたことを喜んで裁判員の務めを遂行しました。皆様も選ばれたら必ず喜んで任務に当たって頂きたく思います」と無理やり言わせるということもしなければならないでしょう。即ち、この国家犯罪級拉致政策による拉致被害者であるはずの日本の善良な全人民を帝國主義的拉致実行犯に仕立て上げるのが本性である以上、この政策を完全破綻させた暁には、この政策の不正推進に関わった日本帝國主義勢力に対しては、全員土下座にて「我々は裁判員制度という日本帝國主義者による国家犯罪級拉致政策により善良な人民及び重罪被告人を巻き込んで拉致被害者にさせてしまったことを深くお詫び申し上げます」と謝罪させた上で、とりわけ政策不正推進におけるトップ級の責任者には相応の実効的処罰をしなければなりません

 さて、パキスタン・イスラム共和国のマララ・ユスフザイさんとインド共和国のカイラシュ・サティヤルティ氏に授与されることが決まったノーベル平和賞。発展途上国における子供の権利向上に貢献したことが大きな理由として表で挙げられていますが、一方で裏の意図として長期間対立する印パ両指導者へのメッセージでもある、ということは報道でも大きく取り上げられています。ノーベル平和賞が政治的なメッセージを発するのはこの賞の性格上致し方ない面もありますが、過去には本当に授与する資格があるのか?と疑問附を投げかけられた受賞者も多数存在します。また、ユスフザイさんの場合はまだ17歳ということで、ユスフザイさんの考え方に反対する勢力による圧力で今後の長い人生に暗い影が投げかけられる懸念も取りざたされています。
 今回のノーベル平和賞授与で、共通の目的を持ちながら対立する2国の活動家に授与されるパターンの受賞が今後も起きる可能性があります。その意味で注視しなければならないのが、「最近特に対立が激しくなってきた日本と韓国の両指導者にメッセージを投げかける」との名目で「北朝鮮人権問題に取り組む人々」に授与されるパターンです。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の人権問題について世界が不当な圧力を加えている代表格といえば、日本帝國主義体制がでっち上げて朝鮮共和国に無理やり言わせた「拉致事件」云々と朝鮮共和国の法を悪辣に犯して南朝鮮傀儡(大韓民国)社会へ逃亡した越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する)者の件です。最近の情勢を考えると、朝鮮共和国の人権問題を盛んに喧伝している西側帝國主義勢力内でイスラム国問題によるオウンゴールが持ち上がっていたりもするのです。
 「拉致」「脱北」云々を喧伝するメンメンにはバックや連携相手に人権のジの字も言う資格のない勢力が大手を振るって活動しています。「拉致」云々で言えば日本帝國靖國神社絶対擁護勢力であり、「脱北」云々でいえば朝鮮共和国にデマビラを定期的に散布する勢力などです。つい最近、南朝鮮傀儡朴槿恵逆徒政権が自らを冒涜したとして産経新聞前ソウル支局長を起訴しましたが、一方で朝鮮共和国政権中傷ビラ散布を容認したのは自己矛盾ではないかとの批判も相次いでいます。当事者の産経新聞は無論のこと、讀賣新聞にも掲載されるように、朝鮮共和国からまで批判を受ける事態になっています。朝鮮中央通信2014年10月11日付『ビラ散布妄動の操縦者は誰か 朝鮮中央通信社論評』にも「朴槿恵を非難したとして外信の記者まで問題視した」との件があり、これが朝鮮中央通信に限らず朝鮮共和国のあらゆる勢力から発信されているのです(朝鮮中央通信では「自分らの気に触る南朝鮮の民間団体に対しては過酷に弾圧」との件もあり、朝鮮共和国支持勢力への希代の悪法国家保安法によるファッショ弾圧問題にも触れられている)。
 ノーベル平和賞が噴飯ものというのは、日本帝國主義体制佐藤栄作元首相の「非核三原則」が核持込密約を隠蔽した詐欺的な受賞であったり、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領バラク・オバマ逆徒の「核なき世界」に反する最近の東アジア核戦略(日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件擁護やウルチ・フリーダム・ガーディアン徹底継続)であったり、朝鮮北南首脳会談で和解の動きを作った金大中元大統領の意思に反する朝鮮半島情勢になっていたりするところからも分かります。「拉致」「脱北」云々をノーベル平和賞候補に挙げるような動きが出れば、それこそ噴飯ものの最たる存在となるでしょう。そういえば、今年も孔子平和賞の候補が次々に挙がっています。ノーベル平和賞は噴飯もので孔子平和賞こそ世界的権威になる、そんな日が訪れても当然の時代になろうともしているのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。