月別: 2014年11月

イスラム国思想の根絶は難儀する

 まずは、本日の時事通信記事から。これは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の機関紙労働新聞論評原文(朝鮮語)や朝鮮の声ラジオ放送ニュースコーナー「労働新聞論評」(但し、12月1日夜まで掲載)でも述べられているところから引用されたものですが、日本帝國主義体制の本性は朝鮮共和国に見抜かれているというものです。原文を素直な読み方だけすれば時事通信にも記載されているように『日本が米国に同調して行動すれば「破局の運命」が訪れる』となるのですが、現実に日本帝國主義体制が昭和敗戦後に徹底してきた態度は対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従姿勢ですから、上記記事の本来あるべき読み方は「日本は米国に同調して行動するから破局の運命が訪れる」となるのです。それこそ、アメリカ帝國主義体制が在日アメリカ帝國侵略軍を朝鮮半島北部に遠征させるような行動を取れば、朝鮮共和国はミサイルを福島県浜通りに打ち込むことになるでしょう。いや、近日中にも平和的な人工衛星光明星を東倉里から太平洋に向けて、第一段目のロケットが福島県沖に着弾するようなコースで打ち上げるかもしれません。日本帝國主義体制もそのようなことも起きうることを考えなければなりません。

 さて、本日は共同通信記事から。東南アジアでも強硬派勢力がイスラム国に相次いで支持を表明しているとのことで、この勢力も大きな事態を起こしたりした経緯もあります。そして、彼らがターゲットにする国の一つに日本を挙げていることも大きな特徴です。というよりも、東南アジアのこの種の組織にとって最大のターゲットとしてまず中華人民共和国が挙げられますが、同等のレベルで日本というべきではないでしょうか?
 この地域のこの種の組織にとって、まず近隣国であり、南シナ海をめぐる領有権問題が持ち上がっている中国を真っ先にターゲットにするのは至極自然ではあります。しかし、一方で西側帝國主義勢力に対しては中国以上の敵視姿勢を持っていることもあり、その観点からすれば西側帝國主義勢力で近隣にある体制となれば、まずは日本帝國主義体制であり、次いで南朝鮮傀儡(大韓民国)体制となるでしょう。この両国といえば基本的に反とまでは行かないまでも非イスラム国であり、かつ、アメリカ帝國侵略軍基地のある点でも共通します。また、日本帝國主義体制は中国大陸や朝鮮半島のみならず、昭和戦争時は東南アジアまで侵略しましたし、南朝鮮傀儡体制はベトナム戦争に参加するなど日本帝國主義敗戦後の東南アジア地区で戦争加担を働いてきました。加えて、両国とも経済的には東南アジア諸国を上回る規模に成長しきっているとまであります。
 もっとも、ユーラシア大陸にさえ入れば陸続きの中国とは違い、日本帝國主義体制も南朝鮮傀儡体制も海か空かを経由して入国するしかない(朝鮮共和国経由の朝鮮南部入りは実質的にほぼ不可能)ですし、また、言語的に大きく違ったりするといった条件もあり、日本帝國主義社会や南朝鮮傀儡社会にてイスラム勢力が根を張るのが極めて難しいということはあるでしょう。そんな際にカギを握るのは地域内にいるイスラム国支持勢力となります。現実に日本帝國主義社会でもシリアに向けて出国しようとした日本人大学生がいました。日本帝國主義社会では1995年に地下鉄サリン事件があり、来年にこの事件も対象となる人民拉致裁判(裁判員裁判)が開かれる情勢にありますが、大学生イスラム国渡航未遂問題はそんな事件が起きる土壌が根深いことを改めて印象付けています。南朝鮮傀儡社会における朝鮮共和国支持者の問題にも共通しますが、日本帝國主義社会ではこのようなケースでの受け皿がないためより深刻な問題になったりします。
 重罪事件を対象とし、日本帝國主義体制が勝手に選出した人民を強制的に拉致して裁判に加担させる人民拉致裁判制度といえば、治安強化が最も大きな目的になっていることは言うまでもありません。イスラム国に日本人が参加する情勢ともあれば、そんな親イスラム国日本人を監視して摘発する目を養成するための目的として来年の地下鉄サリン事件人民拉致裁判が悪用されることもあるでしょう。しかし、そんな監視や摘発に躍起になったところで、こんな事態が生まれる根本的原因を取り除かない限り同じような事態が繰り返されるというものです。その意味でもまず真っ先にイスラム国以上に西側帝國主義支配勢力を糾弾していかねばならない、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

張成沢逆徒と同等の日本帝國メディア

 ついに日本帝國主義体制みんなの党が無残な空中分解を演じてしまいました。既存政党に不信感をもった日本人民の受け皿として登場してきたのですが、その結果は日本帝國主義体制の政治をやたら格差拡大と極右反動扇動強化方向に進めただけでした。英語表記で「Your Party」とは名ばかりの渡辺喜美氏ワンマン政党としての「My Party」ではないかとまで言われていました。そして、日本帝國民主党もダメ、第三局もダメ、だから「既存の与党の方がまだマシ」ムードをより根深く蔓延させてしまう役割を果たしてしまったのがまさしくここ数年の新党ブームということでしょう。その意味で日本帝國みんなの党の責任は極めて重大となるわけです。最早、より強硬な主張を持ち込むような勢力が出てこない限り、日本帝國主義社会全体がより絶望的な事態になるというものでしょう。

 さて、まもなくイヌにも劣る人間のクズ・天下の万古逆賊張成沢逆徒が朝鮮民主主義人民共和国・朝鮮労働党・朝鮮人民軍・朝鮮共和国人民の名で当然のように処刑されてまもなく1年になりますが、そんな張成沢逆徒と同等の反人民行為を日本帝國主義体制朝日系メディアが働きました。本日日本帝國朝日新聞は日本帝國トップ安倍晋三逆徒のメディア介入について糾弾する社説を掲載しましたが、その一方で直前に放映された番組で日本帝國朝日系メディアのテレビ朝日が政権の圧力に屈したと見られても仕方ないヘタレぶりを見せてしまいました。社会全体を考える上で重大な政治報道事案において、同じメディアグループの間での致命的レベルの言行不一致があっては最早メディアとしての資格がないというもので、そんな言行不一致報道などするメディアはナイ方がマシの事態です。仮にこんな言行不一致報道が朝鮮共和国(北朝鮮)内で行われれば、メディアグループごと峻烈な粛清を受けることとなるでしょう。
 日本帝國朝日グループの悪質なところは、権力への阿諛追従体質が根付いている一方で日本の人民に対して権力監視が目的だと平気で言い放つところにあります。権力への阿諛追従に加えて、場合によっては強者の立場から人民弾圧報道を平気で行うからより性質が悪いとなります。最近では日本帝國主義体制民主党政権時に小沢一郎氏が総理大臣になろうと党代表選挙に立候補した際、日本帝國民主党支持者が多く購読していると考えられる日本帝國朝日新聞が先頭に立ってとんでもない介入報道を働いた件がありました。さらに言えば、人民拉致陰謀起訴(検察審査会の起訴議決)システムで小沢一郎氏が起訴された際に「民主主義」をバックに小沢一郎氏への徹底攻撃を働いたのも日本帝國朝日新聞が最も強烈でした。もっとも、人民拉致陰謀起訴制度や人民拉致裁判制度(裁判員制度)については日本帝國主義体制ぐるみで総翼賛して不正行為もまかり通してまで推進した経緯がありますので、これは日本帝國朝日新聞に限らずの人民弾圧報道であることは論を待ちません。ですから、自称左派メディアの毎日新聞や中日(東京)新聞や地方メディアも含めて日本帝國主義メディア全体が今回の日本帝國朝日系メディア報道と同等の体質を持っているとの疑いを持たれても仕方ないというわけです。
 奇しくも、日本帝國主義反動メディアの産経新聞が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの朴槿恵逆徒に関する醜聞報道について摘発され、これが日本帝国主義体制と南朝鮮傀儡体制との間で外交問題になっています。そんな弾圧について、日本帝國産経新聞と敵対するはずの日本帝國朝日新聞でさえ報道の自由を侵害するのかと日本帝國産経新聞の肩を持ってきました。しかし、安倍逆徒が日本帝國テレビ局に「公正な報道を」と圧力をかけるような行動を働いてしまえば、日本帝國主義社会が南朝鮮傀儡社会での日本帝國産経新聞への弾圧を批判できる資格もなくなります。まして、安倍逆徒といえば、日本帝國主義体制トップに座る以前からNHK(日本帝國主義体制放送協会)に対して「公正な報道を」と称して女性戦犯法廷番組に対する圧力をかけた前科もありますし、そんなNHKに対して自らの思想にとって都合の良い人物を経営トップに送り込んだりもしています。人民拉致裁判制度の絶対的総翼賛不公正報道にも通じる問題ですが、「公正な報道を」「報道の自由を護れ」などと述べる資格のない日本帝國主義メディアが「報道の自由」扇動を働くことほど悪質なことはありません。むしろ、西側帝國主義体制側にいることで外国からの批判が届き難い分、日本の善良な人民にとっては不幸とさえいえるのです。
 いざとなれば権力とつるんで、あるいは、権力に阿諛追従して人民弾圧の尖兵となる日本帝國主義メディアの救いがたい体質。そんな日本帝國メディアの体質を悪用して次期日本帝國衆議院選挙で「安倍なのか、それとも安倍なのか、さもなくば安倍なのか」と迫っているのが現情勢となるわけです。安倍逆徒は自らに敵対する強力勢力を打ち倒すようなやり方で、打ち倒された勢力に対する民衆の決定的な不信感をバックに「安倍しかない」状況を作り出すような戦い方をしてきました。その究極の姿が現在に至っているのでは結論はどう転んでも「安倍」しかないとなるわけで、そんな選挙は八百長茶番劇という他ありません。そういう選挙であれば、社会構造そのものからボイコットしていかねばならないということになるわけです。日本帝國主義体制社会の構造そのものを否定した上で相応の手段を使う、そして、権力を握った際には今まで権力を持っていた勢力に対しては相応の落とし前をつけてもらう、それほどの覚悟が求められるというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮中央通信の報道と朝鮮共和国の怒りを全面支持する声明

 2014年11月28日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信が最近の国際的人権問題扇動情勢を受けて、正当な記事を多数掲載した。その中身は『朝鮮人権研究協会、敵対勢力の反共和国「人権決議」の黒幕を暴露』『日本の政治近視眼らは気を確かにもつべきだ 朝鮮中央通信社論評』『いつまでも後悔するだろう 朝鮮中央通信社論評』『朝鮮外務省代弁人、米国の人権制度に深刻な問題があると強調』『最悪の人権の不毛の地で爆発された民心の憤怒』『他国についてうんぬんする資格を喪失した人権蹂躙の元凶』『米国の操り人形―国連』とある。2014年11月18日、帝國主義国際連合人権理事会が朝鮮共和国の最高尊厳を不当に名指しして人権問題を非難するするという暴挙を働いたが、その謀略扇動の主犯であるアメリカ合衆国帝國主義社会で6日後の11月24日、ミズーリ州ファーガソン市での白人アメリカ帝國警察官による黒人射殺事件における不当な不起訴判断がアメリカ帝國大陪審で採択されるという異常事態が起きたのでは、朝鮮共和国全体でこの情勢全体に対する激怒が起こって当然である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して朝鮮中央通信の本日の報道及び朝鮮共和国の怒りについて全面的に支持し、以下の声明を発表する。

 帝國主義国連人権理事会が朝鮮共和国の最高尊厳を名指しして犯罪者呼ばわりする不当な人権問題非難決議を働いた件に対して、朝鮮共和国は最大級の怒りを露にしている。平壌で帝國主義国連人権理事会決議を糾弾・排撃する大集会が開かれたのに続き、朝鮮共和国各地に怒りの集会が拡大した。何しろ、アメリカ帝國主義体制を初め、他国の人権問題に口出しする資格のない西側帝國主義勢力の朝鮮共和国体制転覆を目的とした不当決議であり、その中でも恥ずかしいことに、アメリカ帝國主義体制を差し置いて「拉致事件」云々を論拠にこの決議案採択扇動を率先して働いたのが我々日本帝國主義体制であった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても日本人1億3千万人を代表して、朝鮮共和国に対してこの件について深々と頭を下げて最大級の土下座をしなければならないのは当然だ。
 そんな情勢の下で火に油を注ぐような事態を招いたのがアメリカ帝國主義社会ミズーリ州ファーガソン市でのアメリカ帝國大陪審差別的不起訴決定である。アメリカ帝國主義体制では1992年のロスアンジェルス暴動事件に代表されるように、アメリカ帝國主義捜査当局白人による善良黒人暴行・殺害事件及び事件に対するアメリカ帝國陪審での不当な差別的判断が社会で大きな問題として何度も取りざたされている。この異常なアメリカ帝國大陪審決定の直前には、オハイオ州で同様にアメリカ帝國捜査当局白人が善良黒人少年を射殺する事件も起きており、この事件に際しても今後のアメリカ帝國陪審での差別的決定の出る懸念がなされている。そんな事態を察知してか、アメリカ帝國トップのバラク・オバマ逆徒もアメリカ帝國大陪審決定直前に非常事態を宣言する体たらくを示した。今回の事件が一過性のものではなく、長年に亘って社会全体にこのような人権感覚として根付いているのがまさしくアメリカ帝國主義社会である。だからこそオバマ逆徒が「アメリカは法治社会だから司法当局の決定に従え」などとの詭弁を並べ立てたのに対してさらなる怒りが爆発したのは至極自然である。
 このようなアメリカ帝國主義社会の人権感覚の悪いところを模倣したのが日本帝國主義社会である。帝國主義捜査当局による殺人事件といえば、奈良県で起きた在日朝鮮人への射殺事件が有名だ。この事件は人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度)で裁かれたが、アメリカ帝國主義社会と同様に差別的な無罪判決が出るに至った。しかし、アメリカ帝國主義社会ではこんな差別的判決に対して人民の怒りが爆発するのに対して、逆に日本帝國主義社会では差別を助長するような扇動まで平気で起きる有様だ。また、人民拉致裁判制度の存在そのものについていえば、日本の善良な人民はまるで導入の大義がないとの冷めた目で見ていたのに対して、「民主主義」の名の下で日本帝國主義侵略勢力が総与党化した上に不正行為も乱発して、善良な人民に裁判の責任を一方的に押し付けるような犯罪的手法で推進した。そして、差別や偏見も「民主主義の裁判」の名の下に正当化されるのが人民拉致裁判で、現に日本帝國大阪地裁で殺人罪に問われたアスペルガー症候群拉致被害者被告人に対して「社会に病人の受け皿がないので刑務所により長くいるべき」という判決を平気で言い渡し、その判決理由は日本帝國最高裁でも維持された。しかし、こんな判決が言い渡されても日本帝國主義社会は本当に冷めた目で判決を見ており、これは、こんな判決が出ても冷たい目で平気で見ていられることの裏返しでもある。
 日本帝國主義社会はある意味、朝鮮共和国が最近度々批判するアメリカ帝國主義社会や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会以上に人権不毛の地というべき事態である。朝鮮民族に対するあからさまな差別扇動は日本帝國主義社会特有の現象であり、また、帝國主義国連の場での人権非難扇動はアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制を差し置いて日本帝國主義体制が主導してきた経緯を考えると、むしろ朝鮮共和国からはアメリカ帝國主義社会や南朝鮮傀儡社会を主に批判しながら日本帝國主義社会への批判を抑えてきた方が不思議なくらいであった。確かに、今年は「拉致事件」云々などを含めて和解への動きが表向き進んでいた情勢はあったが、それは、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に対する姿勢など、日本帝國主義体制が次々に働く蛮行政治との絡みで、日本帝國主義体制にも相応の譲歩があって初めて朝鮮共和国も行動に動けるというものだ。しかし、日本帝國主義体制も一切譲歩しない姿勢を示すに至っては、朝鮮共和国も一切動かないという姿勢を貫くしかなくなった。今後はアメリカ帝國主義社会や南朝鮮傀儡社会での人権蹂躙実態及び日本帝國主義社会での歴史認識問題に加え、日本帝國東京電力福島原発爆発事件などでの日本帝國主義社会における日本の善良な人民に対する人権蹂躙実態も槍玉に挙がることになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮中央通信記事及び朝鮮共和国の怒りに際して全面的に支持すべく声明を発表する。と同時に、朝鮮共和国に対しては本声明を通じて、西側帝國主義体制による人権蹂躙実態をより鮮明にする世論を喚起させるべく以下の提案を行うものとする。まず第一に、大規模な平壌国際人権大会を近日中に開催することを提案したい。ここにはアメリカ帝國主義体制による情報極秘収集なる人権蛮行を告発したエドワード・スノーデン氏や、アメリカ帝國主義体制支配地に足を踏み入れていないにも関わらずサイバー攻撃を行った容疑で起訴された中華人民共和国籍61398部隊将校も招待出来ればベストである。もう一つは、アメリカ帝國主義体制の建国の象徴でアメリカ帝国憲法にも保障されている陪審制度について、朝鮮共和国では野蛮な帝國主義刑事裁判の象徴として犯罪呼ばわりする法律を作ることである。アメリカ帝國陪審制度のみならず、同種の帝國主義人民扇動による刑事裁判制度の全てを犯罪呼ばわりすることで、このような刑事裁判にかけられそうな容疑者を帝國主義扇動から保護する法制度を作るということだ。「核には核、ミサイルにはミサイル」というのが朝鮮共和国の基本姿勢であるならば、「人権には人権」が正当な方法であることは論を待たないはずである。

 2014年11月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(14)

 昨日、日本帝國主義体制最高裁でのいわゆる「一票の格差」問題についての違憲状態判決が出て、本日は日本帝國主義メディアで一斉に社説が掲載されています。とりわけ中央の日本帝國大手メディアは日本帝國国会の怠慢だけを徹底糾弾する一方で、地方メディアからは中央と地方の格差拡大に懸念を示す論調も見られます。しかし、地方メディアとてこの訴訟を起こすような帝國主義侵略勢力の本性を批判する記事は見られません。結局は地方メディアの彼らとて「民主主義の根幹を保つ上で一票の平等は絶対である」との観念から抜け出せないからこそ、本質的な都市と地方の格差拡大による不平等の拡大を止める力にはなり得ないとなるわけです。「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政治」を目指す勢力の暴走を止めない限りは格差拡大を止める力になりえないのは当然であり、むしろ、この格差拡大に民衆を乗せるような扇動にまで全ての日本帝國主義メディアが加担しているのでは話にならないというものです。
 これは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛推進に加担する日本帝國メディアの姿勢にも共通です。日本帝國主義社会と同様の人権弾圧性を持つ南朝鮮傀儡社会からは、先日の黒人差別大陪審評決に関する南朝鮮傀儡メディアのコラムもありますが、アメリカ合衆国帝國主義体制べったりとなった日本帝國主義メディアも同様の論調を取って報道してきた経緯があります。権力と一体化した差別扇動の尖兵にすべく善良な民衆をも巻き込もうとするのだから、実際は権力の横暴よりもより悪質というものです。「民主主義」が悪用されて本質的人権弾圧構造が固定化されるという、まさしくナチスドイツ型の悪政体制については、民主主義ごと打ち倒さねばならないというわけです。

 さて、昨日の青山繁晴氏のニュース解説では日本帝國衆議院解散のウラ側について述べられていました。2015年10月からの人民搾取税(消費税)10%への引き上げ延期をめぐって、日本帝國財務省は色々な工作活動を仕掛けていたとのことで、仮に日本帝國衆議院解散がなければ、日本帝國財務省側は引き上げ延期法案が出る情勢になった際に、日本帝國与党内から造反者を出させることで法案提出自体ないし法案可決を阻止すべく画策していたとのことです。これは、日本帝國与党内で基盤の弱い議員に対して地域への予算配分増加を持ち出してその代わりに増税推進側に転向させようとの目論見だったと言われます。一方でそんな目論見を察知した日本帝國安倍晋三逆徒が逆に日本帝國衆議院解散を打って出たということでした。
 日本帝國財務省側は選挙基盤の弱い日本帝國与党議員のみならず、日本帝國主義体制側の自称専門家や日本帝國メディアサイドにも工作活動をして、世論扇動を働いていたということです。日本帝國メディアについては日本帝國新聞勢力に新聞の軽減税率対象化をちらつかせていたとも言われ、現実に日本帝國新聞記事では一部を除いて軽減税率翼賛論調で一致しています。学者などの「自称専門家」については日本帝國財務省に都合の良い発言をする人物ほど日本帝國テレビ局への出演について優先されたり、より格の高い大学での講義が出来たりするような構造もあります。これらの工作を通じて日本帝國財務省にとって「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための」都合のよい税制がどんどん強化されていくという構図になるのです。もっとも、安倍逆徒は安倍逆徒で選挙報道について日本帝國テレビ局に介入をしたとの疑惑が持ち上がったこともあり五十歩百歩です。
 しかし、そんな構図についてより悪い意味で複雑化したのが、まさに人民拉致裁判制度の絶対翼賛構造です。何しろ、日本帝國主義体制共産党や日本帝國主義体制社民党まで推進しているのだから話にならないとしたものです。無論、日本帝國メディアも全員賛成ですし、そんな日本帝國メディアで人民拉致裁判制度を語る人物もほとんど全て翼賛勢力です(一部制度そのものに反対する人物が出てきても、あくまで日本帝國メディアにとっての政策推進の結論を導く目的に悪用される)。このような社会構造が雁字搦めに出来上がってしまっている場合、社会の善良な人民がいかに個別に反対の声を挙げようが帝國主義勢力による言葉の暴力に弾圧されるだけです。最終的には、政策が粛々と実行された挙句それが悪い意味での「実績」となっていつしか既成事実化し、いかに政策の実際の状況が醜悪になっていようが「政策の存在についてはもう修正は利かない」と一蹴される結果にしかならないというものです。
 政策の存在について実態が醜悪な状況になっていながら「既成事実」の名の下に継続が正当化される場合、そんな政策については相応の手段を用いて止めさせるしかないというものです。その際には民主的手続といった実効力のないことはいえないですし、強硬手段を用いるのも厭わないとなります。但し、このような手段を講じようとする勢力に対しては、国内的には捜査当局による弾圧、対外的には戦争も行われる可能性が出てきます。人民拉致裁判制度でいえば、外国との身柄引渡し問題が生じた場合には日本帝國主義体制総与党化勢力が「裁判員制度を擁護するために戦争を起こす」などとも言いかねない構造がある、というわけです。そんな際に正当性なき政策を擁護するための戦争は維持でも阻止しなければならないということで、人民の良識も問われます。日本人の場合、そんな既成事実に弱い民族であることが、過去の戦争を止められなかった一つの大きな原因であることも考えねばならないのです。

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越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(13)

 帝國主義国際連合による対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当名指し人権問題非難決議に対する朝鮮共和国の当然の怒りが湧き起こっています。何しろ、敬愛する金正恩第一書記を世界の多くの体制ぐるみで名指しして犯罪者呼ばわりしたのだから当然ですし、その不当名指しの輪に恥ずかしいことに我が日本帝國主義体制が加わっているのだから話になりません。平壌ではこんな不当弾圧に屈しない大規模人民集会が開かれたとのことです。朝鮮共和国からすれば、この謀略扇動の主犯であるアメリカ合衆国帝國主義体制に対してはミサイルや核よりも、人権には人権に、最高尊厳への犯罪者呼ばわりには最高尊厳に対する反撃というのが求められます。奇しくも、黒人差別的思想に基づくアメリカ帝國捜査当局白人による善良黒人人民射殺事件と、それに対する陪審裁判による差別判決、そして、それに怒った人民に対するアメリカ帝國捜査当局やアメリカ帝國軍による暴力的強力兵器使用での不当弾圧といった事態が起きています。そんなアメリカ帝國の司法制度・陪審制度の存在そのものを犯罪の構成要件とする法律を朝鮮共和国が作ればどうでしょうか?帝國主義差別思想に基づく犯罪的裁判にかけられそうな不幸な人民を朝鮮共和国は保護するという法律を作るのが一つの方法です。

 さて、本日は水曜日で青山繁晴氏のニュース解説コーナーもありました。しかし、11月15日という横田めぐみさんの件がある月間にしては「拉致事件」云々について述べた時間は極めて短く、逆に言えば、この件についてどうにも述べられなくなっていることの裏返しをも意味しているということです。「拉致事件の問題を忘れてはならない」と観念的な言葉でごく短い時間でしか述べられなくなっており、関係機関が具体的にどう動いているのか、あるいはどうすれば具体的な意味で前に進めるのかということにはほとんど触れられません。日本帝國衆議院解散があったから今は具体的に前に進められる時期ではないというのは言い訳になりません。日本帝國トップの安倍晋三逆徒にとって「拉致事件」云々の件について外交的失敗があったから、それを隠蔽する目的で11月に解散ムードを煽ったとの疑惑も指摘されているのです。
 その上、日本帝國主義体制勢力が「拉致事件」被害者と勝手に称する脱帝救出者関係家族組織の幹部が、日本帝國主義体制次世代の党から次期日本帝國衆議院選挙に出馬するということも大きな問題です。「拉致事件」云々を喧伝する日本帝國反動勢力の本性がここでも現れているといえますが、こんな勢力の中からでさえ「この問題は政治的に中立でなければならないのに、今回の出馬は外交面でも政治問題化されかねない」との危惧が出ています。そんな日本帝國次世代の党といえば、幹部が「拉致事件問題については北朝鮮に対して戦争を起こして解決する」と平然と言い放つ勢力です。こんな行動を起こせば人質は証拠隠滅のために間違いなく殺害され、家族が無事に再会できる希望は全くなくなるのですが、それをもってこの勢力は「問題解決」と見做すということで、まさしくこの勢力の本性を物語っています。日本列島の地に日本人として帰ってきてほしいのではなく、日本帝國靖國神社絶対擁護・東アジア再侵略策動を本来目的にしているからこんな発言が出てくるということです。しかも、日本帝國次世代の党には、彼らの本性とはまるで相容れない活動をしているアントニオ猪木日本帝國参議院議員まで存在するとなれば、党内での抗争が持ち上がっても不思議ではありません。
 注意しなければならないのは、「拉致事件」云々についてこれらの動きは対外的見地から、日本帝國主義体制にとって日朝交渉ではなく朝鮮共和国体制転覆による解決を画策していると見られることで、しかも、これは対朝鮮共和国のみならず世界全体へのメッセージにもなります。一方、国内向けには日本帝國政府は「拉致事件」云々について相変わらず日本人を取り戻すという宣伝をしているのですが、実際の動きは日本帝國次世代の党的な思想を持ち込み、日本人を生きて取り戻すのは絶望的である以上朝鮮共和国体制転覆を本来目的にしているという本性を隠蔽しているだけの話です。こんな動きに日本の善良な人民はダマされていけないのは言うまでもないことで、「拉致事件解決」云々の扇動に甘い顔をすれば付け込まれるというものです。朝鮮共和国もこの本性を見抜いた上で、世界全体に向けて日本帝國主義社会における本性的思想について朝鮮中央通信を通じて世界全体にメッセージを送る必要があるでしょう。これは朝鮮共和国自身の安全保障面からも重要ということです。
 日朝交渉による「拉致事件」云々問題解決については、実体的見地からして日本帝國主義体制側から断念したと見做すべき状況が現在あるということです。逆に言えば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止実現への道として、「拉致事件」云々を持ち込む意味が少しずつ薄れてくる可能性が出ていることも考えねばならなくなります。「裁判員制度は日本帝國主義勢力総与党化不正乱発による日本人民及び重罪被告人に対する国家犯罪級拉致政策」という主張をしても、日朝問題として「拉致事件」云々の争いがなくなってしまえば、この主張の政治的効果も少なくなるのは至極自然になるからです。無論、日朝問題以外にも人民拉致裁判制度について国際的な争いにする手段は存在します。人民拉致裁判制度廃止実現に当たっては、日朝問題を踏まえる活動は継続しながら、別の手段にも訴えるべく活動するという方針も立てていく必要がある、となるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

黒人射殺事件での米帝國大陪審不起訴決定を糾弾し強硬抗議活動を支持する声明

 2014年11月24日、アメリカ合衆国帝國主義体制ミズーリ州連邦大陪審(アメリカ帝國主義体制下における大陪審とは、刑事容疑者に対して起訴すべきか不起訴にするかについてアメリカ帝國主義体制に拉致された一般人民が決定する機関)が、今年8月にミズーリ州ファーガソン市で発生した黒人マイケル・ブラウンさん射殺事件の容疑をかけられたアメリカ帝國主義体制白人警察官ダレン・ウィルソン容疑者に対して、不起訴の判断を下した。これに対してアメリカ帝國主義社会下での黒人勢力の怒りが爆発し、一部が強硬な手段を講じる事態にまで陥っている。この問題は日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)や人民拉致陰謀起訴制度(=改正検察審査会法起訴議決制度、以下、人民拉致陰謀起訴制度と表記)にも通じる問題として日本人としても無視できない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回のアメリカ帝國主義体制連邦大陪審評決を厳しく糾弾し、黒人勢力の強硬手段を支持すべく以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制捜査当局白人による黒人への暴力およびアメリカ帝國陪審での差別判決といえば、1992年のロスアンジェルス暴動がすぐ思い浮かぶ。この発端は、1991年の黒人ロドニー・キングさんに対するアメリカ帝國主義体制捜査当局白人による暴行事件について、白人が全部を占めたアメリカ帝國主義体制陪審が無罪判決を言い渡した件である。アメリカ帝國主義社会における人種差別的陪審判決は最近でも白人自警団ジョージ・ジマーマン被告人による黒人トレイボン・マーティン君射殺事件においても出されたし、それ以外にも過去も色々物議を醸す判決が次々に出ている。奇しくも、今回のアメリカ帝國大陪審不当決定の直前に、オハイオ州で12歳の黒人少年に対するアメリカ帝國捜査当局による射殺事件がおきており、この件も今後不当な差別判決が出ることも十分想定される。アメリカ帝國ミズーリ州知事は今回の決定前に非常事態を宣言するなど、この件が異常事態になっていることをまざまざと見せ付けている。
 予想通りというべきか、不当な差別的不起訴決定が出たと同時に大暴動に発展する事態となった。アメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒は「法治国家の決定であり人民はその決定を受け入れろ」と冷静になるよう呼びかける愚挙を働き、殺害された黒人遺族も冷静になるよう呼びかけるような失態を演じた。しかし、今回の件を通じて明らかになったのは、アメリカ帝國主義体制における法治主義の本質とは根深い人種差別思想を法の下で擁護することだ。そんな扇動を黒人勢力から働いているのでは話にならない。今回強硬なデモを行ったアメリカ帝國主義体制社会の黒人勢力は、そんな人権弾圧的法治主義に対する当然の怒りを表したということであり、バラク・オバマ逆徒も槍玉に挙がっていることは言うまでもない。法治主義や民主主義が人権弾圧の正当化に悪用されるとなれば、人民が抗議するにしても穏健な方法で解決するわけがないのは自明の理というもので、相応の手段を用いた黒人勢力の姿勢は至極自然である。アメリカ帝國主義体制的「人権」感覚の根幹を成す象徴である陪審制度の本性としてまたしても現れたのが今回の決定である。
 人権弾圧の本性を暴露したアメリカ帝國主義体制の陪審制度をモデルに作られたのが日本帝國主義体制下での人民拉致裁判制度である。また、アメリカ帝國連邦大陪審をモデルにしたのが日本帝國主義体制下での人民拉致陰謀起訴制度である。しかし、アメリカ帝國主義体制下のこれらの制度よりも日本帝國主義体制下での制度はより人権弾圧性が際立っている。というのは、アメリカ帝國主義体制社会での陪審制度は被告人がこのシステムで裁かれるのを拒否できる反面、日本帝國主義体制社会下では重罪事件で起訴されればこのシステムで裁かれることを拒否できない。また、アメリカ帝國主義体制社会下での大陪審では起訴されそうな容疑者が不起訴を求めることも出来るが、日本帝國主義体制社会下ではこのような要請は不可能である。そんな違いだけでも日本帝國主義体制社会の制度がいかにより人権弾圧の本性をモロに見せているかがよく分かるというものだ。そんなシステムについて、反対者の意見などまるでなかったかのように一切圧殺して、日本帝國主義勢力総与党化により推進したのがこれらの政策だ。まさしく日本帝國主義侵略勢力による悪意に満ちた人民及び重罪被告人に対する国家犯罪級拉致行為そのものである。
 そんな人権弾圧的手法により推進された政策であるのだから、政策の中身も人権弾圧的になるのは至極自然である。アメリカ帝國主義体制捜査当局による黒人射殺事件における人種差別的判決と同様の構図が日本帝國主義体制社会にも存在した。奈良県で在日朝鮮人に対する日本帝國主義体制捜査当局により射殺事件があり、これは人民拉致裁判により無罪判決が出た。しかも、日本帝國主義社会では朝鮮人勢力による抗議デモどころか、裁判が行われた日本帝國奈良地裁前で在日朝鮮人排斥を訴える勢力が街宣活動をする有様だった。アメリカ帝國主義社会でいえば、本来であればこんな差別的判決に黒人勢力から抗議デモが起きるはずのところが、逆に白人勢力が黒人排斥を訴えるデモを行うのと同等である。アメリカ帝國主義社会における人種差別思想の根深さが深刻なのは言うまでもないが、日本帝國主義社会下での対朝鮮人・中国人差別思想の根深さは質の面でもより深刻といわざるを得ない。こんな人権感覚を持つ日本帝國主義社会であれば、同様の事件が起きた際に差別的判決が何度でも出ることになるだろう。
 人民拉致裁判制度や人民拉致陰謀起訴制度における差別的判断といえば、上記の日本帝國奈良地裁差別判決だけではない。日本帝國主義体制大阪地裁においては、殺人事件で起訴されたアスペルガー症候群男性拉致被害者に対して障碍者差別思想に基づき求刑の25%増しの重刑が言い渡された。この重刑判決について量刑面では上級審で是正されたものの差別思想の本質は一切是正されなかった。また、政治資金規正法違反の疑惑が持ち出された大物政治家の小沢一郎氏に対して、人民拉致陰謀起訴制度により起訴議決が行われたことで、その裁判に政治的エネルギーを浪費させられた小沢氏の政治的影響力はほとんど抹殺された。この裁判に際しては日本帝國主義体制メディアが小沢氏に対する徹底的な攻撃的報道を働き、日本帝國主義社会全体を政治的見地から一方的に恣意的な方向に誘導する役割を果たしてしまった。まさに日本帝國主義社会における司法制度がいかに恣意的で人権弾圧性を帯びているかがよく分かるとしたものだ。そのモデルとなったのがアメリカ帝國主義体制下での司法制度ではあるが、今回のアメリカ帝國大陪審判決でも見られるようにアメリカ帝國主義社会での司法制度が差別と偏見に満ちた人権弾圧の本性を持っているとなれば、日本帝國主義社会でどんな本性が現れるかは自明というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回のアメリカ帝國主義体制大陪審不起訴決定を厳しく糾弾するとともに、アメリカの黒人勢力による強硬抗議活動を断固支持する。そして、この流れを日本帝國主義社会にも広げるべくより活動を強化することを宣言する。そして、この種の差別反動的司法制度に加担させられる善良な人民に加え、この差別反動的司法制度で裁かれる不幸な人々を救済できるようなシステム構築も視野に入れて活動することも付け加える。アメリカ帝國主義体制内では、対イスラム国対応をめぐって国防長官のチャック・ヘーゲル逆徒が事実上の更迭をされるなど社会に混乱が広がっている。これもそもそも侵略的戦争政策がもたらした人権弾圧の本性から来る社会混乱だ。こんな人権弾圧体制から世界全体が手を引くことこそ世界の平和にとって最大の近道というものだ。そんな情勢と逆行してアメリカ帝國主義体制的司法制度を持ち込もうとする日本帝國主義社会は根本から否定しない限り、日本の善良な人民が人権弾圧体制に巻き込まれるのは当然のことである。

 2014年11月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(12)

 アメリカ合衆国帝國主義社会でまたも黒人少年、それも12歳の少年が米帝國警察官に射殺されるという異常事態になりました。少年が持っていたのは模造品で、その情報も米帝國捜査当局側に伝えられていたのですが、米帝國捜査当局側はその情報を知らずに射殺したということです。黒人が拳銃のような物を持っているだけで犯罪者だと見做す風潮がアメリカ帝國主義社会には極めて根強いことがこの件でもよく分かり、この件は朝鮮中央通信でも近日中に報道されるでしょう。また、この種の犯罪についてアメリカ帝國主義社会では白人に極めて有利な判決を下す陪審制度という極めて醜悪な裁判制度も存在します。日本帝國主義社会で犯罪的に推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)にも通じる問題ですが、実際に日本帝國主義体制奈良地裁では日本帝國警察官による在日朝鮮人射殺事件で無罪判決も出ています。やはり、この種の差別構造を無くすことが必要であると同時に、差別と偏見から出る帝國主義的侵略裁判システムを根絶することも求められるというものです。

 さて、現在発売されている週刊ポストで、イスラム国に向かおうとした男性を支援しようとした大学教授が発した証言についてその内容が掲載されています。この大学教授は、むしろ日本帝國外務省にとってはイスラム圏諸国とのパイプを通じて情報収集など協力を求められる立場にあったとのことで、イスラム国の中で身動きが取れなくなった男性について日本への帰国が実現できるよう、危険を冒してまでシリア・アラブ共和国に渡航したこともあるとのことです。にも関わらず、日本帝國外務省はイスラム国と連絡を取り領域内にも出向こうとしたこの大学教授の行動に協力しなかった上に、日本帝國捜査当局が捜査の手を伸ばそうとまでしている状況まで生まれているのです。この大学教授にとってみれば「自分は日本人救出に協力しようとしているのになぜ捜査対象にならねばならないのか」との不信感を持って当然というものです。
 情報が閉鎖されている地域について情報を得ようとするのは極めて大変なことで、ヘタな極秘潜入を試みようとすれば殺害されることもあります。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)はその典型例であり、同じ民族としてほぼ同じ言語を使う南朝鮮傀儡(大韓民国)体制籍人物でさえちょっとやそっとのことで入れないという環境にあります。人種的には類似していて体制的には友好関係である中華人民共和国籍人物も民族的には敵対するのでスパイと疑われるくらいの体制ですし、まして体制・民族の両面で対立する日本帝國主義社会や、敵対的体制の上に人種的にまるで違うアメリカ帝國主義社会ともなれば、そもそも政治的な関係を作る目的での接触の入口の段階で大きな壁が立ちはだかるというものです。ですから、日本帝國主義社会において朝鮮共和国との不正貿易で摘発された業者や在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)についても、一方で日本帝國主義体制サイドは朝鮮共和国内情報入手のために利用しようとしてきた経緯があったりもします。イスラム国についても同じような構図があるというわけです。
 日本帝國主義社会内で反社会的だとされる行為をする勢力でさえ日本帝國主義体制勢力にとっては利用しなければ情報閉鎖地域の情報を得られない構造。これは、天下のアメリカ帝國主義体制でさえ朝鮮共和国やイスラム国内の情報を入手するのに難儀するのだからある意味仕方ないともいえますし、それが朝鮮共和国やイスラム国など情報閉鎖体制の強みでもあるということです。結局は、日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力にとってこのような体制の優位性を認めた上で、日本人がどうすれば帰ってこられるか模索せざるを得ないということになります。当然、現地にいる彼らが帰国したくないとの発言をした場合にそんな彼らの意向に反して強奪するようなことがあれば、日本帝國主義体制の方が国際的な批判を招くことになるのです。日本帝國主義極右反動集団の中に「北朝鮮が勝手に言わせている」などとの喧伝をするメンバーも多数いますが、そんな扇動をすればするほど、日本帝國主義社会全体がより強い批判を招くというものです。
 この大学教授に関していえば、讀賣新聞から「イスラム国から暗視スコープ調達を求められていた」との報道が出てきました。讀賣新聞といえば、戦争時のトップ人物が1945年8月15日を招いた最高責任を問われながらアメリカ帝國主義体制が戦後復興に利用するために処刑をしなかったという経緯があり、それ以来アメリカ帝國主義体制阿諛追従の体質が染み付いている日本帝國主義メディアです。この大学教授がアメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い人物だと見做されれば、いかなる手段が講じられても貶める報道がされるのはある意味至極自然とはいえましょう。その尖兵として最も利用されるのが讀賣新聞であり産経新聞であったりします。
 要は、アメリカ帝國主義体制による暴力的対朝鮮共和国・イスラム国侵略の手先として日本帝國主義社会が悪用される構造が、そもそも根本的に存在することから論じなければならないというものです。「拉致事件」云々の問題にしてもそうですが、アメリカ帝國主義体制による朝鮮共和国体制転覆目的の扇動として利用されているのが実態です。ただし、一方でその論拠として日本帝國靖國神社絶対擁護を持ち出すのは、対南朝鮮傀儡体制及び対中華人民共和国関係との絡みで認められないというのがアメリカ帝國主義体制の立場でもあります。物理的な意味で日本人が日本列島に戻ってこられるように努力するというのではなく、政治的な意図がウラに潜んでいるからこそ、論理がおかしくなるのは当然でもあるわけです。本質的な政治的意図が見抜かれてしまえば、それに反対する勢力から攻撃を受けるのは当然というもので、それは、この大学教授とて例外ではなかったというものです。人民拉致裁判制度廃止を訴える行動にも通じるもので、翼賛推進勢力からの徹底的攻撃を打破していかねばならないのは当然です。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮共和国国防委員会声明を断固支持する声明

 まずは、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会からですが、2014年11月22日夜に発生した長野県北西部での地震(マグニチュード6.7、長野市北西山間部・小川村・小谷村で震度6弱、長野市中心部・白馬村などで震度5強など。2011年長野県北東部、2007年新潟県中越沖、2004年新潟県中越とほぼ同規模の地震)に遭われた皆様に深くお見舞い申し上げます。と同時に、日本でいる限り、東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)や兵庫県南部地震(=阪神・淡路大震災)などにも見られるように、いつ突然地震の被害に遭うことを覚悟しなければならないのは当然でもあります。

 2014年11月23日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の国防委員会が声明を発表し、朝鮮中央通信からも2014年11月23日付『朝鮮国防委員会、わが軍隊と人民は米国とその追随勢力のヒステリックな「人権」騒動を絶対に許さない』として掲載された。今回の朝鮮共和国国防委員会声明では、日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力が主導した帝國主義国際連合人権委員会での対朝鮮共和国謀略的不当人権非難決議について正当に批判し、かつ、この謀略的不当決議に同調した勢力に対して相応の措置を取るとの予告もされている。世界一の暴力国家体制アメリカ合衆国帝國主義体制による世界侵略構想の一環として行われたのが対朝鮮半島侵略政策であり、その流れの中に今回の人権謀略決議があることは言うまでもないことだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の対朝鮮共和国人権問題不当非難決議を断固非難・排撃した朝鮮共和国国防委員会声明を断固支持し、日本帝國主義体制社会を初めとした西側帝國主義勢力の人権状況を真っ先に反省することを求めるべく以下の声明を発表する。

 11月23日といえば、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が延坪島で無残な敗戦を喫した2010年の件があった当日である。ただでさえ、人間のクズである越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者による北緯38度線以北へのデマビラ散布扇動や南朝鮮傀儡軍による「護国」と称する訓練での挑発など、そんな情勢もある中で朝鮮共和国に対して西側帝國主義勢力総がかりでのリンチともいえる人権非難決議を採択したのだから朝鮮共和国が激怒するのも当然だ。今回の朝鮮共和国国防委員会声明を報道するに当たり、朝鮮中央テレビでは何と超重鎮の李春姫アナウンサーを起用してきた。現在の敬愛する金正恩第一書記体制になってから李春姫アナウンサーはほとんど出演しなくなっている中で登場してきたのだから、その意図を西側帝國主義勢力はよく知るが良いだろう。
 帝國主義勢力による不当な対朝鮮共和国人権非難決議といえば、西側帝國主義勢力の中でも世界一の暴力的侵略体制アメリカ帝國主義体制を差し置いて、何と日本帝國主義体制が欧州連合帝國主義体制とともに決議案提出を主導したことを忘れてはならない。日本帝國主義体制は「拉致事件」云々を喧伝してこの不当決議案を主導してきたが、この「拉致事件」云々は既に度重なる日朝交渉により基本的には解決済みの問題である。しかし、日本帝國主義社会があまりにも「拉致事件」云々解決を喧伝することもあり、朝鮮共和国としても誠意ある対応をしてこの件について説得力ある反証をすれば朝鮮共和国にとっても利益になるという理由もあり、再調査に応じているということだ。しかし、一方で日本帝國主義体制は朝鮮共和国との「拉致事件」云々についての直接交渉とは別に、世界一の暴力的侵略国家アメリカ帝國主義体制を含めた西側帝國主義体制勢力と結託して朝鮮共和国に対するでっち上げ人権問題非難に加担する暴挙を働いた。その中には越南逃走犯罪者による一顧の価値もないデマ発言も証拠として使うなどの不当行為もあった。まして、朝鮮共和国の最高尊厳まで特大冒涜するような態度を働いたのでは、最早「拉致事件」云々の交渉をする余地などもないと見做されて当然である。
 最近、日本帝國主義体制は朝鮮共和国との関係改善を果たすべく直接対話の道に乗り出しており、朝鮮共和国も最近ではアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制とは違った態度を示してはいた。しかし、日本帝國主義体制の本質といえば、そもそも1945年8月15日の無残な敗戦を喫して以来アメリカ帝國主義体制に阿諛追従することを義務付けられることで生き延びるしかない悲惨な境遇である。そんな悲惨な境遇だからこそ日本の善良な民衆がいかに「日米安全保障条約締結反対」と声を挙げようが、「裁判員制度(以下は人民拉致裁判制度と表記)はいらない」と声を挙げようが、日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所大爆発事件を受けて「全原発廃炉実現を」の声を挙げようが、日米結託帝國主義勢力がその声を虫けらのように抹殺するのである。それどころか、下手人を押し立てて日本の善良な人民を帝國主義勢力に転向させようとすることも平気で行うのが日本帝國主義体制勢力であり、その典型例がまさしく人民拉致裁判制度翼賛宣伝を働く越南逃走者級人間のクズである。人民拉致裁判制度といえば、日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺して日本帝國主義勢力総与党化で推進し、その推進手法にはあらゆる不正行為が組み込まれていた。まさに日本帝國主義総与党化犯罪集団の悪意に満ちた政策であり、そんな犯罪的政策に日本の善良な人民を拉致すべく、日本帝國主義犯罪者勢力が拉致被害者であるはずの日本の善良な人民を拉致実行犯側に転向させる扇動まで働いている。そんな日本帝國主義体制による社会全体に対する帝國主義的侵略扇動の実態を見れば、朝鮮共和国が本気で関係改善に動こうとするはずもないのは至極自然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、2014年11月23日に朝鮮共和国国防委員会が発表した声明を日本人1億3千万人を代表して大歓迎し、断固支持すべく声明を発表する。日本帝國主義集団といえば、朝鮮共和国国防委員会声明に記載されるように「米国に劣らず、20世紀の初めからわが民族の人権を無残に蹂躙し、千秋に許せない恨みを残した百年来の敵」である。そんな侵略思想を日本国内から根付かせようとするのがまさしく人民拉致裁判制度翼賛であったり、爆発事件の反省なき原発再稼動であり、また、根本にあるのが世界一の暴力体制日米帝國安保同盟などである。朝鮮共和国国防委員会が「日本が罪多き過去を反省するどころか、米国の機嫌を取りながらわれわれの真の人権に言い掛かりをつけるそのざまが、きわめて鼻持ちならない」「日本は近いが遠い国程度ではなく、わが面前から永遠になくなる存在になるということを銘記すべき」という言葉を発したのは、我々日本の善良な人民からすれば大歓迎である。朝鮮共和国にこのような言葉を発せさせないようにするには、まず真っ先に日本帝國主義社会の根本的反人権問題を徹底的に反省した方が良いのは自明というものだ。

 2014年11月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(11)

 昨日のことですが、PC遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた被告人に対する求刑公判が行われました。懲役10年が求刑されたとのことですが、通常の業務妨害(威力か偽計かの区別はない)罪について最高刑は3年なのになぜ懲役10年が求刑できるのかという問題があります。実は、刑法上の再犯加重(2倍まで可能)と併合罪(1.5倍まで可能)の双方が適用された上に、業務妨害罪の特別規定となる航空機運行阻害罪(ハイジャック防止法の中の規定。最高で懲役10年)で起訴されていたため、計算上は最高懲役30年(=有期懲役の上限)まで可能だったとのことです。とはいえ、通常の業務妨害罪であれば再犯加重と併合罪の両方を適用したところで最高で懲役9年ですから、ハイジャック防止法の特別規定まで適用して訴追したところに、この事件が持つ異常さと特異性が浮き彫りになっているともいえます。この種の事件としては極めて重い求刑をした理由として「無辜の市民を犯罪者に陥れようとするなど犯罪史上まれに見る卑劣な犯行で刑事司法の根幹を揺るがす」とのことですが、「刑事裁判の根幹を揺るがす」行為を働いたのは、今回起訴された被告人以上に人民拉致裁判制度(裁判員制度)を総与党化・不正乱発の上で推進した日本帝國主義勢力全体ではないでしょうか?人民の反対意見など抹殺して帝國主義勢力総与党化により日本の善良な人民に対する国家犯罪級拉致行為を働いた上に、帝國主義の手先の人物を悪用した上で、拉致被害者であるはずの善良な日本の人民を拉致実行犯側に転向させようとしているのがまさしく日本帝國主義勢力です。こんな勢力は日本の善良な人民の手で存在ごと抹殺しなければなりません。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が大義なき日本帝國衆議院八百長解散を働きましたが、この解散ムードを演出した時期にも注目しなければなりません。解散ムード扇動の最中に11月15日、即ち、横田めぐみさんの件があった日も忘れられたかのように過ぎたことです。今回の日本帝國衆議院解散は一部報道では「外交失敗隠蔽解散」とも言われ、とりわけ日朝交渉にて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にしてやられた現実を認めない目的で働かれたとも見られているのです。帝國主義国際連合人権委員会での悪辣な対朝鮮共和国人権非難決議が採択された一方で、日本帝國主義体制勢力内では「拉致事件」云々をめぐる混乱がより深まっているともいえるのです。
 そんな混乱を助長するかのような出来事が次期日本帝國衆議院選挙でも見られます。「拉致事件被害者」と日本帝國主義勢力が勝手に称する脱帝救出者家族組織の事務局長が、日本帝國主義体制次世代の党から出馬することになった件です。この件について当事者家族や「拉致事件」云々解決扇動勢力からは「本来オールジャパンで取り組まねばならない問題について、当事者を代表するトップが特定政党から出馬するのは政治的中立性の観点からも問題」との意見も根強く、当事者勢力組織としては支援しないとの立場まで取られています。その上、「拉致事件」云々の世論扇動目的で作られた新たな映画についても、当事者家族代表の特定政党からの日本帝國衆議院選挙出馬により「政治的中立性の観点から問題」との理由で公開されないことにもなりました。この候補者は新たな扇動映画に出演もしているため、仮に当選するようなことになればこの映画の公開はますます出来ないとのことです。
 そもそも、よくよく考えてみると、この家族組織は日本帝國靖國神社絶対擁護を「会の総意」と言い放った連中です。となると、「拉致事件」解決云々をオールジャパンで取り組まなければならないというのは、実は日本帝國靖國神社絶対擁護をオールジャパンで取り組めと述べているのと同じです。即ち、この勢力は「拉致事件」解決を標榜しながら日本帝國靖國神社絶対擁護を本来目的とした政治反動集団であるということを、この家族組織の幹部出馬で改めて見せ付けてくれたということです。言い換えれば、「拉致事件解決」云々をオールジャパンで取り組むのではなく、オールジャパンを日本帝國次世代の党の思想に染めてしまおうというのがこの反動勢力の狙いでもあるということです。そんな勢力と徹底して敵対する日本国内の左派勢力とすれば、「拉致事件解決」の言葉に甘い顔は出来ません。帝國主義国連で「拉致事件」云々を持ち出して「人権」云々を喧伝している日本帝國主義体制自称左派勢力(この勢力は人民拉致裁判制度翼賛勢力とも重なる)とも対峙しなければならないということです。
 「拉致事件解決」云々喧伝勢力の本性が特定の政治思想実現目的集団であることがより鮮明になった以上は、その問題を国際社会、そして、朝鮮共和国に対しても訴えていかねばなりません。奇しくも、悪辣な対朝鮮共和国人権非難決議が帝國主義国連人権委員会で採択された11月19日(日本時間や朝鮮半島時間)ですが、ソウルでは朝鮮共和国の体制を支持するトークショーが開かれたとのことです。何と、このトークショーについて南朝鮮傀儡捜査当局が国家保安法違反でのファッショ弾圧を画策しようとしているとのことですが、むしろ必要なのは、このような世論を日本帝國主義社会やアメリカ合衆国帝國主義社会内にも広げていくことです。その流れでも日本帝國主義体制に「拉致」云々を言う資格など一切ないという国際世論も広げていかねばならないというわけです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題もここに絡めることが重要なのは言うまでもないことです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

日本帝國衆議院解散を糾弾する声明

 2014年11月21日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國衆議院を解散し、12月2日公示・14日投票と決めた。安倍逆徒は「アベノミクス解散」などとアドバルーンを威勢よく持ち上げたが、国内外で情勢が激化している中、安倍逆徒が推し進めようとする政策についてどんな道を模索しようが日本の善良な人民に拒絶される状況となり、行き詰った上での解散というのが実態である。だからこそ、今回の選挙でいかなる政権が出来ようが日本帝國主義体制に正しい政治が出来るわけなどないというのが現実である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の安倍逆徒による日本帝國衆議院解散については以下の声明の理由により厳しく糾弾し、かつ、日本の善良な人民に対してボイコットか無効票投票という行動に出るよう広く呼びかけるものとする。

 今回の日本帝國衆議院解散はその大義の面からも疑問視される向きが多い。そもそも、解散を出来る要件として、日本国憲法第69条の内閣不信任案可決または内閣信任案否決に対抗するケースとしての解散であればともかく、実質的に内閣が一方的に日本帝國衆議院解散を行ういわゆる「日本国憲法7条解散」には専門家からも疑問附が付けられるケースも多い。7条解散は内閣の助言と承認による天皇の国事行為と規定されているのだが、日本帝國主義体制で実体的には内閣総理大臣の専権事項として乱用されていると見られている。そして、1945年8月15日以降の日本帝國主義体制においての解散のうち内閣不信による69条解散はわずか4回で、そのほか18回の7条解散がある。大半は日本帝國内閣総理大臣の専権事項として解散の宝刀が抜かれているのだが、議会解散権の乱用は総理大臣にとって最も都合の良い時期を選んで宝刀を抜くことで政権基盤強化の目的に悪用されるケースも多い。日本帝國主義体制の内閣総理大臣は日本国民が直接選出していないこともあり、議会解散権が途方もなく乱用されると、民主主義体制の暴走につながることも十分考えられるのだ。
 しかも、今回、安倍逆徒は人民搾取税(=消費税、以下、人民搾取税と表記)増税延期や経済政策を争点にすると述べる一方、日本帝國主義体制官房長官は集団的世界侵略権(=集団的自衛権)や拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)を争点にしないと言い放ってきた。当然、「民主主義社会なのだから我々が争点を作る」という意見もあり、そんな報道を日本帝國主義メディアも多くしている。しかし、日本帝國主義社会というのは、いざとなれば人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のように、国家統治の根幹に関わる政策であろうとも選挙の争点に一切しないで帝國主義権力勢力総与党化により、多くの人民による説得力ある反対意見など一切黙殺して推進することも出来る体制である。そんな反人民的政策を人民の意見など蚊を殺すように抹殺して「民主主義」の制度として帝國主義勢力総与党化で推進するのであれば、そんな体制下の「民主主義」などは、人類の理想どころか無い方がマシの代物である。即ち、「民主主義」が悪政の事後承諾と責任転嫁に悪用されたナチス・ドイツや昭和戦争時日本帝國主義体制のケースを思い浮かべれば良い。その結果は、ナチス・ドイツはソビエト社会主義共和国連邦のヨシフ・スターリン氏に打ち倒され、日本帝國主義体制は朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席や中華人民共和国の毛沢東主席に打ち倒された。
 安倍逆徒が人民搾取税増税延期を持ち出したのは、2012年6月に日本帝國民主党・日本帝國自民党・日本帝國公明党の3党で合意した2015年10月からの人民搾取税10%への増税への合意について、その責任を当時政権の座にあった日本帝國民主党に転嫁する目論見が大きな目的である。ところが、現在の情勢では、日本帝國自民・公明両党が2017年4月からの人民搾取税増税を必ず行うと宣言したのに対して、日本帝國民主党は逆に景気情勢によりさらなる人民搾取税増税延期もほのめかしている。この3党はまさしく人民搾取税増税を合意した責任から真っ先に逃れようとする卑劣な姿勢であり、今年4月に沈没したセウォル号船員と同等の越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級反人民行為である。そもそも、人民搾取税を増税したからといって税収が増えると限らないのは、経済が縮小して個人個人の所得が減少することで所得税の目減りにもつながるからである。と同時に法人税減税や企業献金解禁もセットになっているのでは、まさしく日本帝國主義大企業による人民搾取構造をより強化するのが真の目的にあるというしかない。日本帝國主義社会は一般大衆にとっての弱肉強食的生き地獄になるのは目に見えており、この問題は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)メディアからもアメリカ合衆国帝國主義社会や南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会の実例としても取り上げられている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の大義なき日本帝國衆議院解散を厳しく糾弾する。とともに、そのような選挙に使う資金があるのならば、東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)被災地復興関連に使うことの方が優先されるべきではないのか?大義なき日本帝國衆議院解散には、そのウラに日本帝國主義政権勢力の悪意があるのは見え見えというものである。日本帝國自民党内にはナチスのように改憲すると言い放つような幹部もいるように、民主主義を悪用して人民弾圧を働く目的がウラに隠されていると見るのが至極自然である。そのような無い方がマシの「民主主義」体制は「民主主義体制」ごと打ち倒すしかない。今年3月に行われた日本帝國大阪市長選挙では主要政党が選挙そのものに正統性を認めないという姿勢を貫いたが、そのような姿勢で日本の善良な人民が今度の日本帝國衆議院総選挙に臨むことも求められるということだ。即ち、無効票投票かボイコットというのが正当な抗議の手段である、ということだ。

 2014年11月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)