月別: 2014年11月

越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(10)

 昨日から日本帝國主義体制神戸地裁で人民拉致手続から132日の日程となる尼崎連続不審死事件人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まったのは周知の通りですが、同じ日、京都・向日市では夫を毒殺した容疑で女性が逮捕されるという事態が起きました。連続不審死事件といえば、和歌山毒物カレー事件やさいたま・鳥取での長期拘束人民拉致裁判事案などが有名ですが、いずれも女性による単独犯行、または女性が主導者になっている事案という点で共通です。この種の事件に際しては首謀者とされる女性に対して、被害者や共犯として巻き込まれるだけの魅力がどこかにあるのでしょう。今回の京都・向日市事件も殺人容疑での起訴となれば人民拉致裁判が行われることにもなりえますし、また、連続不審死事件でかつ否認となれば善良な人民に対する相当期間の長期拉致が予想されます。この種の事件が起きるたびに「裁判員の負担」なる問題が必ず持ち上がるのを分かっていながら「いかに負担を減らすかを議論しよう」というのは最早答えにならない問題提起です。このような日本帝國メディアの存在そのものを抹殺しなければならない、ということでもあるのです。

 さて、日本時間の昨日に帝國主義国際連合人権委員会にて悪辣に採択された対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権問題謀略的非難決議ですが、朝鮮中央通信では当然のように抗議・排撃の記事が続けて掲載されています。11月19日付『朝鮮代表、不純勢力の反共和国「決議案」を全面排撃』と11月20日付『朝鮮外務省代弁人、米国主導の国連の反共和国「人権決議」を全面排撃』『米国は反共和国「人権決議」採択の結果に責任をもつ用意があるのか 朝鮮中央通信社論評』にも掲載されている通り、全ては世界一の暴力的人権弾圧国家アメリカ合衆国帝國主義体制とそれに阿諛追従する西側帝國主義勢力、及びそんな西側帝國主義侵略勢力の圧力を受けて嫌々ながらに賛成票を投じた発展途上国による不当な圧力以外の何物でもありません。看過できないのは、日本人として恥ずかしいことですが、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々をでっち上げてこの謀略人権決議案をアメリカ帝國主義体制を差し置いて主導したことです。「拉致事件」云々をでっち上げる勢力の本性は日本帝國靖國神社絶対擁護の政治的理念の遂行であり、そんな勢力に協力する一部の国際機関や日本国内の帝國主義侵略的自称人権派弁護士(この勢力の大半が人民拉致裁判制度=裁判員制度に翼賛している)も日本帝國靖國神社擁護集団と同等の反人権勢力であり、人権のジの字も言う資格もないというものです。
 日本帝國靖國神社を擁護することは、ナチスドイツを擁護することと同等と見做されるほど世界には嫌悪される行為です。ドイツ連邦共和国ではナチスドイツを擁護すれば犯罪になりますが、日本帝國靖國神社擁護行為をしても犯罪に…なる地域がありました。そうです。朝鮮民主主義人民共和国には刑法第69条に「朝鮮民族敵対罪」があり、「外国人が朝鮮民族を敵対視する目的で海外に常住するとか、滞留する朝鮮人の人身、財産を侵害したとか、民族的不和をもたらした場合は、5年以上10年以下の労働教化刑に処する。情状の重い場合は、10年以上の労働教化刑に処する(労働教化刑=一般的用語では懲役)」と規定されています。日本帝國靖國神社擁護行為を継続的に行っていればこれは「朝鮮民族を敵対視する目的で海外に常住する」に該当する行為と見做されても仕方ありません。日本帝國主義社会の現状を見れば、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒を初め大半の日本帝國主義思想勢力が「朝鮮民族敵対罪」に引っかかるでしょう。京都朝鮮学校襲撃事件も朝鮮共和国の法に基づけば「滞留する朝鮮人の人身、財産を侵害した」に該当する「朝鮮民族敵対罪」になります。
 日本帝國主義社会の右傾化を防止するには、安倍晋三逆徒に逆らわない、あるいは阿諛追従する日本帝國主義メディアははっきり言って役立たないどころかかえって有害です。今年12月14日にあると見られる日本帝國衆議院選挙も、はっきり言って日本帝國野党側のオウンゴールで日本帝國自民党の圧勝(さすがに現在の議席数よりは減るでしょうが、それでも政権を揺るがすまでには至らないレベル)に終わる可能性が高いというものです。日本帝國共産党が議席数を伸ばそうが、所詮は日本帝國主義体制総与党化人民拉致裁判制度翼賛推進の共犯では、日本帝國主義社会の右傾化へのブレーキ役として力を信じるわけに行きません。しかし、日本帝國靖國神社擁護行為を犯罪と規定できる朝鮮民主主義人民共和国刑法第69条「朝鮮民族敵対罪」は相応のブレーキ効果を期待できます。ただし、日本国内にいれば朝鮮共和国の法など適用できないのでは?と思われます。ですが、つい先日にフランス共和国のパリで、朝鮮共和国からの留学生が「強制送還される」とのでっち上げを言い放った上で越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)を試みた件が大きな波紋を広げました。いざとなれば日本国内にいる日本帝國靖國神社擁護勢力が洗い出されて「朝鮮民族敵対罪」の適用に踏み切られるケースも考えられないわけではありません。
 後日詳しく触れたいとは思いますが、「朝鮮民族敵対罪」は日本帝國主義体制下の悪辣な裁判制度にも応用できるケースが考えられます。というのは、朝鮮共和国の司法制度は日本帝國主義体制下での強圧的弾圧に抗するところからスタートしており、朝鮮半島における日本帝國主義統治下での裁判に関わった人物の裁判手続関与を認めていないからです。現在の日本帝國主義社会についていえば、朝鮮共和国は朝鮮半島における日本帝國主義統治時代とまるで変わっていないと見做しています。そんな日本帝國主義社会で行われている悪辣な裁判について、朝鮮共和国が「朝鮮民族敵対罪」に該当する裁判として規定するかどうかも大きな意味を持つということになるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜した帝國主義国連決議を糾弾する声明

 2014年11月18日(日本時間では11月19日)、帝國主義国際連合人権委員会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権問題について非難する決議を採択した。この件では、過去の同種決議と比較して新たな内容が盛り込まれており、名指しこそしていないが朝鮮共和国最高指導部責任者の国際刑事裁判所(=ICC)への訴追検討などの項目が含まれている。朝鮮共和国及び同国の最高尊厳に対する冒涜ともいえる内容だが、これはまさしく朝鮮共和国の体制を根本的な意味で嫌悪する帝國主義侵略勢力による身勝手極まりない決議以外の何物でもなく、当然のように朝鮮共和国は反発して、決議案投票前に今後の核実験も示唆するという対抗措置に出ている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の傲慢極まりない帝國主義国連勢力の謀略的悪辣決議を断固糾弾・排撃し、西側帝國主義勢力の人権問題を真っ先に反省してから物を言えと訴えるべく以下の声明を発表する。

 今回の人権問題対朝鮮共和国不当名指し帝國主義国連決議は、日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導し、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制などが同調して共同提案国として議案が提出されたものである。一方、こんな不当な名指し決議案に反対する勢力も相応の数に上り、昨年は無投票での決議案採択であったのが、今年は帝國主義国連の常任理事国である中華人民共和国とロシア連邦の両方が反対するなど、反対票が19カ国、棄権も55カ国に上った。とりわけ、中国・ロシアの両方が反対したことは今後の帝國主義国連安全保障理事会付託に大きな壁となって立ちはだかるのは確実である。実際、日本帝國主義体制の帝國主義国連大使も安全保障理事会での問題提起に大きな壁が出来たことを認めている。
 この決議案について真っ先に問題視しなければならないのは、朝鮮共和国が「アメリカや南朝鮮などアメリカ追従勢力による朝鮮共和国政権転覆目的の悪辣な扇動」と批判しているが、実際にこの決議案採択を主導したのは他でもない日本帝國主義体制であることだ。日本帝國主義体制は「拉致事件」云々を最大の論拠に対朝鮮共和国不当名指し人権糾弾扇動を働いているが、この「拉致事件」云々はこれまでの日朝交渉にて誠実な形で解決して終わった問題である。但し、あまりにも日本帝國主義体制勢力が不当な扇動を行い続ける姿勢を続けている関係で、朝鮮共和国としても念のため再調査を行うことで日本帝國主義体制に調査結果を納得させることで、逆に日本帝國主義体制こそが不当な人権糾弾扇動を働いているとの国際的世論喚起につなげる可能性も出てくるというものだ。この人権問題扇動に対して朝鮮共和国が反論しなければならないのは、本来であればアメリカ帝國主義体制でも南朝鮮傀儡体制でもなく、決議案提出を主導した日本帝國主義体制であり欧州連合帝國主義勢力のはずだ。朝鮮共和国は欧州連合帝國主義勢力に対しては人権問題でのこれ以上の対話はしないと宣言しており、また、朝鮮共和国の過去の行動パターンから見れば、真のターゲットが実は日本帝國主義体制にある、と見ることも出来る(一部修正)。
 その日本帝國主義体制の人権状況はどうなのか?2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波とそれに続いて発生した日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件により、東北・関東地方では多くの住民が大きな被害を受け、未だに被災地域の復興どころか、日本帝國東京電力福島第一原発付近は人が住めない地域も残っている有様だ。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はそんな現状を真摯に受け止めるどころか、原発爆発事件の反省なき原発再稼動・原発輸出を日米帝國同盟絶対維持目的の安全保障名目で推進するような姿勢をモロに見せている。また、2012年当時政権の座にあった日本帝國民主党との間で2015年10月からの人民搾取税(=消費税)の10%への増税を合意しながら、その政治責任を全うすることなく増税延期を公言して日本帝國衆議院解散を働くという体たらくを演じた。これはまさしく当時政権の座にあった日本帝國民主党への増税決定の責任転嫁としか言いようがないが、そんな日本帝國民主党までもが増税延期を語り出す始末である。大地震・大津波・原発爆発事件被災地の住民の声などまるで無視する保身目的の不毛な権力抗争以外の何物でもない反人権政治の実態がここにある。その一方で本日からは、11月7日拉致手続当日から数えれば拘束期間132日にも及ぶ人民拉致裁判(=裁判員裁判)が日本帝國主義体制神戸地裁で行われる。そんな裁判システムについて、日本の人民による反対意見などまるで無視するかのように日本帝國主義体制総与党化で推進するのも、まさに日本帝國主義体制社会の反人権性を如実に現しているというしかない。
 奇しくも、帝國主義国連での不当な人権問題非難決議が採択されようとするこの時期に併せてか朝鮮共和国はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に向けて、偉大な領導者金正恩第一書記の特使を派遣して親書を手渡した。ロシアは対朝鮮共和国不当人権非難決議に反対票を投じており、今回の西側帝國主義勢力主導による不当な人権問題非難決議に際して何らかの対抗措置について連携して講じようとの狙いも見えてくる。現在、ロシア領内にはアメリカ帝國主義体制による不当なスパイ活動を告発したエドワード・スノーデン氏が在住しており、朝鮮共和国とロシアの最近の接近情勢に加えスノーデン氏が人権問題の根幹を成す立場にあることからも、スノーデン氏の件について触れられることも十分考えられる。その一方で西側帝國主義勢力が朝鮮共和国人権問題を非難する暇があれば、西側帝國主義勢力にとって朝鮮共和国以上に喫緊の脅威となっているイスラム国の問題はどうなのか?という方が正当な意味もある。これらの問題からしても、朝鮮共和国人権問題を大きく持ち上げれば持ち上げるほど、西側帝國主義勢力の真の意味での反人権性がより浮き彫りになるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、何の正当性もない今回の対朝鮮共和国不当名指し人権問題非難決議について、日本人1億3千万人を代表して断固糾弾し、かつ排撃すべく声明を発表する。とりわけ、過去の同種声明と比較して、よりによって朝鮮共和国の最高尊厳を特大冒涜して犯罪者呼ばわりしたことには、特大型の怒りをもって帝國主義国連及びそんな不当決議を扇動した西側帝國主義勢力、特に、この決議案を主導した日本帝國主義体制及び欧州連合帝國主義勢力を厳しく糾弾する。このような不当非難決議を働くということは、逆に言えば、その不当性が真の意味で実証された際には、朝鮮共和国の最高尊厳こそが最も人権に見合った政治を行っているという意味にもなる。我々善良な日本人、及び、西側帝國主義社会に在住する善良な人民が主導して西側帝國主義勢力による反人権政治を糾弾し、かつ、朝鮮共和国の最高尊厳に対する不当非難扇動を糾弾することこそが、全世界の平和にとって喫緊に求められている行動でもあるのだ。

 偉大な金正恩同志万歳!!
 위대한 김정은동지 만세!!

 2014年11月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(9)

 明日から日本帝國主義体制神戸地裁で人民拉致手続(裁判員選任手続)から最大132日の日程に及ぶ尼崎連続変死事件裁判が始まります。それに向けて裁判の見通しや事件のあらすじなどについての報道が色々出てきています。一方で、日本帝國衆議院解散総選挙ムードも相まってか、この裁判について明日から大きな話題になるのかどうかも大きな注目です。人民的注目が集まらない中で裁判だけが粛々と進むことも考えられ、知らない間に来年2月6日求刑、3月18日判決を迎えるということもありうるでしょう。補充の拉致被害者は最大限の6人でなく4人となりましたが、「使い切り」が起きてさらなる補充拉致被害者2人を追加せざるを得ない事態になったりしないでしょうか?

 さて、その日本帝國衆議院ですが、本日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が今週末21日の解散を宣言しました。現段階では選挙日程が確定しているわけではありませんが、ほぼ確定的日程として12月2日告示・14日投票といわれます。即刻解散というわけではないのは、与野党一致により採択される一部の法案を成立させるためです。とはいえ、安倍逆徒政権内から資質の根幹に関わる閣僚が次々に不適格辞任に追い込まれ、また、今後も不適格辞任に追い込まれそうになっていただけに、自らへの批判を交わす狙いと見られても仕方ないでしょう。
 今回の日本帝國衆議院解散の大義について安倍逆徒側は人民搾取税(消費税)再増税の1年半延期を掲げています。現在政権の座にある日本帝國自民党にもこの増税に合意した以上は本来重大な責任があるにも関わらずその責任を2012年末当時政権の座にあった日本帝國民主党だけに転嫁するような無責任姿勢というのがまさしく今回の日本帝國衆議院解散です。そして、日本帝國民主党も再増税延期同調する構えのようで、これでは2012年末の3党合意が一体何だったのか?という批判が国内外から噴出して当然です。とりわけ、東日本大震災大津波・日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の被災地からは党利党略選挙との途方もない怒りの声が上がっています。
 今回の日本帝國自民党・公明党・民主党の3党合意破棄解散は、沈没したセウォル号船員と同等の責任回避・責任転嫁・保身目的といわれても仕方なく、まさに越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)と同等の犯罪的行為です。大義なき選挙戦といえば、思い出されるのは今年春に行われた日本帝國大阪市長選挙です。あのときは現在の日本帝國大阪市長が自ら辞任して出直し選挙を敢行しましたが、他の主要政党が「大義なき選挙」という理由で候補者を立てずなかったことでまさしく八百長茶番劇となりました。ただ、首長を決める選挙であれば主要政党が候補者を立てない選択肢はありますが、たとえ大義がないという理由があろうとも、議員を選出する日本帝國衆議院解散総選挙である以上は、主要政党側としては候補者を立てない選択肢はあり得ません。その意味で有権者側が今回の選挙についてどのように位置づけるかは大きな問題になります。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としての考え方は、今回の選挙に大義なしという理由により、現在のところは今年春の大阪市民が示したような投票行動を推奨する予定です。投票率が途方もなく下がり、また、無効票が極めて多く入れられるという事態になって初めて日本帝國国会議員も事態の深刻さを身を以って知るのではないでしょうか?しかし、一方でこのような投票結果であろうとも帝國主義侵略的政権が「民意」を都合よく解釈した上でさらなる悪政を働くことも十分考えなければなりません。これはまさに民主主義システムを悪政の事後承諾と責任転嫁に悪用する「独裁政権よりも醜悪な」政治体制で、日本帝國主義勢力総与党化不正乱発による人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進手法と同等です。その際には徹底的な実力的抗戦を行うのみで、いかなる悪政にも屈しないとの強い姿勢が求められるということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(8)

 昨日は沖縄県知事選挙が大きな話題となりましたが、本日は明治時代の日本帝國主義体制が朝鮮半島への侵略を働いた乙巳5条約強行締結から109年の当日に当たります。そんな日に際して朝鮮中央通信11月17日付『北側檀君民族統一協議会と南側檀君民族平和統一協議会が朝鮮民族同士で力を合わせて自主統一と平和・繁栄の新しい局面を切り開いていこうとアピール』に掲載されていますが、北南朝鮮の良識ある団体が、日本帝國主義体制が働いた乙巳5条約による朝鮮半島侵略及びそんな侵略に対する無反省態度への糾弾に加え、最近の西側帝國主義体制勢力による朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への不当な弾圧姿勢も糾弾しています。奇しくも、明日にも帝國主義国際連合が対朝鮮共和国不当人権弾圧決議を採択しようとしている情勢にありますが、そんなアメリカ合衆国帝國主義体制等西側帝國主義勢力に対する不当な姿勢も厳しく指弾しています。何しろ、同じ民族であるはずの南朝鮮傀儡(大韓民国)反動勢力までが対朝鮮共和国不当弾圧行為に加担しているとなればなおさらです。悪質な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者によるデマビラ散布や人権問題扇動も打破しなければならないのは当然ですが、そんな行動に日本の善良な人民も参戦することが重要になってきます。日本帝國主義反動勢力も終わったはずの「拉致事件」云々をでっち上げて朝鮮共和国を不当に弾圧する暴力的姿勢を見せており、そんな日本帝國主義反動勢力にモノを言わせない情勢を作り出すためにも、日本帝國主義勢力総与党化不正乱発の国家犯罪級暴力政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)による反動裁判の実態について朝鮮共和国に告発し、そんな裁判を強制された被告人こそ真の拉致被害者であると徹底的に発信することといたします。

 さて、イスラム国情勢ですが、アメリカ帝國主義体制籍元侵略兵士が処刑されて映像も公開されました。しかも、処刑したのは英語圏の国籍を持つ人物と見られています。仮に処刑を担当した人物がグレートブリテン・北アイルランド聨合王国帝國主義体制籍であればNATO(北大西洋帝國主義条約機構)同盟国内でのオウンゴールになりますし、アメリカ帝國主義体制籍であればアメリカ帝國主義体制内でのオウンゴールになります。一方で、朝鮮共和国とも親しい関係にあるシリア・アラブ共和国バッシャール・アル・アサド大統領政権の兵士に対しても処刑を行い、この映像も公開されました。イスラム国はシリア現政権とも対立しているのです。
 アメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒はこの行為に対して「テロ組織による邪悪な行為」などと途方も無い非難を浴びせています。しかし、そんな事態を招いた原因を作ったのは他でもなく、中東地域の石油利権を目的に侵略蛮行を働いたアメリカ帝國主義体制です。実際、今回のアメリカ帝國侵略軍元兵士の処刑に際して、イスラム国側はイスラム同胞に対する殺戮蛮行を理由に挙げています。日本帝國主義体制の昭和敗戦時には中国大陸や朝鮮半島に残された大量の日本人が現地住民の恨みを買い、過酷な扱いを受けたケースもありました。イスラム国のような勢力の台頭を本質的な意味で防ぐには、まずアメリカ帝國主義体制など侵略勢力こそが過去及び現在の野蛮姿勢を反省しなければならないのは当然です。世界最悪の「テロ組織」はアメリカ帝國主義体制以外の何物でもありません。
 今回注目すべきなのは、このアメリカ帝國主義体制籍元侵略兵士が改心してイスラム教に改宗してシリアで人道活動を行っていたとされる点です。いかにイスラム教に改宗して自らが侵略行為を働いた地域で人道的活動と称する行動をしようが、過去の行いはそれをはるかに上回る蛮行であると見做されるのがまさしくイスラム国だということです。これは、日本帝國主義体制による昭和戦争時の朝鮮半島侵略行為に対する朝鮮半島人民の姿勢にも共通するものがあります。蛮行を働いた勢力がいかに反省して罪を悔いようが、相手方に行った蛮行に対する罪は拭いきれないと見做されてしまえば、最早手の打ちようはなくなるというものです。罪を償う唯一の方法は、アメリカ帝國主義体制社会や日本帝國主義社会内から国内蛮行勢力への徹底的な糾弾を行うことでしかありません。しかも、イスラム国レベルの恨みを買ってしまった場合には、国内蛮行勢力への糾弾も相応のレベルにしなければ、イスラム国の恨みは晴れないというものです。
 西側帝國主義体制勢力が自国民をイスラム国に「拉致」されたなどと勝手に喧伝していますが、それこそ、拘束された西側帝國主義体制籍人物は蛮行政治から脱帝救出されたというのが実体ともいえるのです。今回処刑された人物に関していえば、中東地域で人道的活動をしただけでは罪は償いきれないと見做されたということです。イスラム国勢力にとっての真の意味での「改心」は、アメリカ帝國主義体制社会に対して相応の恨みを晴らす行動に具体的に打って出るということでしかない、というものです。それは在朝鮮共和国日本人にも共通する構造になります。人民拉致裁判制度や拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)など日本帝國主義体制社会で次々に打ち出される蛮行政治に対する徹底的な糾弾がより求められるということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

沖縄県民の良識的投票行動を断固支持する声明

 2014年11月16日沖縄県知事選挙が行われ、新人の前那覇市長翁長雄志候補が現職の仲井真弘多候補他を破り当選を決めた。それも、開票直後に当確が出るほどの圧勝ぶりである。奇しくも、先月には原発問題での論戦が当然行われるはずであった福島県で、原発問題の争点が隠されたことで県知事選挙と称した八百長茶番劇が行われたのは記憶に新しい。それと比較すれば、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の普天間基地からの移設のあり方が問われた今回の知事選挙はまさにこれぞ人民の意志であった。今回示した沖縄県民の良識的投票行動を日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として断固支持するとともに、来月にもあるといわれる日本帝國主義体制衆議院総選挙へ向けての解散ムードを改めて糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今回の沖縄県知事選挙ではアメリカ帝國主義体制侵略軍の普天間基地移設問題が最大の争点となり、翁長雄志候補は県外か国外への移設を徹底的に主張して選挙戦を展開してきた。一方で現職の仲井真弘多候補は支援する日本帝國自民党中央勢力の方針と同じく名護市辺野古への移設を容認する構えで戦ったことで、沖縄地元の日本帝國自民党までが裏切った。沖縄県民がいかに日本帝國自民党中央の姿勢に反発しているかがよく分かるとしたもので、開票直後当確という結果になったのも至極自然である。翁長前那覇市長が知事に立候補したことにより同日行われた那覇市長選挙も、翁長市政の継承を訴えた城間幹子前副市長が当選している。
 まさにこれぞ沖縄県民の断固たる意志を日本帝國主義体制、そしてアメリカ帝國主義体制に対して見せ付けたというのが今回の選挙結果である。一方、日本帝國主義支配勢力側の焦りも最近になって顕著に出始めている傾向がある。つい先日まで中華人民共和国の北京で開かれたAPEC(=アジア太平洋帝國主義侵略的経済協力会議)では西側帝國主義勢力が交渉を進めてきたTPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)が破綻寸前にまで追い込まれた。本日の毎日新聞ではTPP翼賛社説が掲載され、アジア太平洋自由貿易圏(=FTAAP)に打ち倒されることを恐れてか、「中国の影が迫ってきた」と、まるで日本帝國保守系反動勢力と同等の扇動的論調を働いた。毎日新聞は日本帝國主義メディアの中では左派勢力とも言われるが、そんな毎日新聞でさえいざとなれば反人民的報道を働けるのは、沖縄を含めた日本帝國自称左派メディアも総翼賛した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の不正乱発推進姿勢を見れば、あっても不思議ではないというものだ。日本帝國主義メディアの本性は対アメリカ帝國主義体制阿諛追従売国勢力である。
 日本帝國自民党政権は数日中の日本帝國衆議院解散を模索しており、約1ヶ月後には日本帝國衆議院総選挙を強行しようとしている。日本帝國トップの安倍晋三逆徒は人民搾取税(=消費税、以下、人民搾取税と表記)10%への増税について2015年10月からの実施を先送りすると公言して選挙を戦おうとしており、また、日本帝國メディアもこぞってこの発言を大きく報道した。しかし、この安倍逆徒の本音はどう見ても、2015年10月からの人民搾取税増税決定時に政権の座にあった日本帝國民主党にその全責任を押し付け、当時野党だったことを理由にして増税決定の責任を自分だけ回避しようとする姿勢である。まさに悪辣極まりなく、つい先日南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制光州地裁で判決を受けたセウォル号船員と同等の越南逃走(=西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任態度である。一方で増税決定当時政権にあった日本帝國民主党も人民搾取税10%への増税について2015年10月からの実施を先送りする姿勢を示そうとしている。これは最早日本帝國主義体制の政治そのものについて国際的信用を失うというものだ。そのような衆愚政治に手を貸しているのがまさしく日本帝國主義メディアでもある。そんな日本帝國主義勢力全体にノーを突きつけたのが、今回の沖縄県民だったということでもあるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても今回沖縄県民が良識ある選択・判断をしたことを断固支持する。と同時に、1ヶ月後に確実に行われると見られる日本帝國衆議院総選挙についてもどう臨むべきか考えねばならない。今年、日本帝國大阪市長選挙と称する八百長茶番劇を橋下徹市長が仕掛けた件が話題となった。大義なき選挙と考えた主要政党が軒並み候補者を擁立せず、投票率が異常に低下して無効票が多数出るという異常事態にもなった。その橋下日本帝國大阪市長の日本帝國衆議院選挙出馬も取りざたされるとなれば、最早選挙を悪用した茶番劇が日本帝國主義社会の政治の中で行われているとしか言い様がない。日本帝國衆議院総選挙が公示されてから方針を決めたいと考えるが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今年の日本帝國大阪市長選挙と称する八百長茶番劇と同等であると見做すことも視野に入れていることを予告する。そんな考えに同調する市民がいかに増えてくるかも注目されるところであるからだ。

 2014年11月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(7)

 昨日まで、南朝鮮傀儡(大韓民国)地域でシャイヨ人権フォーラムという謀略イベントが開催されていました。帝國主義国際連合の特別報告者であるマルズキ・ダルスマン逆徒やアメリカ合衆国帝國主義体制の対朝鮮民主主義人民共和国人権問題担当ロバート・キング逆徒も南朝鮮傀儡地域を侵略して対朝鮮共和国人権謀略扇動に加担したとのことです。今後は帝國主義国連の場で対朝鮮共和国不当名指し人権問題非難決議案の採択問題が取り上げられますが、賛成すればやがて自国の人権問題に降りかかってくると警戒感を示す発展途上国勢力が反対の意思を示す動きも見られます。一方で、朝鮮共和国に対して日本帝國主義体制を初めとする西側帝國主義勢力がそのような不当な人権圧力をかける資格があるのかも考えねばなりません。本日の産経新聞コラムには注目しますが、産経新聞を初めとした日本帝國主義メディアにとって、朝鮮共和国のような体制にスキを与えないためには自由民主主義体制の優位性を保持し続けることが重要という立場を取るのは確かに理解できる面はあります。このような記事は南朝鮮傀儡捜査当局が統合進歩党と李石基議員を不当弾圧した際に、一部南朝鮮傀儡メディアが「第二の李石基議員を出さないためには自由民主主義体制の優位性が継続されてなければならない」とのコラムを掲載したケースもありました。しかし、そんな自由民主主義体制の本質について朝鮮共和国メディアの労働新聞などは見抜いており、「1%の資本家階級のために民主主義や自由主義が悪用される」との論評記事が何度も掲載されています。日本帝國主義体制勢力総与党化で不正行為を乱発してまでも人民拉致裁判制度(裁判員制度)を翼賛推進してきたのは象徴的な「自由民主主義を悪用して人権弾圧を働いた」政策です。そんな政策推進手法がまかり通るような日本帝國主義体制のような社会は、「自由民主主義」そのものから打倒しなければならないのは当然のことです。

 さて、本日は横田めぐみさんの件があってからちょうど37年に当たります。そんな中ですが、この問題などを悪用して、朝鮮共和国の体制を潰すことについて本来目的とした反動勢力が跋扈していることを忘れてはなりません。日本帝國主義社会における戦争犯罪無反省・東アジア再侵略扇動・日本帝國靖國神社絶対擁護勢力などは典型例です。とりわけ、日本帝國主義勢力が「拉致事件被害者」と称すれば日本帝國主義体制勢力に敵対する左派も批判しにくいだろうとのナメてかかった態度を働いた上で、彼らが目論む極右反動政策への加担勢力に転向させるという本性を見誤ってはならないということです。
 横田さんの件でいえば、最近大きな出来事がありました。以前朝鮮共和国国家保衛部に所属しながら越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)したとされる人物からの「横田めぐみさんは大量の薬物を投与されて死亡した」との証言についての報告書が出され、それを南朝鮮傀儡メディアの東亜日報が報道した件です。この件については日本帝國主義体制極右反動勢力側は「まるで信憑性がないもの」として一蹴していますが、そんな発言を表向きしている一方で内部はヒドく動揺している様子がありありと伺えます。何しろ、当事者の横田さん両親が今後は講演活動をしばらく中止するということで、表向きは体調不安からという理由を持ち出してはいますが、本心は「拉致」云々を喧伝してきた勢力そのものへの不信感があるのではとも言われているからです。
 そもそも、この報告書の信憑性以前に、報告書について日本帝國外務省「拉致事件」云々の担当者がわざわざ出向いて受け取ったという時点で、日本帝國主義体制が「めぐみさん死亡について認めた」という政治的な意味を持ってしまうことを忘れてはなりません。そんな政治的な意味について日本帝國主義社会内部向けに極めて都合が悪いという理由で、残酷であろうとも現実を隠して国内向けに宣伝するというのは、日本国民全体を間違った方向に誘導するという意味で極めて悪辣であり、決してあってはならないことです。日本帝國衆議院解散についても「都合の悪い情報は徹底統制した上で争点化させず今のうちにドサクサ紛れでやってしまおう」との意図を持っていると疑われても仕方ないでしょう。都合の悪い情報を政治的に利用されたくなければ、日本帝國安倍晋三逆徒政権はそもそも日本帝國外務省担当者を派遣させてはならないというものです。当事者である横田さん両親も日本帝國外務省担当者派遣を認めた段階である程度は覚悟のほどを決めていたとも考えられます。
 この情報について日本帝國主義体制反動勢力が「北朝鮮による謀略情報活動」だと喧伝するのは、逆に日本帝國主義体制反動勢力こそが追い詰められている証左でもあります。一方で、この情報については朝鮮共和国は如何ようにも使える意味を持ちます。「人間のクズ」と徹底的に非難している越南逃走者から出た情報だから朝鮮共和国はこの情報を一蹴することも可能ですし、この情報出所とは関係なく独自に調査したところ本物の遺骨が出てきたという形も取れるでしょう。また、結果的に遺骨が出てきた場合にも、朝鮮共和国とすれば「前の政権の最高指導者が意図的にウソをついていた」ではなく、「担当責任者が南朝鮮に寝返ったのだから当時は真相が分からなかった」という立場を取り得ます。そうなると、日本帝國主義体制反動勢力にとっても朝鮮共和国はこの件についていかなる態度も取りうるという意味においてますます不利な立場に追い詰められるとなるのです。また、この情報について日本帝國外務省担当者と当事者の面会が南朝鮮傀儡地域ではなく第三国で行われたのは、情報源当事者の身の安全が心配されるという特異な事情があります。この時期に情報が出てきたのはなぜか?という疑問も、朝鮮共和国が「拉致事件」云々の問題について再調査をするとの方向性が出てきたことも大きな要因となるでしょう。従前ならば情報を出した瞬間に情報源が暗殺ターゲットにされていたと考えられますが、朝鮮共和国が再調査を行うとなれば情報源への攻撃については多少なりとも抑制が利くとなるからです。
 いずれにしても、この「拉致事件」云々の問題は、最早日本帝國主義反動勢力による日本帝國靖國神社擁護という政治利用目的であったことが完全に暴露されたと結論付けられてしまいました。しかし、日本帝國反動勢力はこの問題の「政治利用」の本性について必死に隠蔽して日本の善良な人民を未だに騙し続けています。真相を必死に隠蔽して日本の善良な人民を日本帝國主義体制国家ぐるみで騙し続けるのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛不正乱発推進でも見られることです。しかも「拉致事件」云々と人民拉致裁判制度は、よど号メンバー問題で直接関係する件でもあるのです。やはり、人民拉致裁判制度廃止実現という観点からも「拉致事件」云々そのものについて日本帝國主義体制勢力全体を転覆させねばならないのは当然となるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

日本帝國公安当局による南朝鮮傀儡捜査当局並みファッショ暴圧を糾弾する声明

 2014年11月13日、日本帝國主義体制警視庁公安部が機動隊も連れての京都大学の熊野寮への強制捜査という蛮行を働いた。これは、11日前の11月2日に行われた東京・日比谷野外音楽堂での労働者総決起集会後の銀座デモにて、熊野寮で生活していた京都大学生が日本帝國公安警察に体当たりしたとの容疑で不当逮捕されたことを受けてのものである。それに加え、11月4日にはこの不当逮捕に抗議する京都大学内での集会において、日本帝國京都府警捜査当局が素性を隠して無断で大学内に立ち入るという蛮行を働いたという経緯があり、また、11月11日には11月2日集会を担った団体に対して、日本帝國警視庁公安部が東京・江戸川区の拠点に対するファッショ暴圧を働いてもいる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこれらの日本帝國捜査当局によるファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、この種のファッショ暴圧体制を打破すべく活動をより強化する宣言を行う観点からも以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権は労働者の権利を奪うような政策を次々に打ち出している。労働者にとって直接的に影響する労働者使い捨て法(=労働者派遣法、正式名称・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)改悪は当然だが、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)や集団的世界侵略権(=集団的自衛権)解禁などの暴力的政策も次々に成立してきた。そんな日本帝國安倍逆徒政権の悪政に抗すべく大型デモを合法的に行ったことに対して、こともあろうか、日本帝國捜査当局は公務執行妨害と称した不当な弾圧を働いたのである。本来日本帝國捜査当局が監視すべきなのは安倍逆徒政権の蛮行政治であるにも関わらずである。
 しかも、日本帝國主義体制捜査当局は、高々公務執行妨害レベルの罪状に対して、関係先として学生寮や大型施設に多数の捜査当局員を導入してファッショ暴圧を働くのみならず、素性を隠して大学に侵入するという蛮行まで働いた。捜査当局が住居侵入罪を働いたのだから、京都大学生によって現行犯逮捕されなければならないはずである。この種のファッショ暴圧といえば、李石基議員などの統合進歩党が犠牲となった南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制捜査当局による国家保安法違反事案が有名だが、日本帝國主義体制捜査当局が働いた今回のファッショ暴圧も同等の意味を持つことは言うまでもない。12月10日強行予定とされる拉致失踪合法化・対米追従売国法は南朝鮮傀儡国家保安法と同等のファッショ暴圧に乱用される危険性が指摘されるが、今回のファッショ暴圧はまさしく拉致失踪合法化・対米追従売国法下での強制捜査を前倒ししたものと見る他ない。素性を隠して日本帝國捜査当局が住居侵入罪を働いたところで、その素性が拉致失踪合法化・対米追従売国法で秘密にされるということにもなりかねないからだ。
 2014年11月14日には東京・霞ヶ関で人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)廃止を実現するためのデモが行われる。人民拉致裁判制度については、2014年11月12日に日本帝國主義体制最高裁判所が2015年の人民拉致裁判制度連行候補者に対して23万部にも上る環境に悪いゴミを散布した。そんな日本帝國主義体制最高裁の蛮行に抗議する目的もあるが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会も当然このデモに参加予定にしている。しかし、このデモにも相当数の日本帝國捜査当局が監視に訪れることは容易に想定できる。何しろ、日本帝國主義体制勢力総与党化により、不正行為も乱発してまで推進した政策である以上、日本の全人民を日本帝國主義体制側に何としても取り込まねばならないのがこの人民拉致裁判制度政策である。その尖兵となるのがまさしく日本帝國捜査当局というわけで、人民拉致裁判制度に反対して廃止に追い込むという考えを持つ勢力に対して片っ端からファッショ暴圧を働く可能性も十分視野に入れなければならないのは当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2014年11月2日東京銀座デモを弾圧した日本帝國主義体制捜査当局による一連の蛮行を厳しく糾弾する。とともに、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会に対してのみならず、2014年11月14日の人民拉致裁判制度廃止実現デモへの参加者を一人でも弾圧した場合には、日本帝國主義拉致体制捜査当局による国家犯罪級拉致行為が行われたものとして、本サイトを通じて朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にもこの実態を伝えるものとする。朝鮮共和国と日本帝國主義体制との間では「拉致事件」云々の問題が依然として横たわっているが、日本帝國主義体制国内での国家犯罪級拉致行為が解決できないのに朝鮮共和国による拉致事件を非難できないのは自明の理である。日本帝國主義体制による国家犯罪級拉致政策の拉致被害者である人民拉致裁判制度経由被告人を救出して初めて、朝鮮共和国への拉致事件云々を言えるというものだ。

 2014年11月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

越南逃走徹底阻止と脱帝救出者徹底保護を(6)

 来年1月16日から始まるオウム真理教最後の一審裁判人民拉致裁判(裁判員裁判)ですが、地下鉄サリン事件遺族も法廷で被害者として加担するとのことです。凶悪事件の裁判では、人民拉致裁判強行以前から被害者加担が刑を重くする要因になったともいわれています。ただでさえ以前の刑事裁判とも比較すれば刑罰が重くなっていることは言うまでもありません。法律的な意味でも有期刑の長期化(併合罪の場合、以前の最高20年から30年まで引き上げ)、新たな犯罪類型(危険運転致死など)の設置、少年法の厳罰化、凶悪事件における時効撤廃といった改訂がありましたし、法改正のない犯罪でも以前と比べれば量刑の重罰化傾向は顕著になっています。まして、人民拉致裁判制度について裁判を扱う現場では起訴時の罪名を軽くする傾向がある(罪状を重くすると立証困難という理由に加え、起訴時の罪名を軽くすることで人民拉致裁判そのものを回避できるケースもある)となれば、より重罰化傾向は鮮明になっているともいえるのです。オウム最後の一審裁判は有罪であれば死刑か無期か微妙な事案だけに、なおさら被害者加担の影響が懸念されるのは言うまでもありません。

 さて、日本帝國主義反動集団で「拉致事件」云々解決を喧伝している連中が、日本帝國主義体制政府に対して「北朝鮮に対して最初の報告を年内にさせよと要求せよ」との申し入れを行ったとのことです。その上で「報告がなければ制裁を復活し、加えて新たな制裁も加えよ」との件も加えたそうです。ただし、朝鮮民主主義人民共和国がそんな圧力を受けても、正当な理由を述べて断ることは十分考えられます。何しろ、日本帝國主義体制衆議院解散が迫っており、新たな政権がどうなるか見極める必要があるといわれれば、制裁を復活させることそのものの正当性が問われるからです。
 日本帝國主義体制政府与党側も、この反動集団の申し入れよりも選挙の方が優先になるという理由でもう少し期限を延ばしてほしいということもあるでしょう。実際、昨日の青山繁晴氏のニュース解説でもその問題は指摘されていましたし、当事者からも懸念が出ているくらいです。日本帝國主義体制側の事情で「年内」は難しいとすれば、来年1~2月といった期限を区切ることはあるかもしれません。ただし、この2ヶ月遅れは朝鮮共和国にとって時間の余裕を与えるという面もあります。何しろ、12月からは朝鮮共和国にとって記念となる節目の日が次々に訪れます。そんな記念日を祝う上で平和的な人工衛星打上げがいつ行われても不思議ではなく、それを「ミサイル発射」と称して不当な弾圧を加える西側帝國主義侵略勢力にとっては神経質にならざるを得ないからです。思えば2年前、日本帝國民主党政権時に交渉再開が決まっていながら、12月12日に人工衛星光明星打上げが平和的に行われたのに対して日本帝國主義体制などが「ミサイル発射」と不当な決め付けを行ったために一時交渉中断となってしまった件がありました。それから2年で同様のケースが繰り返されることも十分ありえるというものです。
 朝鮮共和国にとってみれば、「拉致」云々の問題よりも具体的な意味での自国防衛の方が優先になって当然というもので、平和的な人工衛星打ち上げにしても地球を空から映し出すことで気象予測などに利用して安全保障に役立たせる狙いがあります。在朝鮮共和国日本人についての日朝交渉とは関係なく宇宙開発は続くのです。一方で在朝鮮共和国日本人の親族にとってみれば、平和的人工衛星打上げを「ミサイル発射」と不当な決め付けを行うような西側帝國主義勢力の暴力的姿勢のために交渉が中断することほど腹立たしいことはないでしょう。かといって、対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従がほとんど絶対的使命になっている日本帝國主義体制にとって、朝鮮共和国の正当な人工衛星打上げとは関係なく在朝鮮共和国日本人関連交渉を出来ない構造があります。正当な人工衛星打上げを「ミサイル発射」と決め付けた上でアメリカ帝國主義体制に阿諛追従して交渉を中断し制裁加担の輪に入らなければ、在朝鮮共和国日本人関係者が頼りにしている日本帝國主義体制政権自体が持たなくなってしまいます。そんなループの繰り返しになってきたのがまさしく2002年から続く日朝交渉です。
 この問題に関しては日朝交渉では絶対に解決しないとばかりに、国際的圧力をかけようとする動きも活発化しています。しかし、帝國主義国際連合の場では、親朝鮮共和国勢力が人権問題での名指し非難決議については反対する動きも出てきています。朝鮮共和国に対して強い圧力をかけようとすればするほど、その反動性が露骨になってきて、圧力をかけた側に降りかかってくるケースも十分にあるというわけです。西側帝國主義勢力による反動的圧力を抑制する原動力になるのは、西側帝國主義勢力内の善良な人民です。「拉致」云々を喧伝する日本帝國主義反動勢力の本性を暴露し、国際社会にその不当性を訴えることこそ、日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義侵略集団の暴挙を止めることにもつながる、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

セウォル号船員と同等の越南逃走級無責任解散

 昨日も少し触れましたが、日本帝國主義体制最高裁判所が全国に向けて、環境に極めて悪い23万部もの拉致加担命令予告状(裁判員候補者名簿通知)というゴミを一斉に散布しました。これは、悪質な南朝鮮傀儡(大韓民国)越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者集団が南朝鮮傀儡体制と結託して北緯38度線以北に散布するデマビラのゴミと同等の存在です。そして、善良な人民を犯罪者集団に転向・加担させる目的によるゴミ散布扇動という点でも共通です。我々日本の善良な人民は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の人民と同様に、決してこんな扇動ゴミに惑わされないことが重要となります。と同時に、このゴミを歓迎して犯罪者集団に加担するような帝國主義勢力を徹底糾弾していくことも求められるのは言うまでもありません。もっとも、日本帝國衆議院解散ムードにかき消されて、2015年版拉致加担予告状のゴミ散布について意識する日本の人民は極めて少ないのではないでしょうか?

 さて、昨日ですが、南朝鮮傀儡光州地方裁判所でセウォル号船長らに対する判決公判が行われ、船長に懲役36年、機関長に懲役30年、他の船員13人には懲役5~20年の判決が言い渡されました。船長には未必の故意による殺人罪で死刑が求刑されていましたが、判決では殺人罪は認められませんでした。一方、機関長についてはそばにいた2人を救助しなかった件について未必の故意による殺人罪が認められて懲役30年となりました。今回の被告人は国民参与裁判を拒否して職業裁判官による裁判を選択しましたが、日本帝國主義体制下ではこの種の事件で起訴されれば、殺人罪の起訴までは難しくとも少なくとも遺棄致死罪にはなるので人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になり、しかも被告人がその裁判を拒否できません。改めて日本帝國主義体制下での裁判の異常性を浮き彫りにするともいえましょう。
 一方、日本帝國衆議院年内解散がほぼ確実視される情勢になってきました。日本帝國自民党安倍晋三逆徒政権は、来年10月予定であるはずの人民搾取税(消費税)の10%への増税を一時延期することを争点にして解散に打って出ようしているとも言われます。しかし、そんな人民搾取税増税決定を働いたのは、現在の日本帝國政権の座にいる日本帝國自民・公明両党であり、増税決定当時の政権の座にいた日本帝國民主党でした。当然、日本帝國自民党は人民搾取税増税決定の責任を取らねばならない立場にあり「増税延期について国民に信を問う」などと述べる資格がないのは当然です。ところが、現在日本帝國自民党が働こうとしているのは、人民搾取税10%への増税の責任を当時政権にいた日本帝國民主党になすりつけ、自らの責任をまるでなかったかのように偽装する無責任姿勢です。まして、その後にといった悪政も働いているのです。
 野党第一党の日本帝國民主党が政権担当時に決めた人民搾取税10%への増税についてそれを取り下げて選挙を戦うとなれば、日本帝國主義体制の政治全体への国際的不信につながりかねません。野党第一党が人民の民意に敵対して人民搾取税10%への増税維持を掲げて選挙を戦わざるを得ないとなれば、本来は日本帝國民主党と連帯責任を問われるべき日本帝國自民党が焼け太りになる事態にもなりかねません。他の野党はまだまだ弱体ですし、日本の善良な人民にとって「不毛な選択」「悪魔の選択」しかできないことを見越しての日本帝國自民党による「悪魔の解散」以外の何物でもありません。その意味で、来週にも行われると見られる日本帝國衆議院解散はまさしく「セウォル号船員と同等の越南逃走級無責任解散」です。即ち、セウォル号や人民搾取税増税という泥舟から自分達だけ生き延びようとする態度そのものです。こんな無責任解散を働いて選挙で圧勝した上、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)や集団的世界侵略権(集団的自衛権)解釈変更容認を働いた今年以上の悪魔の政策(原発再稼動続出や集団的世界侵略権行使目的の法整備など)を実行しようものならば、「民意の信任を得た」との態度で悪政を次々に強行して民主主義を悪用したナチス・ドイツと同等です。
 尤も、セウォル号と同等の越南逃走級無責任政治といえば、今年3月末日に無責任辞任をした前日本帝國最高裁長官竹崎博允逆徒が思い出されます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)という悪魔の政策を自ら主導して作り上げて日本の司法を無茶苦茶にしたのみならず、その責任についてまるで誰も取らないような体制まで残して無責任辞任をしたのだから話になりません。そして、この人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制勢力全体で賛成したため、その政策の存在に対しては一切批判できない構造が作り上げられてしまっています。そんな総与党化日本帝國主義勢力は彼らの保身のためにツケを善良な一般市民に回そうとしているのだからたまったものではありません。日本帝國自民党が働こうとしている「セウォル号船員と同等の越南逃走級無責任解散」の姿勢は、実は日本帝國主義体制支配層全体に蔓延しているといった方が正しいのでしょう。となれば、そんな勢力はまとめて相応の手段を用いて断罪するということしか対抗措置はありません。

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越南逃走犯罪者による悪質ビラと同等の拉致予告状

 昨日から、帝國主義国際連合人権特別報告官のマルズキ・ダルスマン逆徒が南朝鮮傀儡(大韓民国)地域を侵略しています。これは、13・14日にソウルで開かれるシャイヨ人権フォーラムに出席するためとのことですが、同じイベントにアメリカ合衆国帝國主義体制国務省人権特別大使のロバート・キング逆徒も侵略に手を染めるとのことです。そのロバート・キング逆徒は事もあろうか、何と日本帝國主義地域に侵略した上で、日本帝國主義体制が勝手に「拉致事件被害者家族」と称する脱帝救出者家族とも面会したとのことです。シャイヨ人権フォーラムでは間違いなく悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の件にも触れられるに決まっています。このような朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への不当な人権問題関連攻撃については、日本・朝鮮半島南部・アメリカ・欧州地域の人民から反対の声を強く挙げることが重要であるということです。

 さて、本日の朝日新聞からですが、日本帝國主義体制勢力総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者であるよど号メンバーがツイッターを利用して情報発信をしているとのことです。そんなよど号メンバーに対して日本帝國主義極右反動勢力が極めて厳しい反応を示すのは、ある意味至極自然ではあります。何しろ日本帝國主義極右反動勢力が最も敵視する「拉致事件」と称する問題について、日本国籍保持者という立場でありながら日本帝國主義体制に敵対する行為をしたという構造になるからです。しかし、そんな日本帝國主義体制の存在そのものが人権被告席に座るべき立場であったとすればどうなるでしょうか?日本帝國主義勢力総与党化不正乱発の人民拉致裁判制度は無論のこと、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼動、そして、何より昭和戦争に対する無反省態度も含めれば、よど号メンバーを糾弾する反動勢力などの日本帝國主義勢力こそ人権被告席に座らせなければならないというものです。
 そんな構造のある、日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度ですが、明日、全国の善良な人民に対して、日本帝國最高裁が2015年版拉致実行犯加担命令予告状を送るとのことです。国際人権被告席に座らせるのが最もふさわしい日本帝國最高裁が働こうとしているのは、善良な拉致被害者をよりによって拉致実行犯側に加担させようとする行為で、送り付ける中身は、悪質な越南逃走犯罪者集団が散布する北緯38度線以北へのデマビラと同等です。即ち、日本帝國最高裁は、朝鮮共和国の善良な公民を南朝鮮傀儡侵略者集団に加担させるべく越南逃走推奨の扇動を行うのと同等の行為を働いているということです。無論、こんな日本帝國最高裁に加担して、全国で人民拉致裁判制度デマ宣伝活動を働くような人間のクズも論外です。しかし、善良な拉致被害者人民の中には、「法律で定められた義務だから仕方ない」という理由で、知らない間にこんな日本帝國最高裁や人間のクズ集団に加担してしまうケースも多いだろうと思います。そんな意味でこのような妄動に惑わされない強い意思も必要ですし、このビラに向かって高射砲迎撃を行った朝鮮共和国の姿勢を我々としても見習わねばなりません。
 しかし、現実にこんなデマビラに惑わされることはなく、日本の善良な人民の大半は日本帝國裁判所への加担を拒否しています。しかも、その割合は年々増加しており、まして、今月19日から日本帝國神戸地裁、来年1月16日から日本帝國東京地裁で超のつく長期裁判が行われるとなれば、ますます拒否率が上がるのは目に見えているというものです。一方、日本帝國最高裁にとってみれば年々拒否率が上がるのは極めて拙い事態となります。法律的には出頭するのが義務であり当然であるにも関わらず、日本帝國最高裁自ら辞退容認理由を広げざるを得ないのみならず、無断拒否に対しても相応の手段を取れない状況というのが現実になっています。明日には北緯38度線以北へのデマビラと同等の2015年版拉致加担命令予告状が送りつけられますが、日中八百長首脳会議や日本帝國衆議院解散ムードなども相まって、その件についての報道はさほど大きくならないでしょう。ますます日本の人民全体のムードとして、無断で出頭拒否しても良いという(日本帝國最高裁にとっては間違った)知識が広まっていくというものです。
 日本帝國最高裁としてはもう一度体勢を立て直す意味でも、日本帝國メディアを用いた大型宣伝を働いてくることは容易に想像できます。今年12月10日からは拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)が強行されることになっており、宣伝方法の経緯や予算についてまで秘密保護されている危険性も考えなければなりません。しかし、人民拉致裁判制度翼賛宣伝を働く人間のクズ集団を使って宣伝扇動を働いても善良な人民が協力的になるはずもないのは、そもそも嫌われることが目に見えている政策の存在そのものに原因があるからです。その根本的原因に目を向けられないのは、総与党化した日本帝國主義侵略集団にとって政策の翼賛推進が絶対的結論になっているからに他なりません。そんな彼らが公正な世論喚起に対して聞く耳を持たない以上、使える手段は限られるということになり、相応の実力行使しかないということです。朝鮮共和国による「強硬には超強硬で」の言葉の重要性がよりクロ-ズアップされてくるというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。