月別: 2014年12月

日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2014年10大ニュース(2)

 昨日に引き続いて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2014年10大ニュース、今年のベスト3を発表したいと思います。今年のベスト3は年末を中心に大問題となったニュースであると同時に、まさしく西側帝國主義勢力の人権問題が大きなキーワードとなっています。皆様、2015年も良いお年をお迎えくださいませ。

[3]対朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)人権問題不当非難帝國主義国連決議の大暴挙!!
 今年11月18日の帝國主義国際連合人権理事会、12月18日の帝國主義国連総会にて朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜する暴力的決議が採択されるという異常事態になりました。10年間この種の決議が採択されているとはいえ、今回は名指しこそしないものの初めて朝鮮共和国トップを国際刑事裁判所に引きずり出すよう付託する内容とまでなっています。そして、この決議案を主導したのは何と、世界一の暴力国家アメリカ合衆国帝國主義体制を差し置いて、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を論拠に働いたことです。今年5月にせっかく日朝和解に向けた協議を始めたのに、半年後にこの体たらくなのだから朝鮮共和国の不信を買っても当然、というよりも、朝鮮共和国はこのような暴力的決議を働くことを見越してあえて日朝和解ムードを演出し、そのムードをぶち壊したのは日本帝國主義体制であるという国際的評価を得ようとした可能性さえあります。
 そんな暴力的決議を働く西側帝國主義体制勢力の人権状況はどうなのか?アメリカ帝國主義体制は自らの価値観に見合わない体制を内部扇動や武力行使といった強硬手段を講じて世界各地に災難をもたらした世界最悪の暴力体制です。EU帝國主義勢力もアメリカ帝國主義勢力と同等の世界侵略を働いた過去があり、これらの体制社会においてイスラム国対策で大童になってもいます。南朝鮮傀儡体制社会ではセウォル号沈没事件など公共交通機関の危ない実態が明るみとなり、統合進歩党へのファッショ暴圧も起きました。南朝鮮傀儡勢力は朝鮮共和国籍人物に対する誘引拉致事件も頻繁に起こし、ラオス人民民主共和国から帰国した青少年について処刑説を流すというデマ扇動も働きました。その結果、2012年光明星打上げ・2013年張成沢逆徒処刑のあった12月12日、今年朝鮮共和国はこの青少年全員による記者会見を開き、南朝鮮傀儡勢力に一泡吹かせることに成功しました。さらに、日本帝國主義社会はといえば、女性研究者による捏造論文問題や政務調査費私的流用疑惑地方議会議員の号泣会見、自称耳の聞こえない作曲家が実際に作曲をしていなかったなどの問題が噴出しましたが、そんな事件に際する日本帝國主義メディアや日本帝國主義社会全体による徹底的糾弾扇動の方がよほど反人権的でもあります。そんな日本帝國主義社会だからこそ、日本帝國朝日新聞に対して徹底的に潰し切るまで残酷な仕打ちが出来るというものでしょう。

[2]アメリカ帝國主義社会での対黒人差別的蛮行事態とテロリスト容疑者への拷問蛮行発覚!!
 アメリカ帝國主義社会の負の面をこれというほど見せ付けた事件もありません。善良な黒人に対してアメリカ帝國白人捜査当局が平気で銃殺などの蛮行を働くのみならず、そんな蛮行が働かれてもアメリカ帝國陪審は白人擁護に回るという事態が平気で何度も起きています。思えば1992年ロスアンジェルス暴動事件の発端も、アメリカ帝國白人捜査当局による善良な黒人への暴行に対して、アメリカ帝國陪審裁判が無罪判決を下したことでした。その時期から何も変わっていないのがまさしくアメリカ帝國主義社会内部の差別思想です。トップのバラク・オバマ逆徒や殺害された黒人遺族までもが「アメリカは法治国家なのだからその評決を受け入れよう」などとの扇動を働いたりもしていますが、かえってこんな姿勢は社会の怒りに火をつけるだけです。人種差別思想が社会全体の根幹にある限りはアメリカ帝國主義社会の法治主義はかえって人権弾圧に悪用されるというべきです。また、テロリストの容疑をかければ拷問にかけても構わないという思想もアメリカ帝國主義社会内に蔓延していることも発覚しています。そんなアメリカ帝國主義的司法思想の下では、入国もしていない中華人民共和国籍61398部隊をいきなりサイバー攻撃容疑で起訴したり、朝鮮共和国という体制そのものを殺人犯と見做すような内政干渉的暴挙も出来るということでしょう。
 そんなアメリカ帝國主義侵略的司法を日本帝國主義社会に持ち込んだのがまさしく人民拉致裁判制度(裁判員制度)であったり人民拉致陰謀起訴制度(検察審査会起訴議決制度)であったりします。今年12月、日本帝國奈良県警による在日朝鮮人射殺事件についての差別的無罪判決(日本帝國奈良地裁一審では人民拉致裁判実施)が日本帝國最高裁で確定するという事態も起きました。人民拉致裁判の下では殺人罪に問われたアスペルガー症候群拉致被害者に対して「社会に受け皿がないので長期間刑務所に隔離するのが社会正義実現に必要」という差別的判決も日本帝國大阪地裁で出され、その判決理由はまるで修正されずに確定しています。さらに言えば、日本帝國刑務所内での刑務官による暴力事件は後を断ちません。差別と偏見により侵略を働こうとするムードが蔓延する社会には、刑事司法にもリンチ扇動が平気で起きるのも至極自然ということです。

[1]朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画の強行公開に対して正義のハッキング行動起きる
 今年の第一位は今なお世界的波紋を広げるこの問題です。発端となったのは、朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画の公開が朝鮮共和国を大きく刺激したことですが、その姿勢に対して世界のどこかからハッキング攻撃が起き、しかも上映予定になっていた映画館に対して2001年9月11日をにおわせるテロ予告まで起きたことで映画配信会社が公開中止を一時的に決断したという経緯がありました。しかし、それに対して「表現の自由が侵された」「世界最悪の独裁国家に自由民主主義が負けてはいけない」などという異常な扇動も起きたことで一転、映画公開が行われるという方向になった一方で、アメリカ帝國主義体制はハッキング犯人を朝鮮共和国と決めつける暴挙も働きました。朝鮮共和国系のサイトが接続不能になる事態も起きていて、これはアメリカ帝國主義体制による報復ではないかとも言われていますし、アメリカ帝國主義体制自身が否定もしていない態度を取っているのです。
 この映画配信会社そのものはアメリカ帝國主義社会内にありますが、親会社が日本帝國社会系企業であり、なおかつ親会社のトップがアメリカ帝國主義社会内現地法人に対して朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜シーン挿入を了解していたのだから、日本帝國主義社会が責任を免れ得ないことにも注意する必要があります。日本帝國主義社会では天皇制批判言論に対する右翼反動勢力による暴力的行動が平気で起きますが、そんな社会の実情を知らなかったでは済まされない事態でもあるのです。天皇制批判言論への暴力が起きる国の企業が、別の国の最高尊厳をこれほど冒涜して平気なのか?という批判は甘んじて受けなければならないということです。この映画については日本帝國主義社会での公開予定はないとのことですが、仮に公開されれば天皇冒涜映画が中国で上映されるということにもなりかねません。
 それにしても、アメリカ帝國主義体制と朝鮮共和国とでは経済規模、軍事力、人口等どの側面からも力量差が大きいのに、インターネット空間で互角の戦いを演じているのだから、いかに朝鮮共和国が奮闘しているかが分かるというものです。やはりこれもひとえに朝鮮共和国最高尊厳が相応の力を持っているからこそなしえる業というものです。

 敬愛する金正恩元帥様万歳!!
 경애하는 김정은 원수님 만세!!

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2014年10大ニュース(1)

 今年も残すところ残り2日となりました。2014年は世界全体を巻き込むレベルの大混乱に至り兼ねない事件・事故が多く起きました。そんな意味で日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2013年10大ニュースを2日間に分けて掲載したいと思います。まずは番外編をいくつか掲げますが、これらのニュースも10大ニュース本編でも触れる形で紹介したいと思います。

●沖縄での日本帝國主義体制に対する人民の反乱
●中華人民共和国による海洋進出情勢
●人民搾取税(消費税)8%への強行引上げ、10%化の先送り表明による日本帝國衆議院総選挙ならぬ八百長茶番劇強行
●エボラ出血熱やデング熱騒動
●日本の世間を騒がせた「最悪会見」色々
●ラオス人民民主共和国から朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に帰国した青少年について南朝鮮傀儡勢力が処刑説デマ扇動を働く

 さて、これからが本編です。
[10]ウクライナ共和国情勢緊迫化、ロシア連邦に対する世界的糾弾扇動
 今年はロシアのソチで冬季帝國主義侵略五輪・パラ五輪が開かれたのは周知の通りです。しかし、そんな情勢の最中にウクライナでの大混乱が起こり、ソチと近い場所にあるクリミア半島はロシア連邦が現地住民の民意をバックに実質的には併合する事態にまでなりました。これに対して日本帝國主義体制を含む西側帝國主義勢力がロシアによる暴挙だとして徹底的な非難扇動を働いています。年末には資源価格の急落からロシア通貨のルーブルも急落する情勢になっています。
 一方で、今年はマレーシアの航空機が相次いで墜落したことも忘れてはなりません。中国の海洋進出が取りざたされていた今年3月8日にクアラルンプール発北京行MH(マレーシア航空)370便が謎の失踪を遂げたあと、ウクライナ情勢の極めて緊迫していた今年7月17日にアムステルダム発クアラルンプール行MH17便が撃墜されるという事態が起き、そして、一昨日にはマレーシア航空ではないですが、格安航空会社エアアジアが行方不明になる事態に陥っています。エアアジアについてはマレーシア政府も出資していることからマレーシア政府に大きな衝撃が走っているとのことです。

[9]セウォル号沈没大惨事、東アジアを巻き込む政治問題にも
 今年4月16日、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制に大きな衝撃が走った大事件です。この件を巡っては事故の大きさはさることながら、南朝鮮傀儡体制の政治そのものを揺るがす大きな問題となりました。船長を初めとした船員が我先にと越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)レベルの反人道的逃亡行為を働き、これが厳しく断罪されたことも衝撃でした。しかし、根が深いのは、このような乗客無視の行動を取ってしまう根本的な原因として、旅客船を操縦するにあたっての心構えの段階で十分な訓練を受けていない会社組織としての問題があったことで、また、利益優先で過積載をしていた疑惑も持ち上がっています。この会社社長は自殺したと見られており、真相解明がまた困難になったこともいえましょう。それにしても、旅客船に乗ると沈没した際に船員が我先に逃亡し、列車に乗ると信号トラブルで衝突が起き、車に乗ると無理な運転で有名タレントの命も失われ、航空機に乗ると会社会長の娘がナッツ一つのサービスを理由に急に引き返す国って一体どこなのでしょうか?

[8]集団的世界侵略権(集団的自衛権)解釈解禁の暴挙強行
 今年7月1日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が集団的世界侵略権を日本帝國内閣の閣議決定で強行解禁するという暴挙を働きました。今年12月10日にはついに拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)の強行起動も重なり、いよいよ安倍逆徒政権による戦争国家体制作りが本格化しているということもであります。特に沖縄の怒りは大変なものとなり、各地方・中央選挙では左派勢力が連戦連勝の結果となりました。一方で安倍逆徒は今年4月に8%に上昇した人民搾取税(消費税)について来年10月からの10%へのさらなる引上げを見送り実施強行時期を2017年4月にすると宣言して日本帝國衆議院八百長解散を働きました。しかし、これは2012年に日本帝國公明・民主両党と合意した国民との約束を反故にするまさしく無責任姿勢でもあり、また、日本帝國衆議院総選挙ならぬ八百長茶番劇を演じるにあたって、安倍逆徒は景気云々に関わらず2017年4月には必ず人民搾取税10%への強行引上げをすると宣言したのに対して、日本帝國民主党サイドは引上げ強行見送りは無論のこと景気次第で引上げのさらなる延期も考えるとまで述べていました。こんな政治に対する無責任姿勢に愛想をつかせた多くの善良な日本人民が12月の八百長茶番劇について無視する態度を取ったのも当然でしょう。無論、集団的世界侵略権や拉致失踪合法化・対米追従売国法についても協力などしないという態度に出て至極自然です。

[7]南朝鮮傀儡(大韓民国)ファッショ憲法裁判所が統合進歩党強制解散決定の大暴挙
 「西側民主主義体制」を名乗る勢力の中で異常事態と世界に批判される事件が起きました。南朝鮮傀儡体制内の人民が支持して成立した合法的政党がその活動を「北韓(朝鮮共和国)式社会主義を暴力によって実現しようとする違憲政党」とのレッテルを貼られて強制解散させられました。日本帝國主義社会においてはあのオウム真理教でさえ解散させられなかったのと比べると、国会議員を送り出した政党でさえ解散させられる南朝鮮傀儡社会がいかに異常かが分かります。
 しかし、現在の北緯38度線の役割がもしかしたら対馬海峡にまで南下するのではないか?といわれる情勢の中で、現在の南朝鮮傀儡社会におけるファッショ暴圧体制がやがて日本帝國主義社会に押し寄せる危険性も十分にあり、それが拉致失踪合法化・対米追従売国法などの統制政策です。思い起こせば、日本帝國主義体制が朝鮮人統制目的で制定された悪政について、朝鮮半島解放→分断の歴史の中で今度は南朝鮮傀儡体制が朝鮮共和国対策として形を変えて発展し、それを日本帝國主義体制が逆輸入しようとしている情勢もあるのです。

[6]今年も自然災害相次ぐ(御嶽山噴火、広島などの豪雨、関東山梨等での大雪、神城断層地震等)
 毎年この種の自然災害はニュースになりますが、今年は特にですが、大地震でないのに一度の災害で多くの人命が奪われたことが衝撃を大きくしています。御嶽山の場合は観光シーズンの休日に突然起きたこと、広島の場合は平地の少ない100万都市において土砂災害危険地域にまで宅地開発がされてしまったことが被害を大きくしました。また、情報社会で技術が高度化すればするほど、逆にその情報が寸断された際のリスクの大きさも浮き彫りとなり、今年年末に発生した徳島県大雪で停電によりIP電話が使えなくなったことが被害を大きくしたケースもありました。

[5]イスラム国台頭、西側帝國主義体制勢力に衝撃
 長年に亘って中東・北アフリカ地域の主権や人権を蹂躙してきた西側帝國主義体制に今年新たな衝撃が走りました。かねてから「アラブの春」と称してきた謀略扇動により「民主化」と称した地域混乱の収拾もつけられなくなったところに現れたのがまさしくこの勢力です。さらに衝撃的なのは、西側帝國主義体制の国籍を持つ人物がこの勢力に加勢して軍事訓練を受けた後、西側帝國主義社会に戻ってテロを起こそうとするケースも出ていることです。日本帝國主義社会もイスラム国に渡航しようとした大学生に揺れましたが、つい先日、イスラム教徒のアルジェリア系フランス共和国籍男性と結婚した日本人女性がイスラム国に入国したのではないかとの報道も出てきました。但し、日本の場合は地政学的に中東・北アフリカ地域から遠いのと、島国ゆえに入国の段階で厳しい条件が付くという意味もあり、なかなかイスラム系勢力が入り込めない環境もあります。欧米帝國主義社会が持つ危機感ほどでないのは致し方ないということもいえそうです。
 島国日本の場合この種の問題については水際での監視があるため上陸させるリスクが小さい一方で、上陸した際の恐怖は計り知れないものがあるともいえます。世界を大きく揺るがせたエボラ出血熱についても最早水際というよりも上陸する前提で考えよとの意見もあります。今年は代々木公園を中心にデング熱流行も大きな問題になりました。イスラム国思想に染まった日本人がネットワークを作るケースも起こりうることを前提にした議論が必要になったともいえましょう。

[4]人民拉致裁判(裁判員裁判)における市民の負担が限界に
 今年早々オウム真理教事件の人民拉致裁判が始まり、また、今年11月からは尼崎連続不審死事件の人民拉致裁判が過去最長の拘束期間をもって始まりました。オウム真理教事件も尼崎事件も次々に来年の日程も固まってきています。人民拉致裁判については1年以上の日程が予定される場合に人民拉致対象から外すような法改正をするとの方針もありますが、そもそも、そんな法改正をしたところで、被告人側の要望が無視されて現場の都合で人民拉致裁判の対象にしたりしなかったりするのは、公正な裁判を確保する観点からも問題があります。そもそも、3ヶ月とか半年といった長期日程でなくても人民にとって途方もない負担を強いられるのは当然というもので、郡山での死刑判決に加担させられて急性ストレス傷害を発症した拉致被害者女性の場合は2週間の拘束でした。この拉致被害者女性が起こした国家賠償訴訟は「予想通り」棄却されましたが、そもそも日本帝國最高裁を含めて日本帝國主義侵略勢力が総与党化して国家犯罪級拉致政策の侵略的推進を働いた政策に対して、裁判所に訴えて何の意味もないのは当然の話です。もっと有効な手法を講じなければならないのは当然というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(9)

 今年もあと3日となりましたが、ここ数日も今年を象徴する事件・事故に関連する問題が次々に出てきています。西アフリカから帰国した男性がエボラ出血熱の疑いが持たれたり、日本人イスラム国渡航疑惑者が発覚したり、今年航空機重大事故の相次いだ中でエアアジア航空機の消息不明事態が起きたりしています。日本社会では地方議会の議員が色々問題を起こしたことも話題となり、世界中に広まった「号泣会見」はその典型例でした。しかし、一方で地方議会は過疎化で存在そのものが危機に瀕しているという実態もあり、そんな中で犯罪行為に手を染める議員も出てきており、つい最近裁判が行われたとのことです。このような地方議員のなり手さえいないような自治体において「裁判員制度のように抽選で選ばれた市民が任期付きの持ち回りで」などという無責任な意見を述べる人物もいますが、そんな方法で選ばれて強制的に責任を押し付けられても議会の質が落ちるだけなのは目に見えているとしたものです。人民拉致裁判制度の総与党化不正乱発推進でも見られるように、日本帝國主義社会全体の質が劣化しているように見えてなりません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国をめぐるインターネット問題が国際社会全体を巻き込むほどの対立に発展しています。私もニュースで「北朝鮮」という言葉を入力して毎日のように検索しているのですが、表示される項目は例のサイバー攻防の件が大半になっています。また、朝鮮共和国関連のHPへの接続が困難になっている状況は相変わらずで、朝鮮共和国内にサーバーのある朝鮮中央通信や労働新聞あるいは在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)機関紙・朝鮮新報には接続できますが、中華人民共和国内にサーバーのある祖国平和統一委員会HPへの接続不可能状況が継続しています。朝鮮共和国内のサーバーはある意味防御力が強いという意味もあるかもしれません。
 この対立に関しては、朝鮮共和国が連日アメリカ合衆国帝國主義体制を名指しの上で犯人視報道しています。アメリカ帝國主義体制も自らが犯人ではないと必ずしも述べていません。一方でこの問題の発端となった日本帝國系企業へのサイバー攻撃に関しては、アメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国を犯人視して非難したのに対して朝鮮共和国は関与を全面否定するだけでなく証拠を調べたければ共同調査にも応じるとの立場を取っています。お互いが非難の応酬をするだけでは解決の糸口さえ見えないのは当然というもので、とりわけアメリカ帝國主義体制阿諛追従姿勢の態度しか取れない日本帝國主義体制にとって「拉致事件」云々の対話ムードがさらにしぼむ事態に陥るのは至極自然というものです(参考)。無論、この件については、朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画を制作したのが日本帝國系企業であり、日本帝國主義体制社会下の本体親会社が特大冒涜シーンについて直接アメリカ帝國主義社会内現地法人にOKを出していたことも重大な問題となります。
 こんな非難の応酬は譲歩した方が負けになる構造がある以上、お互い一歩も引かないチキンレースになるというもので、譲歩すれば相手の土俵に引っ張り込まれることも大きな要因となります。まして、お互いは他方の司法システムを全く信用していないどころか主権侵害に至るレベルの非難を行っています。アメリカ帝國主義体制はつい先日、裁判所が行方不明の南朝鮮傀儡牧師を死亡認定するのみならず朝鮮共和国を犯人呼ばわりする異常な判決を下しました。反面、朝鮮共和国内で拘束されたアメリカ帝國主義体制籍人物に対しては、朝鮮共和国人権問題と絡めて身柄解放のための圧力をかけて解放実現を達する行動に出ていたりもします。一方で朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制下での黒人差別的陪審評決や拷問発覚問題を通じてアメリカ帝國主義体制下での司法システムを正当に批判しました。そんな対立構造の中で目に見えないサイバー攻撃問題が浮上したのだから、火に油を注いだようなものです。少なくとも国際社会において司法案件として解決できる構造ではなくなったというべき事態でしょう。
 そんな情勢の中に人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件も巻き込むことが出来れば、総与党化した日本帝國主義体制として擁護しきれない事態に陥ることも考えられるとなるわけです。混乱収拾が不可能な事態に陥る前に撤退しなければ破局を迎えるとなれば、日本帝國主義体制としても撤退せざるを得なくなるからです。無論、人民拉致裁判制度に関して言えばここまで突き進んだ以上は徹底的に猛進するという強硬姿勢を貫くこともありうるでしょう。しかし、そんな帝國主義的侵略姿勢に対しては日本の人民を代表して徹底的に戦うだけです。

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朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(8)

 ヤンキースの黒田博樹投手が広島東洋カープに復帰する件について年末の大きな話題となっています。地元中国新聞ではこの件を社説コラムにも掲載するくらいだから、いかにこの決断が異例でかつ賞賛に値するものであるかを物語っています。最近は貧富差拡大侵略政策が次々に強行され、特に貧困層の方にカネさえあれば何でも出来るという風潮がより強まっているだけに、黒田投手の決断は「お金で買えないものがある」の言葉を実際の行動で見せてくれたという意味でも大きな意義を持ちます。一方で日本のプロ野球球団には、カネで余剰人員にもなるほど有能選手を囲い込んでしまうところや、労働者でもある選手を大切にしないような態度で接する経営者がいるところもいたりします。そんな球団群と比較しても、今年「カープ女子」が流行したほど、広島という球団には人をひきつける何かがあるということもいえるかと思います。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)憲法裁判所が下した統合進歩党強制解散決定の大暴挙にも負けず、このファッショ暴挙で議席を失った前議員が決定無効の申し立てをするほどの動きになっています。また、この暴挙を糾弾する集会が開かれたり、前議員が再出馬・新政党立上げ表明するなどの動きもあります。まさしく南朝鮮傀儡憲法裁判所の決定に正面から反旗を翻して戦う姿勢を明確にしたということです。一方で解散決定そのものに対して南朝鮮傀儡社会の世論としては賛成が3分の2近くを占めており、反対は4分の1ほどです。
 南朝鮮傀儡メディアの中央日報がその情勢について社説でも触れているのですが、「憲法の枠の中で下された決定であるだけに逆らうことも、逆らおうとしてもいけないだろう」というのは、法治国家である限りにおいて表面上は正論であるかのように見えます。しかし、その決定が根本的に反人権的であったり、あるいは客観的な見地から著しい不当性があるとすればどうなるか?日本帝國主義体制勢力が総与党化して、不正行為や不法行為を乱発してまで一方的な手法で推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)はまさにその典型です。上記記事の論理に従えば、2011年11月16日に八百長であろうとも日本帝國最高裁で合憲判決が出た以上、「憲法の枠の中で下された決定であるだけに逆らうことも、逆らおうとしてもいけないだろう」となります。即ち、日本帝國主義体制総与党化不正乱発の犯罪的行為であろうとも権力が決めたことだから従えという異常な事態になるのです。
 帝國主義体制侵略勢力が悪意をもって憲法の枠内と称した不正・不法行為を働いた場合、それに逆らおうとするのは人間の良心として当然の行動です。統合進歩党と同等の組織復活に向けた運動も朝鮮半島南部人民の良心に基づく行動として支持していかねばならないのは当然です。帝國主義侵略勢力の不正・不法行為に対して人民レベルで「憲法の枠内で決まったことなのだからどんな手法が用いられたとしても従うしか仕方ない」という態度で接すれば、帝國主義侵略勢力に人権を蹂躙されるだけでなく、そんな侵略勢力の手先として新たな人権蹂躙行為に手を染める勢力に転向させられるのです。日本帝國朝日新聞が安倍晋三逆徒を中心とした日本帝國反動勢力に頭を下げた態度などは典型的で、今後日本帝國朝日新聞は安倍逆徒人権蹂躙勢力の手先として日本の善良な人民に牙を剥いてくるに決まっています。もとより自称左派と称しながら、人民拉致裁判制度総与党化推進の手先の対人民侵略勢力であった以上はこんな末路も当然といえば当然でしょう。
 悪事に対して見て見ぬふりをするのは悪事の加担者である、とも言われます。人民拉致裁判制度の日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進についていえば、彼らの悪事に対して見て見ぬふりをさせられるように仕向けられてしまっているのが現実です。いや、見て見ぬふりどころか、日本帝國主義侵略勢力から指名された場合、そんな悪事に加担することを法的に義務付けられるのだからたまったものではありません。その意味でも人民拉致裁判制度そのものが犯罪的存在である、との主張を論理立てた上で徹底して発していかねばなりません。人民拉致裁判制度のモデルとなったアメリカ合衆国帝國主義社会陪審制等司法運用の実態を批判し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から発せられる正論ととも国際的にも世論喚起していく必要があります。

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朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(7)

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が前回の日本帝國衆議院総選挙ならぬ八百長茶番劇で圧勝して、あからさまな「カネで差別する」政策に舵を切っています。沖縄に対してはアメリカ合衆国帝國主義侵略軍普天間基地の辺野古移設に反対するのであれば振興予算の減額を予告していますし、原発立地自治体に対して再稼動すれば優遇、再稼動拒否に対しては冷遇といった方針も示しています。典型的な恫喝ハラスメント政治という他はないというところですが、そのような「カネがなければ何も活動が出来ない」方向に追い詰められる悲しい現実も存在することを忘れてはなりません。無所属議員として基本的に一人で活動してきた山本太郎日本帝國参議院議員も一人では活動に限界があるとの理由があり、一方で所属国会議員が4人となり政党助成金を受け取るにはあと1人の議員が必要となった日本帝國主義体制生活の党が合流して「生活の党と山本太郎となかまたち」なる政党を作ったそうですが、これではわが国の政治はお笑いものとしか言い様がありません。政党助成金のために政治の魂を例を見せ付けることが出来ればまた評価も変わってくるというものでしょう。その意味でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)を必ず廃止に追い込むとの主張をし続け、どんな手法を講じてでも実現させること売り渡したという評価をされても仕方ないということです。「カネがなくても相応の政治が出来る」という実は大きな意味を持つのです。

 さて、今年注目を集めた事件として、日本帝國主義体制反動勢力の恫喝に屈して軍門に下った日本帝國朝日新聞の体たらくがありました。マスメディア倫理として絶対にあってはならない「権力に屈して追従勢力に転向する」行為であり、市民とともに権力批判の立場を取るべき勢力が弾圧する側に寝返るという意味において二重の裏切りになります。日本帝國朝日新聞には大正~昭和戦争時に権力批判側から寝返って体制側の報道姿勢に転じた「前科」もありますし、一方で昭和敗戦後アメリカ帝國主義体制阿諛追従の報道姿勢に転じた日本帝國主義讀賣・産経両新聞のケースもあります。マスメディアが権力と結託して弾圧政策翼賛推進報道を徹底した際に社会全体がおかしくなるのは、まさしく人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛体制でも見られることです。
 日本帝國朝日新聞糾弾扇動といえば典型的なのがトップの安倍逆徒を中心とした日本帝國主義反動勢力による「従軍慰安婦は朝日新聞が持ち出した捏造、日本の名誉を護るべく世界に発信せよ」との言葉です。しかし、戦時慰安婦自体は日本帝國主義体制反動勢力さえ否定できない事実であり、同じような戦時における性目的の慰安婦はどこにも存在します。日本帝國反動勢力は天皇の名で行われた戦争の誤りを認めるわけに行かないという思想があるため、論点を摩り替えて「強制性はなかった」「”従軍”慰安婦はなかった」という言葉を盛んに述べるわけです。しかし、戦争時の慰安婦制度は存在自体が本来は反人倫の極致です。世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制が日本を占領した際にも「天皇の名」でアメリカ帝國占領軍に性的蹂躙を強いられた日本人女性もおり、その問題については一言もアメリカ帝國主義体制に逆らおうとする動きはありません。
 世界の世論は「強制性」とか「”従軍”だった」かどうかではなく、日本帝國侵略軍がアジアの女性たちの人権を実際に蹂躙したかどうかで日本帝国主義体制を批判しているのだから、その論点を摩り替えようとするのはかえって日本の立場を貶めるだけでしかありません。この件において日本は不名誉な汚名を着せられて仕方ないことを働いたのだから、日本帝國反動勢力が「日本の名誉を護れ」などと喧伝しているのは全く意味を持ち得ません。素直に自らの非を認めて国際社会に謝罪をしない限り日本が世界に受け入れられないのは当然というもので、要は、中華人民共和国や朝鮮半島が大嫌いな日本帝國反動勢力が彼らの政治的目的を達するために矛先を仕向けているということです。自らの非を認めれば中国や朝鮮半島に頭を下げることになる、という身勝手な発想がこんな反動的態度に出てしまうというわけです。
 そんな反動姿勢で日本の名誉を悪い意味で護ろうとする勢力に対しては相応の報復をしていかねばなりません。彼らが「従軍慰安婦はでっち上げ、従軍慰安婦など存在しない」といえば言うほど、その言葉が自らに降りかかってくるような情勢を作り上げれば良いのです。その意味でも日朝交渉において日本帝國反動勢力が「拉致事件」云々を言えない情勢、即ち、朝鮮共和国が主張する「拉致事件は既にお互いの交渉に寄って解決した」の言葉を日本帝國主義反動勢力から認めざるを得ない情勢を作り上げれば良いということになります。ここで出てくるのがまさしく日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度の存在です。この政策で裁かれる被告人こそ真の拉致被害者であるとの主張を続けていくことがより大きな意味を持ってくるというわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(6)

 アメリカ合衆国帝國主義社会にて朝鮮民主主義人民共和国最高尊厳を特大冒涜した極悪映画「ザ・インタビュー」が公開された同日、別の話題映画も公開されました。それは、太平洋戦争時に日本帝國侵略軍捕虜から生還したアメリカ帝國侵略軍元兵士で帝國主義侵略五輪陸上元選手ルイス・ザンペリーニ氏の実話を描いた「アンブロークン」です。この映画をめぐっては、日本帝國主義極右反動勢力が監督の日本上陸阻止扇動をしたり、映画で日本帝國軍兵士役として出演した朝鮮半島系日本人(しかも彼は朝鮮半島系であることを公言している)への排外運動も働いてもいます。日本帝國主義勢力が「ザ・インタビュー」一時公開延期問題について「表現の自由に対する冒涜」と徹底非難するウラで、日本帝國主義反動勢力が日本帝國軍描写映画に対して圧力をかけていたというダブルスタンダードを働いていたとなります。所詮は日本帝國主義社会とはこのような下劣な性格を持つという実態を世界に見せ付けたということであると同時に、国家の最高尊厳を特大冒涜するような表現を商売に使ったり、あるいは政治的扇動に利用したりといった行為が許されるのか?という根本的な問題も提起されます。この映画をめぐって朝鮮共和国から当然の反発世論が出てきていますが、上記の問題も勘案すると、その批判の矛先は日本帝國主義社会に向けられても全く不思議ではありません。

 さて、アメリカ帝國主義体制連邦高等裁判所にて、行方不明になった南朝鮮傀儡(大韓民国)体制籍牧師について「北朝鮮に拉致されて殺害された」と判断しました。この裁判は行方不明になった牧師の息子でアメリカ帝國主義体制籍をもつ人物がアメリカ帝國主義体制に対して、朝鮮共和国に賠償を求めるべく裁判を起こしたものです。当然のことながら朝鮮共和国はこの裁判には出席しないですし、このような外国政府を相手にした裁判を起こすという行為自体が戦争行為とも同等の挑発です。アメリカ帝國主義体制の法律でも通常はこんな裁判は違法行為となりますが、アメリカ帝國主義体制が勝手に指定るる「テロ支援国家」相手では例外となり、この訴えは前政権が朝鮮共和国へのテロ支援国家指定を解除する前に起こされたため、今回の異常な判断も可能になったとのことです。
 奇しくも、アメリカ帝國主義体制内にはサイバー攻撃問題を機に対朝鮮共和国侵略的「テロ支援国家」再指定論が取りざたされています。最近では朝鮮中央通信など朝鮮共和国系サイトが繋がりにくくなる事態が発生していますが、これがアメリカ帝國主義勢力からの報復であるという見方が強まっているとの報道も出てきました。サイバー攻撃問題については中華人民共和国を初め、ロシア連邦や南朝鮮傀儡体制、無論日本帝國主義体制に対しても協力を呼びかける行動に出ています。しかし、アメリカ帝國主義体制は中国に協力を呼びかけようにも、一方ではサイバー攻撃容疑をでっち上げて61398部隊将校に対する起訴を働いていて十分な効果を得られるかどうかの問題があります。中国将校起訴については南朝鮮傀儡体制籍牧師についての対朝鮮共和国不当名指し殺人犯呼ばわり判決にも共通しますが、アメリカ帝國主義体制では外国にいる人物や場合によって外国の体制そのものも自国の裁判にかけるという暴挙も平気で働く侵略国家であるという本性をさらけ出しています。
 サイバー攻撃問題について一部の識者から「中国将校の起訴取り下げを見返りに中国に対して協力を求めるかもしれない」という意見が出ています。しかし、ここに大きな壁が存在し、それは中国将校の起訴がアメリカ帝國大陪審の判断から起こされたということです。アメリカ帝國主義社会において陪審の判断をひっくり返すことはそれこそ国家を否定することと同等の屈辱的事態でもあります。「ザ・インタビュー」公開一時中止の件では「独裁国家北朝鮮に屈するのか」などという扇動もありましたが、アメリカ帝國での陪審判断を中国との外交問題を理由にひっくり返すのは、これと同等の屈辱的事態となるわけです。アメリカ帝國陪審制度の問題といえば、最近ではアメリカ帝國捜査当局白人による黒人射殺事件において白人優遇・黒人差別的判断も何度も取りざたされましたが、それさえもアメリカ帝國主義体制トップや犯罪被害黒人サイドからまでもが「法治国家だから陪審の判断を尊重せよ」との異常な声で沈静化させようとしているのです。
 これらの例から考えなければならないのは、アメリカ帝國主義体制の司法システムそのものがそもそも侵略的で反人道的であるのではないか?という問題です。自らの国にとって都合の悪い司法制度であれば、他国にいる外国人に対して起訴をしたり、国そのものを犯罪者だと認定するなどというのは最早主権侵害そのものです。そんなアメリカ帝國主義的司法システムを悪い意味で模倣して、日本帝國主義体制の悪い国情も加味した上でさらなる悪いシステムを作り上げたのが日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)・人民拉致陰謀起訴制度(検察審査会議決起訴制度)です。そして、現実には人民拉致裁判制度において障碍者差別的判決や捜査当局優遇・在日朝鮮人殺害被害者冷遇無罪判決が出たり、人民拉致陰謀起訴制度において外国に出国した中国籍人物を起訴せよとの判断が下されたりしています。こんな国情を持つ日本帝國主義社会はアメリカ帝國主義社会と同等の反人民的侵略性を持っているといわれても仕方ありません。やはり朝鮮共和国からの徹底した正当な批判が必要なのは言うまでもないことです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(5)

 ろくでなし子さんがついにわいせつ物陳列容疑などの容疑で起訴されてしまいました。最近の女性蔑視的反動世論扇動とこの件は無関係とはいえないようなムードありありで、また、表現の自由を制限しようとする日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒の姿勢にも軌を一にするともいえそうです。まして、今月10日からは拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)も強行起動していることからしても、政治的な意味で微妙な案件で日本帝國主義体制捜査当局に抗戦するのであれば弁護側としても「地雷」に気を使わねばならないという意味でも深刻な問題です。今回の容疑はわいせつ物陳列罪などですが、表現の自由との絡みでいうと、行く行く政治的な発言も摘発の対象になりかねず、日本帝國主義体制が総与党化した人民拉致裁判制度(裁判員制度)などはそれに反対する言論などは真っ先に槍玉に挙がることも考えられるのです。だからこそ、このサイトにおいて「敬愛する金正恩同志万歳!!」と述べることを絶対に中止してはならない、ということでもあるのです。

 さて、先日の日本帝國主義体制衆議院総選挙ならぬ八百長茶番劇にて「一人だけ壊滅した」政党が日本帝國次世代の党です。この党は日本帝國自民党よりも極端な右翼的思想を持ち出して選挙戦を展開しました。東アジアから「妄言乱発製造機」と揶揄される石原慎太郎逆徒が東京比例区単独で順位最下位で立候補したということは、当選が絶望的であることを十分予測しながら比例票の上積みを狙っての目的だったといわれており、その時点で政界引退宣言を事実上行ったといわれました。しかし、実際には、北海道比例区で「支持政党なし」の3分の1しか票を取れないなどまるで日本の人民に支持されていない現実を露呈したということで、比例は全滅し、選挙区で元々堅固な地盤を持つ2人だけ当選という結果となり、従前議席20から18も減らしてしまいました。
 しかも、選挙直前にアントニオ猪木日本帝國参議院議員が離党するとの意向を固めていたことも発覚しています。日本帝國次世代の党として人気票集めの目的で在籍させていたとはいえ、明らかに彼らの思想と猪木議員の思想とでは対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)姿勢が真っ向から対立していたのだからいずれは党全体が空中分解することは避けられなかったということでしょう。猪木議員とともに今年7月に朝鮮共和国へスポーツ交流に出向いたメンバーの中では、現在の日本帝國次世代の党に入った人物はいません。日本帝國次世代の党といえば、日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する件の当事者が公認を受けて今回の日本帝國衆議院選挙ならぬ八百長茶番劇に立候補した経緯もあります。そんな経緯も朝鮮共和国はよく知ったうえで今後の日朝交渉を進めていくことになるでしょう。
 そんな日本帝國次世代の党の惨敗について、一部勢力から「不正選挙のターゲットにされた」などとの批判が出ています。京都で共産党の票と一時間違えられたなどの件を論拠にしているのですが、この種の「不正選挙」論はむしろ小沢一郎支持者など日本の左派勢力からもよく出てきた話ですし、日本のみならず世界各地で持ち上がっている問題でもあります。自らに近い勢力から来る情報しか目に入らなくなることで、自らが望む結果とまるで違う事態がおきた際に敗戦を認めたくないあまり外部に責任転嫁するしかなくなることが、この種の陰謀論を生み出す大きな要因となります。青山繁晴氏など、選挙ならぬ八百長茶番劇前には「元々自民党が勝ちすぎている議席数なので減らしてもおかしくないけど、もしかしたら自民党議席が増えるかもしれない」との予測をしていました。実際に安倍逆徒勢力は日本帝國与党全体では議席数をキープしており、かつ前回選挙よりも全体定数そのものが減少していることを考えると、議席割合ではむしろ増加しているのです。日本帝國与党にとって都合の良い結果になったにも関わらず、保守系論者の青山氏が陰謀論を持ち出して選挙結果に怒り出すというのは、彼らの方が自ら望む政治情勢になっていないことを物語ってもいるのです。
 安倍逆徒はいよいよ国民レベルへの改憲攻勢を仕掛ける具体的行動に出るべく宣言しています。2016年に行われる日本帝國参議院選挙では、同時に日本帝國衆議院解散も断行して改憲を最大争点にする可能性もあるといわれます。しかし、そんな情勢に向けては日本の善良な人民にとって都合の悪い政策が次々に行われようとしています。日米帝國安保強化に向けた法制整備は無論のこと、原発再稼動、TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)もありますし、人民抹殺ボタンシステムが起動している情勢もあります。また、拉致失踪合法化・対米追従売国法絡みの人民弾圧も実際に起きてしまっているかもしれません。こんな情勢変化を十分考えた上で我々も戦うことが求められるということです。その意味でも、日本帝國次世代の党が壊滅した今回の日本帝國衆議院総選挙ならぬ八百長茶番劇を我々が反転攻勢のきっかけとすることも重要になります。

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朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(4)

 本日は抗日の女性英雄・金正淑女史の生誕記念日です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が祝賀ムードに包まれる一方、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会では「ナッツリターン」事件での大韓航空前副社長への逮捕状請求という極めて恥ずかしい事態が起きました。また、アメリカ合衆国帝國主義社会ではトップのバラク・オバマ逆徒が朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画を賞賛し、上映認可を働くという特大型挑発を働き、そんな行動に日本帝國主義社会を含めた西側帝國主義社会が喝采しています。このいわくつき極悪映画については、上映認可に舵をきったことで「表現の自由」論から内容の是非の論争になるのは間違いありません。その際に、日本帝國主義社会でおきている実態も当然のことながら批判の対象となるのは言うまでもありません。というのも、映画制作会社はアメリカ帝國主義地域現地法人ではあっても日本帝國主義社会系の親会社であり、その会社の日本人最高経営責任者が映画の内容を許可したという経緯もあったためです。ますます朝鮮共和国の主張こそ説得力あるとの国際世論に拍車がかかるということになるでしょう。

 さて、本日、日本帝國主義体制大惨事(第三次)安倍晋三逆徒政権が発足し、日本帝國防衛大臣以外の閣僚は全て再任となりました。即ち、SMバー日本帝國経産大臣や政治資金私物化?日本帝國農水大臣といった閣僚も再任されています。とりわけ日本帝國経産・農水大臣は今後の重要政策を考える上で日本の人民が反発する政策を担当することもあり、この種の問題大臣が再任されるとなれば、政局大混乱となる可能性も出てきます。政治資金問題が取りざたされた日本帝國防衛大臣も当初は再任の予定だったというのだから話になりません。
 当然のことながら、日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する件を担当する大臣も、山谷えり子逆徒が日本帝國国家公安委員長・日本帝國防災担当大臣兼任で再任されました。今後もヘイトスピーチ取締りと称する件については、ヘイトスピーチ集団との蜜月が伝えられる人物が担当するという異常事態が継続するということです。こんな人物が担当の上でヘイトスピーチ取締りなる政策を強行すればどんな運用がなされるかは言わずと知れたもので、脱原発や集団的世界侵略行為反対といった声を「ヘイトスピーチ」と見做す一方で対東アジア挑発的言論は表現の自由の下で保護するとなるでしょう。こんな人物が担当する「拉致事件解決」の扇動も本性がどこにあるかはもう明らかになったということです。
 本日の日本経済新聞には、日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題について朝鮮共和国からの年内報告は絶望的になったとの記事も掲載されています。朝鮮共和国も帝國主義国連においての対朝鮮共和国不当人権問題非難決議が毎年年末に採択されるのは織り込み済みで、決議採択を理由に日本帝國主義体制が人権問題での対話の窓を閉ざしたという国際世論喚起を狙っている意味もあるでしょう。何しろ、朝鮮共和国人権問題といえば、世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制を差し置いて「拉致事件」云々を口実に日本帝國主義体制が主導して決議案を毎年出しているのです。そんな「拉致」云々を喧伝する勢力の本性がまさしくヘイトスピーチ集団とズブズブの山谷えり子逆徒であったりするのです。「拉致事件」云々の喧伝が別の政治的目的をウラで持っている、というよりも、別の政治的目的の方が本性であるというべき事態にまで発展しているとなれば、「拉致事件」云々で朝鮮共和国人権問題を非難するのはまさしく傲慢極まりないということになるわけです。
 安倍逆徒政権の「拉致事件」云々に対する姿勢が今回の日本帝國内閣形式的リニューアルで改めて明らかになった以上、我々としてもこの喧伝に対する徹底的反対運動を続けていかねばなりません。その意味でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)を潰すという主張が大きな意味を持ってくるのです。その理由は本ブログにて何度も述べているので改めて指摘するまでもないでしょう。しかし、安倍逆徒政権が「拉致事件解決」の名の下でこれほどの支持を集めた経緯があるため、その根幹部分を潰すことに成功することこそ、日本帝國主義体制の反動性を根本から問い質すことが出来るというものです。

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朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(3)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高尊厳を特大冒涜したいわくつきの悪質映画に対する正義のサイバー攻撃の件が大きな世界的問題になっています。アメリカ合衆国帝國主義体制がこれを「北朝鮮政府による蛮行」と不当な名指し非難を働き、果てはテロ支援国家再指定という特大暴挙も検討しているといわれます。一方で最近、朝鮮中央通信など朝鮮共和国のサイトにアクセスしようとしてもつながりにくくなっており、朝鮮共和国のインターネットがダウンしているという報道も出てきました。逆に朝鮮共和国もサイバー攻撃を受けているのか、それとも朝鮮共和国側が自らインターネット網から切断したのかも定かではないとのことです。
 このサイバー攻撃については外交問題となるのは避けられず、継続中の日朝協議も大きな影響を受けるものと想定されます。何しろ日本帝國主義体制が勝手に「拉致事件」と称する問題の件もありますが、アメリカ帝國主義体制に阿諛追従する日本帝國主義体制のことですから、日本帝國主義体制による「拉致事件問題を解決すれば経済などの支援を行う」との方針についてアメリカ帝國主義体制がそんな姿勢に圧力をかける事態も十分考えられます。そんな日本帝國主義体制の屈従外交姿勢をよく知り尽くしている朝鮮共和国のことでもあり、対話ムードが停滞する可能性が高くなるのは至極自然というものでしょう。まして、今回の件については日本帝國系企業が被害を受けていることもあり、仮に「拉致」云々の件が解決されるにしてもこの件についての朝鮮共和国による善処を求めなければ話にならないという向きも出てくるでしょう。結局は朝鮮共和国が政府として犯行に及んだのかどうかが決定的な問題となってくるということです。しかし、国際社会でこれを朝鮮共和国の犯行であると認定できるかといえば、何しろ哨戒艦天安事件でさえ「北朝鮮の犯行」とは断定できなかったのが現実です。姿の見えないサイバー攻撃を国家そのものの関与と認めるのは極めて難しいというのが実際のところでしょう。
 今回の件について言論や表現に対してサイバー攻撃で対応するのは筋違いであるとの一部批判が出ていますが、私はこの批判には与しません。というのは、言論そのものが侵略的暴力性を持っていたり、あるいは言論が権力と結びついたりした場合、暴力的言論や権力一体化言論に対して一般市民レベルの言論では太刀打ちできない事態になるからです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)政策の日本帝國主義体制総与党化翼賛推進姿勢などはまさしく権力と一体化した言論の典型例ですし、ましてこの政策の推進にはありとあらゆる不正・不公正言論も乱発されており、これはまさしく暴力的言論そのものです。このように言論が権力によって暴力的に悪用された場合、相応の手段を講じて対抗しなければ人権侵害を黙認・甘受せざるを得なくなってしまいます。今回の映画についてもアメリカ帝國主義体制の関与が取りざたされたりしていますし、朝鮮共和国支持者にとってこの映画を内容的に容認できないのは当然でしょうから、サイバー攻撃という手段も今回についてはやむを得ないとなるわけです。人民拉致裁判制度の暴力的翼賛推進を止めるにも相応の手段が必要になるというのも当然です。
 朝鮮共和国に対して相応の善処を求めるような不当な国際的扇動が高まれば高まるほど、そんな不当扇動に対する反動は大きくなるというものです。この問題については中華人民共和国と朝鮮共和国とのインターネット回線を切断すれば朝鮮共和国からのアクセスが不可能になるという見方もされていて、中国が相応の対処をすれば解決するという意見もあります。しかし、そんな中国も61398部隊将校が起訴されており、アメリカ帝國主義体制による不当名指し非難の被害者でもあります。中国が十分な対処をしない可能性も相応にあるということです。そうなると行き着くところは、朝鮮共和国こそが正当な主張を発信しているということになるわけです。我々人民が西側帝國主義勢力の侵略的蛮行を批判し、朝鮮共和国を支持していかねばならないとなるのです。

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朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(2)

 最近の報道で出てきていますが、日本帝國主義体制政府が銀行口座に人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)を連動させる方針ということです。当面は強制連動ではなく顧客の任意による選択制にするようですが、行く行くは強制連動化させることも十分に考えられます。しかし、あの日本帝國主義大企業であるソニーがいとも簡単に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)支持勢力に極秘情報をハッキングされる(最近発生した南朝鮮傀儡地域原発のハッキング事件も朝鮮共和国系勢力かとの報道あり)という事態が起きてしまっては、人民抹殺ボタンシステムも同様の事態にならないとは限りません。その際に預金情報などが人民抹殺ボタンに強制連動されるともなれば、日本で安心して生活を営むことなど出来るはずがありません。「当面は顧客の任意による選択制」にしても大半の人民は連動化を拒絶するのではないでしょうか?問題は、大半の顧客が口座の人民抹殺ボタンとの連動化を望まないという意志を示したところで日本帝國主義体制サイドが連動化を強行する可能性さえあると考えられることです。現に、人民抹殺ボタンシステムの基盤となりそうな住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)はほとんど人民に利用されておらず費用対効果の面でムダとの批判が根強いのに、それ以上の監視システムとなる人民抹殺ボタンシステム起動を強行したのだから、このシステムの真の狙いがどこにあるかはよく分かるとしたものです。人民監視目的であれば善良な人民の反対意見など抹殺して帝國主義勢力が政策を強行するのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総与党化不正乱発推進姿勢でもよく分かることです。

 さて、帝國主義国連総会での人権問題不当名指し非難決議・最高尊厳特大冒涜映画への正義のハッキングに対するアメリカ合衆国帝國主義体制による不当名指し非難扇動・南朝鮮傀儡(大韓民国)憲法裁判所による対統合進歩党不当解散命令への朝鮮共和国及び世界の善良な人民による怒りが頂点に達しています。日本帝國主義社会では組織的テロ事件を起こしたオウム真理教に対して破壊活動防止法解散命令が検討されながら見送られたケース以外に団体解散が取りざたされた例さえないのと比べると、民衆の合法的な活動により立ち上げられて国会議員まで送り出した政党が解散させられる南朝鮮傀儡社会のケースは異例ともいえます。西側帝國主義体制社会においてこの種の合法的政党に対する解散命令は存在するにしても極めて稀な例です。現在この地域では戦争中の状態にあるなどとして、南朝鮮傀儡体制としても今回の件は国際社会に向けても説明するとのことです。
 しかし、南朝鮮傀儡体制が国際社会向けに今回の異常な一件を説明したところで、そもそも同じような政党がまた生まれないとも限らないのは南朝鮮傀儡メディアの多くが指摘しているところです。それだけ南朝鮮傀儡社会に朝鮮共和国式社会主義による統一を目指す世論が根強いことも現しているということです。要は、南朝鮮傀儡社会を含めた西側帝國主義式侵略的自由民主主義の体制的優位性が保持されていないとの国際的世論が強まった際に、朝鮮共和国型社会主義を望む世論が強まるということにもなるのです。実際、西側帝國主義社会の格差固定化・差別主義的本性に対する国際的反発世論は極めて強まっており、それがイスラム国のような組織を生む原動力にもなっています。その頂点にいるのがまさしくアメリカ帝國主義体制であり、そのアメリカ帝國主義体制こそテロリストにとっての最大のターゲットになっているということです。
 南朝鮮傀儡政府サイドはこの件について「自由民主主義を護った画期的決定」との評価を下しています。しかし、この問題が究極の意味で行き着くのは、南朝鮮傀儡政府サイドが喧伝する「自由民主主義」は人類にとって本当の意味で護るべき価値観なのかどうか?です。「自由民主主義」体制の代表格であるアメリカ帝國主義体制社会でその構造が根本的原因となる反人道的事態が相次いでいます。まさに代表的な事態といえるのが、ミズーリ州ファーガソンを初めとしたアメリカ帝國主義社会全体で発生したアメリカ帝國主義捜査当局白人による黒人差別的蛮行捜査及びその蛮行に対するアメリカ帝國陪審差別的決定ですし、最近発覚したテロリスト容疑者に対する拷問乱発です。これらの問題は日本帝國主義人民拉致裁判制度体制下でも反人権的司法としての批判が根強くあるのです。
 こんな実態が「自由民主主義」の名の下で行われているのが、アメリカ帝國主義体制に限らず西側帝國主義社会全体であるとすれば、当然のことながら朝鮮共和国は西側帝國主義陣営に「投降」など絶対にしないとなるでしょう。キューバ共和国がアメリカ帝國主義体制との歴史的和解ムードというニュースはあるものの、あくまでキューバ側が歩み寄った部分はごくわずかというものです。アメリカ帝國主義体制側にしても中東・北アフリカ地区、ロシア連邦近隣国、そして、東アジアにも対応しなければならない現状を考えると、反アメリカ帝國主義国家でも中南米地区からの脅威はまだ小さいとしたものです。それゆえに中南米地区反アメリカ帝國主義国家群とは和解の道を模索するのも至極自然な流れというべきでしょう。そんな情勢下での統合進歩党強制解散のファッショ暴圧ですから、逆に世界の左派勢力のさらなる怒りを買って西側帝國主義勢力を追い詰めるベクトルになるのは当然というものです。

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