月別: 2014年12月

朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(1)

 北陸新幹線の開業する2015年3月14日に向けて、関係各社が来年のダイヤ案を次々に発表しています。既に在来線はくたか号や北越号などの特急廃止は決まっていましたが、より詳しい内容を見るにつけ、やはり地方切捨て・東京一極集中を目論む帝國主義勢力による侵略的内容になっています。北越号廃止により、新潟県各地と富山・石川両県との移動は極めて不便になるのは目に見えていて、例えば新潟市と金沢市・富山市間であればまだしもバスも利用できますが、長岡・柏崎市と魚津・黒部市間ともなれば、現在の北越号一本で連絡していたのが2015年3月14日以降は少なくとも乗り換えを2回強いられることとなります。また、在来線特急が廃止されるほくほく線に代替の超快速が登場するとのことですが、これも1日1往復のみでは効果は高々知れているというものです。このような地方に対する「東京の2軍化」のような政策に対して徹底的に反対していくべく、相応の措置を考えていかねばなりません。今後も本サイトで情報を発信していく所存でございます。

 さて、日本帝國主義企業ソニーの在アメリカ合衆国帝國主義社会現地法人子会社制作で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高尊厳を特大冒涜した映画の件が、世界的に大きな波紋を広げていますこれは、仮に南朝鮮傀儡企業系の在中華人民共和国映画会社が天皇暗殺映画を制作したら、日本帝國反動主義ハッカー集団は中国の映画会社に攻撃を仕掛けるのか?といった問題にも直結します。日本帝國主義社会においては日本帝國朝日新聞元記者を教壇に迎えた教育機関が脅迫を受けるケースも相次ぎました。そんな国情を持つことからしても、日本帝國ソニーとしても世界全体として許されるべき映画であったのかどうかまず慎重を期して真っ先に考えるべき問題であったことは否めません。
 アメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒はこの件について「ソニーは大きな誤りを犯した」などと批判をしています。しかし、これはソニー側にも「映画館が上映中止を次々に決めてしまい、映画館を持たない我々にはどうすることも出来なかった」との反論の機会を与えてしまいました。映画館に自ら上映中止の圧力をかけたのでない限りはソニー側の反論も正当なものです。結局のところ、オバマ逆徒、映画館、ソニーの間での責任のなすりあいや泥沼化だけが残り、喜ぶのは朝鮮共和国ということになります。一方で、こんな事態を最も看過できないのがアメリカ帝國主義体制本体です。というのも、このまま朝鮮共和国に対して何の相応の措置も取れなければ「表現の自由を最も重視する国が(アメリカ帝國主義体制が勝手に称する)表現を最も抑圧する国に屈した」との印象を世界全体に与えます。自称天下一の大国にとって威信丸つぶれになるのは想像に難くないというところです。
 自国から直接行動して発信元発覚という事態を招くほど朝鮮共和国は馬鹿ではありませんし、朝鮮共和国が行動を起こす場合には中国経由でアクセスするのが一般的といわれます。アメリカ帝國主義体制は中国に対して朝鮮共和国からのアクセス中継を止めるべく行動を起こせなどと呼びかけています。しかし、これはアメリカ帝國主義体制のオウンゴールにもなる愚策で、サイバー問題における対中国問題といえば、アメリカ帝國主義体制が中国内にいる61398部隊5将校に対する起訴を働いていて中国の反発を買っているのです。アメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国によるサイバー攻撃を止めるべく中国を説得しようとすると、逆に中国と朝鮮共和国の連帯を生むような皮肉な事態も十分起こりうるというわけです。アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力に対しては朝鮮共和国からのハッキング行動阻止に向けての協力を取り付けたとのことですが、当然のことながら、これらの西側帝國主義勢力も朝鮮共和国によるサイバー攻撃の対象になりうる、ということです。
 アメリカ帝國主義体制による異常とも言える徹底的な責任転嫁・犯人探しの強硬姿勢と、それに対する朝鮮共和国による当然で正当な反撃姿勢。人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止を目指す観点からも無視できないものがあります。というのも、日本帝國主義体制勢力が総与党化で不正行為を乱発してまで徹底的に翼賛推進してきた政策である以上、日本帝國主義体制にとっては「最高尊厳」同然の存在でありこの政策のウラに潜んでいる悪意を糾弾されて潰されてはならないと考えるだろうからです。日本帝國主義体制が「最高尊厳」同然として翼賛推進した政策を一部の勢力に潰された場合、日本帝國主義体制全体にとっての大汚点にもなりえます。無論、日本の善良な人民はそのような大汚点にまで発展させるべく徹底的に人民拉致裁判制度を糾弾していくことに変わりはありません。それほどの悪政であるということを自覚させない限り、日本帝國主義体制の悪弊は直らないとしたものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮共和国の反撃を全面支持する声明

 2014年12月18日に帝國主義国際連合総会にて暴圧的に強行採択された対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)不当名指し人権問題非難決議、その翌日に出た南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)憲法裁判所による統合進歩党に対する暴圧的解散決定、さらには、日本帝國主義体制ソニー系在アメリカ合衆国帝國主義社会現地法人制作の朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画をめぐるハッキング事件についてアメリカ帝國主義体制による対朝鮮共和国不当名指し犯人視非難などに対して、朝鮮共和国の怒りが当然のように湧き起こっている。朝鮮中央通信2014年12月20日記事においては『南朝鮮人権対策協会が南朝鮮の人権蹂躙実状を暴露する調査通報を発表』『祖平統書記局が北南関係問題に関する公報を発表』『「労働新聞」 米国の反共和国「人権」攻勢は破たんを免れない』『特大型人権犯罪の血に染まった跡―信川から老斤里まで』『朝鮮外務省代弁人が自国の映画制作普及社に対するサイバー攻撃を巡って共和国に言い掛かりをつけた米国を糾弾』『朝鮮外務省が国連総会で強圧採択された反共和国「人権決議」を全面排撃』(『南朝鮮人権対策協会が南朝鮮の人権蹂躙実状を暴露する調査通報を発表』『祖平統書記局が北南関係問題に関する公報を発表』は朝鮮語HPでは12月19日掲載)、また、祖国平和統一委員会からは南朝鮮傀儡憲法裁判所による対統合進歩党ファッショ暴圧に対する糾弾記事も掲載された。今や西側帝國主義体制社会の本質的暴力性に対する世界人民の怒りが爆発して西側帝國主義社会全体で混乱が深まる情勢にあり、朝鮮共和国の主張こそが世界に輝かしい光を放つ情勢にある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国の正当な反撃を全面的に支持すべく、以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国不当名指し人権非難決議といえば、何度も述べるように、アメリカ帝國主義体制を差し置いて日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導した。日本帝國主義体制は特に「拉致事件」云々を喧伝して朝鮮共和国を徹底的に糾弾してきた経緯があった。今回の決議でも日本を初めとした帝國主義勢力が「拉致被害者」と勝手に称する人物を早く返せという扇動を働いた。しかし、この「拉致」云々を喧伝してきた勢力の本性は、日本帝國靖國神社擁護を本来目的とした極右反動集団であることも明らかになってきている。昭和戦争時に朝鮮人の大量拉致犯罪を働きながら、その反省を一切しない姿勢を露骨に現す政治勢力が「拉致事件」云々を言う資格などないというものだ。当然のことながら、こんな政治集団に加担する帝國主義国連報告者勢力や日本帝國主義体制自称左派勢力も日本帝國靖國神社徹底擁護極右反動集団と同等の反人権勢力となる。西側帝國主義勢力全体で「拉致事件」云々を最大の論拠に日本帝國反動集団主導による対朝鮮共和国不当名指し非難決議を働いたということは、西側帝國主義勢力全体が日本帝國靖國擁護反動集団と同等の反人権勢力であることを証明したことに他ならない。
 朝鮮共和国は人権問題不当非難決議についてはアメリカ帝國主義体制が中心となった策動であるとの立場を取っている。表向きは日本帝國反動集団中心で働かれた不当人権非難決議をアメリカ帝國主義体制が真の意味で主導しているという見方というわけだ。その構造からすれば、アメリカ帝國主義侵略勢力を初めとした西側帝國主義勢力全体が日本帝國靖國擁護集団と同等の犯罪集団の加担者であり、その輪に同じ民族であり日本帝國主義体制による蛮行の被害を受けたはずの南朝鮮傀儡集団までもが加わっているともなる。アメリカ帝國主義体制こそが世界最悪の人権蹂躙体制であるとの国際的世論喚起にさえ成功すれば、西側帝國主義体制全体が日本帝國靖國絶対擁護集団及びアメリカ帝國反人権勢力と同等の反人権体制であるとの国際的世論にもつながる。そして、現実にアメリカ帝國主義体制社会でおきている根本的反人権構造の本性が次々に明るみになっており、アメリカ帝國捜査当局による拷問、そして、アメリカ帝國捜査当局による黒人差別的蛮行及び黒人差別的アメリカ帝國陪審判断といった異常事態が継続的に起きているのが実態だ。無論、そんな反人権的実態は日本帝國主義社会でも同様に存在し、日本帝國奈良地裁での人民拉致裁判(=裁判員裁判)における日本帝國捜査当局優遇・在日朝鮮人差別無罪判決や、日本帝國捜査当局内での人質司法といった形で現れている。
 朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜挑発行為を働いた日本帝國ソニー系在アメリカ帝國社会現地法人に対するハッキングはまさしく、アメリカ帝國主義体制の反人権性を真っ先に反省せよとの警告でもある。コンピュータネットワークそのものが反人権的存在にもなりうるのは、日本帝國主義社会でもまもなく強行導入されようとする人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムの例からも見て取れる。このシステムは日本帝國主義体制が国家として人民の個人識別情報を一元管理し、究極には日本帝國主義体制にとって都合の良い思想を強制し都合の悪い人間は無人マシンで狙撃殺害する脅しをかけるのが目的となる。そんな反人権システムに対するサイバー攻撃が正義の行動と言わずして何と言うのか?実際、今回の日本帝國ソニー系会社へのハッキングでは個人識別情報の流出もあったという。日本帝國主義体制が強行導入しようとする人民抹殺ボタンシステムに対しても同様のハッカー攻撃が行われる可能性は十分あるだろうが、そんな行動もまさしく義挙以外の何物でもないというものだ。一方でアメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制が同様のハッキング能力を朝鮮共和国に対して仕向けようとも、そもそも朝鮮共和国がこの種のシステムに極度に依存していないことからしても攻撃効果は限られるというものだ。
 アメリカ帝國主義体制は今回のハッキングについて朝鮮共和国体制を犯人であると不当に名指しする暴挙を働いた。中華人民共和国から同様のハッキング被害を受けた際、アメリカ帝國主義体制は今年5月には中国内にいる61398部隊将校5人を起訴するという前代未聞の暴挙を働いている。このような不当な犯人呼ばわり、及び、不当な起訴を働くとなれば、それこそアメリカ帝國主義体制の本質的反人権性がますます世界の善良な人民から槍玉に挙げられるだろう。ここに朝鮮共和国としても反撃の大チャンスが生まれるというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても朝鮮共和国の主張こそが世界に説得力を持って受け入れられる時代に入ったとの立場を取り、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国の反撃を全面的に支持するとの声明を発表する。当然のことながら、善良な1億3千万日本人を世界最悪の本質的反人権社会であるアメリカ帝國主義体制側に巻き込もうとする徹底扇動が働かれれば、その扇動に対して全面的抗戦に出ることは言うまでもないことである。

 2014年12月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

帝國主義国連対朝鮮共和国不当非難決議と統合進歩党解散決定を糾弾する声明

 2014年12月18日(日本時間では12月19日)、帝國主義国際連合が総会にて朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権問題について、最高指導者の国際刑事裁判所への訴追を促すなどの不当非難決議を採択するという大暴挙を働いた。それからわずかな時間の後、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)憲法裁判所が「北韓(=朝鮮共和国)式社会主義の実現を目指す違憲政党」との理由で統合進歩党の解散を決定するというこれまた大暴挙を働いた。奇しくも、西側帝國主義勢力の本質的暴力性が世界全体から人民の手によって暴かれようとしており、アメリカ合衆国帝國主義体制もキューバ共和国との和解戦略に舵を切ろうとしている情勢にある。そんな情勢の中で朝鮮共和国に対する不当な国際非難扇動が公然と行われているのが現状ともいえるのだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、帝國主義国際連合による不当決議と南朝鮮傀儡憲法裁判所の不当決定を以下の声明にて日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾する。

 対朝鮮共和国人権問題非難決議といえば10年連続になるが、最高尊厳を特大冒涜する内容は初めてであり、当然のことながら朝鮮共和国の激怒を買った。奇しくも、朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜表現といえば、最高指導者暗殺を含むコメディ映画のアメリカ帝國主義社会における上映計画について、それに関する極秘情報がハッキングされる事態も起きた。朝鮮共和国は国家としての関与は完全否定する一方で、この行動については朝鮮共和国支持者による正義の行為との立場を取った。朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜する帝國主義国連不当決議を支持した勢力も、コメディ映画を制作した日本帝國主義社会系アメリカ帝國主義社会内現地法人と同等の鉄槌が下されることとなるだろう。
 この不当決議についていえば、世界一の暴力国家・アメリカ帝國主義体制を差し置いて、何と日本帝國主義体制が欧州連合帝國主義体制とともに主導して扇動したことを忘れてはならない。日本帝國主義体制反動勢力は「拉致事件」云々を持ち出して朝鮮共和国に対して不当な圧力扇動を働いているが、そんな日本帝國反動勢力は昭和戦争時期の朝鮮人大量拉致について何の反省もしない態度を世界全体に対して働いている。このような態度を働く日本帝國主義反動勢力が昭和戦争正当化という自らの政治的目的を達する手段として「拉致事件解決」を喧伝しているのが実体である。だからこそ、こんな勢力に加担する帝國主義国連特別報告者勢力や日本帝國自称左派弁護士勢力も日本帝國主義体制反動勢力と同等の反人権勢力ということになる。こんな決議を主体的に扇動した日本帝國主義社会は自らの拉致体制ぶりをまず反省すべきではないのか?日本の善良な人民の反対意見など完全無視した挙句、日本帝國主義体制勢力総与党化にて不正・不法行為を乱発してまで推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は、日本の善良な人民及びこの裁判システムで裁かれる重罪被告人に対する典型的な国家犯罪級拉致政策である。この裁判システムに「積極的に参加しよう」と喧伝する総与党化日本帝國主義勢力は日本の善良な拉致被害者をよりによって拉致実行犯側に転向させようとする犯罪勢力と言っても過言ではない。そんな裁判システムを拒否できない重罪被告人こそが日本帝國主義犯罪勢力による最大の拉致被害者となるのだ。
 一方、帝國主義国連不当決議に加担した南朝鮮傀儡体制においては、本日南朝鮮傀儡憲法裁判所にて統合進歩党に対する不当な解散命令が下される異常事態となった。南朝鮮傀儡社会内で「人民の意思で選んだ国会議員と政党を国家権力が追放するのは民主主義の否定」との強い反発が挙がるのも当然である。南朝鮮傀儡国家情報院による選挙介入疑惑が持ち上がっていた昨年8月であるが、自らに降りかかる批判の目をそらす目的で親朝鮮共和国勢力との評価を貼り付けて統合進歩党を捜査標的にしたのがこの事件の発端である。その後李石基国会議員を初め統合進歩党の地方議員など多数の逮捕者を出し、李石基国会議員は二審まで有罪判決を受ける事態に陥っている。南朝鮮傀儡保守反動勢力はこの決定について「自由民主主義・正義の勝利」との評価を下しているが、そんな「自由民主主義」が最近本当の意味で社会正義を実現しているのか?南朝鮮傀儡社会内でもセウォル号沈没事件において我先に逃亡した船員に加え、大型客船の安全運航・危機管理能力に乏しい船員をコストカットの観点から雇用していた会社組織も責任も問われた。セウォル号事件以外にも南朝鮮傀儡社会では地下鉄衝突、人気タレントの交通事故死、ライブ会場での換気口からのファン転落死事故といった事態も相次ぎ、社会インフラの安全に対する不信世論が頂点に達している。日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度翼賛推進手法、アメリカ帝國主義体制社会での差別的黒人人権蹂躙行為やアメリカ帝國中央情報局による拷問でも見られるが、「自由民主主義」は結局のところ、一部の特権階級層が彼らにとって都合の良いように多数の一般人民を「自由」に動かし、一般人民側にいかに不服があろうとも「民主主義」の手続きをもって受け入れさせることにその悪辣な本性があるというものだ。
 世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制の強欲的侵略政策に対する反発が世界的に強まったことで、アメリカ帝國主義体制にとっては力だけで征服できなくなったということか、キューバとは歴史的な和解に向けた一歩を歩み出すところに追い込まれたというのが実態だろう。しかし、一方で対朝鮮共和国政策といえば相変わらず国際的不当圧力を働いているのが現状である。力だけで征服しようとすればそれに対する反発が出て至極自然であり、とりわけ朝鮮共和国にとって中東・北アフリカ地区の「民主化」と称する謀略扇動後の惨状を見れば、ますます不当圧力に対しては反発という形で応えなければならないと考えて当然である。その意味では親朝鮮共和国世論、あるいは、朝鮮共和国に理解を示す世論が世界的に出てきて当然の情勢でもあるが、それを力づくで抑え込んだのがまさしく南朝鮮傀儡憲法裁判所の対統合進歩党不当解散命令でもあり、そんな決定と同等の抑え込みを働きかねないのが9日前に拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)を強行起動させた日本帝國主義社会である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、昨日の帝國主義国連総会での不当決議採択及び本日の南朝鮮傀儡憲法裁判所による不当解散命令については、朝鮮共和国の体制が都合が悪いという身勝手な理由による一方的な扇動であると位置づけ、日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾する。

 2014年12月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

一線を超える「表現の自由」とは

 昨日は敬愛する金正日総書記逝去3周年の大事な日でしたが、そんな重要な日を汚すような出来事が日本帝國主義社会内で相次ぎました。日本帝國主義体制政府が日本帝國関西電力高浜原発に再稼動OKを出したことと、日本帝國JR東海がリニア侵略新幹線着工を働いたことです。これらの流れはつながっている面もあり、リニア侵略新幹線は多大な電力消費が必要なため、運用にあたって原発再稼動が前提になるといわれます。そして、リニア侵略新幹線運用に際して実際に原発が再稼動されるとすれば、日本で最も危険な場所や規模である浜岡と柏崎になるとも言われるのです。善良な日本の人民から出る反対論を力でねじ伏せようとするのがまさしく日本帝國主義侵略勢力の本性で、そんな本性だからこそいざとなれば帝國主義勢力総与党化・不正乱発を働いてでも人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進できるというわけです。こういう勢力に対しては力には力で対抗する以外に方法はありません。

 さて、北星学園大学の元日本帝國朝日新聞記者講師について、紆余曲折の末、再び教壇に立つことが許される模様です。この点については色々日本の善良な人民による応援もあって正常な方向に進めたとの評価が出来ましょう。一方で、ソニーのアメリカ合衆国帝國主義体制現地法人であるソニー・ピクチャーズが朝鮮民主主義人民共和国の最高尊厳に対して特大型冒涜を働く極悪映画をアメリカ帝國主義社会内にて上映しようとした件に対して、ハッカーによる攻撃があったりテロ予告があったことも相まって、現地法人は上映中止を決めたとのことです。これに対してはアメリカ帝國主義社会内から強い怒りの声が上がっており、これも北星学園大学や元記者講師を応援した日本の善良な人民と同じ世論喚起ともいえるでしょうが…
 奇しくも、アメリカ帝國主義体制はキューバ共和国との国交正常化交渉に舵を切ることになりましたが、こんな姿勢に対して「北朝鮮やイランなどを喜ばせるだけ」とのアメリカ帝國共和党勢力の批判も強まっています。そんな情勢と同じ流れになりうるのが今回の映画上映中止問題ともなります。一方でアメリカ帝國主義社会では現実に親イスラム国勢力が国内でテロを引き起こすことを恐れています。今回は対朝鮮共和国関係の問題だからイスラム国勢力がテロを起こさないかといえば、テロリストというのは社会に対する恨みという動機さえあれば、その発端となる原因は何でも良いのです。朝鮮共和国を題材にしたものであれ、アメリカ帝國主義体制の侵略扇動はイスラム国にも及ぶという理由であれば、イスラム国勢力がこれを原因にテロを起こしても何ら不思議ではないということです。
 今回の上映中止の件で考えるべきことは、ハッカーの攻撃で機密情報が広く流出してしまったことにあります。ただ単にテロを恐れてというよりも、具体的な意味で重要人物が標的にされかねない恐れがあることや、アメリカ帝國主義社会内にテロの温床が根深くはびこっていることも挙げられます。そして、ハッカーの侵入により、現地法人のソニー・ピクチャーズではなくソニー本体の社長が対朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜場面上映を許可していた、それも、アメリカ帝國主義社会向けには許可して他国版では許可しないという二重基準も働いていたという情報が出てしまったことは致命的です。即ち、アメリカ帝國主義社会向けに対朝鮮共和国侵略世論扇動目的でこの映画を上映しようとしていたのではないか?との疑いをかけられても仕方ない行為を働いたということです。さすがにここまで来ると最大限保障されるべき表現の自由であっても「一線を超えた」と考える人民が相応に出ても当然ともいえるのです。
 アメリカ帝國主義体制は上映中止に追い込まれた今回のハッカーについて「北朝鮮当局が犯人」という断定まで働きました。これは、同様のハッカー攻撃を疑われた中華人民共和国61398部隊将校を起訴までしたケースに酷似しています。自国にいない人物を犯人扱いして人物特定にまで至れば起訴までするのは、これは当該国への主権侵害にまでなり戦争の原因にもなります。今回の件についてアメリカ帝國主義体制が具体的にどんな対応措置を取るのかも大きな注目ですが、それに応じて朝鮮共和国が色々な手を打ってくることも十分考えられます。日本人の立場からしても目が離せない問題ですし、アメリカ帝國主義体制の本質的暴力性がまた一つ明るみになることとなるでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

2014年12月17日ブログ復活に際しての声明

 2014年12月17日、本ブログを新たにリニューアルする形で再発足させることと致しました。リニューアル初日は日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の声明としてこの1週間の出来事を踏まえてのエントリーといたします。これからも本サイトをよろしくお願い申し上げます。なお、サイト整理の関係で、2014年12月10日までのエントリーは過去ログから参照ください。

 12月17日といえば、2011年に敬愛する金正日総書記が逝去された当日に当たります。その意味でも、まずは改めて金正日総書記への敬慕の言葉を述べるとともに、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の発展に尽くした業績を称えることといたします。何といっても大きな業績として、人工衛星光明星の技術を飛躍的に発展させ、また、自衛力の格段強化を成功させたことも挙げられます。加えて、東アジアの厳しい政治・外交環境の下で自主独立の道を成就すべく、先軍政治の理論を確立し、周辺諸国との関係改善の業績もありました。今後の国家運営は敬愛する金正恩第一書記が引き続いて東アジア、そして世界全体の平和を実現するために手腕を必ず発揮いたします。

 先週12月10日に日本帝國主義社会にて拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)が強行起動して1週間、日本帝國主義社会及び周辺諸国で大きな動きが色々起きた。まずは朝鮮共和国が一昨年、昨年と対外的に大きなアピールをした12月12日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制に誘拐され、南朝鮮傀儡社会内で処刑説まで出ていた9人の拉致被害者青年たちが記者会見を開いた。ここでは、朝鮮中央通信はもちろん、在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨)機関紙・朝鮮新報やロシア連邦のイタール・タス通信、中華人民共和国の新華社通信などのメディアが参加していた。朝鮮共和国を人権弾圧体制と散々非難して、同国最高尊厳を国際裁判にかけろなどと扇動した西側帝國主義勢力だが、そんな西側帝國主義勢力のメディアが南朝鮮傀儡体制による拉致被害者青少年について朝鮮共和国内で処刑されたなどと勝手な報道を流した責任はどう取ってくれるのか?朝鮮共和国はますます西側帝國主義勢力の扇動を信用しなくなって当然というものだ。
 次いで2014年12月14日、アメリカ合衆国帝國主義体制籍のアルトゥーロ・ピエール・マルティネス氏が平壌で記者会見を開いた。この12月14日といえば、日本帝國主義社会内で日本帝國衆議院総選挙と称する八百長茶番劇が開かれた日だが、日本人を代表してこの八百長茶番劇よりもはるかにマルティネス氏の記者会見を重視したのも当然である。マルティネス氏は朝鮮共和国の法からすれば不法入国の犯罪を働いたが、アメリカ帝國主義体制の悪政を糾弾するという観点から朝鮮共和国は寛大な措置を取ったとのことである。マルティネス氏の会見では、アメリカ帝國主義社会における本質的対外的侵略性と社会内部全体の格差拡大構造について糾弾されている。選挙制度は富裕層の、富裕層による、富裕層のための新自由主義政治が徹底され、そんな富裕層による他国侵略によって社会発展を遂げてきたアメリカ帝國主義社会の本質的反動性について述べられている。そんな反動体制に反旗を翻すような体制は世界一の侵略的軍事力で制圧するアメリカ帝國主義体制にも触れられている。最近の例としてファーガソン事件やアメリカ帝國中央情報局による極秘スパイ行為も挙げられた。まさしくアメリカ帝國主義体制にとって触れられたくない暗部であり、つい先日にもアメリカ帝國中央情報局による拷問蛮行が明らかとなり、朝鮮共和国に正当な批判をされる始末である。
 2014年12月14日の日本帝國主義体制八百長茶番劇は、予想通り日本の善良な人民に揶揄される結果となった。昭和敗戦後最低の投票率になり、無効・白票まで考えると半分しか有効な票が入らなかった計算となる。しかも、北海道では「支持政党なし」なる比例代表候補政党まで出馬し、この候補政党は、政治理念も何もなく、法案に対してはインターネット世論から賛否を判断するとのことである。そして、この「支持政党なし」は、政党要件を満たす上に戦後政治における長い伝統を持つ日本帝國社会民主党得票数の約2倍、やはり政党要件を満たしており保守の中の保守勢力を目指した日本帝國次世代の党得票数の約3倍もの得票を果たしてしまった。日本帝國社民党や日本帝國次世代の党にとって政党としての存在意義まで問われる体たらくとなったのは間違いないだろうし、それよりも小政党とはいえ日本の政治を真面目に考えて政治活動をしてきた勢力に対して、政治理念も何もないと公言して2倍も3倍も得票する政党が現実に生まれてしまう日本人民全体の政治的意識そのものが問われるとしたものだ。日本帝國主義体制の国家として対外的な意味で屈辱的事態ともいえるだろう。しかし、そんな事態を招いたのは、そもそも今年3月の日本帝國大阪市長選挙で出直し選挙を仕掛けた現市長に対して主要政党が「大義なし」と候補者を立てなかった事態から起きてしまっている。今回の日本帝國衆議院総選挙と称する八百長茶番劇も同等といわれても仕方ないのだ。
 日本帝國主義体制社会が暴露してしまったこんな体たらくと、一方で朝鮮共和国が発信している正論はあまりにも対照的である。恐らく今後朝鮮共和国はこんな日本帝國主義社会の体たらくを心の中で嘲笑しながら強気な外交姿勢を取ってくることだろう。アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制の現体制が従前と同じレベルの議席を確保したことで政策の継続に協力してくれるとの立場を取ったが、そんなアメリカ帝國主義体制とてイスラム国などの中東・北アフリカ地区への対応で大童になっているのが現実だ。奇しくも、アメリカ帝國主義体制社会のみならず、イスラム国勢力などによる武力行使などの強硬手段が最近でも世間を騒がせているが、そんな原因を作ってしまったのも、長年に亘るアメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力による格差拡大戦略がもたらした異常事態なのだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、西側帝國主義社会の本質的反人権本性から真っ先に反省しない限りこのような異常事態は続くと見做すしかない。日本帝國主義体制などの西側帝國主義社会内での異常事態が起きれば起きるほど、朝鮮共和国が発信してきた情報がますます脚光を浴びるというものである。

 2014年12月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

拉致失踪合法化・対米追従売国法起動を厳しく糾弾する声明

 拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法、以下、拉致失踪合法化・対米追従売国法と表記)が2014年12月10日起動した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、以下の糾弾声明を発表するが、拉致失踪合法化・対米追従売国法の本性に鑑み、本文については内容を出せないこともあり、黒塗りとすることをご了承願いたい。

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 2014年12月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日本帝國総選挙とファッショ悪法起動を糾す(5)

 メキシコ合衆国で、デモに参加した多数の学生を拘束した捜査当局がその多数学生を麻薬犯罪組織に引渡した挙句、麻薬犯罪組織が学生を殺害するという事態にまで至りました。なぜこんな異常事態が起きたかといえば、捜査当局も地元首長も麻薬犯罪組織とグルになっている構造もあるからです。麻薬犯罪組織はアメリカ合衆国帝國主義社会に密輸出して多額の利益をむさぼっている一方で、麻薬犯罪組織はメキシコ国内に多数あって組織同士が対立しているケースも多く、各組織が捜査当局をカネで雇用して防衛しているという構造もあります。メキシコほどヒドくはないものの、日本帝國主義社会での暴力団と捜査当局との関係にも同じような構造がないとはいえません。捜査当局と暴力団の間にこんな癒着が行われている(または、捜査当局が暴力団を恐れて適切な捜査をしない)との疑いをもたれれば、日本の善良な人民にとって捜査当局を信用できないとのムードが広がるでしょう。
 この種の暴力団系事件の裁判はメキシコに限らず命がけの判断になります。メキシコの今回のケースほどのレベルであれば日本帝國主義社会では工藤会かそれ以上の危険性と認定され、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象からは外されるかとは思います。しかし、メキシコのような構造が日本帝國主義社会に広まっているとの疑いが日本国民レベルにムードとして広がれば、裁判そのものの公平さにも影響を及ぼすこととなるでしょう。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の信用性に関わる問題にも発展することが考えられます。

 さて、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)の強行起動が明日に迫っている情勢ですが、この法律が持つ究極レベルの問題として、戦争を行う論拠はまず確実に秘密指定されるだろうということがあります。実際、2003年の対イラク共和国侵略戦争においてアメリカ帝國主義体制は「イラクは大量破壊兵器を保持している」との捏造情報を論拠に開戦しましたが、実際に大量破壊兵器は発見されずにアメリカ帝國主義体制こそが「大義なき戦争を働いた」との国際的批判を浴びました。しかし、この情報操作についてはアメリカ帝國主義体制内での戦争の事後検証があって初めて発覚しました。日本帝國主義体制の拉致失踪合法化・対米追従売国法下で同じような事態になれば、日本帝國主義体制はこの問題を永久に隠蔽しかねない危険性もあります。
 日本帝國主義体制でも同じような情報操作をして戦争を仕掛けかねない蓋然性が高いというのは、日本帝國主義体制反動勢力が勝手に「拉致事件」と称する脱帝救出者の件があるからです。この件については既に以前の日朝交渉により完全に平和的に解決したとなっていますが、日本帝國主義反動勢力が異常な扇動を行っている情勢もあって、念のために朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は再調査を行っているのが実体です。但し、再調査をしたところで新たな証拠が出る望みは薄いのは客観的にも自明であり、残酷であっても現実的なそんな情勢を直視せずに日本帝國主義反動勢力が「拉致被害者は生きている」などと喧伝するのは、彼らの本性である敗戦無反省・日本帝國靖國神社絶対擁護・東アジア再侵略の政治的目的実現がウラに潜んでいるからです。その際に必要なのが拉致失踪合法化・対米追従売国法であり、その下では2003年対イラク侵略戦争でアメリカ帝國主義体制が働いたように、対朝鮮共和国開戦を働こうとする際に「拉致被害者は生きている」との情報操作を働くに決まっています。
 無論、いかに日本帝國主義体制が「拉致被害者救出」の旗印を掲げようとも、日本帝國主義体制単独で戦争を仕掛けるのは現行憲法でも禁止されていますし、実際に戦争を仕掛けてしまったら本来目的である「拉致被害者救出」が絶望的になるのは日本帝國主義勢力自身が最もよく分かっています。しかし、問題なのは、日本帝國自衛隊や日本帝國捜査当局が朝鮮共和国に出向いて活動をすることが出来るような体制を作ろうとする動きです。そんな活動を日本帝國主義体制が実際に働けば朝鮮共和国は宣戦布告と見做すでしょうし、客観的にも明らかに朝鮮共和国の主権侵害になるため、日本帝國主義体制が戦争ではないと喧伝したところでそれは通用しないというものです。このような動きを集団的世界侵略権(集団的自衛権)解釈憲法改悪の手法と同様に閣議決定で働くというケースも考えられますし、そんな重大な決定について拉致失踪合法化・対米追従売国法の下で議論そのものが隠蔽されているケースも考えなければなりません。また、対アメリカ帝國主義体制阿諛追従の体質が根付いている日本帝國主義体制ですから、アメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国体制転覆を図りたいとの本性をむき出しにした場合、日本帝國主義体制をけしかけて集団的世界侵略権行使に舵を切らせるというケースも考えられるというもので、その際には「拉致事件」云々の件が論拠に使われることとなるでしょう。
 日本帝國主義社会下で左派勢力による戦争反対との声は非常に根強いものがあります。しかし、一方で日本帝國主義勢力から「拉致被害者奪還」との世論扇動を掲げられた場合に、左派勢力による戦争反対の声が弱まる危険性も考えなければならないとなるのです。例え相手が朝鮮共和国であろうとも、日本人奪還を旗印に掲げられていようとも、「戦争を仕掛けたら日本は終わり、必ず敗れる」との説得力ある言論をどんどん喚起していかねばならないのは当然です。無論、その根拠(戦争を仕掛けた瞬間に人質は証拠隠滅のため必ず殺害される、仕掛けた瞬間に福島浜通りにミサイルが打ち込まれる、日本人奪還のためには朝鮮半島に上陸する必要があるが相手が小型核兵器装填銃を持っている可能性も十分あるなど)は十分説得力はあるのですが、そんな言論をすること自体に拉致失踪合法化・対米追従売国法の縛りがかかるだろうと想定されます。しかし、事がそこまで及んだ情勢になれば、日本帝國主義体制が犯罪視するようなこの種の言論も強行していかねばならないというものです。それがまさに平和的生存権の本質ということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

日本帝國総選挙とファッショ悪法起動を糾す(4)

 徳島県で大雪による集落孤立化で死者が出るような事態にもなっています。今年の春先には山梨県や関東での大雪で同様の事態になったりもしましたが、今回の徳島県のケースは電気なしで使えないIP電話が停電により機能不全に陥ったことでより混乱が深まりました。徳島県ではIP電話網を全国に先駆けて普及させたのですが、それが裏目に出てしまったのが今回の混乱です。災害や犯罪、過失という落とし穴もあるだけに、革新技術に抜け穴があるとすればそんな技術を本当に使って良いのかどうか考える必要もあるといえましょう。日本帝國主義勢力が人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムで全国民に対する監視体制強化をもくろんでいますが、サイバー攻撃でシステム全体が崩壊する事態というのも考える必要があるといえます。逆にいえば、そんな反人民的な監視体制システムに対するサイバー攻撃はいうなれば「義挙」ともいえます。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高尊厳を特大冒涜する映画が西側帝國主義社会で公開されようとする時期に、この映画を制作した日本帝國主義社会系アメリカ帝國主義体制現地会社がサイバー攻撃を受けた件について朝鮮共和国は「我々自身は関与してないが親朝鮮共和国系勢力の義挙だ」との姿勢を示してもいるのです。

 さて、日本帝國主義メディアの毎日新聞があと6日後に迫った日本帝國衆議院総選挙ならぬ八百長茶番劇について「自民党単独で317議席以上になるのか」といった報道をしています。これは日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒を支持する日本帝國反動メディア(讀賣や産経)の報道ではなく、日本帝國安倍逆徒には批判的な毎日新聞だからこそより事態は深刻です。また、先週時点での情勢で極めて日本帝國自民党圧勝ムードが出ていただけに、いかに何でも異常な数字であれば日本の善良な人民の政治感覚からすれば勝たせすぎとの自制心が働くのが従来の選挙でした。ところが、そんな情勢に輪をかけたのが今回の予想だとすれば、最早日本の善良な人民レベルでこの国の根幹的民主主義システムそのものへの絶望を感じてしまったことがもたらした結果と見るしかありません。投票率の著しい低下も予想される通りに実現することでしょう。
 そんな原因を作ってしまったのは、そもそも日本帝國主義社会における民主主義システムを考える上で「人民の意見を聞かなくても良い」「人民の意見に反する政治を平気で行う」機関が真の意味で昭和敗戦後の日本帝國主義社会を引っ張ってきたことがあります。いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不正乱発絶対的翼賛推進にも手を染められるのが日本帝國主義勢力です。これらの日本帝國主義機関は大企業であり、官僚であり、メディアであり、司法権力といったまさしく民主的基盤を持たないことこそにむしろ意義を持つ勢力です。そんな機関と結託したり、あるいはそんな機関に頭を下げるような力関係にあったのが日本帝國主義体制国会議員であったとすれば、いかに人民が声を挙げ続けていっても届くはずはないとしたものです。人民一人ひとりの力には自ずと限界がありますから、我々人民が何万、何十万レベルの声を挙げようとも、たった数十人レベルであっても日本帝國主義侵略勢力がミサイルや銃を放てばひとたまりもないということなのです。そんな力関係であれば善良な人民が「太刀打ちできない」と抵抗を断念するという事態になって当然といえば当然でしょう。
 来週12月17日といえば、敬愛する金正日総書記逝去3周年の当日ですが、その重要な日を汚すかのように日本帝國主義反動企業のJR東海が人民侵略リニア新幹線工事着工を強行します。この人民侵略リニア新幹線は、日本帝國JR東海が日本帝國政府の助けを借りずに自己資金だけで作るとのことですが、こんな構図を可能にさせたのも日本帝國政府与党が大企業優遇税制を徹底してきた結果です。実体的な政治的力関係が国会議員<官僚<大企業(さらにそのバックに最も悪い力を持った「アメリカ帝國主義体制」という存在もある)という構図になり、そんな力関係をより強化させるような政策が日本帝國自民党によりますます行われてしまうから、人民の政治的権利はさらに低下して「安倍なのか、それとも安倍なのか、さもなくば安倍なのか」といった不毛な選択を迫られる構図はますます強化されるとなるのです。官僚から情報をますます得られにくくなる拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)などという、国会議員にとっての自殺行為ともなる政策を喜んで推進するような日本帝國国会議員の狂気は最早救いようがないレベルです。
 日本帝國メディアは投票率の低下を懸念して「投票に行こう」などのキャンペーンを張ったりはしていますが、人民拉致裁判制度の不正乱発推進にも手を染めたそんな日本帝國メディアが人民を絶望の底に追い込んだ主犯格である以上、彼らが作り出す土俵に日本の善良な人民が乗せられたらまさしく帝國主義侵略勢力に頭を下げる結果にしかなりません。日本の善良な左派勢力も「今回はとりあえず自民以外の候補者を」などと焦っていますが、そんな行動もはっきりいえば焼け石に水というものです。選挙区によっては日本帝國自民党と、日本帝國野党候補者ではあるが日本帝國自民党と同等の思想を持つ候補者(複数の場合あり)と、日本帝國共産党候補者しかいないというケースもあります。そんな選挙区で日本帝國共産党候補以外の野党に投票しても、人民を裏切って日本帝國与党側思想に与するの政治を行うことも十分考えられるというものです。そんな根本的な人民侵略的政治体制に対抗する手段は、法に基づかない強硬的抵抗しかありません。日本帝國主義体制勢力が行ってきた社会システムそのものが根本的に間違っているとの社会的証明をしていかねばならないということで、それは、日本帝國主義勢力に抗する立場を取る勢力によって実証していかねばならないのです。そんな行動に日本の善良な人民も加わっていかねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

日本帝國総選挙とファッショ悪法起動を糾す(3)

 来週に日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が仕掛けた「衆議院総選挙」と称した八百長茶番劇が行われます。しかし、この前後に朝鮮民主主義人民共和国をめぐって大きな動きがありそうに見えてなりません。何しろ、今月17日に敬愛する金正日総書記逝去3周年を迎えるのですが、この日を控えた12日に一昨年、昨年と朝鮮共和国は大きなイベントを行っているからです。一昨年は平和的人工衛星光明星3号の打上げ、昨年はイヌにも劣る人間のクズ・張成沢逆徒処刑があり、今年も12月12日に何かが必ずあると見る方が自然で、それを受けての日本帝國主義体制における八百長茶番劇になりそうな雲行きです。まして、朝鮮共和国の最高尊厳に対して人権問題での国際社会による不当弾圧決議が先月帝國主義国連人権委員会にて採択され、今月帝國主義国連総会での採択が18~19日とも言われています。一方で南朝鮮傀儡(大韓民国)体制社会では今月に統合進歩党不当弾圧事件において政党破壊命令判決が出る可能性もあると言われ、この年末まで東アジアの激動が続く可能性があります。

 さて、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)の強行起動まであと3日です。一度起動した法律を廃止させるのが極めて難しいのは、現在現場が大混乱している人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件でもよく分かるというものです。この政策は日本帝國主義体制総ぐるみで不正行為までまかり通して日本の善良な人民に対して悪意に満ちた拉致をするかの如く推進した経緯があるため、こんな日本帝國主義体制ぐるみの犯罪的政策に無理やりにでも善良な人民全員を取り込まねば、日本帝國主義体制勢力そのものが崩壊しかねないという事態になっているのです。拉致失踪合法化・対米追従売国法についてはまだしも日本帝國主義メディアのうち反対派が相応に存在こそします。しかし、日本帝國トップの安倍逆徒が日本帝國朝日新聞に対して徹底した圧力を加えて社会に対して頭を下げさせるような行為にまで走ったことで、日本帝國朝日新聞以外の日本帝國メディアもが日本帝國主義体制反動勢力に頭を下げて売国勢力に転向する危険性も出てきています。
 ということで、この拉致失踪合法化・対米追従売国法について起動しても廃止を求める運動を続けていかねばならない、という言葉は左派勢力からすれば当然の姿勢です。しかし、日本帝國主義権力側の動きは日本の左派勢力の運動よりもはるかにスピードが速いというもので、人民拉致裁判制度以降にも人民搾取税の増税や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システム、TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)、集団的世界侵略権(集団的自衛権)解禁、拉致失踪合法化・対米追従売国法に加え、2011年日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省なき原発再稼動などもあります。「特定秘密保護法廃止運動」と言っている間に、日本帝國体制側がより弾圧の本性を露にして以前の治安維持法と同様に「最高刑が死刑になりました」(現在なら単独罪なら最高懲役10年)などという事態にさえなりかねないというものです。その際には日本帝國主義体制総与党化推進の人民拉致裁判制度は任務拒否者に対する罰則が極めて強烈になっていることも考えられるというものです。
 日本国内における日本帝國弾圧体制勢力のスピードが極めて速くなっているということを踏まえて考えなければならないとなれば、そのスピードを抑えるための有効な手段も考えなければならないとなります。ここで有効な方法として持ち出されるのが、またしても在朝鮮共和国日本人ともなります。というのは、在朝鮮共和国日本人が拉致失踪合法化・対米追従売国法に抵触するような発言を次々に行った上で、我々日本国内にいる日本人が同じ発言をして、仮に日本帝國捜査当局に摘発されるような事態になった場合、在朝鮮共和国日本人にとって「帰国できない」と述べる論拠になるからです。日本帝國主義体制サイドは在朝鮮共和国日本人については彼らが残留を希望すれば朝鮮共和国に残っても良いというのではなく、仮に「帰国したくない」との意向を示しても「北朝鮮が強権的に言わせているに決まっているから強制的に日本に連れ戻して意向を聞く」との姿勢を示しています。そうなると、「帰国を希望しない」といわれても仕方ないような悪政を国内で強行しにくくなる意味も出てきます。ただでさえ原発爆発の反省なき再稼動を目論む現在の日本帝國主義社会は在朝鮮共和国日本人にとって帰りたくない場所であるかもしれないのです。
 現在の情勢について、大正~昭和戦争時期と同様ではないか?という疑念も出ていますが、決定的に違うところも考えなければなりません。即ち、昭和戦争時は東アジアは日本帝国主義体制の植民地でしたが、現在は大半が独立国であるのみならず、日本帝國主義体制に対して敵意むき出しにするような地域もあります。日本帝國主義体制が東アジア地域を敵に回すような政策を働くと、そのような地域にいる日本人の立場が著しく脅かされることになります。まして、ちょっとやそっとでは入国することも出来ない朝鮮共和国であればなおさらとなるのです。次々に繰り出される悪法に対して、その法で犯罪と見做される行為であっても社会的に正義の行動であれば、それは必ずや社会が証明してくれるというものです。日本国内で犯罪として摘発されるというのであれば、外国にいる日本人から、という手もあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

日本帝國総選挙とファッショ悪法起動を糾す(2)

 まずは昨日ですが、先日の沖縄県知事選挙で落選した仲井真弘多逆徒が辺野古埋立て工事認可を出すという暴挙を働きました。つい先日にNOの民意が突きつけられた問題について沖縄県民の意思に反して「既成事実」化して後戻りできないような状況を作り出した上で退任しようとのあざとい行動としか言いようがありません。このツケは新たに就任する翁長雄志沖縄県知事や稲嶺進名護市長、そして、名護市民を初めとした沖縄県民全てに回されるという事態になりかねません。このような悪政・悪法を勝手に作って後は無責任退場というのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛日本帝國主義勢力の手法にもよく似ています。作っておいて後は大混乱しても仕方ないという無責任政治では、後始末をさせられる現場や人民が最大の被害者になるというものです。今回の日本帝國衆議院総選挙もまさしく人民搾取税増税の泥舟からわれ先にと脱出しようとするセウォル号船員と同等の越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任解散というものです。

 さて、本日は拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)強行採決から1年を迎える日でしかも土曜日です。その意味で大規模抗議集会が各地で開かれ、私も出向いてまいりました。また、明日は1944年東南海地震から70年、あさっては1941年真珠湾侵略73年という節目の日です。戦争中の1944年東南海地震についてはその被害について戦争機密扱いとして詳細がまるで報道されませんでした(但し、戦争をしていたアメリカ合衆国帝國主義体制は当時の最新技術を用いて日本列島で大規模地震があったことを見抜き、日本人の戦意低下を目論むビラも散布した)。そんな事態が今後の拉致失踪合法化・対米追従売国法の実体起動でどうなるのかも懸念されます。
 あと4日で拉致失踪合法化・対米追従売国法が強行起動する以上、それに対応する戦い方も我々に求められるとなるのはいたし方ありません。ヘタにブログに記事を掲載すればどこに地雷が仕掛けられているか分からないのが拉致失踪合法化・対米追従売国法でもあり、また、実際に弾圧された場合にいかなる抵抗をしていくかも考えなければなりません。但し、ヘタに12月10日からブログを閉鎖なり更新停止をしたりすると、日本帝國主義体制側に「権力にひれ伏した」と見做されてさらにかさにかかって攻撃される事態をも招きかねません。だからこそ運動そのものをやめる訳にもいかないのは当然であり、あくまで相手方の出方を見ながらの対応も求められるとなるわけです。年末の忙しい時期でもあり、ブログ更新は年内については10日以降は毎日というわけには行かなくなる可能性もありますので、この点はご了解頂きたく思います。
 拉致失踪合法化・対米追従売国法下で一般市民がヘタなブログ記事を掲載したら逮捕されるというのは、主に日本帝國主義体制に対して秘密暴露の扇動や共謀、要求等をした場合に刑事罰に科されるとの規定が論拠になっています。となれば、ブログ記事でどこをどう読めば日本帝國主義権力内部の秘密を暴露させる扇動・共謀・要求になるのか?という内容であれば、それを論拠に摘発など出来ないはずなのです(但し、扇動・共謀・要求になるかどうか判断するのは日本帝國主義権力側にあることは注意)。しかし、問題なのは先日女性芸術家と友達がわいせつ物陳列罪で逮捕されたりしたケースがあったように、日本帝國主義権力側にとって都合の悪い活動をしている人物について社会活動を犯罪視して微罪逮捕した後に、本丸の拉致失踪合法化・対米追従売国法を隠し持っているケースです。この女性芸術家の場合、仮に起訴される事態になれば、拉致失踪合法化・対米追従売国法起動下で戦わねばならなくなります。
 即ち、以前であれば公判維持困難とか微罪弾圧への批判を恐れるといった理由で摘発しなかった事案についてでも、日本帝國主義体制反対派活動家弾圧の目的を隠し持った上で、活動内容を厳しく監視しながら犯罪性のある言論について弾圧するという強権性を露にすることが考えられるというわけです。逮捕された後に容疑者・被告人の防御権が拉致失踪合法化・対米追従売国法により相当な制限を受ける可能性が出てくるというわけです。例を挙げると、デモで歩いていた京都大学学生が日本帝國公安当局に弾圧された件に対する京都大学内での抗議集会に、日本帝國公安当局が素性を隠して潜入するという住居侵入罪にも該当する暴挙を働きましたが、今後はこの素性が拉致失踪合法化・対米追従売国法で秘密にされる可能性があります。このケースでは学生が日本帝國公安当局を取り押さえて退散させましたが、12月10日以降同様の取り押さえをしようとすると、この悪法が牙を剥いて学生に襲い掛かるというケースが考えられます。
 今度の日本帝國衆議院選挙は、まさに拉致失踪合法化・対米追従売国法起動直後に行われるともあって、この点を争点にして戦えなどという扇動が自称左派勢力などからも出ています。しかし、そもそも、大企業や官僚等に支配された日本帝國主義社会が民主的な手続で変えられないほど絶望的な構造を強固になっていることを考えなければならず、ヘタな投票行動は「民主主義」の手続が悪政の事後承諾と責任転嫁に悪用される意味においてかえって社会全体を暗黒の方向に進めるとしたものです。それは2009年から2012年まで政権を握った日本帝國民主党が実証したというもので、仮に万々が一日本帝國共産党が仮に政権を握ったところで同じような事態が起きるのは目に見えています。善良な人民が絶望し、それを日本帝國主義侵略勢力がさらにかさにかかって潰しにかかるのは目に見えている情勢ですが、その際に希望となるのがより強硬な主張となるのは自明の理です。「強硬には超強硬で」のスローガンを掲げる朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が頼もしく見えてくると考える日本の善良な人民も自ずと増えることでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。