月別: 2015年1月

資本主義の本質的反人道性

 本日は時間の都合で簡単に触れたいと思います。
 朝にテレビ番組を見ていましたが、最近話題になっているトマ・ピケティ氏の著書で話題になっている現代資本主義の本質的問題について触れられていました。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のメディアからもよく触れられているのですが、資本主義そのもの自体が反人道的なシステムであり、また、現実的な意味でそんな反人道的社会実態もあるとも述べられています。要は、富める者がますます富み、貧しい者がますます貧しくなるのがそもそも資本主義であるということです。名目上の労働者賃金が上がったところで、資本家の資産がそれを上回る伸びになってしまえば労働者の立場はますます弱く、貧しくなるということでもあるでわけです。その対策として、富裕層に対する相応の税金を世界全体で課すシステム(一部であれそのシステムに参加しない国が出ると、富裕層はそんな国=タックスヘイブンに資本を逃避させるに決まっている)が本当は必要だともいえます。
 日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進などというのも、資本主義勢力が政治全体を動かす全部の権利を握っていなければ機能しないというものでしょう。その意味でも最近の世界全体の情勢とも併せて考える必要があるというものです。この件については後日に詳しく触れたいと思います。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

祖平統書記局報道と朝鮮中央通信論評を全面支持する声明

 2015年1月29日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の祖国平和統一委員会が書記局報道第1083号を発表し、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制外交部長官の尹炳世逆徒による朝鮮共和国核問題関連妄言を糾弾した。一方同日、朝鮮中央通信社も『謀略文書ねつ造に対して謝罪し、取り消すべきだ 朝鮮中央通信社論評』なる記事を発表し、悪質越南逃走(=西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者の申東赫容疑者による捏造証言に基づいて謀略的に作られた対朝鮮共和国不当人権非難問題について正当な批判をした。世界全体の情勢がより緊張の度を増す中、朝鮮共和国の主張がより輝きを増してくるのも至極自然の帰結というものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国祖国平和統一委員会書記局報道と朝鮮中央通信論評を全面支持すべく以下の声明を発表する。

 祖国平和統一委員会書記局報道第1083号では尹炳世逆徒の「北の核兵器は南北関係と北東アジア地域の平和において癌」や「北の非核化を解決せずには平和統一を論じられない」なる妄言について至極当然の反論をしている。アメリカ合衆国帝國主義体制が第二次世界大戦後に日本帝國主義体制地域や南朝鮮傀儡地域に核持込の極秘計画を図っていたことが最近になって外交文書からも次々に明るみになっているというものだ。アメリカ帝國主義体制の核恐喝による内政転覆侵略行為に対して相応の防御力を持って対峙しようとする朝鮮共和国の姿勢は当然というものである。まして、2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際する日本帝國主義体制やバックのアメリカ帝國主義体制の態度を見れば、朝鮮共和国がより強硬な姿勢を取っても仕方ないことだ。東アジアをめぐる核問題はますます混迷の道に入るのは容易に想定できるだろう。
 一方、悪質越南逃走者申東赫容疑者の捏造証言を一つの論拠にした対朝鮮共和国人権問題不当非難扇動についてはその正統性が完全に失われてしまった。朝鮮共和国の激怒は当然のことであり、申東赫容疑者の捏造証言に踊らされて対朝鮮共和国不当人権非難扇動に加担した勢力も朝鮮共和国の前で連座して深々と頭を下げて謝罪するのが当然の態度である。その中には「拉致事件」云々の件を世界に喧伝してきた日本帝國主義体制極右反動勢力が含まれるのは言うまでもない。この勢力は日本帝國靖國神社絶対擁護の本心を隠しながら人権云々を世界に広めてきた経緯があり、この問題は本会声明でも何度も述べている。「拉致事件」云々についても朝鮮共和国と日本帝國主義体制との協議の末に一度は完全決着しており、念のため再調査している現状である。また、そんな対朝鮮共和国不当名指し人権非難扇動目的の帝國主義国際連合人権報告組織に関わるメンバーも人権云々を喧伝する資格のない本性をさらけ出しているというものだ。
 最近の世界情勢を考えると、アメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義体制勢力の侵略姿勢こそ、現地住民の大反発を買って混乱をより広げている構図が明らかになっている。西側帝國主義勢力が彼らの統治体制にとって都合の悪い現地体制であれば、内部扇動や実力行使などいかなる手段を使ってでも体制転覆を図ろうとしてきたのも西側帝國主義勢力である。石油利権や地政学的理由を背景にした西アジア・中東・北アフリカなどアラブ・イスラム社会に対する、とりわけ第二次世界大戦後の西側帝國主義勢力の姿勢がまさに世界侵略姿勢そのものであった。現在、まさにイスラム国という存在を生み出してしまったのも、元はといえば西側帝國主義勢力の世界侵略姿勢でそれに伴う混乱に乗じられたことが原因である。こんな西アジア・中東・北アフリカの混乱情勢を朝鮮共和国が見逃すはずもなく、防衛力を固めなければ次は自分であると考えて当然だ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国の2015年1月29日祖国平和統一委員会書記局報道第1083号・朝鮮中央通信論評を全面的に支持することを宣言する。とりわけ、人権問題云々を言う資格のない勢力が朝鮮共和国人権問題云々を喧伝していることに極めて強い憤りを覚えるのは当然だ。日本帝國主義体制極右反動勢力の「拉致事件」扇動を初めとした人権云々扇動に対する反撃も必要だ。その観点からしても日本帝國主義勢力総与党化・不正乱発により絶対的推進を働いた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)への徹底糾弾活動が大きな意味を持つ。このシステムに加担させられる善良な人民及びこのシステムで裁かれる重罪被告人こそが拉致被害者であるとの訴えを徹底して継続していくことは言うまでもない。

 2015年1月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

今年朝鮮共和国はどう動く?

 フランス共和国帝國主義社会の極悪扇動新聞社のイスラム教最高尊厳特大冒涜マンガに端を発したテロ事件ですが、事件後扇動行為の反省もなく同じ極悪扇動新聞社が再び同等の扇動行為を働き世界で物議を醸したことはよく知られています。そして、この事件後の扇動マンガを掲載した日本帝國主義メディアの中日(東京)新聞が、イスラム教人民の抗議を受けて掲載行為について謝罪するという事態に追い込まれました。謝罪するくらいなら最初から良識を持って掲載しないという選択肢も取れたはずですが、そもそも日本帝國主義社会において帝國主義メディアが喧伝する「言論の自由」の本性が明らかになったというのがこの騒動というべきでしょう。いざとなれば日本の善良な人民の反対意見を完全無視・黙殺して不正行為を働いてまで人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進に旗を降れるのが日本帝國主義メディアです。自称左派の日本帝國主義メディアも所詮は対イスラム・対日本人民侵略勢力であることを見せ付けたということでしょう。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐって最近色々な動きが出ています。在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルをめぐって、「総聨には貸さない」と断言してビルを落札した香川県の不動産業者から、落札額の2倍ほどで山形県の不動産会社が買い取り朝鮮総聨に賃貸するとの方向に落ち着きそうです。日本帝國主義体制国会議員を含めて色々ウラで動きがあったと見られていますが、この問題は一応の決着を見ることになるでしょう。その流れで「拉致事件」云々の件もどう動いていくのか見ていかねばなりません。
 一方、寧辺の核施設が再稼動するのではないか?という報道も出てきました。朝鮮中央通信からは昨日2015年1月28日付『「労働新聞」 日本の核武装化策動の危険性を暴露』、本日2015年1月29日付『「労働新聞」 朝鮮サイバー攻撃説をねつ造した米国の謀略を暴露』などの記事が掲載されており、とりわけ日本の核武装化策動問題については極めて強い警戒心を示している様子が伺えます。以前に公開された外交文書から「非核三原則」云々が言われだした時点からウラではアメリカ合衆国帝國主義体制との核持込密約をしていた件についてはよく知られています。上記記事ではつい先日に公開された外交文書の件について触れられていますが、大元の労働新聞記事ではもっと詳しく触れられていて、最近改悪された日本帝國主義体制原子力基本法も批判の矢面に立たされています。ですから、現在の日本帝國主義体制の軍国主義化傾向についても核武装問題と絡めて批判されているというのが実態です。
 大元の労働新聞記事では直接的には2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件については触れられていません。即ち、ここではまだフクシマカードを切っていないということになります。しかし、記事の流れを見れば2011年の原発爆発事件を意識しているのは明らかというもので、朝鮮共和国自身も2011年の件に際しての日本帝國主義体制による態度をよく知っているでしょう。これは、今後6カ国協議再開に向けて周辺諸国への牽制にもなります。昨年は日朝間での和解ムードもあり、朝鮮共和国自身が日本帝國主義体制に対する批判を控えてきた面もありました。以前から朝鮮共和国を含めて東アジア諸国が日本帝國主義体制の歴史認識問題について常に批判してきた経緯はありますが、最近の朝鮮共和国はそれに加えて、歴史認識問題に止まらない軍国化問題について批判してきているムードがあります。朝鮮共和国にとって2月は前半の大型記念日と後半の南側体制との関係(離散家族再会及び軍事演習問題)忙しい時期ですが、3月11日に向けてタイミングよく日本帝國主義体制による原発爆発事件への無反省態度を批判の矢面に立たせる=フクシマカードを切ってくるということも十分に考えられる、というわけです。
 日本帝國主義体制が歴史どころか最近のフクシマの件を反省しないで原発再稼動や輸出をますます推進しようものならば、周辺諸国の不信をますます深めて外交の諸問題をより解決困難な状況にするといわざるを得ません。フクシマの問題は日本帝國主義体制にとって大きな外交的借金であり、未だに一銭たりとも返済していない、というよりも借金をますます増やしているのがまさしく現実です。これは日本帝國主義体制の蛮行を自国の身勝手な国益のために不公正に擁護したアメリカ帝國主義体制にも大きな罪があります。フクシマの問題は日本帝國主義体制は無論のこと、それを擁護したアメリカ帝國主義体制への国際的批判につなげていかねばならないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

私は決してケンジではない(1)

 名古屋大学の女子学生が「人を殺してみたかった」の理由にて女性を殺害したようです。佐世保で起きた女子高校生による事件と同じ構造が見えてしまいますが、その佐世保の事件では容疑者女子が検察官からの逆送により通常の刑事裁判(現在の日本帝國主義体制下では人民拉致裁判=裁判員裁判が行われる)にかけられる可能性もありますが、一方では更生のためにも人民拉致裁判を避けるべきという意見も根強くあります。北海道で起きた母親・祖母殺害事件で逮捕された女子高生の場合は、家庭内での虐待が原因と見られていて「裁判員裁判を避けてほしい」との嘆願署名も多く寄せられた結果、医療少年院への送致との処遇になりました。人民拉致裁判が犯罪者に対する色眼鏡排除扇動の強化となっている構造はどう見ても明らかであり、かつ少年事件の場合は社会の目もより強まる傾向があるにも関わらず、少年側を支援する運動を続けている勢力が人民拉致裁判の本質に目をつぶって「裁判員裁判を避ける処遇を」と訴えても、このシステムが続く限り同じような事態が続くとしか言い様がありません。

 さて、イスラム国での日本人人質について、イスラム国側が日本時間昨夜に「24時間」の交渉期限を区切ってきて、最早残された時間は10時間を切っています。一方で世界には「私はシャルリ」ならぬ「私はケンジ」なる気持ち悪い扇動が流布されていて、このような扇動がイスラム社会の敵意に拍車をかけるムードも出ています。フランス共和国帝國主義社会においても「私はシャルリではない」という世論喚起も出てきており、日本帝國主義社会下でも「私は決してケンジではない」との世論喚起も必要といえます。これは「私はアベ(安倍晋三逆徒)ではない」「私はケンジ」を並列させる世論扇動勢力とも一線を画する必要があります。
 一方で、ある日本帝國主義体制共産党議員がこの事件を受けての安倍逆徒政権について「心の底から許せない」とのツイッター発言をしたのに対して、日本帝國共産党委員長がそれを批判したためにツイッター発言を削除するという体たらくを演じてしまいました。これは、日本帝國共産党のこの議員がイスラム国を批判しないで日本帝國安倍逆徒政権批判をしているとの理由で行われたものです。日本帝國共産党委員長は「政府が全力で取り組んでいる最中にあのような発言をするのは不適切だ」との批判をしたのですが、これは日本帝國自民党政権を認めた上での姿勢そのものです。イスラム社会に対してという観点に限っても、日本帝國自民党政権が果たして人倫に見合った姿勢を世界に発信しているのかがそもそも論じられなければならない問題で、その問題に真正面から向き合わない日本帝國共産党勢力も所詮は日本帝國自民党政権と同じ方面を向いていると見做さざるを得ません。
 以前本サイトでは御嶽山噴火に際して日本帝國主義体制担当大臣への批判を中断したケースがあります。この姿勢も日本帝國主義政府を容認したと見られるかもしれませんが、自然災害や一般事件に対する人命救助の場合は政治思想の違いと絡んでいないので人命救助優先というのは当然です。しかし、今回の事件は政治思想の深く絡んだ事案です。いわゆる「拉致事件」云々の件についても述べなければならないのですが、「拉致云々」を喧伝している勢力が人命救助優先ではなく彼らの極右反動政治思想実現を本来目的にしていることは、当事者を彼らの思想に反するからという理由で追放したり、彼らに見合った思想を持つ政党から当事者家族が日本帝國国会議員選挙に出馬したという経緯からも明らかです。日本帝國安倍逆徒政権の思想に見合った活動をしていた勢力と敵対する姿勢を貫くのであれば、敵対する政治思想を持つ人物や勢力、あるいはそんな政治的理念を実現する目的に基づく行動に対して、「人命救助」を理由にして甘い顔をすれば付け込まれるのは当然です。イスラム国を批判するよりも真っ先に日本帝國安倍逆徒政権を批判しなければならないという日本帝國共産党議員の考え方は至極真っ当なのですが、ツイッター発言を削除してしまえば所詮は日本帝國共産党=日本帝國自民党政権追従勢力に投降したも同然です。
 その意味でもフランス内から喚起されてきた「私はシャルリではない」と同様、日本国内から「私は決してケンジではない」との世論喚起をすることこそがイスラム社会との決定的な破局を回避する原動力になるのです。「私は決してケンジではない」は、イスラム・アラブ社会への侵略姿勢を根っこに持っている日本帝國主義体制等西側帝國主義体制勢力とは一線を画するという宣言でもあります。イスラム国で殺害された日本人はスパイ等敵対行為を働いていたと見做されては処刑されても仕方ない行動だったですし、この人物を救出しようとした「ケンジ」もイスラム国からすれば同等の侵略行為を働いたと見做されても仕方ないわけです。我々も一般的な人命救助と政治思想に基づく行動とは一線を画するという覚悟が必要だとの考え方を強く持ち合わせなけれななりません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

起きるべくして起きた襲撃事件(14)

 ロシア連邦国籍の複数男性がアメリカ合衆国帝國主義体制に経済スパイ容疑にて訴追されるという事態になりました。ロシアといえばアメリカ帝國主義体制の不当な経済制裁を受けているという現実があり、経済スパイで情報を抜き取ろうとの動きが出てもおかしくありませんでした。以前中華人民共和国籍軍人がサイバー攻撃容疑で訴追されたケースとは違い、今回の男性たちはアメリカ帝國主義体制領域内で活動していたので、他国の主権侵害と批判されることはありません。しかし、世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制の世界侵略姿勢に世界全体の不信と怒りが強まっている情勢の下では、中国やロシアがアメリカ帝國主義体制の本性を見抜こうとする動きが出てもおかしくないとしたものです。世界全体で反アメリカ帝國主義体制世論喚起の機運を高めていかねばならず、我々日本人としてもその流れに乗っていかねばなりません。

 さて、イスラム国に拘束された日本人の件について「I am Kenji」なる扇動が世界に広められようとしていますが、日本人としてこれほど気持ち悪い扇動が存在するのかと感じざるを得ません。フランス共和国帝國主義社会の極悪扇動新聞社シャルリ・エブドが襲撃された後の扇動と全く同じであり、こんな扇動を働けばイスラム社会の怒りをより増幅させるというのは目に見えているというものです。アメリカなど西側帝國主義勢力の世界侵略扇動こそが最大の混乱拡大要因になっていることに目をつぶっての議論などあり得ません。日本帝國主義社会がこんな謀略扇動をすればするほど、日本人としてこんな扇動に反対していかねばならないというものです。
 そんな情勢の下、イスラム国はヨルダン・ハシミテ王国アンマンでの爆破事件で死刑判決を受けてヨルダンに拘束されている女性との身柄交換を日本人解放の条件に掲げてきました。一方、ヨルダンにとって軍飛行機がイスラム国領域内で撃墜されてパイロット男性の身柄が拘束されていることもあってその男性の解放世論も高まっています。そんな情勢を受けて、イスラム国側もヨルダンに拘束された別の男性死刑囚の釈放を求めるといった動きも見られます。日本帝國主義体制にとってイスラム国と直接交渉できる窓口がないのが大変なネックになっていて、ヨルダンを巻き込んだ上でヨルダンにお願いして交渉せざるを得ないという極めて深刻な事態に陥っています。イスラム国幹部と話が出来る人物が日本国内にいないわけではないですが、この人物を介して交渉をすればヨルダンや日本だけの問題ではなくほかの国との外交問題にも発展するのが苦しいところです。
 人質同士の交換となれば交渉相手イスラム国を「国家」として認定することにもつながり、これはアメリカ帝國主義体制にとって極めてまずい事態になります。アメリカ帝國主義体制は「イスラム」という言葉を使わず単なる「過激派」呼ばわりをしてきますし、日本帝國主義体制も「イスラム国」という名称は使わない姿勢を取ってきました。アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制やヨルダンに対して人質交換に応じないよう強烈な圧力をかけてきており、そんな様子が本日の日本帝國主義メディア新聞・テレビで大きく報道されています。アメリカ帝國主義体制は世界全体が国家として認めている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)も個別的には国家として認めておらず、それは日本帝國主義体制の侵略姿勢とも一致しています。即ち、アメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国にしてもイスラム国にしても国家として認めずに体制を転覆させることを使命としており、そんなアメリカ帝國主義体制の使命を代理するのが日本帝國主義体制であったりもするのです。そうなればイスラム国が強硬な態度に出て人質の命をさらに危険な目にさらす事態にも陥りかねませんし、それでも良いというのがアメリカ帝國主義体制の強硬性でもあるというわけです。
 個人的には、この人質事態が起きたのとアメリカ帝國主義体制による日本赤軍城崎勉氏釈放が偶然にもほぼ同時期であったことにも注目しています。即ち、城崎氏本人の意向も無論ですが城崎氏の身柄を日本帝國主義体制がどのように扱うかにより、交渉の行方にも大きな影響を及ぼすからです。城崎氏は日本帝國主義体制に身柄を引渡された下で訴追されると人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になりますが、仮に日本帝國主義体制に身柄が移ったとしても交渉の余地が残ります。また、城崎氏が日本人であるため、ヨルダンとの関係を気にせずに独立して交渉できる可能性も出てきます。ただし、ここでも城崎氏の意向云々に関わらずアメリカ帝國主義体制の圧力が問題になります。アメリカ帝國主義体制が早期に身柄を解放して日本帝國主義体制に身柄を引渡すということは、日本帝國主義体制に対しても法律上の裁きを受けさせるための圧力でもあるからです。いずれにせよ、日本帝國主義体制もヨルダンもアメリカ帝國主義体制の圧力に負けない外交がなかなか出来ない構造があるだけに、世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制への世界的圧力をかけることで、日本帝國主義体制やヨルダンがアメリカ帝國主義体制の圧力に負けない外交を出来る構造を作り出すことこそ人質解放のためにも重要である、となるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

起きるべくして起きた襲撃事件(13)

 本日ですが、またもや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)系サイトがつながりにくくなっています。今回は中華人民共和国内にサーバのある祖国平和統一委員会はセーフで朝鮮共和国内サーバの労働新聞や朝鮮中央通信がアウトになっています。昨年起きた朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画公開というテロ以来、朝鮮共和国とアメリカ合衆国帝國主義体制との間でサイバー攻撃の応酬が行われているとも言われています。この騒動も今後治まることはなく、対立激化という流れになっていくようにしか見えません。

 さて、日本人男性が殺害されたイスラム国ですが、日本帝國主義体制捜査当局は人質強要法違反・殺害罪による捜査を始めるとのことです。人質強要法違反・殺害罪は通常の殺人罪よりも極めて刑罰が重く、強盗殺人(致死)罪などと同様に死刑または無期懲役しか法定刑が定められていません。無論のことながら現在の日本帝國主義体制下の法律では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象です。もっとも、現地で日本帝國主義体制捜査当局が強制捜査をするなどは物理的にほぼ不可能であり、ましてや容疑者の身柄引渡しなどはもっての他というものでしょう。
 一方で殺害された男性や現在人質に取られている男性に対しては、過去の同種事件で扇動された「自己責任論」が跋扈しています。日本帝國主義体制は過去事件に際しても今回の事件に際しても救出活動に全力を挙げています。しかし、こんなムードに私は違和感を覚えざるを得ない側面を持っています。今回のイスラム国は日本帝國主義体制と徹底的に敵対している勢力ですが、そんなイスラム国を潰すべく戦っている自由シリア軍に対して日本人がスパイ行為を働いた挙句、自由シリア軍の規律に違反したとして処刑される立場になった場合には、日本帝國主義体制が果たして日本人救出活動に出てくれるのかどうか疑問が残るからです。この場合には、仮に日本帝國主義体制が日本人救出活動に出たとしてもアメリカ帝國主義体制が妨害する可能性まで出てきます。即ち、処刑されても仕方ないスパイ活動であったとしても、あくまで日本帝國主義体制の考え方に見合う活動をした日本人だからこそ跋扈する「自己責任論」に反してでも救出しようとするのであって、日本帝國主義体制の考え方に反するスパイ活動であったならばそれこそ「自己責任論」が日本帝國主義体制側からも出てきたのではないか?という懸念もあるわけです。
 朝鮮共和国から帰国した蓮池さんが「拉致事件」云々についての日本帝國主義体制の外交姿勢について痛烈な批判をしていますが、そんな蓮池さんに対して「誰のおかげで日本に戻れたのだと思っているんだ」などという痛烈なバッシング扇動も行われていて、そんな新聞記事が最近掲載されていました。こんな扇動こそ中東日本人人質事件における「自己責任論」に相通じるものがあります。この種の扇動を行う連中は、日本人が日本に帰国できるのを素直に喜ぶ勢力ではなく、日本帝國主義体制のおかげで帰ってこれたのだから日本帝國主義思想に転向せよという考え方を持つ勢力です。この勢力がこんな考え方だからこそ、朝鮮共和国側から「拉致事件の交渉が本来目的ではなく、朝鮮共和国の体制を叩き潰す目的がある」と見られるわけです。そうなると交渉など成立するわけはなく、どちらかが完全崩壊するまで徹底対立するしかありません。「拉致事件」云々を喧伝する勢力の本性が日本帝國主義反動思想の拡散を狙っている政治集団となれば国内にも敵が出てくるのは当然のことで、この勢力については国内から妨害活動をされても仕方ないともなります。中東地区で拘束された日本人に対する「自己責任論」が喧伝されればされるほど、帰国の後に国内分断が進むことにも通じるところです。
 日本帝國自民党は「イスラム国」の呼称を使わないとの姿勢を示し、一方でアメリカ帝國主義体制も「イスラム過激派」ではなく単なる「過激派」との呼称で対峙する姿勢を示しました。しかし、そんな態度はかえって交渉相手の敵意を煽って逆効果になるとしたものです。まさしくフランス共和国帝國主義社会の極悪扇動新聞社シャルリ・エブドと同等で、イスラム社会を見下している本性があるからこそ、高圧的・敵対的な態度で基本的に臨もうというものです。今後ますます日本帝國主義体制は欧米西側侵略的帝國主義勢力と同等と見做されるでしょう。もっとも、物理的に日本列島に侵入することが難しいとか言語が難しいなど、欧米帝國主義勢力よりもテロの危険が少ない条件はあります。しかし、欧米帝國主義体制が「テロとの戦い」で疲弊すれば、日本帝國主義体制が否応なく現地で戦闘に巻き込まれる事態にも発展しかねません。そんな際に、我々日本人が単に「戦争反対」と叫ぶだけでなく、「大義なき戦争はどんな手を使ってでも妨害する」レベルの覚悟も求められるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

起きるべくして起きた襲撃事件(12)

 昨日触れたアメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒による特大型挑発妄言についてですが、予想通り朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から外務省報道官によってものの見事に排撃されました。言葉に論拠がまるで見られない上に効果的な制裁方法がほとんどないと言及していることからしても、まさしくアメリカ帝國主義体制にとって「万策尽きた」ことを正直に語っているということでもあり、それを朝鮮共和国に見事に見透かされたということでもあります。アメリカ帝國主義体制にとってみれば対イスラム国や対ロシア連邦などに力を費やしていて対朝鮮共和国どころではないということもあるでしょう。我々日本の善良な人民も、そんな情勢をよく見た上で朝鮮共和国こそが正論を発していることを認識した上での行動をしていかねばなりません。

 さて、周知の通り、イスラム国に日本人が殺害されたようです。イスラム国が映像をインターネット上に公開しており、日本帝國主義体制以外の各国も非難声明を次々に出しています。ただ、以前の映像では合成加工されたとみられる映像も使われていることもあり信憑性の面で疑問視される向きもあったりしますが、日本帝國主義体制内も世界的世論としても今回の映像が合成であるかどうかに関わらず実際に日本人が殺害されたと見ています。そのため、ここでのエントリーでは日本人が殺害されたとの映像が事実であることを前提にして述べます。
 まず真っ先にですが、まだイスラム国側から公開されていないということもあり、この人物が果たして誰に殺害されたのかが大きな問題です。この事件が日本帝國主義体制下の現在の刑事訴訟法では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象ということもあり、仮に容疑者が日本帝國主義体制に引渡される事態になれば「テロとの戦い」扇動にこの裁判が人民拉致裁判翼賛宣伝として悪用されるのは間違いないからなおさらです。そして、イスラム国内部では同じ国籍を持つ人物同士で殺し合いをさせていることが大きな特徴です。領域内で拘束したグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制籍の人物を、同じ英国帝國主義体制籍のイスラム国戦闘員に殺害させた例が現実にあります。日本人もイスラム国に参加しているとの情報もあり日本人が殺害したケースも考えられますし、また、アメリカ帝國主義体制籍人物であれば相当数のイスラム国参加戦闘員が存在する関係で、帝國同盟を結んでいるアメリカ帝國主義体制籍人物に日本帝國主義体制籍人物を殺害させるというケースも考えられるのです。アメリカ帝國主義体制や英国帝國主義体制に限らず、西側帝國主義体制籍人物が片や身柄拘束を受け、片やイスラム国戦闘員として殺し合いをさせる構造があり、仮にアメリカ帝國主義体制が地上軍をイスラム国領域に侵略させる決断をすれば、待ってましたとばかりにアメリカ帝國主義体制籍イスラム国戦闘員がアメリカ帝國侵略地上軍攻撃に走ってくるでしょう。こうなればアメリカ帝國主義体制対イスラム国の戦争というよりも、イスラム国領域内でのアメリカ帝國主義体制内戦ということになるわけです。
 そんな中で、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制と連携するとの宣言を出したことは情勢をさらに不利にさせるリスクも大いにあるというしかありません。イスラム社会において日本帝國主義体制はまだしも平和国家として好戦的ではないとの評価もあります。しかし、欧米西側帝國主義勢力には実際に植民地化された歴史もあり、イスラム社会において侵略勢力として根本的に敵視されている構造があり、そんなアメリカ帝國主義体制と連携するとの宣言を日本帝國主義体制が下せば、日本帝國主義体制も結局は欧米帝國主義体制と同等の侵略勢力と見做されても仕方なくなります。まして、日本人1人が未だに人質としてイスラム国に拘束されており、欧米西側帝國主義体制に加担するとの宣言をすればするほど残る1人の人質の立場をより苦しめることにもつながりうるのです。これもアメリカ帝國主義体制べったり阿諛追従姿勢を継続してきた(というよりもアメリカ帝國主義体制が自国の身勝手な国益のために昭和戦後の日本帝國主義体制を縛り付けていた)ツケが回ってきたとしか言いようがありません。
 そして、イスラム国側が残る1人の人質について、テロ事件で拘束された死刑囚の釈放を人質解放の新たな条件にしてきたということに触れなければなりません。そうなると、イスラム国側が最初に条件を出した2億ドルの身代金というのは、日本帝國主義体制側が蹴ることを見越し、かつ人質1人を殺害することも元々前提にした上で無理な要求を持ち出してきた戦略であることも考えられます。そもそも、殺害された人質はイスラム国領域内でイスラム国の統治に対する根本的な敵対行為を働いており、他の国家体制でもスパイやテロリストとして処刑されて仕方ないケースです。以前の中東地区日本人人質事件と決定的に違うケースということを考えなければなりません。イスラム国がもう1人について処刑していないのも、イスラム国統治に対する根本的な敵対行為までには及んでいないことが大きな要因でしょう。そんな経緯を考えた上でもう1人についてイスラム国との交渉が可能なのかどうか、不可能であればどんな手が取れるのかといったことを考えねばならない、となるわけです。但し、人質解放の条件として突きつけられた人物は日本帝國主義体制が直接身柄を拘束しているわけではないため、日本帝國主義体制としてもどう対応してよいのか難儀することでしょう。と同時に、アメリカ帝國主義体制から日本帝國主義体制社会に身柄引渡しされるといわれる日本赤軍メンバー・城崎勉氏(この人物も日本帝國主義体制下で訴追されると現在の法律では人民拉致裁判対象になる)の扱いも大きな問題になりそうです。
 最後に付け加えますが、この2人の人質について、最初の脅迫映像がおそらく合成映像であったこと及び昨日深夜の映像では殺害された日本人は写真画像だったことを考えると、2人は人質に取られた後に同じ場所で出会ってない可能性が高いと考えられそうです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮共和国は崩壊などしない

 本日は時間の都合上簡単に触れますが、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が「北朝鮮はやがて崩壊する」との妄言を吐きました。しかし、その言葉に説得力ある論拠があるのかといえばどこにもないというのが本当のところで、事実「残された制裁手段は多くない」と認めざるを得ない事態に追い詰められているのがアメリカ帝國主義体制というべきところです。「北朝鮮は崩壊する」論はここ何十年も言い古されてきた言葉ですが、実際に朝鮮民主主義人民共和国の体制は堅固でこの現在まで健在というのが現実です。アメリカ帝國オバマ逆徒のこの論拠なき言葉はまさしく「北朝鮮体制は崩壊してくれなければ自国の安全保障に致命的な影響を及ぼす」との本音を言っているようなものです。
 だからこそ、我々日本人としても、暴力的侵略本性をむき出しにするアメリカ帝國主義体制こそ世界平和にとっての最大のガンとして徹底的に対峙する姿勢が求められているというものです。最近のテロ続発世界情勢を考えても、アメリカ帝國主義体制の崩壊こそ世界混乱の修復に一番の近道になることが明らかというものです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)を崩壊させる戦いを考える上でも無視できないものがあるというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

全ての黒幕米帝國を糾弾する声明

 2015年1月23日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信が『反共和国「人権」謀略文書は全面白紙に戻されるべきだ 朝鮮中央通信社論評』『朝鮮外務省代弁人、共和国の尊厳と体制に言い掛かりをつけるイスラエル首相の妄言を糾弾』他の論評・声明等記事を掲載した。これらの特徴は、全てバックに世界一の暴力的侵略体制であるアメリカ合衆国帝國主義体制が黒幕としてついていることについて朝鮮共和国が見破っていることである。思えば日本帝國主義体制が対アメリカ帝國阿諛追従体制なのは日本列島がアメリカ帝國主義勢力にとって死活的に重要な場所であるためで、日本帝國主義体制の昭和敗戦時に日米帝國一蓮托生構造が出来上がったことと極めて強く結びついている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこれらの朝鮮中央通信記事について全面支持すべく以下の声明を発表する。

 日本時間2015年1月23日14時といわれたイスラム国での日本人救出期限を過ぎて現在も情報のない中、沈痛な空気が日本国内でも漂っている。しかし、そんな事態を招いたのは他でもない、日本帝國主義勢力が中東地区でアメリカ帝國主義体制侵略勢力をバックに働いてきた反人道的侵略行為である。日本帝國主義勢力が「侵略行為でない」と弁明しようが中東地区勢力に侵略者扱いされては言い訳にもならないのは当然である。そして、イスラム国とは一切譲歩せず徹底的に敵対するアメリカ帝國侵略勢力に阿諛追従する日本帝國主義体制であるがゆえに、イスラム国と日本人人質の件について交渉をしようとしたところ、アメリカ帝國主義体制がその交渉姿勢に横槍を入れて妨害したことも明るみに出てきた。朝鮮中央通信記事でイスラエルと日本帝國主義体制が合意して朝鮮共和国体制を冒涜する態度に出たのも、バックにアメリカ帝國主義体制がついていることを明らかに見破られている。
 一方で南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)反動勢力による反朝鮮共和国妄動にもアメリカ帝國主義体制がバックに存在することが次々に明るみに出ている。悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者の朴相学容疑者一味による北緯38度線以北へのデマビラ散布妄動にアメリカ帝國主義勢力の謀略扇動団体が資金・行動面で協力したのも明らかになった。そして、朝鮮中央通信記事でも記載されたように、同様の悪質越南逃走者・申東赫容疑者によるありもしない「北朝鮮政治犯収容所」についてのでっち上げ告発によって反朝鮮共和国謀略扇動映画が全世界に流布された件も波紋を広げている。反朝鮮共和国謀略扇動映画といえば、日本帝國主義勢力系アメリカ帝國主義地域現地法人制作で朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜した極悪映画も波紋を広げたが、これらの動きは全て西側帝國主義勢力による朝鮮共和国体制転覆扇動を本来目的とした悪辣極まりないものだ。欧州帝國主義社会においては、朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜マンガも掲載したフランス帝國主義社会極悪扇動新聞社の記事を発端とした特大型テロ事件も起きたばかりで、このテロに対して西側帝國主義勢力はこぞって「テロとの戦い」を宣言したが、そもそも「テロ」行為を起こした発端が誰なのか反省してからモノを言うべきというものだ。
 朝鮮共和国に在住した経験のある人物でさえありもしないデマをでっち上げて反朝鮮共和国扇動を働くのであれば、ありもしない朝鮮共和国の国家犯罪を外部から糾弾する行為はいかに謀略じみた行為かがよく分かるというものだ。そんな象徴が日本帝國主義体制極右反動勢力により盛んに喧伝される「拉致事件」云々である。「拉致事件」云々については朝鮮共和国内部跳ね上がり勢力により行われたことについて認められた経緯はあるが、日本帝國主義体制との誠意ある対話により全部解決したとなっているはずだ。これ以上の追及は根拠のない不当行為と世界から糾弾されても仕方ないところである。しかし、世界全体の世論が朝鮮共和国体制を不当に拒絶する謀略扇動に毒されている構造ゆえに、日本帝國主義体制による異様な扇動をアメリカ帝國主義勢力を中心とした西側帝國主義勢力が断固支持する異常事態に陥っている。しかし、そんな西側帝國主義勢力全体にとってテロの恐怖に怯える情勢が時々刻々深まっている。平和国家とのブランドが世界的に確立したかのように見える日本帝國主義体制でさえフタを開けてみればアメリカ帝國主義体制同等の侵略体制であったことが暴露され、現在の人質事件を招いてしまった。テロの恐怖に怯えたくなければ、そもそも自国の反人権状況を反省して他国の人権問題に口出しをしないことが最も効果的な行動というものだ。
 そんな反人権性の最大の象徴というのがまさしくアメリカ帝國主義侵略体制であるということだ。アメリカ帝國主義体制の謀略的人権外交が深まれば深まるほど、アメリカ帝國主義体制社会の反人権実態もより鮮明に暴かれるというもので、実際にテロ容疑者への拷問であるとか人種差別的司法実態が昨年大きな問題になったのは周知の通りである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態を暴くことにより、アメリカ帝國主義体制社会の陪審制度をモデルとして作られたこの司法制度について、本質的反人権性の部分から徹底的に糾弾していく活動を継続する。日本帝國主義社会内のみならず、南朝鮮傀儡・欧州の西側帝國主義社会からも同様の反人権実態告発を次々に起こして西側帝國主義勢力の本質的反人権性を世界全体の公正な世論として喚起すべき、そんな時代なのである。

 2015年1月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

起きるべくして起きた襲撃事件(11)

 人民拉致裁判(裁判員裁判)といえばオウム真理教事件や尼崎連続変死事件の裁判が最近大きく話題になっていますが、それ以外にも死刑求刑の考えられる裁判が次々に行われています。日本帝國名古屋地裁では蟹江での強盗殺人事件、日本帝國広島地裁では江田島での大量殺人・殺人未遂事件の裁判が行われています。いずれも2人を殺害したとされる中華人民共和国籍男性というのが共通点で、このような事件があるとますます対東アジア敵対世論扇動に悪用される危険性もあるというものです。また、日本人被告人以上に厳罰に処せという扇動も起こりかねません。日本帝國主義勢力は人民拉致裁判制度の意義を一方的に強調するプロパガンダを徹底していますが、彼らは知らず知らずのうちに排外的扇動に加担しているというしかなく、そんな姿勢が世界を敵に回す行為につながっているというしかありません。

 さて、朝鮮中央通信が昨日、世界各地で強行される反朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)行動への正当な批判記事を色々掲載しています。悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の申東赫・朴相学両容疑者によるデマ扇動への反論もそうですが、それよりも朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜極悪映画に対する反論記事『共和国外務省代弁人、米国とドイツは反共和国映画を上映しようとする行為を直ちに中止すべきだと強調』に注目します。ドイツ連邦共和国は日本帝國主義体制とは違って過去の侵略戦争を反省した国だと考えられていながら、一方で朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜する映画の拡散に協力すればそれはテロ行為と見做されるとの批判も受けています。仮に日本帝國主義社会にてこの極悪映画が公開されるような事態になれば朝鮮共和国がどれほど激怒するかは容易に想像がつくというものでしょう。
 この記事の大きな特徴は、朝鮮共和国最高尊厳への冒涜行為とイスラム教最高尊厳への冒涜行為について同等のテロ行為と見ているところです。その意味でつい先日大きく世界を揺るがせた日本人拘束事件について触れなければならない面があります。イスラム国が多額の身代金を要求していて期限は最早1日を切った情勢にありますが、真の目的は身代金にあるのではない、という見方もあります。そもそも2人の人質のうち1人は日本帝國自衛隊への武器調達を目的にこの地域に入ったといわれ、もう1人はこの1人を救出する目的といわれます。いわばイスラム国に対する敵対的スパイ・テロ目的で侵入したと見做されても仕方ない行為を働いたのがこの2人です。そうなると、イスラム国のルールにおいて処刑対象になっても仕方なく、日本帝國主義体制が身代金をいくら積んでも解放はありえないというケースも考えられるのです。これは、以前に中東地域で拘束された日本人のケースと決定的に違う点です。
 よりによってこの時期にアメリカ合衆国帝國主義体制から日本帝國主義体制への日本赤軍メンバー・城崎勉氏の身柄引渡し問題が浮上してしまいました。日本赤軍メンバーはイスラム社会では民族解放の英雄とされています。仮に日本帝國主義体制が身柄を拘束すれば、これは日本帝國主義体制によるイスラム社会への挑発行為と見做される可能性も出てきて、今回は無論のこと、今後においてもますますイスラム国との関係で日本帝國主義体制が不利な立場に立たされることも考えられます。城崎氏は現住建造物等放火未遂容疑がかけられていて、この容疑で起訴されれば現在では人民拉致裁判対象になります。現在強行されているオウム事件裁判やよど号メンバーの件もそうですが、人民拉致裁判の思想の根本として、日本帝國主義勢力が扇動する「テロとの戦い」に日本の善良な人民を強制動員して対峙させる目的があります。しかし、そんな日本帝國主義体制勢力の方に「テロとの戦い」を喧伝する大義がなければどうなるでしょうか?アメリカ帝國主義体制が働いた対イラク共和国侵略戦争は大義なき戦争だと痛烈な世界的批判を浴び、その結果イスラム国というさらに厄介な存在を生み出す要因になりました。まして日本帝國主義体制はこの問題に真摯に向き合っているとはいえません。
 最近中東や欧米地区各地で起きる深刻な事態について西側帝國主義勢力が「テロ」との非難喧伝を働く一方で、自らの方が実は「テロリスト」なのではないかという自省はしないのでしょうか?善良な人民の反対意見を完全黙殺して人民拉致裁判制度徹底プロパガンダに走れる日本帝國主義勢力の本性からすればそんな自省を求めることなど絶望的というものでしょう。大義なき「テロとの戦い」に加担する筋合いはないと考えるのであればそんな扇動に加担するどころか、扇動勢力に対峙するという選択肢さえ出てきます。その際は扇動勢力の徹底的な圧力に負けない覚悟が求められるのは言うまでもありません。しかし、そんな覚悟で戦うことが正義だといわれる時代も訪れて不思議ではない、そんな情勢にあるともいえるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。