月別: 2015年1月

安倍逆徒の中東侵略に非難と嘲笑を浴びせる声明

 2015年1月20日、イスラム国が日本人2人の殺害予告ビデオを全世界に公開した。イスラム国は、この2人の解放を実現したいのであれば72時間以内に2億ドルを我々に支払えとのメッセージを添えた。これは、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が中東地区への侵略行為を働いていた時期を狙い撃ちにして日本帝國主義体制及び日本人に対しても要求を突きつけてきたものである。安倍逆徒が予め表明していた2億ドルの人道的中東地区支援について、イスラム国にとってみれば敵対行為と見做されて仕方ないことをしたということだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、そもそも日本帝國主義体制が1800年代から中東はおろか世界全体に働いてきた態度について糾弾すべきであるとの立場から、日本人全体及び世界全体に対してイスラム国ではなく安倍逆徒や西側帝國主義勢力への非難と嘲笑を呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 安倍逆徒はここ数日の中東地区侵略外交においてイスラエル・エルサレムのホロコースト記念館を訪問するという頓珍漢で白々しい態度を働いた。ユダヤ人大虐殺の悲劇についてこのような事態を二度と繰り返さないよう決意を表明するとの姿勢を示したが、一方で日本帝國主義体制が働いた東アジア、中国・朝鮮人大虐殺についてはまるで反省しない、というよりも存在そのものを隠蔽しようとの態度をモロに働いている。安倍逆徒が真っ先に訪問すべきなのはホロコースト記念館ではなく南京大虐殺記念館であり、国立ソウル顕忠院であろう。実際、安倍逆徒は2006年に日本帝國トップとしてソウル顕忠院を訪問し、一方で安倍逆徒の妻が2010年に南京大虐殺記念館を訪問しているが、その時代と比較して安倍逆徒の態度は以前に訪問した行為を取り消そうとしているようにしか見えない。
 世界はそんな安倍逆徒の本性を見抜いているとしたもので、それはイスラム国とて例外ではない。そもそも中東地区の安定に寄与するとの名目をもって、中東地区においては敵対勢力の極めて多いイスラエルと外交すること自体がイスラム国に対する敵対行為と見られても仕方ない面もある。日本帝國主義勢力が人道支援と称して拠出する予定の2億ドルの資金であるが、これはまさしくカネで中東地区人民の心を日本帝國主義侵略勢力に転向させる目的の悪辣な策略で、日本帝國主義社会下でも原発爆発事件被災者に「最後は金目」との暴言が吐かれた件にも通じるものである。イスラム国勢力からすれば、彼らに敵対する越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級人間のクズ勢力への支援行為、即ちイスラム国への敵対行為と見て当然である。また、日本帝國主義体制はアメリカ合衆国帝國主義体制への阿諛追従勢力であるため、仮に身代金として2億ドルをイスラム国に払おうとしてもアメリカ帝國主義体制が圧力をかけてそれを取り消させるに決まっている。アメリカ帝國主義体制は自国民人質を見捨ててでもテロ勢力に対しては強硬手段を徹底する世界最悪の人権弾圧侵略勢力であることはよく知られている。イスラム国にとって身代金を獲得できればそれに越したことはないが、仮に日本帝國主義体制がカネを出さなかったとしても欧米西側帝國主義侵略勢力と一線を画して手を引けば相応の成果となろう。
 日本帝國主義体制は安倍逆徒政権になってから「積極的平和主義」云々を盛んに喧伝しているが、その正体はアメリカ帝國主義体制侵略勢力に阿諛追従し、アメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い体制に対して政権転覆を狙うような内政干渉行為である。侵略的帝國主義体制にとって都合の悪い体制であれば戦争も辞さないような態度で臨んできたのがアメリカ帝國主義体制であり、そんなアメリカ帝國主義体制の世界侵略構想に実力加担しようとするのが、集団的世界侵略権(=集団的自衛権)など戦争行為への加担も可能にし、一方でそんな策略に反対する日本の善良な人民を弾圧する目的で拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)のような統制政策も強行するのだ。日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の国家犯罪級拉致政策でもある人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)も人民統制政策の一環であることは言うまでもなく、テロを起こすような凶悪犯罪者に対して日本の善良な人民を無理やりにでも日本帝國主義侵略勢力の側に立たせ積極的介入を求める目的である。
 奇しくも、1977年におきたバングラデシュ人民共和国ダッカでの日本航空機ハイジャック事件において超法規的措置にて釈放された1人の男性が、その後のジャカルタ在インドネシア共和国日本帝國大使館放火未遂事件に際して日本帝國主義体制に身柄を引渡されようとしている。この男性も人民拉致裁判にかけられる可能性があり、まさしく日本帝國主義体制が喧伝する「テロとの戦い」に強制的に日本の人民を巻き込む姿勢そのものである。一方でダッカ事件に際しては当時の日本帝國トップが「一人の人命は地球よりも重い」との言葉を述べて犯人グループに身代金を払ったことが全世界に波紋を広げた。これ以来日本帝國主義体制は誘拐事件に際して身代金を払う国であるとの世界的評価を受けてきており、これは朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)との交渉でも大きな意味を持ってしまっている。現在強行されているオウム真理教裁判にも該当するが、「テロとの戦い」の文脈で人民拉致裁判が論じられるとなれば、よど号で朝鮮共和国に渡航したメンバーについて朝鮮共和国がどのような処遇を下すかの判断にも大きな影響を及ぼすこととなるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の安倍晋三逆徒に限らず日本帝國主義体制が長年にわたって働いてきた中東侵略外交が今回のような事件を招いたものとして、日本人全体及び世界全体に対してイスラム国ではなく安倍逆徒や西側帝國主義勢力への非難と嘲笑を呼びかける声明を発表する。安倍逆徒による世界各地への外交姿勢に日本帝國主義侵略勢力の本性がモロに現れているが、それと同等の侵略姿勢を示してきたのは実は西側帝國主義勢力全体である。西側帝國主義勢力が日本帝國主義侵略勢力による偽善外交を非難・嘲笑しないのであれば、それは日本帝國侵略勢力の擁護者と同等だ。世界の善良な人民がこんな西側帝國主義侵略勢力の本性を見抜き、対峙すべき情勢が来ているのである。

 2015年1月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

悪質越南逃走者朴相学容疑者の特大型妄動を厳しく糾弾する声明

 2015年1月19日、悪質越南逃走(=西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者である朴相学容疑者率いる南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)極右反動・人間のクズ集団が、夜の時間帯を狙って北緯38度線以北にデマビラを散布するという特大型妄動を働いた。この人間のクズ集団は過去にも何度もこの手のデマビラを継続して北緯38度線以北に散布してきた筋金入り極悪勢力である。そして、最近は北南関係緊張への懸念から南朝鮮傀儡政府からも自制を促されてきた情勢であり、しかも北風が吹きやすく北向き散布が難しい季節にありながらこの妄動が強行されたとなれば、当然この集団は今後も同様の妄動を必ず働くことは想像に難くない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人間のクズである朴相学容疑者反動勢力による今回も働かれた対朝鮮共和国特大型挑発妄動について日本人1億3千万人を代表して断固糾弾し、以下の声明を発表する。

 今回のデマビラ散布強行妄動に当たっては、風向きを考えながら1月20日前後に行い、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)最高尊厳への特大冒涜極悪映画DVDも封入するとの予告があった。この極悪集団は今回は極悪映画DVDを封入しなかったが、今年2月に離散家族再開が実現しなかった際にはDVD封入デマビラを散布するとの予告まで行っている。しかも、今回の妄動にはアメリカ合衆国帝國主義体制反動集団も参加したとのことで、この極悪集団がいかにアメリカ帝國侵略勢力とつながっているかがよく分かるとしたものだ。この極悪集団は「拉致事件」云々を喧伝する日本帝國主義体制極右反動集団ともつながっている。
 奇しくも、同様の悪質越南逃走者申東赫容疑者が自らの経歴を「間違いだった」と謝罪した時期である。申東赫容疑者といえば「北朝鮮強制収容所」というありもしない施設をでっち上げて告発し、そんなデマ施設を描いた極悪映画のモデルとなった人物である。この映画の内容自体がデマだったことが明らかになった以上、申東赫容疑者は南朝鮮傀儡社会のみならず全世界に向けて謝罪と発言撤回を行わねばならないはずである。と同時に、デマビラ妄動を働く勢力も、仮にこの件を知る前に今回の行動に及んでいたとしても、この件が報道された以上今回の妄動については謝罪と撤回を行うことが求められるはずだ。しかし、現実に予告もあるように、この勢力が今後も同様のビラ散布妄動を働くのは確実である以上、我々としても徹底的にこの勢力とは対峙していかねばならないのは当然である。
 テロ行為同然とも糾弾された朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画とか捏造強制収容所描写映画の公開のみならず、フランス共和国帝國主義社会の極悪扇動新聞社による朝鮮共和国最高尊厳冒涜マンガのツイッター掲載といった事態も起きる時代である。フランス帝國社会の極悪扇動新聞社はイスラム教最高尊厳を冒涜したとの理由で銃弾襲撃テロの標的となった。朝鮮共和国にしてみれば悪質越南逃走者・人間のクズ集団による最高尊厳特大冒涜デマビラ散布もテロと同等の行為である以上、この集団も相応の報いを受けても仕方ないとなる。南朝鮮傀儡政府勢力でさえ北南対話や信頼回復に悪影響を及ぼすとの理由で、デマビラ散布妄動については自制を促す態度も示している情勢である。現在の世界情勢からしても、この悪質集団がデマビラ散布を働けば働くほど、彼ら自身がますます孤立していくのは自明というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の朴相学容疑者を初めとした悪質越南逃走者人間のクズ集団による特大型妄動及びさらなる特大挑発予告を厳しく糾弾するとともに、我々としても相応の手段を講じる宣言を行う。この越南逃走犯罪者集団は対朝鮮共和国侵略目的アメリカ帝國反動集団や「拉致事件」云々扇動日本帝國主義反動勢力とも深くつながっているのは言うまでもない。こんな極右反動勢力の妄動に対する相応の手段として日本列島内での活動強化も当然行わねばならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としての活動原点である対人民拉致裁判制度(=裁判員制度)糾弾活動をより強化すべく、この政策が日本帝國主義勢力総与党化・不正乱発による国家犯罪級拉致政策であることについてより広く訴えていくことは言うまでもないことだ。

 2015年1月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

起きるべくして起きた襲撃事件(10)

 ここ数日ですが、商品へのようじ混入事件にて少年が逮捕された件について日本帝國メディアが大騒ぎを起こしています。こんな事件に社会のエネルギーを費やすくらいならば国内外で起きている別の問題にもっと目を向けるべきとも思う次第で、こんな報道姿勢は容疑者側のペースに巻き込まれて彼の目的の方を達成してしまう意味もあります。報道で大騒ぎになることにより、彼が公開した動画も大きく世間で注目を浴びる事態に陥っています。逮捕までは相応の報道は必要でしょうが、その後は報道として大きく取り上げない手法もあるかと思います。

 さて、フランス共和国帝國主義社会極悪扇動新聞社発信の下劣マンガに端を発したテロ事件ですが、この問題を受けて改めて「表現の自由」について全世界を巻き込む大問題に発展しているのは周知の通りです。「表現の自由」は無制限で認められるわけではなく、例えば特定の個人を誹謗・中傷する目的や、虚偽や脅迫で他者を貶めるような目的の言論は認められないのは日本帝國主義社会や他の西側帝國主義的民主主義社会でも常識です。とはいえ、許可・不許可の線引きをどこで行うかは世界全体で大きな問題になっていて、各社会ごとにその基準も違ってきたりもします。線引きすることそのものも下手な運用をすれば社会の分断につながる危険性もあるからです。
 具体的にいえば、ドイツ連邦共和国を中心とした西側帝國主義社会の多くはナチス・ドイツを肯定する表現をすれば犯罪となりますし、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会では朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)支持表現が犯罪となります。フランス帝國主義社会においては、つい最近ですが、昨年末にテロ肯定表現について犯罪にする法律も制定されています。一方で現在でもフランス帝國主義社会においては宗教や神を冒涜する表現は禁止されていないという現実があります。フランス帝國主義体制が絶対王政を打倒して生まれたという歴史的経緯がここに大きな原因があり、宗教や神への風刺・批判はほぼ無制限的に許されることについて譲歩すれば、それは国家存立の基盤を揺るがすことになるからです。その意味でイスラム教への冒涜表現もフランス共和国帝國主義体制内ではほぼ無制限に犯罪視されないとなるわけで、この線引きがフランス帝國主義社会内部での分断や相互不信を招く原因にもなりうるのです。
 明らかな個人への名誉毀損であったり明らかな犯罪の肯定であったりというのであれば表現の自由を制限することに社会全体の合意も簡単に出来るでしょう。問題は政治や宗教など、極めて微妙な問題をはらんでいる上に個々に違う考え方を持ちうる表現です。「社会を根幹から破壊する表現である」との理由での国民的合意により、特定の表現方法について容認せずに犯罪にするケースがあります。一方でそんな表現に規制がかけられていることを快く思わない勢力がドイツや朝鮮半島南部に相応の数存在するのも現実です。最近のイスラム教勢力によるテロ頻発事態を受けて、ドイツでは移民排斥勢力も相当の勢いを持ってきています。また、朝鮮半島南部では相変わらず朝鮮共和国支持者が相応の社会的勢力として現存しているのです。この種の勢力は犯罪視される表現について知った上で表現を強行するという特性もあります。自らの政治的信念を実現しようと思えば、犯罪視される表現であろうとも強行しなければ難しいという理由もあるでしょう。
 現在の情勢を考えると、西側帝國主義体制にとって「自由な社会を護るために自由な表現を規制する」という動きが活発化しています。まさに矛盾だらけの統制を行わざるを得ないという事態を招いており、それがアメリカ合衆国帝國主義社会下での愛国者法であったり、上記記事のフランス帝國主義社会下でのテロ肯定表現規制であったり、南朝鮮傀儡体制下での国家保安法運用強化であったり、日本帝國主義体制下での拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)であったりします。行く行くは日本帝國主義社会下で社会の秩序維持にとって都合の悪い表現を明文的に規制する法律が出来てくることも考えられます。日本帝國主義勢力総与党化推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)などは真っ先に政策の存在そのものを批判する表現について規制の対象にされたりしかねません。そんな事態が起きる前に抵抗することは当然必要ですが、人民側には、そんな事態が起きたところで逆らってでも表現を強行するという覚悟も求められるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

起きるべくして起きた襲撃事件(9)

 本日はまず、天木直人氏ブログ記事「高知白バイ冤罪事件の正義は必ず実現されなければいけない」から。この記事での最も重要な件は『もし再審を認め、判決の誤りを認めれば、この国の「法の支配」が音を立てて崩壊する。国家権力そのものが犯罪者であることになり、国家が崩壊するからだ』です。というのも、日本帝國主義体制総与党化・不正乱発推進姿勢徹底の人民拉致裁判制度(裁判員制度)はその存在そのものが犯罪である以上、日本帝國主義体制は絶対にその誤りを認めるわけには行かず、徹底してその真実を隠蔽してくるに決まっているからです。当然のことながら、日本帝國主義体制勢力総与党化による国家犯罪級拉致政策について日本帝國主義社会内で公正な評論が出来るわけなどなく、最終的には相応の手段を講じるしかないのは当然です。最も力を持つのはまさしくこのインチキ裁判に強制的にかけられる拉致被害者=重罪被告人ということになり、そんな拉致被害者が日本帝國主義社会から逃れる=脱帝救出が必要になる、ということになるのです。

 さて、本日の次の注目は朝鮮労働党機関紙・労働新聞の最近の論評記事『戦乱と流血惨劇が人類に刻む深刻な教訓』『ヨーロッパでの入植者たちの暴圧騒動』(いずれも朝鮮語HP)から。最近欧州から中東各地を中心に世界各地でおきているテロや戦乱について論じているのですが、極めて不自然な内容であると感じたのは私だけでしょうか?特に『ヨーロッパでの入植者たちの暴圧騒動』で欧州各地でのイスラム過激派のテロ行為について論じているのに、つい最近のフランス共和国帝國主義社会の極悪扇動新聞社シャルリエブドの特大挑発マンガ記事を発端としたテロ事件について一切触れていないからです。労働新聞、朝鮮共和国からの隠れたメッセージとしてこの特大挑発マンガ問題について「意図的に触れない」という姿勢を見せたともいえるのです。
 朝鮮共和国はフランス帝國主義社会での2015年1月7日事件について外務省が「あらゆる形態のテロに反対し、犠牲者に哀悼の意を示す」と述べたのですが、一方でアメリカ合衆国帝國主義社会下で公開された朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜極悪映画についてテロ行為との立場を示しました。その論理からすれば、極悪扇動新聞社シャルリエブドがツイッターに掲載した朝鮮共和国最高尊厳特大挑発マンガもテロとなります。シャルリエブド、銃撃実行犯の両方が「テロリスト」になる朝鮮共和国の論理からすればこの事件について論じることさえ出来ない状況になって当然でしょう。一方で朝鮮共和国の高麗航空サイトがイスラム国支持勢力に「共産主義悪党でイスラムの敵」との理由を持ち出されて乗っ取られる事態も発生しています。朝鮮共和国はシリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド政権と友好関係にあり、そのシリアのアサド政権はイスラム国とは敵対関係でもあり、イスラム国にとって朝鮮共和国は反西側帝國主義勢力では一致しながら敵対関係になっているという構造もあるのです。
 朝鮮共和国は最近、ロシア連邦との友好関係強化が大きな話題となっています。そのロシアもシリアのアサド政権支持勢力であり、イスラム国とは敵対関係になっている構造です。日本帝國主義メディアの産経新聞サイト()からですが、ウラジーミル・プーチン大統領も弔電を送っているなど、朝鮮共和国がフランス共和国に対して示した対応とも共通点があります。ロシアは極悪扇動新聞社シャルリエブドのマンガ記事を「テロ」呼ばわりするほどの敵対的態度は示していないとはいえ、本音とすれば朝鮮共和国の立ち位置に極めて近いものだと考えられます。そして、よくよく考えると、上記産経新聞サイトを見るとロシアのメディアから『銃撃された週刊紙にあったのは「風刺やユーモア」ではなく、「冒涜(ぼうとく)と愚弄、醜聞で稼ごうという気持ちだ」』との批判がされており、これは東アジア敵視言論が跋扈する日本帝國主義社会でも起きている問題です。西側帝國主義・民主主義・法治主義・自由主義・資本主義の行き着く果てがこんな堕落した社会であるというのは朝鮮共和国からも痛烈に批判されている現実です。
 西側帝國主義勢力は2001年9月11日の際も「テロとの戦い」に立ち向かわせるべく西側帝國主義人民に対する扇動を働きました。しかし、そんな扇動がますますテロリスト勢力の怒りを買って終わりのない泥沼にはまり込んでしまおうとしているのが西側帝國主義勢力です。西側帝國主義社会にいる人民にとって、こんな帝國主義勢力の扇動に巻き込まれて泥沼にはまり込んでしまう結果を招いてはたまったものではありません。奇しくも、現在地下鉄サリン事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まったばかりですが、そんな人民拉致裁判制度に対する日本帝國総与党化不正乱発プロパガンダ翼賛推進扇動はアメリカ帝國主義体制やフランス帝國主義体制による「テロとの戦いを国民みんなで支えよう」とまるで同等の姿勢です。我々善良な人民にとってこんな悪辣な扇動に巻き込まれず、加担せず、むしろこんな帝國主義侵略勢力と徹底的に対峙することに活路があるというべき情勢でもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

起きるべくして起きた襲撃事件(8)

 本日は何といっても阪神・淡路大震災から20年の当日です。2011年3月11日の東日本大震災発生からは4回目の1月17日となりますが、日本中が追悼ムード一色となっています。あの日の朝は関東でも小さな揺れが伝わっていたのですが、それには気づかずに普通の時間に起きて、家族に「関西で大地震があった」と伝えられて本当なのか?という気持ちでテレビをつけたら、神戸が大変なことになっていたことを初めて知ったという経緯でした。私も含めて、多くの日本人にとって関西では大地震はないという先入観があったところを不意打ちにした大震災だっただけに、いわゆる「神話」が崩壊した一つのきっかけになったことは言うまでもありません。阪神・淡路ほどではないにせよ、大都市では福岡市直下とか広島市近隣などの西日本でも大地震がありましたし、東日本大震災では仙台市が直接的な地震だけでも大きな被害を受けています。今後は東海から西の太平洋沿岸の巨大地震や、関東直下大地震なども近日~数十年中に必ずおきるといわれますし、我々も「その日」「その際」の適切な行動が出来るよう覚悟と備えが必要です。

 さて、フランス共和国帝國主義社会で起きた2015・1・7テロ事件、これを受けてフランス帝國社会内で「フランスの9・11」ムードが高まっています。フランス帝國社会も2001年9月11日のアメリカ合衆国帝國主義社会と同等になり、その後アメリカ帝國社会で喧伝された「テロとの戦い」がフランス帝國社会でも喧伝される事態になっています。そして、そんな「テロとの戦い」に西側帝國主義体制勢力のみならず、西側帝國主義社会、さらには世界全体を巻き込もうとしているのが現状です。そんなヒステリックな「テロとの戦い」喧伝ムードにアメリカ帝國主義体制が相応の高官を派遣しなかったのは何とも皮肉な話です。
 そんな「テロとの戦い」の文句ですが、一体誰、あるいは何と戦うのかは大きな問題です。「テロ」といってもひとえに個別のテロリストやテロ集団なのか、それともテロリズムという思想・イデオロギーなのかによって性格が大きく変わってくるからです。個別のテロリストやテロ集団であれば、日本帝國主義社会下で現在行われるオウム真理教人民拉致裁判(裁判員裁判)のように犯人を拘束して裁きにかける、あるいは身柄拘束に対して強硬な抵抗を見せたならば緊急手段として殺害も辞さないという方法もあります。しかし、個別のテロリストやテロ集団が一つ撃破されてもテロ行為そのものがなくならないのは現在の情勢が示すとおりです。「テロとの戦い」は必然的にテロリズムというイデオロギーとの戦いになっていかざるを得ないとなるわけです。
 逆にテロ集団にとっては「帝國主義侵略者との戦い」を掲げて自らの勢力、そしてイデオロギーの拡散を画策するということになるでしょう。「テロとの戦い」の旗印を掲げるような西側帝國主義勢力は格好のターゲットになりますし、そんな西側帝國主義勢力がテロ集団殲滅目的の軍事手段を強行すれば、テロ集団が「帝國主義勢力の侵略強硬行動」との理由を持ち出してテロを起こす口実にしたりもします。イデオロギーの戦いになれば西側帝國主義勢力が極めて不利な立場に立たされることは容易に想定できます。というのは、イデオロギーを持つことそのものには西側帝國主義勢力は比較的寛容なので、テロリズム的イデオロギーであろうとも思想の範囲に止まっている限りは弾圧の対象になることは少ないということです。逆に「テロとの戦い」を旗印にテロリズム的イデオロギーをイデオロギーの段階で次々に弾圧するような社会にしてしまえばそれはテロリスト集団の論理や土俵で戦う結果を招き、西側帝國主義勢力の結束そのものを乱すことにもつながります。
 「テロとの戦い」のために西側帝國主義社会の寛容性そのものを失う事態。これはそもそも西側帝國主義勢力が発展途上国を侵略してきた歴史にそもそもの原因があるというしかありません。日本帝國主義勢力も東アジア侵略の過去を反省しないと批判をよく受けますが、同じ構造を実は第二次世界大戦の戦勝国であるはずの欧米帝國主義勢力も働いているのではないか?とも見えるのです。そんな暴力的侵略のツケが回って現在欧米帝國主義諸国での大混乱を招いているということです。この問題の解決方法は一つしかなく、日本帝國主義体制のみならず、欧米西側帝國主義勢力全体が過去の植民地侵略歴史を真摯な意味で反省することです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

起きるべくして起きた襲撃事件(7)

 一連のオウム真理教事件最後の一審裁判が人民拉致裁判(裁判員裁判)として日本帝國主義体制東京地裁で始まりました。その日を狙っていたのでしょう、本日夜にNHK(日本帝國主義体制放送協会)の関東地区が人民拉致裁判制度(裁判員制度)プロパガンダ極悪番組を垂れ流しします。日本帝國主義勢力の人民拉致裁判制度総翼賛体制においては、何度も述べてきたとおり不正行為も乱発してまで推進してきた経緯もあり、日本帝國主義勢力による悪意に満ちた国家犯罪級拉致政策という評価をせざるを得ませんし、そんな裁判システムに巻き込まれた善良な市民及びこのシステムで裁かれた被告人こそが最大の拉致被害者です。一方で本日夜の番組に出演するような、こんな裁判システムに積極的に加担する勢力はまさしく拉致実行犯であると同時に、善良な日本の拉致被害者人民を拉致実行犯側に転向させる最悪の侵略勢力です。人民拉致裁判制度を破綻させた暁には、こんな侵略勢力に相応の裁きを与えねばならないことも付け加えておきます。

 さて、本日の注目はこの朝日新聞記事。フランス帝國主義社会の極悪扇動新聞社・シャルリエブドが掲載した特大型挑発マンガ記事について日本帝國メディアでも各紙対応が分かれているとのことです。しかも、自称左派勢力メディアと右派勢力メディアで対応が分かれているわけでもありません。あえて言えば、大手勢力のうち大手中の大手といわれる3紙が慎重な対応をしているということでしょうか?
 イスラム社会の怒りを真摯に受け止めるという姿勢は相応に評価すべきであり、より発行部数の多いメディアほど影響が大きくなるともいえます。日本帝國主義社会にテロが持ち込まれたら日本帝國メディア自身の報道責任になるという自制心が働くのも至極自然です。とはいえ、日本帝國主義メディアにそんな報道を働く資格があるのか大いに疑問視せざるを得ないのは、同等の構図がある朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)最高尊厳特大冒涜映画に対する朝鮮共和国の怒りに対してはまるで真摯な対応をしていないからです。それもこれも対東アジア、それも「拉致事件」云々の問題もあって最も敵対的な体制・民族である朝鮮共和国だからこそどんな冒涜表現も許されるとの傲慢な思想が(自称左派勢力も含めて)日本帝國メディアにあるからでしょう。朝鮮共和国であれば「拉致事件」云々の件があってから日本列島内で大きな問題を起こしにくくなった経緯もあり、脅威は極めて小さいとみなすこともあると考えられます。
 しかし、日本帝國主義体制メディアの傲慢な報道姿勢の根本は、人民拉致裁判制度総翼賛・不正乱発姿勢においてもよくよく見られます。彼らは自らの報道責任を問われないとの社会をナメ切った姿勢があるからこそこの種の傲慢な報道を出来るというものです。逆に言えば、人民拉致裁判制度総翼賛報道をさせないために何が必要かとのヒントを与えてくれているともいえるのです。日本の善良な人民がこのインチキ裁判システムに実際に加担しない、あるいは、制度廃止に向けた声を挙げるというのも重要ですが、これだけでは日本帝國主義体制総翼賛勢力を動かすにはまるで力不足です。なぜならば、ごくわずかであってもこの政策に加担する反民族集団・日本帝國主義侵略翼賛勢力人民も存在して、この政策に当たってはごくわずかな彼らが政治の権利を全て握ってしまっているからです。彼らが人民拉致裁判翼賛推進に当たってテロなどの具体的脅威を感じる状況を作り出さない限り、総翼賛スクラムを崩すというのは極めて難しいのです。
 「言論の自由」を事あるごとに喧伝して侵略的傲慢報道を徹底してきた日本帝國主義メディアでは、上記記事のような事態も陥るべくして陥ったといえます。人民拉致裁判制度廃止絶対実現を目指す上でも、彼ら日本帝國メディアにとっての具体的な脅威を作り出す必要があるといえるわけです。「言論の自由」の名の下に言論による暴力を無制限的に働いてきた勢力には、「言論の自由」ごと打ち倒した上でその暁には相応の落とし前を付けてもらわねばならないのも当然です。無論、日本帝國極右反動勢力が徹底糾弾してきた朝日系メディアだけの「トカゲの尻尾切り」にさせてはならず、むしろ極右反動勢力が持ち上げてきた讀賣・産経系メディアこそ最も槍玉に挙げられなければなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

起きるべくして起きた襲撃事件(6)

 昨日のことですが、地下鉄サリン事件直後の混乱状況の記録音声について日本帝國主義体制警視庁が公開しました。事件発生20年を受けてという説明ですが、それを言うならばなぜちょうど20年となる3月(もっと具体的に言えば、2011年に東日本大震災のあった11日を少し過ぎて、実際に事件のあった20日の少し前くらいの時期)ではないのでしょうか?ましてや同じ年の1月17日に起きた阪神・淡路大震災への追悼ムードと競合している状況にあります。そんな条件であえて地下鉄サリン事件20年を目立たせようとする狙いは主に2つしか考えられません。一つは、例のフランス共和国帝國主義体制社会下でのテロ事件です。外国でテロ事件が起きたことを契機に日本帝國主義社会でも過去にテロが起きたことを忘れさせない狙いがあると見られます。もう一つは16日に地下鉄サリン事件を含む人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まることもあり、その裁判に何らかの影響を及ぼす目的です。一般人民が裁判に関わった場合、職業裁判官以上にこの種の社会情勢への影響を受けやすくなると考えられるからです。明日からの地下鉄サリン裁判を含め、死刑レベルに相当する凶悪事件の人民拉致裁判では裁判時期に死刑執行が強行されたりもしますが、日本帝國主義勢力がこの種のインパクト事態を起こして裁判に影響を与えようとするのは極めて悪質といわざるを得ません。やはり人民拉致裁判の存在そのものが反人道的だとの国際世論喚起が必要です。

 さて、テロという重大な事態を自ら招いたフランス帝國社会極悪扇動新聞社による特大型挑発妄動継続に対しては新聞社への批判世論も多くなっています。この構図は、悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者集団を中心とした南朝鮮傀儡(大韓民国)反動集団による北緯38度線から北へのデマビラ散布行動継続行動への批判にも通じるところがあります。西側帝國主義的自由民主主義社会では「表現の自由」について最大限尊重されるべきとの社会的合意はあるにせよ、それでも「許されない表現」もあるとの意識が西側帝國主義社会内から出てくる必要があるということです。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)やイスラム教社会で最高尊厳を冒涜する表現がどれほどその地で生きる人民や社会を傷つけるかとの意識を持つ必要もあるということです。
 こんな情勢に対して日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はどんな姿勢を示したのか?表現の自由を最大限尊重するとの姿勢でフランス帝國主義体制やフランス帝國主義社会を全面的に支持するという妄動を働いてしまったのです。そんな日本帝國主義社会はどうなのか?巷には中華人民共和国や朝鮮半島北南両社会に対する敵意を煽る書籍が並び、一方で天皇制を批判する書籍は一切並ばないという異様な雰囲気になっています。仮に外国で日本帝國主義体制の天皇制度を批判する書籍が並ぶとどうなるでしょうか?日本帝國主義体制保守反動集団がそんな書籍を発行した出版社や書籍を並べた書店に対して徹底的な圧力を加えることになるでしょうし、そんな書籍が日本列島に上陸しそうになれば全力を挙げて阻止に動くでしょう。朝鮮共和国も最高尊厳特大冒涜映画DVD・USBの上陸阻止に断固動いていますが、世界のどの地域・どの民族でも、社会の威信を損ねる表現に対して神経質になるのは当然というものです。
 さらに問題なのは、日本帝國主義社会の例を挙げると対中国・朝鮮敵意扇動書籍が現実に「売れる」ことです。表現する人物や不況にあえぐ出版社にとっても生活にとって必要だからという理由もありますし、自主規制は表現の萎縮を招く事態になるという理由もあります。しかし、この種の下劣な表現により社会全体を不信と対立の修復不能な連鎖に巻き込んでしまえば、そんな下劣な表現をまず最初に働いた勢力こそが批判の矢面に立たされなければなりません。フランス帝國主義社会の極悪扇動新聞社もイスラム教や朝鮮共和国の最高損現への特大冒涜表現で利益を得てきた経緯があり、今回の特大型挑発妄動では普段の100倍近い発行部数になりました。ソニーピクチャーズの朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜極悪映画も騒動により想像以上の入場者を獲得したといわれます。そんな下劣な表現が民衆による暴力扇動のレベルに発展した場合、それに対抗する道として相応の手段を講じざるを得なくなる事態にも陥りかねないとなるのです。
 表現がテロ同然の暴力性を帯びた場合、ましてそれが西側帝國主義体制の国家やメディアといった権威が絡んで「上から目線」の構図になった場合には、表現による抵抗では力が及ばないという理由によりテロに走るという事態を招いても仕方ないとなります。これは過去のエントリーシリーズの中でも述べてきました。しかし、フランス帝國主義社会の極悪新聞社や2001年9月11日以降のアメリカ帝國主義社会はこのような事態を招いた原因を自省せず、独善の論理により自らに身勝手な論理を擁護すべく突っ走る道を選んでしまいました。最早この対立は行き着くところまで行き着くということになるのでしょう。我々はこんな対立に巻き込まれないよう独自の道を歩む手もありますが、少なくとも帝國主義侵略勢力に加担してならないことは自明というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

仏帝國極悪扇動新聞社による対イスラム最高尊厳特大型挑発継続を厳しく糾弾する声明

 2015年1月14日、フランス共和国帝國主義体制社会の極悪扇動新聞社であるシャルリ・エブドがイスラム教最高尊厳・ムハンマドを特大冒涜するマンガの掲載された新聞を発行するという特大型妄動を働いた。この極悪扇動新聞社はイスラム教最高尊厳を特大冒涜するマンガを掲載したことで、今年1月7日の無残な事件を招いた経緯があり、また、以前にも同様の特大冒涜記事で放火襲撃されるという歴史も持っている。にもかかわらず、「テロには負けない」との妄動姿勢を堅持するのはまさしくイスラム教に対する侮辱姿勢を今後も徹底して続けるとの特大型挑発行為と見るしかない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、フランス帝國主義社会に生まれた極悪扇動新聞社の特大型妄動を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 極悪扇動新聞社シャルリ・エブドによる対イスラム最高尊厳特大冒涜マンガについては長年に亘り徹底的に継続して掲載されてきた経緯がある。とりわけ最高尊厳に対する冒涜に対して神経を尖らせるイスラム教徒にとって、フランス帝國主義社会を初め欧米西側帝國主義勢力によるパロディ化扇動は、イスラム社会に対する侵略的冒涜と捉えられても仕方ない面がある。イスラム教地域・社会は歴史的に見ても西側帝國主義侵略勢力の植民地として辛酸をなめてきた経緯があり、現在でもそんな被差別意識は根強く残っているものだ。このようなパロディ化はイスラム勢力にとってみれば西側帝國主義社会からの差別意識が根本にあるとの不信を持って当然で、これが長年に亘って継続するのはフランス帝國主義社会がイスラム社会を根本的に差別しているからこそ働ける態度となるのだ。
 フランス帝國主義体制首相はイスラム過激派との戦争が始まったとの挑発的態度を働いたが、これは2001年9月11日にアメリカ合衆国帝國主義体制が無残な敗戦を喫してからテロとの戦争を煽った経緯にそっくりである。1990年前後に東側社会主義陣営が次々に崩壊し、西側帝國主義体制勢力が国力的に優位に立ったと見られている中で西側帝國主義勢力の対発展途上国侵略姿勢への反発が招いたのが2001年9月11日に起きたアメリカ帝國主義体制の惨敗事態であった。2001年9月11日における標的はアメリカ帝國主義体制にとって資本主義象徴であるニューヨーク・マンハッタンのワールドトレードセンタービル、世界一の暴力組織・アメリカ帝國侵略軍の象徴であるアーリントンの国防総省、そして政治的世界侵略姿勢の象徴であるアメリカ帝國ホワイトハウスか連邦国会議事堂(乗客が妨害してハイジャック者が標的とした目標には命中せず)だった。そして、今回のフランス帝國主義社会極悪扇動新聞社への襲撃は、まさしく西側帝國主義勢力の基本理念である言論が標的になった。しかし、言論の自由であり資本主義でありアメリカ帝國侵略軍は、まさしく西側帝國主義侵略者が彼らにとって優位な立場を振りかざす暴力的兵器として悪用されてきた存在である。西側帝國主義勢力の理念を悪用した侵略姿勢に対して取りうる抵抗の手段は、言論でも資本でも民主主義でもないとなれば、実体的な行動でしかないのは当然のことである。
 極悪扇動新聞社シャルリ・エブドは朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)最高尊厳を特大冒涜するマンガをツイッター上に掲載するという暴挙も働いた。朝鮮共和国最高尊厳に対する特大冒涜行為といえば、日本帝國主義社会系アメリカ帝國主義社会現地法人会社が昨年制作した映画の件を思い浮かべざるを得ない。朝鮮共和国はこの映画会社による暴挙をテロ行為と厳しく糾弾し、この映画会社のコンピュータシステムへの攻撃を正義の行動と評価した。フランス帝国の極悪扇動新聞社による朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜マンガ公開もテロと同等の暴挙である。イスラム社会や朝鮮共和国に対するテロ同然の特大挑発を行う扇動機関が相応の攻撃を受けるのは当然である。また、西側帝國主義勢力が発するような「言論には言論で対抗せよ」の論理は通用しない。それは、西側帝國主義勢力が発する言論は権力と一体化していたり、存在そのものが暴力・テロと同等であったりするからだ。日本帝國主義体制勢力総与党化不正乱発によって推進された人民拉致裁判制度(=裁判員制度)はまさしく言論が権力と一体化した上に、暴力的要素も加えられた人民弾圧行為である。このような暴力的言論に対抗できる唯一の方法が実力行使となるのはいたし方ないのである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の極悪扇動新聞社シャルリ・エブドによる特大型挑発妄動を厳しく糾弾するとともに、こんな極悪新聞社の特大挑発妄動を支持してデモに加担した300~400万フランス帝國主義人民も帝國主義侵略勢力の同調者として厳しく糾弾する。デモに加担したフランス帝國主義人民が本来行うべき姿は、特大型挑発妄動を働いた極悪扇動新聞社に対する抗議デモではないのか?2001年9月11日後のアメリカ帝國主義社会はテロとの戦争との触れ込みでイラク共和国に対して勝手な侵略戦争を働き、世界的大非難を受ける結果を招いた。フランス帝國主義体制はこの戦争に反対したはずだが、そのフランス帝國主義体制が今度は戦争扇動という妄動を働いている。世界の善良な人民はこんな帝國主義的侵略扇動に対して徹底的に対峙する姿勢を示さねばならない。そして、この極悪扇動新聞社に特大型挑発妄動記事を掲載させないよう世論喚起していく、これこそが世界平和のために必要な行動であるのだ。

 2015年1月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

起きるべくして起きた襲撃事件(5)

 アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のツイッターアカウントが乗っ取られてイスラム国宣伝サイトになっていたというお笑い事態になりました。ただし、実際にイスラム国勢力が乗っ取ったのかどうかは定かではありません。イスラム国を偽装した勢力がイスラム国勢力の犯行と見せかけることも考えられるからです。いずれにしてもアメリカ帝國侵略軍を初めとした西側帝國主義侵略勢力への世界的反発世論が強まったことによることは間違いありません。アメリカ帝國主義体制はフランス共和国帝國主義体制社会で起きた不気味な400万人デモに高官派遣をしなかった件について悔いているようですが、いや、むしろ送らなかった判断は賢明というべきではないでしょうか?我々一般人民にとってこの種のデモ勢力はファシズム扇動勢力として徹底的に敵対すべき対象です。

 さて、フランス帝國主義社会の極悪扇動新聞社が掲載したマンガ記事を原因とした襲撃事件について、これを発端とした欧州帝國主義社会の混乱がより拡大の様相を呈してきています。ドイツ連邦共和国帝國主義体制社会においてイスラム教徒全般を排斥する勢力とそれに反対する勢力が相次いでデモを行うという事態にまで発展しています。一般的イスラム教徒までを「テロ予備軍」扱いする排外主義勢力と、西側帝國主義的表現の自由を擁護しようとする新自由主義的帝國主義勢力の応酬ともいえそうですが、こちらから見れば侵略主義者同士の不毛な応酬にしか見えません。彼らが叩き合って勝手に疲弊してくれれば良いということです。
 しかし、よくよく考えると、ドイツ帝國主義社会での移民排斥デモといえば、日本帝國主義社会において中国人・朝鮮人排斥デモという形で「当たり前」のように根付いた悪弊です。ドイツ帝國主義社会に限らず欧州帝國主義社会でこの種の動きが広まることは、日本帝國主義体制反動勢力が「正しい社会運動を先取りした」との扇動に使いかねない意味もあります。一方でそんな危険な動きを止めようとすべく「表現の自由を護れ」などとの扇動をするのがフランス帝國主義社会での不気味な400万人デモであったり、日本帝國主義社会での大久保・鶴橋でのカウンターデモであったりします。しかし、これらの勢力は、実は元々西側帝國主義者が働いた悪辣な侵略行為に対する真摯な反省なき思想の下で活動を行ってきたことを忘れてはなりません。彼らが持ち出す移民排斥反対思想というのは、実は彼らにとって体制に都合の良い思想勢力に移民を転向させた上で移民母国の体制までに影響力を及ぼそうとの本性があるのです。だからこそ、移民にとっての最高尊厳への冒涜表現にまで新自由主義的帝國主義勢力は「表現の自由」を適用しようとするのです。
 「テロとは断固対峙する」「表現の自由を護れ」と言う勢力こそが実際には特大型テロを働いているという実態。そんな勢力に自らが特大型テロを働いているという実感がないからこそ、より悪い形で悪弊はガンのように拡大、転移していくというものです。日本帝國主義体制社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総与党化絶対翼賛・不正乱発推進姿勢などはその典型です。不正行為を乱発してまで総与党化絶対翼賛推進するというのは、その存在に反対する表現を一切認めないという侵略的姿勢そのものです。これを「民主主義」の言葉で推進するのであれば、これは民主主義を悪用した人権侵害・侵略を積極推進するのと同義です。しかも、人民拉致裁判制度絶対翼賛日本帝國主義侵略勢力は人民拉致裁判に加担した日本帝国主義者を手先にして、善良な人民に対してまで人民拉致裁判積極加担を扇動しています。これは善良な人民を侵略犯罪者側に転向させようとする民主主義を最悪の形で悪用した侵略扇動です。そんな帝國主義的侵略社会においては「表現の自由を護れ」と称した「(アメリカ帝國主義体制下での)愛国者法」「(日本帝國主義体制下での)特定秘密保護法」「南朝鮮傀儡体制下での)国家保安法」がまかり通るとなるのです。
 「表現の自由」が帝國主義権力者によって侵略扇動目的で悪用された場合、そんな帝國主義勢力の侵略扇動から社会を護るにあたって「表現の自由」では太刀打ちできないケースがある件については以前にも述べました。権力と一体化した表現であったり表現そのものが暴力性を帯びていれば、それに対応するには相応の手段が必要になるからです。悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者を中心とした南朝鮮傀儡(大韓民国)反動勢力が北緯38度線から北に向けて散布するデマビラや、昨年公開された朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画に対して朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が強烈な反発を示すのもこの理由によります。その意味でもこれらの帝國主義侵略勢力に対しては、批判の矛先をテロリストではなく、テロリズムを誘発する根本的原因の帝國主義侵略勢力自身に向けさせなければなりません。それが排外主義的侵略思想に対する抵抗にもつながるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

起きるべくして起きた襲撃事件(4)

 日本帝國主義体制佐賀県知事選挙が昨日行われ、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒の支援した候補が敗北しました。当選した候補者も保守系勢力であり、そもそも保守分裂の構造で行われたのがこの選挙でした。今年は統一地方選挙も行われますが、沖縄で象徴されるように、ますます中央と地方との対立が激化することになりそうな雲行きです。やはり、日本帝國主義体制トップによる地方を食い物にした切捨て政策の本性は見抜かれているとしたものです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止実現主張もそうですが、我々が絶対にしてはならないのは「人民や地方の側から中央に頭を下げる」ことです。

 さて、昨日にフランス共和国帝國主義社会で300万人とも400万人とも言われるデモが起きたのですが、このシーンについて異様な雰囲気を感じたのは私だけでしょうか?アメリカ合衆国帝國主義社会における2001年9月11日もそうですし、日本帝國主義社会では「拉致事件」云々に際して一致団結を呼びかけたりが行われてきました。日本帝國主義社会の場合、オウム真理教事件クラスの大事件でも国民結束呼びかけはなかったですし、大災害である阪神・淡路大震災や東日本大震災の場合は国民結束呼びかけはありましたが敵対的勢力への対峙という意味ではありませんでした。国家を揺るがす大事件であり、かつ敵対的勢力が国家外にある場合にこの種の団結呼びかけが行われるのは、世界共通の傾向です。
 これは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とて例外ではありません。昨年帝國主義国連にて働かれた不当名指し人権問題非難決議に際しては、国家挙げての反アメリカ帝國主義体制大規模デモにつながったりもしました。為政者にとって外敵は自らへの支持拡大にとってある意味利用する存在にもなりうるということです。しかし、その「外敵」が果たして本来撲滅すべき勢力なのかどうかが大きな問題です。というのも、西側帝國主義社会における普通のイスラム教徒もターゲットにした偏見・差別扇動にまで発展するムードがあり、実際に西側帝國主義社会の人民が容認したり、場合によって積極加担したりしているからです。一部の過激すぎるイスラム勢力のためにイスラム社会全体が偏見の目で見られるのはイスラム社会にとって、というよりも、世界全体にとって人間社会の修復困難な亀裂・対立を生んで結局は人間社会全体の崩壊を招くからです。一方でそんな対立の原因を作り出してきたのがアメリカ帝國主義体制を中心とした西側帝國主義侵略勢力による資源や地理的利権等の争奪戦です。そんな帝國主義勢力による侵略から自国を護るという論理が朝鮮共和国の大規模デモにつながるのです。
 日本帝國主義社会で同様の思想の下で起きる大規模デモといえば、敵対するターゲットが必ず東アジア諸国になります。「拉致事件」云々のある朝鮮共和国はもちろんですが、中華人民共和国や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制も敵対ターゲットにされることがあります。しかし、日本社会全体にとっても一部の日本帝國主義思想による過激すぎる活動により全体が差別国家だと見做されては決してプラスにはなりません。一方で在日中国人・在日朝鮮人社会全体が日本帝國主義社会から偏見の目で見られる構造も固定化しつつあります。確かに在日外国人による犯罪率が日本人による犯罪率よりも高い構造があってそれが日本帝國主義社会での排外主義を煽る側面もありますが、これは移民を受け入れてきた西側帝國主義社会全体の問題です。要は、帝國主義侵略者にとって彼らにとって都合の良い社会を作るために、格下・差別対象と見做すような社会から使い捨て目的の人民を(強制であれ任意であれ)連れてきたことそのものに原因があるということです。帝國主義侵略勢力から自らが働いた行動を反省しない限り、問題解決の道はないというものです。
 今回のデモには欧州帝國主義社会の首脳は無論、中東地区首脳の参加にも発展しました。凶悪殺人に至るまでのテロは撲滅しなければならないというのは至極自然であり、これは世界共通で立場は同じでしょう。しかし、その原因になっているのが西側帝國体制社会至上主義にあることを、西側帝國主義体制社会全体から世論喚起しない限り、この種の貧困・差別を根本的原因としたテロ事件多発構造はなくならないというものです。翻ってわが日本帝國主義体制はどうか?トップの態度を見るにつけ、本来あるべき方向とはまるで逆に進んでいないのか?懸念を覚えるしかありません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。