月別: 2015年2月

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(1)

 日本国内では連日川崎市での少年殺害事件で報道があふれかえっています。昨日ついに17~18歳少年3人が殺人容疑で逮捕されるという事態になり、いずれも黙秘ないし否認しているとのことです。少年凶悪事件ということもあり昨日日本帝國横浜地検へ送検された後ですが、家庭裁判所への送致→日本帝國検察への逆送→起訴して現在の日本帝國における裁判システムとしての人民拉致裁判(裁判員裁判)という流れになるのでしょうが、少年事件で否認事件ともなれば取調べの問題もクローズアップされることは間違いないとしたものです。奇しくも、以前に強姦強制わいせつ事件にて懲役12年が確定して服役していた男性について、裁判で出された被害者女性の証言が虚偽だったことが判明して再審されることになり、日本帝國大阪地裁で無罪判決が出される見通しになったとのことです。少年犯罪者を糾弾するよりも日本帝國主義体制捜査当局の方がまず真っ先に糾弾されるべき組織なのではないでしょうか?

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信が連日日本帝國主義体制批判を繰り広げています。一昨日2015年2月26日付で『政治的売春婦の悪意のある「脱法」妄言 朝鮮中央通信社論評』、昨日2015年2月27日付で『引き続き無理押しをするつもりか 朝鮮中央通信社論評』、本日付『「労働新聞」総聯中央会館問題に言い掛かりをつけた前原の妄言を糾弾』なる記事が展開されました。今年は第二次世界大戦後70周年の大きな節目となることは世界各国の共通認識です。朝鮮共和国が戦後70年を論じる場合、主に1950年以降の問題となる対南関係や対米関係はあまり意味を持たず、昨日の論評記事に見られるように自然と日本帝國主義体制敗戦70年に光を当てる姿勢になるのは当然です。
 そして、注目したいのは一昨日朝鮮中央通信論評と本日の労働新聞論評で触れられた在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビル関連手続問題です。とりわけ、朝鮮中央通信記事では「売春婦」なる言葉が使われていることが目を引きます。朝鮮共和国勢力がタイトルで「売春婦」なる言葉で西側帝國主義勢力批判を展開する場合、タイトルから多くの方は南朝鮮傀儡(大韓民国)体制朴槿恵逆徒政権批判だと考えるでしょうし、その前提で本文を見ると実は日本帝國主義体制批判だったという中身なのがこの記事です。そうなると、読者の方にしてみれば、朴槿恵逆徒政権と同様の形で日本帝國主義体制民主党前原誠司逆徒が批判されるということになります。所詮は日本帝國主義体制も南朝鮮傀儡体制も同じ対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従勢力であることに変わりはなく、朝鮮共和国からすれば対米帝國関係の文脈でいえば同等の存在ということになります。
 日本帝國民主党前原逆徒の場合、日本帝國靖國神社擁護・反東アジア勢力で対中華人民共和国敵対意識が極めて強い一方、対朝鮮半島では甘い態度を示していたため、何となく不自然な印象を受けたりもしていました。何のことはない、日本帝國外務大臣時代に在日朝鮮人からの献金を受けていたことが発覚して日本帝國外務大臣の座を追われた経緯があり、だから対朝鮮半島勢力への甘い姿勢があったわけです。その意味では、上記の朝鮮中央通信論評記事で外国人、即ち、在日同胞からの過去の献金問題について批判するのはいかなるものかという見方はあるでしょう。ただ、その問題にカタがついたということか、朝鮮半島も含めて対東アジア強硬路線に舵をきるのであれば朝鮮共和国からこのような批判を受けるのは免れ得ないともなります。折りしも、元従軍慰安婦の朝鮮人女性がアメリカ帝國主義体制下での損害賠償訴訟を起こす動きがあります。これは、東アジアにおける西側帝國主義同盟内での亀裂を誘う意味も持っていて、日本帝國主義体制がこの問題で善処がないと、西側帝國主義同盟のオウンゴールとなるわけです。
 日朝問題といえば「拉致事件」云々の件もありますが、一方で昭和敗戦時に朝鮮共和国内に取り残された日本人がつい最近逝去されるという悲しい出来事もありました。そんな日本人を「拉致事件」云々交渉の足手まといになるとの理由で見捨てたといわざるを得ないのも日本帝國主義体制です。まさしく日本帝國主義体制に日本帝國靖國神社絶対擁護の本性あってこそ、彼らの思想に見合わない日本人は徹底的に冷遇されるということでもあるのです。そんな日本帝國主義体制の本性は、この戦後70年の今年より大きくクローズアップされることは間違いありません。そんな情勢にとって最も世界的影響力を及ぼすことの出来る存在が朝鮮共和国でもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

日本帝國侵略勢力による相次ぐテント撤去措置強行を糾弾する声明

 2015年2月26日、日本帝國主義体制東京地裁が日本帝國経済産業省(以下、日本帝國経産省と表記)前脱原発テントの撤去命令仮処分付き反動判決を働いた。また、同じ2月26日には日本帝國主義体制政府が沖縄県名護市辺野古の対アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍に抗議するテントについて撤去強行を働こうとしていることも明らかになった。アメリカ帝國軍も原子力発電所も人民の良心を侵害する存在であることには変わりなく、これらのテントも人民の良心を表現すべく設置されたものであり、日本帝國主義侵略勢力の反人道性がまたしても明るみになったというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して日本帝國反動勢力によるこれらの蛮行を厳しく糾弾するとともに、これらの日本帝國反動勢力とより強硬な姿勢を持ち込み戦うべく以下の声明を発表する。

 折りしも、日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件からまもなく4年、原発汚染水が雨水と合流して太平洋に流出していたことも明るみになった時期である。日本帝國経産省はこの事態に際しても当然糾弾を受けるべき立場にあり、まして原発爆発事件の反省なき再稼動や輸出推進など許されるはずもない。日本帝國経産省はいわば犯罪組織と同等であり、この前に設置されたテントは市民による当然の監視施設として日本帝國経産省が相応の善処を果たすまで半永続的に存置し続けねばならない存在である。ところが、世界全体から糾弾を受けなければならない犯罪組織同等である日本帝國経産省は市民の行動に理解を示すどころか、よりによって当然の行動を果たした日本の市民を不法占拠だと訴訟を起こし、占拠料に加えてテント撤去までも求めるという暴力的手段を働いてきた。そして、日本帝國東京地裁はそんな犯罪組織日本帝國経産省側の訴えを認めるという反動判決を働いたのだから、これはまさしく日本帝國東京地裁も犯罪組織の加担者であることを見せ付けたものである。
 一方、アメリカ帝國侵略軍に抗議する沖縄のテントに対しても日本帝國安倍晋三逆徒政権が強行排除を画策している情勢がある。アメリカ帝國侵略軍も世界各地で人民の対立と不信を煽ってアメリカ帝國主義体制自身の身勝手な利益につなげてきた犯罪組織同等の存在である。奇しくも世界が恐怖に慄くイスラム国という存在が出現している情勢にあるが、そんな存在を生み出した根本的要因もアメリカ帝國主義体制が働いた対イラク共和国侵略戦争である。また、沖縄の近くにはアメリカ帝國主義体制と政治的に対立する中華人民共和国があり、中国対策に加えて朝鮮民主主義人民共和国対策と称してアメリカ帝國侵略軍を正当化する日本帝國主義体制の暴論も幅を利かせている。そんなアメリカ帝國侵略軍が度々働く主権侵害蛮行などの本質的反人権性については日本帝國主義体制は一切目をつぶるのだから話にならない。日本帝國主義侵略勢力が本来抗議すべきは沖縄侵略アメリカ帝國軍であり、沖縄の日本人ではないはずだ。にもかかわらず、アメリカ帝國侵略軍ではなく沖縄の日本人の方を弾圧する日本帝國主義体制は、まさしくアメリカ帝國侵略勢力と同等の犯罪的侵略勢力である。
 おそらく、対アメリカ帝國侵略軍抗議テント問題が日本帝國那覇地裁に提訴された場合には、日本帝國那覇地裁は日本帝國経産省前テント強行排除反動判決を働いた日本帝國東京地裁と同様の判決を下すだろう。そもそも、日本帝國東京地裁、というよりも日本帝國裁判所組織は人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の不正・不法行為乱発推進に手を染めた悪意に満ちた犯罪的侵略勢力であることを考えると、テント強行排除判決などの弾圧判決を下すことなど訳はないのは当然といえば当然だ。古くはわが国の司法長官がアメリカ帝國駐日大使が密会するという司法売国姿勢を働いたのも日本帝國最高裁だ。同じ思想を持った犯罪的侵略勢力である以上は日本帝國裁判所が犯罪的侵略勢力に加担する判決を出さない方がおかしいというものである。そんな犯罪的侵略組織の日本帝國裁判所が判断を下すような司法体系の下で戦って、日本の人民にとって公正な判断が下されるはずはないとしたものだ。司法売国といえば、大資本家侵略勢力が他国の法制度に介入できる環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=帝國主義TPP)システムをアメリカ帝國主義侵略体制の圧力に負けて締結しようとするのも日本帝國主義体制である。こんな犯罪的侵略勢力が支配する法体系により最も立場を破壊されるのは日本に限らず世界各地の多くの善良な人民である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、テント強行撤去を働く日本帝國政府、日本帝國東京地裁、日本帝國経産省を揃って断罪する。これらのテントは日本だけでなく、多くの世界の善良な人民が存在を支持する情勢にある。そんなテントに対する日米帝國主義犯罪的侵略勢力による破壊活動が激しさを増せば増すほど、日米帝國主義犯罪的侵略勢力こそが世界的批判を浴びるのは当然である。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を含めて日米帝國主義犯罪的侵略勢力が働いてきた反人民的侵略政策については、必ず世界の人権被告席に立たせて公正な裁きを受けさせなければならないのは当然のことである。

 2015年2月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(17)

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による昭和敗戦後70年談話が世界的な波紋を広げようとしています。「有識者」と称する反動勢力を引き入れて敗戦反省を薄めよう(というよりも究極にはなかったことにしよう)との意図は見え見えですが、そんな談話を世界に発信した場合にどんな受け止められ方をするか考えたのでしょうか?奇しくも、昭和戦争時に朝鮮半島から拉致された被害者(それも現在半島南部に在住する人物)に対して厚生年金脱退手当てとして最近1854ウォン(日本円に換算して199円)が支払われたとのことですが、現在のレートに直せば生活の足しにさえならない額です。こんなカネであれば払ったことでかえって国家関係を悪くするのは見え見えというもので、いかに日本帝國主義体制が未だに東アジアを敵対視・愚弄しているかが分かるというものです。安倍逆徒が日本帝國靖國神社を訪問した際に帝國主義国際連合安全保障委員会にまで問題が提起される事態になったことを思い出さねばならないのですが、今年8月15日の談話次第では同じようなことが起きる可能性があるレベルの深刻な問題です。即ち、連合国5大国以外の国が核実験を行うレベルの挑発行為と見做され、中華人民共和国に攻撃されても仕方ない行為を働いたのと同等になり、さらにその際にはアメリカ合衆国帝國主義体制も日本帝國主義体制を擁護できなくなるということです。日本帝國主義体制がそこまでの深刻さを受け止めるのか、我々は厳重に監視することといたします。このような行動を西側帝國主義勢力が「テロ」だと非難してリンチ同然の糾弾をする以前に、自国体制の「テロリスト性」または「テロリスト以上の反人権性」を反省するのが筋というものです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信が昨日2015年2月25日付で『古びた反共和国「人権」詐欺劇 朝鮮中央通信社論評』『他国を害しようとして満身創痍になった悪の帝国』なる記事を掲載し、また、祖国平和統一委員会が本日『人権侵害抹殺犯罪者を天下に暴露する(1) 南朝鮮人権対策協会の研究者と「わが民族同士」の記者が対談』なる記事(祖平統ページは朝鮮語)を掲載しました。アメリカ帝國主義体制地域や南朝鮮傀儡(大韓民国)地域の根本的反人権状況を棚に挙げて彼ら西側帝國主義勢力が朝鮮共和国の人権云々を言うことほど傲慢極まりないことはなく、そんな事態を朝鮮共和国はごく正当に批判しています。忘れてはならないのは日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を持ち出して南朝鮮傀儡体制やアメリカ帝國主義体制以上に朝鮮共和国人権問題について帝國主義国連の場で特大型傲慢挑発を働いていることです。日本帝國主義体制社会下での人権状況を考える上で人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態なども朝鮮共和国に告発しなければならないのは当然です。
 南朝鮮傀儡体制下での国家保安法について、改めて朝鮮共和国から日本帝國主義体制大正・昭和時期統治時代の治安維持法と同等であるとの批判が出てきました。西側帝國主義体制社会全体で内部及び対外的緊張が高まっているからこそ、南朝鮮傀儡体制下での国家保安法の問題を国際的にクローズアップさせる意味がより大きくなっているともいえる情勢です。日本帝國主義体制下で平成の治安維持法ではないか?と疑念視される拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)が強行されたり、そもそもアメリカ帝國主義体制下で2011年9月11日の無残な敗戦を受けての愛国者法が強行されたりといった事案があります。最近のイスラム国情勢を受けて同様の監視体制社会作りが西側欧州帝國主義体制諸国でも進んでいます。西側帝國主義社会に属する南朝鮮傀儡体制下でのファッショ悪法と同等の性格を持つ統制政策が西側帝國主義社会全体に広がる様相になっており、その大元は日本帝國主義体制下での治安維持法だったとなるのです。また、このファッショ悪法はアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に反省を迫るどころか、むしろ自国の身勝手な国益追求目的でこの性格を悪用して南朝鮮傀儡社会支配に使い、これを日本帝國主義社会にもいわば逆輸入させるような事態にまで発展しているわけです。
 そういえば、去る2015年2月17日、よりによって朝鮮共和国の大型祝賀記念日光明星節の翌日、かつ、帝國主義国際連合による調査委員会謀略的対朝鮮共和国不当人権報告書公表および李石基統合進歩党議員への一審弾圧判決からちょうど1年になる日ですが、アメリカ帝國主義体制が悪意に満ちた「北朝鮮人権討論会」なる茶番劇を演じました。この1年の間に悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者申東赫容疑者の証言について捏造であったことが明らかになったにも関わらず、その証言を未だに持ち出して朝鮮共和国に対する悪意に満ちた不当圧力をかけるのがまさしくこの謀略的茶番劇です。当然のことながら、南朝鮮傀儡体制やアメリカ帝國主義体制をはるかに超えて不当圧力扇動に中心的に加担しているのが「拉致事件」云々をでっち上げる日本帝國主義体制です。「拉致事件」云々については既に日朝協議の末にほとんど決着済みというのが2国間での結論ではありますが、朝鮮共和国も念のために再調査しているのが現状です。一方で「拉致事件」云々を喧伝している勢力の本性は「拉致事件」解決が本当の目的ではなく日本帝國靖國神社絶対擁護の政治的目的達成にあることについても、彼らの現在までの実体的な活動を見れば明らかです。こんな人権のジの字も言う資格のない日本帝國極右反動勢力に協力する西側帝國主義勢力(マルズキ・ダルスマン、マイケル・カービー両逆徒や日本帝國主義体制自称左派弁護士勢力など)も、まさに日本帝國靖國神社絶対擁護勢力と同等の侵略者であるということです。
 西側帝國主義体制勢力全体が自国内部の人権状況を真摯に反省することなく他国の人権云々を糾弾しようとするからこそ、自国の本質的反人権性を糾弾しようとすべく強硬な行動に出る勢力も出るべくして出るというものです。南朝鮮傀儡メディアの東亜日報からは北朝鮮の核兵器、「5年後に最大100個に」なる社説が掲載され、この問題についてアメリカ帝國主義体制にとって『「イスラム国」やウクライナ問題に押されて、北朝鮮の核問題がオバマ大統領の国政優先順位で下位になった印象を受ける』と評されています。アメリカ帝國主義体制の世界全体侵略戦略の破綻がここに現れているともいえるわけです。そんな情勢の中で我々が「テロとの戦い」云々を言う資格のない帝國主義侵略勢力に加担して堕落するのか、それとも「テロとの戦い」扇動に踊らされず彼らの本性を見抜いて対峙するのか、人民の良識が問われているともなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(16)

 まずはウォールストリートジャーナルのエドワード・スノーデン氏へのインタビュー記事。「NSAのプログラムをやめさせるのに一般の市民は何ができるのか」への質問に対して「統治において今日最大の問題の一つは、当局者が最後の一線を越えた時に、その責任を問おうとする市民が直面する困難さだ」であると回答しています。これがまさに日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題と直結しているところで、日本帝國主義体制勢力が総与党化した上に、人権の砦であるはずの日本帝國最高裁が不正行為を働いて推進したことにより、まさに「当局者が最後の一線を越えた」と見做さざるを得ないからです。「どうしたら解決できるかって?」これは当事者、即ち、一番の当事者である重罪被告人が日本帝國主義体制社会の土俵で戦わないことしかありません。「当局者が最後の一線を越えた」ということを自覚して真摯に反省した上で相応の具体的な処遇をしない限り、徹底的に当局者の責任を追及していかねばならないのは当然です。

 さて、イスラム国情勢が世界各地に色々影響を及ぼしています。日本帝國主義社会内で、学校の授業で取り上げることそのものが問題になったり、実際に取り上げた学校で生徒が健康に被害を及ぼす例も出てきました。夕刊紙では先日の川崎での少年殺害事件についてイスラム国の影響が及んでいるのではないか?との指摘もされました。お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)でも少年がイスラム国で戦闘訓練に加わったとの情報が出てきましたし、欧州西側帝國主義諸国からは次々に少女がイスラム国に入ろうとしています。
 西側帝國主義体制内でもイスラム国へのあらゆる対策をしていないわけではありません。オーストラリア連邦帝國主義体制では、イスラム国加担の”恐れがある”人物にという理由で二重国籍者の自国国籍を強奪することが出来るよう法改正を行う方針とのことです。フランス共和国帝國主義体制ではシリア・アラブ共和国に渡航しようとした人物のパスポートを没収した上に当面は当該人物をフランス帝國当局の監視下に起き、他に同様の行動を働こうとした人物に対しても同様の措置を行う方針です。スペイン王国帝國主義体制ではインターネット上でイスラム国へと女性を勧誘する動画宣伝を行っていた人物が拘束される事態もおきています。一方でこのようなイスラム国の宣伝に対して、インターネットでのソーシャルネットワークサービス運営会社や動画投稿サイト運営会社等に対して該当宣伝物の除去を求めたり、反イスラム国宣伝による対抗措置なども行われていたりします。しかし、西側帝國主義当局がこんな対策を取ろうとも、西側帝國主義社会全体の本質的反人道性格が根本から直らない限り、民心の自国体制への根本的不信からイスラム国への魅力を感じる向きが止まることはないとしたものです。
 お隣南朝鮮傀儡体制では現在の朴槿恵逆徒政権が表現の自由をめぐって内外から痛烈な批判を受けています。朝鮮共和国の体制に理解を示すレベルの発言をしただけで当局が悪名高い国家保安法違反をでっち上げる暴挙を働く一方で、悪質な越南逃走(西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者・朴相学容疑者中心の対北緯38度線以北デマビラ散布は大いに容認するという二重基準事態になっています。しかし、そんな南朝鮮傀儡体制社会下での異常な二重基準的表現規制は、最近のイスラム国情勢を受けて世界各地で起きていることです。2001年9月11日を受けてアメリカ合衆国帝國主義体制下では愛国者法が強行されました。日本帝國主義体制内では現行憲法改悪のための動きが目の前に迫っていますが、その中で国家緊急権の創設が取りざたされています。国家緊急権が憲法で定められると、条文上は緊急事態にのみ例外的に適用されると称しながら、日本帝國主義体制が拡大解釈して例外規定を通常時にも平気で運用することも十分考えられるのです。
 日本帝國主義社会独特の特徴として、体制に逆らうことを良しとしない悪弊が根付いています。そのため、国家体制がおかしな暴走を働いたとしてもそれを止めるベクトルがなかなか働きにくい社会構造もあるのです。イスラム国のような異常な情勢を受けてしまうと、より国家の暴走に民心が加担しやすい状況も生まれやすくなります。そんな帝國主義侵略国家の暴走を止めるための世論喚起も必要になるのですが、日本帝國主義体制や帝國同盟を結ぶアメリカ帝國主義体制は実際にはイスラム国以上の反人権的体制であるとの世論喚起も必要になってくるでしょう。イスラム国は起きるべくして起きたとの立場を取り、西側帝國主義勢力がこれ以上の暴走をしないよう徹底的に監視・抵抗していくことこそが求められているということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

西川逆徒の無残な落馬を嘲笑する声明

 2015年2月23日、日本帝國主義体制農林水産大臣だった西川公也逆徒が無残な辞任に追い込まれた。理由はこの種の無残な落馬辞任に際して毎度恒例となっている政治資金問題であり、今回のケースは、日本帝國主義体制の補助金を受けることになり一定期間政治献金を禁じられる木材加工会社や、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP、以下、帝國主義TPPと表記)で打撃を受けそうな砂糖業界団体関連会社から献金を受けていたことが問題となった。また、後任には即時、前の日本帝國農水大臣の林芳正日本帝國参議院議員が決まったことからしても、そもそも西川逆徒への交代そのものが誤りだったことを認めたに等しいとなる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の西川逆徒の無残な落馬辞任を嘲笑するとともに、帝國主義TPPのような反人権政策に突進する安倍晋三逆徒政権を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國第2次安倍逆徒政権における政治資金問題等の不祥事閣僚辞任といえば、日本帝國経済産業大臣だった小渕優子・日本帝國法務大臣だった松島みどり両逆徒のケースがあった。昨年末の日本帝國衆議院総選挙にて日本帝國第3次安倍逆徒政権となってからの閣僚辞任は初めてだが、第2次安倍逆徒政権の時期から西川逆徒の政治資金問題は大きく取りざたされていた。同様に政治資金問題が持ち上がっていた元日本帝國防衛大臣江渡聡徳逆徒は日本帝國第3次安倍逆徒政権では再任されなかったことを考えると、西川逆徒の再任判断が甘かったと見られても仕方ないだろう。ますますこの種の問題で安倍逆徒政権が追い込まれて当然ということだ。
 もっとも、政治資金問題だけを追及しすぎて日本の政治を停滞させるべきではないとの意見もあるだろう。しかし、私的流用疑惑の額が半端ではなかった小渕逆徒や、この業界では公職選挙法違反の常識であるうちわ配布を働いた松島逆徒の場合は、大臣としての職務の根幹に関わる問題であるから大いに追及されて然るべき事態である。当然のことながら農林水産業界から違法疑惑の持ち上がる献金を受け取るとなれば農林水産行政を大きく歪めることにもなるため、西川逆徒への追及は然るべくして行われたとの評価になる。但し、日本帝國農水大臣に戻った林芳正日本帝國参議院議員の場合、山口県選出のため西川逆徒以上に安倍逆徒に近い立場にあることを考えねばならず、帝國主義TPP推進への速度が増す可能性もあることを警戒せねばならない。
 帝國主義TPPは日本帝國主義体制メディアもほぼ総与党化翼賛推進の構造がある。世界各地で起きるテロ事件などの最近の世界情勢を見れば、日本帝國メディアや日本帝國共産党までが日本帝國政権批判を自主的に抑えるような風潮もあり、安倍逆徒政権にとって反人権的政策を次々に強行しやすい環境が整っている情勢だ。もっとも、日本帝國メディアや日本帝國共産党をとても信用できないのは、いざとなれば総与党化して人民の反対意見を黙殺してでも人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を推進する姿勢からしてもよく分かるとしたものだ。今回の西川逆徒の無残な落馬について、メディアを含めた日本帝國侵略これ幸いと帝國主義TPP翼賛推進に好都合との立場を取れば日本帝國メディアの本性もまたもやさらけ出されることになるだろう。西川逆徒糾弾だけで終わらせては、安倍逆徒政権が西川逆徒時代以上の反人権的農林水産行政を働く可能性があるというわけだ。現に西川逆徒大臣の時期にJA全中(=全国農業協同組合中央会)の事実上解体が決まってしまっている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の無残な西川逆徒落馬辞任を嘲笑するとともに、安倍逆徒の反人権的政策への突進を負かり通さぬべくより追及の手を強めることを宣言する。奇しくも、安倍逆徒が人民の良識ある抵抗に遭ったことへの焦りからか、西川逆徒を追及した日本帝國民主党に対して「日教組(=日本教職員組合)はどうするの?」との不当ヤジや「日教組から補助金をもらっている教育会館(=日本教育会館)から献金をもらっている議員がいる」との不当批判発言を働き、日教組から教育会館からの補助金、教育会館から日本帝國民主党への献金ともども存在しないとの訂正に追い込まれた。まさしく安倍逆徒による良識ある勢力に対する異様な敵対意識をモロに出したのが今回の不当発言であり、身内からも不穏当な発言とたしなめられる始末である。このような傲慢な姿勢を働くトップの安倍逆徒こそが最も打ち倒されるべき存在であり、反人権的政策への突進を転倒させなければならないということだ。

 2015年2月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(15)

 日本帝國主義体制内閣府世論調査で人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムの認知度は極めて低いとの結果が出ました。それもそのはず、日本帝國主義体制側は人民に不人気な制度ということを自覚して政策を強行しているのだから周知徹底の効果など高々知れているというものです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の場合は人民に不人気なのを知っているだけでなく人民を実際に行動させなければならないというシステムの都合上、日本帝國主義体制勢力は総与党化した上で徹底宣伝がなされたのみならず、世論そのものも歪曲するなどの悪辣な手法まで取られました。しかし、今回の人民抹殺ボタンシステムでは起動直後は人民に具体的行動を求めないので、人民拉致裁判制度ほどの宣伝はされていません。とはいえ、日本帝國主義体制勢力による人民徹底統制目的の本音などはとても表に出して言えるものではないので、帝國主義勢力総与党化の上で、ビッグデータ翼賛論に表向き摩り替えて宣伝を働いているのが実態です。一方でマイナンバー制度廃止を目指す運動体も発足したとのことですが、この期に及んで立ち上がっても遅いというのは人民拉致裁判制度廃止活動の例を見てもよく分かるというものです。この勢力は当面起動の「延期」を目指すという方針ですが、最早今年末には番号が送りつけられる現状の下でシステムが起動してしまえばどんな方針を打ち出すのでしょうか?この種の人民統制システムに対抗する措置は、システムそのものが意味を成さない社会状況を作り出すこと以外にありません。我々がシステムを使わないことはもちろんのことですが、システムを使わなければ生活できないようなインフラを作らせないことも重要になるというものです。

 さて、与那国島住民投票にて、日本帝國主義体制陸上自衛隊配備に対して賛成との結果が出ました。私は左派勢力ではあっても自国領域の端部における自衛隊配備そのものには反対しない立場ではあります。ただし、現在の日本帝國自衛隊の思想を考えると、アメリカ合衆国帝國主義体制側にいるといわれる中華台北を含めて周辺諸国に警戒されるのは当然です。与那国島陸上自衛隊を過度に警戒されないためには、やはり日本帝國主義体制の本性から変えなければならないということです。
 一方で、辺野古へのアメリカ帝國侵略軍基地移転への抗議行動に対して、活動家逮捕という暴挙が強行されました。しかも、この逮捕劇が前代未聞の異常事態となっていて、アメリカ帝國侵略軍が正当な抗議行動に対して基地に入ったとの理由をでっち上げて身柄を拘束し、そんなアメリカ帝國侵略軍の意を受けた日本帝國主義体制が身柄引渡しを受けて日米帝國同盟安保条約刑事特別法なる異様な法律を適用して逮捕するという経緯でした。日米帝國同盟安保条約刑事特別法の適用自体が異常事態ですが、辺野古移転抗議行動に対する適用は初めてだとのことです。この経緯はまさしく日本帝國主義体制が主権をアメリカ帝國主義体制に売り渡した上で、本来日本の法律では逮捕されない事案でもアメリカ帝國主義体制の法律で摘発されるのであれば日本帝國主義体制内でも犯罪行為と見做すことと同等です。なお、不当逮捕を受けた活動家は釈放されましたが、不当逮捕そのものが市民の抗議活動への萎縮効果をもたらすのは容易に想定できるとしたものです。
 アメリカ帝國主義体制の意を受けた人物であればアメリカ帝國型法律を適用して人民弾圧を働くのは、ソマリア海賊事件でも実例があります。この事件では逮捕時には人民拉致裁判(裁判員裁判)対象でなかったものを日本帝國主義体制東京地検がわざわざ人民拉致裁判対象罪状に格上げして起訴するという異常事態がありました。アメリカ帝國主義体制以上のアメリカ帝國主義体制型事件として人民弾圧を働くのだから日本帝國主義体制の人権弾圧性格は救いようがないというものです。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制社会下でも同じような事態がよく起きていますが、そんな事態に対して相応の抗議活動が出来るのは、同じ民族である朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)体制の存在も大きな意味を持っています。朝鮮共和国の存在があるからこそ朝鮮民族の尊厳が世界一の暴力的人民・主権弾圧国家アメリカ帝國主義体制の暴力的支配から護られる意味もあります。それを考えた場合、日本人としての尊厳や主権は一体誰に護られるというのでしょうか?無論、戦争犯罪を一切反省しない日本帝國靖國神社擁護勢力でないことは当然の話です。
 その意味でも、日本国内に日本帝國靖國神社擁護勢力ではない日本人の尊厳・主権を護る領域を造っていかねばならないという時代でもあります。越後・東北連合軍が、後の日本帝國靖國神社勢力となる長州勢力と戦った戊辰戦争の歴史をもう一度見つめ直す良き時代ではないでしょうか?沖縄を孤立させてはいけないのは無論ですが、そんな沖縄に連帯する地域をもっと増やすことも求められるというものです。奇しくも、まもなく3月11日がやってきますが、東北地方も日本帝國主義体制の反人権的政策で棄てられた地域でもあります。沖縄と福島をつなぐ、それに新潟を巻き込んでという形が最も理想になる、そんな時代ともいえましょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(14)

 本日は日本帝國主義体制が「竹島の日」と称する日であると同時に、猫の日であったり、一方で東京マラソンが行われたりもしました。とりわけ、最近のテロ続発情勢に加え、2020年に東京にて帝國主義侵略五輪の開催も決定していることもあり、本日の東京マラソンでは大変な警備体制が敷かれたことも大きな話題となりました。マラソン大会といえばボストンでテロが現実におきたりもしています。もっとも、島国である日本列島には入国することが難しく、また世界的に見て日本語が難しいということもあり、テロを起こすようなネットワークを日本国内で作るのは難しいとは言われてはいます。とはいえ、テロ対策の警備強化という流れはいたし方ないことではあるでしょう。

 さて、最近のイスラム国情勢ですが、これが必ず日朝問題につながって論じられざるを得ないということを指摘しなければなりません。アルジェリア民主人民共和国での人質事件を受けて在外日本人の安全保障問題が大きな関心になりましたが、イスラム国問題ではより厳しさを増したというしかありません。というのも、アルジェリア事件の場合はアルジェリア当局の承認の下、日本帝國捜査当局なり日本帝國自衛隊が現地で活動できる可能性もありますが、日本を敵国と見做すイスラム国の場合は当局の承認など得られるはずもないからです。即ち、当局の承認なしに事実上の軍隊や捜査当局が活動すれば、それは侵略行為と同等になります。
 この論理からすれば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との関係でも同等の構図があると言うしかありません。在朝鮮共和国日本人の中には日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人物がいて、その人物をいかに日本の地へ迎え入れるかが問題になっていますが、朝鮮共和国当局の承認が得られないのは確実です。そうなると強硬手段を持ち込むしかない、即ち、侵略行為を働いてでも日本帝國自衛隊であり日本帝國捜査当局が活動するという事態にもなりうるからです。イスラム国に適用できる法律を作ってしまうと、それは朝鮮共和国相手でも理論上はほとんど適用可能となるわけです。しかし、敵対体制地域内で強行手段を取るのは天下のアメリカ合衆国帝國主義体制ですら極めて難しいというもので、自前の情報機関を持たない日本帝國主義体制の場合はよりハードルが高くなるのは当然です。
 そして、対イスラム国(他イスラム社会)と対朝鮮共和国での共通問題といえば、城崎勉氏の裁判についても触れなければなりません。日本赤軍はアラブ・イスラム社会では英雄とも言われる評価を受けており、その人物が日本帝國主義体制下での裁判がどうなるかについて、同じ時代に事案が起きたよど号メンバーを抱えている朝鮮共和国も注視してくるに決まっています。まして、よど号メンバーも城崎氏も人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象事案になっています。人民拉致裁判制度はアメリカ帝國主義体制下での陪審制度がモデルになっていますが、その裁判システムは黒人差別を正当化する反人権的存在であると朝鮮共和国に批判されてもいるのです。人民拉致裁判については警察官による在日朝鮮同胞射殺事件が正当防衛として無罪確定になっているケースもありました。
 そんな情勢を受けて我々としてもより一層厳しい情勢を戦っていかねばならないとなるのです。日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人物にしてもイスラム国支配領域で死亡した日本人にしても、日本帝國主義社会内で批判を出来ないムードが蔓延しています。日本帝國共産党でさえ日本帝國安倍晋三逆徒政権に対する批判を自主的に抑えるような姿勢ですし、日本帝國メディアも安倍逆徒勢力への批判を自ら抑える姿勢を取ってしまっています。安倍逆徒政権からの圧力もそうですが、それを忖度して自ら筆や批判を抑え込む自称左派勢力の体たらくも醜悪極まりないものです。だからこそ、このような日本帝國主義自称左派勢力がヘロヘロになればなるほど我々はより強硬な姿勢を示さねばならない、というわけです。

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差戻し裁判は一体どうなるのか

 本日2015年2月21日の朝鮮中央通信に『南朝鮮人権対策協会、南朝鮮の「保安法」は希世の人権抹殺悪法』なる記事が掲載されました。注目されるのは、この南朝鮮傀儡(大韓民国)体制下での保安法(国家保安法)について日本帝國主義体制植民地支配時代の治安維持法と絡めて論じられていることで、日本帝國主義体制下では廃止されたはずの治安維持法が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)対策として悪用された上で南朝鮮傀儡体制下では生き残る事態になっているということです。朝鮮共和国が南朝鮮は最悪の人権弾圧国家と批判するのも当然といえば当然ですが、そんな南朝鮮傀儡社会でのファッショ悪法国家保安法を日本帝國主義体制が逆輸入しようとしているのが現在の情勢ではないでしょうか?拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)などの強行がそれを物語っています。また、日本帝國主義体制植民地朝鮮統治下で反体制的人物弾圧のために個人識別番号による管理制度が持ち込まれ、それが戦後の南朝鮮傀儡社会では朝鮮共和国対策として維持されながら悪用されていますが、そんな制度について日本帝國主義体制下でも人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)として逆輸入されようとしています。南朝鮮傀儡社会での悪政への批判は間接的には日本帝國主義体制社会へも向けられていると見て自然です。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絡みで注目される報道が色々出てきました。無罪判決や死刑判決は大きく取り上げられるのは当然ですし、3D画像が証拠として提出されるというケースもありました。いずれも死亡事件ということで裁判に拉致された被害者の負担が極めて大きいケースであり、といっても公正・公平な裁判を維持するためには3D画像を使うことは問題というべきでしょう。新潟では殺人罪で起訴されそうだった女性や殺人罪で既に起訴されていた男性がいずれも心神喪失で起訴されないこととなりました。人民拉致裁判制度そのものは現場でも嫌われていることがよく分かるとしたものです。
 そんな中でも、三鷹ストーカー事件の控訴審での差戻し判断について、日本帝國主義体制東京高検が上告断念したことは意外でした。人民拉致裁判制度絶対翼賛推進の立場からすれば、裁判への拉致被害者が関われない公判前手続の違法性を日本帝國検察側が認めてしまえば、間違った前提が提示された裁判に人民が加担する可能性を認めることになり、人民拉致裁判の存在そのものの前提が足元から崩壊することになるからです。即ち、人民拉致裁判への拉致被害候補者側からすれば「我々の関わることの出来ない手続で違法な前提が持ち込まれている可能性があることを考えると、裁判員裁判に参加する意味はない」という理由にて任務拒否できることにもなるからです。日本帝國検察側からすれば譲歩してはいけない一線をついに越えてしまったとなるのです。
 もっとも、差戻し後に日本帝國最高裁まで争われた場合には、日本帝國最高裁が最初の二審での差戻し判断を誤りだったとの判定を下す可能性はあります。しかし、そうなると最初の二審後に上告をしなかった日本帝國東京高検の判断が批判の矢面に立たされます。差戻しという誤った判断に基づいて人民を裁判に加担させることとなり、やはり「間違った前提の下で加担させられるかもしれない裁判には関与しない」との拒否理由を与えることになります。いずれにしても人民の側からすれば強制徴用されることそのものにも強い拒絶反応があることは当然ですが、仮に加担するにしてもその前提が根本から誤っている可能性があるとなれば二の足を踏んで当然というものです。
 総与党化した日本帝國主義勢力とすれば、加担する前提条件から誤っていれば人民拉致裁判翼賛推進の論拠を完全に失ってしまいます。それゆえ人民の不信世論そのものを喚起させないような手法を継続しています。こんな事態に陥っても裁判に積極加担する越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者級人間のクズもいますし、そんな人物が人民拉致裁判翼賛宣伝に手を染めて善良な日本人を拉致実行犯側に転向させようと悪辣に振舞っています。しかし、そんな人物こそが逆に総与党化日本帝國主義勢力ともども人民に打ち倒されて当然です。この政策にはまればはまるほど、社会全体の緊張はさらに激化して破局を迎えることも十分考えられるというものです。

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犯罪組織日本帝國による城崎勉氏拉致を厳しく糾弾する声明

 2015年2月20日、総与党化・不正乱発にて人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)を推進するような帝國主義侵略的犯罪組織・日本帝國主義体制がアメリカ合衆国帝國主義体制から引渡された城崎勉氏を拉致するという暴挙を働いた。日本帝國主義体制は城崎勉氏について1986年インドネシア共和国在ジャカルタ日本帝國主義体制大使館現住建造物放火未遂・殺人未遂事件を持ち出して指名手配していたもので、現在では日本帝國主義体制組織ぐるみの犯罪的拉致政策・人民拉致裁判対象になっている。また、城崎勉氏はバングラデシュ人民共和国ダッカでの1977年日本航空機ハイジャックの件にて身柄交渉の末に超法規的釈放を受けた人物であり、この件は最近のイスラム国情勢でも大きく取りざたされた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今回の犯罪組織日本帝國主義体制による城崎勉氏拉致を日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾するとともに、裁判を帝國主義侵略勢力に最も政治的悪用されかねないケースであることに対して犯罪組織を断固断罪すべく一層の活動強化を行うことを宣言する。

 城崎勉氏はダッカでの案件にて超法規的釈放を受け、その後1986年のジャカルタでの案件が出てきて犯罪組織日本帝國主義体制による今回の拉致につながっている。1986年の案件では在ジャカルタアメリカ帝國主義体制大使館への襲撃事件も城崎氏の犯行とされ、その後他の国で潜伏していたのをアメリカ帝國主義体制勢力に発見・身柄拘束され、アメリカ帝國主義体制当局の裁判にて有罪判決を受けて収監されていた。今回、城崎氏は模範囚として刑期を短縮されたが、イスラム国トップのアブ・バクル・アル・バグダディ氏もアメリカ帝國主義体制下で模範囚として刑期を短縮された経緯もあった。アメリカ帝國主義体制下での模範囚が帝國主義勢力に転向するとは限らない好例である。
 今回の日本帝國犯罪組織による拉致には、身柄を拘束していたアメリカ帝國主義体制が釈放してから1ヶ月以上を要する異例の展開になった。アメリカ帝國主義体制からの釈放とほぼ同時にイスラム国での日本人拘束問題が発生した件が拉致延期につながったのは火を見るより明らかである。イスラム国からの身代金要求を応諾した場合、城崎氏に対するダッカ案件での超法規的釈放と同等の行為となり日本帝國主義体制にとって国家の信用問題につながってしまうからだ。そんな情勢下でイスラム国を刺激しないように交渉するには、ダッカ案件の象徴的存在でもあった城崎氏の拉致を強行するわけに行かないのは当然であった。イスラム国で日本人2人が処刑され、この問題もほぼ収束に向かったという時期になって初めて身柄を動かしたということだ。
 日本帝國主義体制下ではオウム真理教事件の人民拉致裁判も現に行われていて、今回の拉致被害者城崎氏についても人民拉致裁判を強行することになるだろう。奇しくも、日本航空機よど号にて朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)に渡航した男性や家族により起こされた民事裁判が日本帝國最高裁により棄却されて確定した情勢もある。この裁判は、日本帝國主義体制がでっち上げた「拉致事件」云々の捜査についての違法性を争ったものであるが、そもそも朝鮮共和国に向かうべくよど号を奪取した行為も現在の日本帝國主義体制下では存在そのものが国家犯罪である人民拉致裁判対象だ。ソマリア海賊事件では日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制から身柄を引渡されたが、身柄拘束時には人民拉致裁判対象罪状でなかったものを日本帝國東京地検が人民拉致裁判対象事案に格上げして起訴するという経緯もあった。人民拉致裁判の存在そのものが最近の世界情勢と相まって西側帝國主義体制が喧伝する「テロとの戦い」に悪用されることは言うまでもない。
 最近のイスラム国関連情勢などを受けて「テロとの戦い」云々を喧伝する西側帝國主義体制であるが、そんな「テロとの戦い」云々を言う資格があるのかどうかを問い質さねばならないところだ。日本帝國主義社会下での人民拉致裁判制度の推進経緯については本会にて何度も述べてきたが、犯罪組織日本帝國主義勢力総与党化の上で不正行為を乱発してまで絶対翼賛して日本の善良な拉致被害者を拉致実行犯側に転向させようとする悪辣極まりない姿勢である。総与党化不正乱発での絶対的翼賛推進を働いた人民拉致裁判制度は存在そのものが犯罪組織日本帝國主義勢力によるテロであり拉致である。テロリストと同等またはそれ以上の反人権勢力である犯罪組織が「テロとの戦い」云々を喧伝することほど笑止千万かつ傲慢なことはない。そんな「テロとの戦い」云々を喧伝するテロリスト以上の反人権的帝國主義侵略勢力は我々にとっては対峙して敵対する対象なのは言うまでもないことだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して城崎勉氏を人民拉致裁判にかけるべく拉致した犯罪組織日本帝國主義体制を厳しく糾弾する。奇しくも、アメリカ帝國主義体制下では過激主義対策サミットと称した茶番劇も行われたが、そんなアメリカ帝國主義体制の働いてきた帝國主義的侵略戦略こそが「過激派」以上の反人権策動というべき情勢なのではないか?アメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国の尊厳ある体制に対しても、悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者で世界全体に対して虚偽証言を働いた申東赫容疑者を未だに悪用した人権謀略策動を働いている。こんな犯罪的侵略国家アメリカ帝國主義体制に阿諛追従させるべく日本帝國主義体制侵略国家でも拉致訴追させるよう仕向けたのが城崎勉氏の案件である。犯罪的帝國主義侵略勢力に徹底抗戦する我々にとって、犯罪的帝國主義侵略勢力が「過激派」呼ばわりすることそのものが「過激派」以上の反人権勢力であるとの立場を徹底的に取る覚悟も求められるということだ。

 2015年2月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(13)

 アメリカ合衆国帝國主義トップのバラク・オバマ逆徒がイスラム国情勢について「宗教戦争ではなく、あくまで過激派との戦いだ」との妄言をはきました。このような扇動的発言をすること自体が相手の土俵に乗ってしまっているというしかないところです。西側帝國主義勢力の好戦的な姿勢を引き出して報復の連鎖を導くことそのものがイスラム国勢力の狙いであるだけに、戦闘が激化すればするほど西側帝國主義勢力がより泥沼にはまるというものです。西側帝國主義社会の矛盾した構造そのものが直らない限り、イスラム国を目指す西側帝國主義体制国籍を持った人物はなくならないというものです。

 さて、昨日2015年2月18日の朝鮮中央通信に『日本の「独島領有権」主張の不当性と軍国主義的領土膨張策動を暴露、糾弾する社会科学部門討論会』が掲載されました。奇しくも、2月22日の日本国内での「竹島の日」が目前に迫っている中で掲載された記事ですが、この種の研究機関による対日関係の研究記事は極めて珍しいものがあります。というのは、最近の朝鮮中央通信にこの種の研究機関などによる対南朝鮮傀儡(大韓民国)体制とか対アメリカ帝國主義体制批判記事は多く掲載されていたのですが、対日本帝國主義体制となれば最近は見たことがありません。朝鮮共和国の姿勢に変化が現れる兆しかとも受け止められます。
 今年は第二次世界大戦終結70周年で世界全体がこの件について大きく取り上げることになります。日本帝國主義体制は8月15日に新たな戦後70年談話を出そうとしていて、これが敗戦の責任もみ消しと世界全体から見られる可能性が危惧されてもいます。一方で朝鮮共和国から考えた場合、第二次世界大戦終結70周年を考える上で対南関係と対米関係はあまり意味を持ちません。対南、対米対立はあくまで1950年以降の話です。朝鮮共和国が終戦70年を語るとなれば対日関係の文脈でしか述べることが出来ないというわけです。だからこそ、朝鮮共和国の外交にとって、今年は対南、対米関係以上に対日関係が大きく動く可能性が出てくるというわけです。日本帝國主義体制が8月15日に対全世界に大きな摩擦を引き起こせば、朝鮮共和国が大きな利益を得る可能性も出てくるというわけです。
 そして、朝鮮共和国は2006・2009・2012年に長距離ロケットを打上げています。この周期でいえば、今年戦後70年記念のロケット打上げが行われるともなります。奇しくも、朝鮮共和国内で今年テレビシステムの改良があったとの情報もあり、朝鮮共和国国民により鮮明な画像での映像を提供しようとする目的もあると見られます。そうなると、鮮明に見られるイベントでなければ意味がないというもので、地下での爆破実験にそれだけのインパクトはないでしょう。即ち、目に見える人工衛星打上げを大きく映し出すことこそが朝鮮共和国の威信を高める上で大きな意味を持つというものです。また、前回のように東倉里から南方に打ち上げるとなれば前回以上に距離を伸ばすとインドネシア共和国かオーストラリア連邦の領土に引っかかるので、東倉里から東側、日本列島の方向へ打ち出すという可能性が高いとなるのです。
 今年は日朝関係が大きく動くことを前提にして我々としても動く必要があるというわけです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)についても何度も述べているように、よど号メンバーの件があるため日朝問題と絡めて述べないわけに行かないとなります。まもなく日本帝國主義体制が城崎勉氏を拉致して人民拉致裁判にかける動きになろうかという情勢ですが、この裁判も朝鮮共和国は注視してくるでしょう。日朝問題といえば、2011年3月11日に端を発した日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件も触れないわけには行きません。あの日から4年になろうかという時期が近づいているだけに、朝鮮共和国が日本帝國主義体制に対してそろそろ何らかの動きをしてくるのか、注目されるところでもあります。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。