月別: 2015年2月

「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(12)

 ついに城崎勉氏の身柄が日本帝國主義体制に引渡されることとなりそうです。在インドネシア共和国ジャカルタ日本帝國主義体制大使館への現住建造物放火未遂容疑とのことで、現在では日本帝國主義体制国家ぐるみの犯罪的拉致政策・人民拉致裁判(裁判員裁判)対象案件でもあります。しかし、問題なのはアメリカ合衆国帝國主義体制が今年1月16日に釈放してから1ヶ月以上も手続きが延びていたことです。この事態は極めて異例で、明らかにイスラム国での日本人人質問題が引渡しに影響を及ぼしていたと考える以外にありません。何しろ日本赤軍はアラブ・イスラム社会では英雄視されていますし、また、イスラム国人質問題での交渉経緯では、城崎氏も対象となったダッカ事件での超法規的釈放が大きな影響を与えていた側面もあるのです。まもなく日本帝國主義体制捜査当局が城崎氏を逮捕するとのことですが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として逮捕の際には糾弾声明を出すことといたします。

 さて、日本帝國主義体制国会で日本帝國共産党委員長からの代表質問中「さすがテロ政党」とのヤジが飛ぶ事態がおき、日本帝國自民党議員が飛ばしたのではないかとの説が有力視されています。一方で、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒政権を批判するような言動をしただけで「イスラム国寄りリスト」のレッテルを貼られるようなムードも強まっています。日本帝國極右メディアの産経新聞がイスラム国寄り国会議員・有名人リストなる記事を掲載した件もあり、これは極端な論調をする産経新聞だからでは済まされないと危機感を持った有識者も多くいます。極端な言論はいかに非合理的であっても民意を相応に引っ張る力があるからです。
 テロは絶対悪でありこんな勢力に理解を示すような態度を取れば付け込まれる、という論理の下で日本に限らず西側帝國主義侵略勢力は悪辣な人民統制強化政策を強行してきました。日本を含めた西側帝國主義体制勢力がテロリスト勢力そのものかテロリスト以上の人権弾圧勢力ではないかという問題提起は西側帝國主義支配勢力の前では意味を持ちません。日本帝國主義体制勢力総与党化不正乱発絶対推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)にも共通しますが、彼ら侵略勢力の前では「裁判員制度そのものがおかしいのではないか」という問題提起は一切意味を持たずに議論の俎上にさえ乗らないというものです。彼ら日本帝國主義侵略勢力の論理は「裁判員制度は絶対の存在であり、その前提の下でしか議論はしない」ですから、人民拉致裁判制度絶対廃止を主張する我々とは完全に衝突するしかありません。奇しくも「テロリスト」と西側帝國主義勢力が勝手に称する人物を裁く人民拉致裁判が現に行われ、また、行われそうな雰囲気もあります。
 テロリストと同等の性格を持った勢力ほど、自らに相容れない考え方を持つ勢力を排除したくなる傾向があります。とりわけ極めて強硬な行動をするイスラム国勢力が西側帝國主義勢力自身への刃となって降りかかってきた今回のようなケースでは、イスラム国勢力を「テロリスト」呼ばわりするだけで民衆を西側帝國主義侵略勢力の支持側につけることが出来るのだから手っ取り早いものです。自らのテロリスト性については議論の俎上にさえ上らせないことにもつなげられる意味もあるのです。だからこそ、逆にいえば我々の方は西側帝國主義侵略勢力の本質的テロリスト性を糾弾していく必要があるというわけです。自らにとって相容れない勢力を「テロリスト」呼ばわりする論理こそがテロリスト性をモロに現してもいて、現に2001年9月11日の無残な敗戦を喫したアメリカ帝國主義体制は、2003年にイラク共和国に対するテロを起こしているのです。他人を「テロリスト」呼ばわりする前に自らのテロリスト性を反省するのが先でなければ報復の連鎖を断ち切るのは困難というわけです。
 日本帝國主義体制社会の人民拉致裁判制度にしても、総与党化の上に不正行為まで乱発して推進するような政治手法はまさしく善良な人民に対するテロそのものです。そのような身内に対するテロ行為と同等の政治をする体制が外部に対してテロリスト呼ばわりするなどは笑止千万ですが、そんなテロ同然の政策をもって彼らが「テロリスト」と勝手に称する人物に対する裁判を働こうとするのではお話にならないとしたものです。その意味でも、城崎勉氏の件にも通じますが、世界全体から日本帝國主義体制勢力の侵略的テロ政策・人民拉致裁判制度に対する非難世論を喚起していく必要があります。日本帝國主義体制のみならず、人民に対する侵略的政策を働き続ける西側帝國主義体制勢力に対する世界的非難世論こそが今こそ求められる、そんな時代でもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(11)

 本日は東北北部地方で地震が相次ぎました。朝に津波、昼は震度5強でしたが、奇しくも東日本大震災からまもなく4年になろうとする時期です。東北北部の太平洋側といえば原発も多い地域ですし、日本帝國主義体制勢力は福島原発爆発事件の反省もなく原発再稼動を目論むばかりか、この東北北部地方に原発を新規増設しようとする動きさえあります。改めて3月11日を前に地震への備えと日本帝國主義政権の姿勢への徹底批判をしていかねばなりません。

 さて、悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の申東赫容疑者が今後も悪質な人権活動を続けるとの宣言をしました。一連の出生経緯や「政治犯収容所」など世間に垂れ流した証言のウソを認めたことで、この人物の発言に対する信憑性や正統性などは完全になくなったのは言うまでもないことですが、それにも関わらず活動を続けるとの宣言は、逆にいえば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の尊厳高い体制に対する根本的敵対行為になります。朝鮮共和国はこの宣言について尊厳高い自国体制に対する宣戦布告行為同然に解釈するでしょう。ウソの扇動を論拠に体制転覆を図ろうとする策動がいかに地域を不幸にするかは、対イラク共和国侵略戦争や中東・北アフリカの民衆扇動後がよく物語っています。
 そんな民衆扇動の起きたリビアでは統治機構が崩壊してイスラム国勢力が入り込んでいます。NHK(日本帝國主義体制放送協会)ではイスラム国を世界的に認められた「国家」として解釈されないようにする目的で「過激派組織IS・イスラミックステート」などと姑息な表現を用いていますが、そもそもISの「S」はUSAの「S」と全く同じstate(USAは連合体であるため「S」が複数形であることだけ違う)ですので、呼称をイスラミックステートに変えたところで「国家」扱いしていると見做されることに変わりはないとなるのです。リビアのような形で政権が崩壊した地域では、今やイスラム国勢力による統治のほうが地域の安定にとって有用にさえなってしまうのが現実です。そんな原因を作ってしまったのはまさしく西側帝國主義勢力による植民地主義思想です。リビア地域には大規模油田があるためイスラム国勢力が支配してしまえば重要な資金源になることも十分想定されます。
 そんな情勢もあり、アメリカ合衆国帝國主義体制はイスラム国を潰すためであれば従来は敵対していたシリア・アラブ共和国やイラン・イスラム共和国とも連携しようとの動きまであります。とりわけ、シリアの場合、「アラブの春」と称する西側帝國主義勢力の謀略扇動に対してバッシャール・アル・アサド大統領が奮戦して扇動勢力を退治した経緯がありました。アメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力はシリアのアサド大統領政権を反人権政権だと決め付けて政権転覆の対象にした上で反体制勢力を支援したりもしてきましたが、そんなアサド政権を容認してしまえばシリア内部の反体制派はアメリカ帝國主義体制などの西側帝國主義勢力を裏切り者だと見做すこととなりましょう。また、シリア現政権は朝鮮共和国政権とも同盟に近い関係を持っていることもあり、アメリカ帝國主義体制がシリア現政権と協力しようとなれば朝米関係にも大きな影響を及ぼすことは間違いありません。朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制との関係においてますます有利な立場になるということです。
 つい先日にデンマークで大きな事件が起きていて、射殺された犯人がイスラム国などの勢力と関係を持っていたかどうかにも注目が集まっています。この種の事件がおきるたびに西側帝國主義勢力は「テロには屈しない」などの妄言を発してさらなるテロを招く悪循環を導いています。「テロには屈しない」「テロとの戦い」などの妄言を発する前にテロリストが生まれる西側帝國主義社会の構造そのものを反省するのが先決というべきものでしょう。この種の事案は日本帝國主義社会で現在人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になっており、一部情報ではイスラム国も学んだとも言われるオウム真理教の件について、現に人民拉致裁判が行われています。日本帝國主義体制勢力が総与党化・不正乱発までして推進した人民拉致裁判制度の思想はそれ自体が「テロと戦う」側に民衆を強制的に動員するものですが、そもそもそんな「テロとの戦い」を喧伝する正統性や大義が問われているというものです。我々市民が大義なき「テロとの戦い」扇動に対して徹底的に対峙する、そんな覚悟も求められているということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

2015年光明星節に際しての声明

 偉大な金正日同志万歳!!
 위대한 김정일동지 만세!!

 2015年2月16日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)が金正日総書記の73回目に当たる生誕記念日・光明星節を迎えた。金正日総書記が最高指導者であった時代に日朝平壌宣言などで果たしてきた役割は最近の世界情勢を見てもますます光り輝いてきている。世界全体が混乱している現在だからこそ、朝鮮共和国が敬愛する金正恩第一書記とともに邁進することこそが世界の安定に大いに寄与することは間違いないということだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても以下の声明で本日の光明星節を祝福するとともに、さらなる朝鮮共和国の発展を祈願することとする。

 朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして平和を愛する全世界の皆様、本日の金正日総書記の73回目の生誕記念日・光明星節おめでとうございます。2011年11月17日に総書記が逝去されてからますます世界全体の情勢はさらなる混迷の度を深めています。金正日総書記が最高指導者であった時代に果たしてきた御指導と進んだ道はいかに正しかったか、よりその色が鮮明に出ているのは言うまでもありません。日本人である立場からもその功績に改めて敬意を表します。
 折りしも、昨年の光明星節時期以上に西側帝國主義社会内でのオウンゴールが相次いでいます。イスラム国では、西側帝國主義体制籍の人物が同じ国籍を持つ人物または同盟を結ぶ同士の西側帝國主義体制籍の人物に処刑される事例が相次ぎました。イスラム社会を愚弄する表現を働いたマンガに対しては相応の反撃も相次ぎましたした。西アジア・中東・北アフリカ地区イスラム社会に対する西側帝國主義勢力によるテロ同然の侵略行為に対する相応の報いです。西側帝國主義社会にとって都合の悪い体制を何らかの形で体制転覆を狙った扇動を働けば、西側帝國主義社会にとって余計に都合の悪い体制になってしまう、というのが証明されたということです。
 だからこそ、朝鮮共和国としても相応の自国防衛策を講じるのは至極当然のことです。まして世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制やその命を受けた同じ民族の南朝鮮傀儡体制、そしてアメリカ帝國主義体制阿諛追従体制として縛りつけた日本帝國主義体制が朝鮮共和国への侵略を狙っているとなれば、自国防衛のための条件もより厳しくなります。そんな厳しい条件の下で金日成主席、そして金正日総書記が徹底した防衛体制を築いたからこそ現在も朝鮮共和国はその地位を保つことが出来たということです。昨年末には朝鮮共和国最高尊厳に対する極悪誹謗扇動映画が日本帝國主義社会系企業から発信されるという暴挙もありましたが、そんな極悪扇動映画発信に対しても正義の相応の反撃が下され、朝鮮共和国の主張の正統性をより高めることに成功したのも、やはり朝鮮共和国が正しい道を歩んできたからに他なりません。その基盤を強固に出来たのは、やはり世界が厳しい情勢の中で防衛体制をより強化した金正日総書記の功績そのものです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、今年の金正日総書記生誕記念日・光明星節はより特別な意味を持つものとして祝福声明を贈ります。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としての原点として取り組んできた人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判と表記)廃止実現活動も大きな転換点を迎えようとしています。朝鮮共和国との関係ではよど号で朝鮮共和国渡航を果たした男性たちの件が日本帝國主義体制との関係で絡んできますが、一方で同時期に同じ思想の下で活動して外国に渡航した人物が日本帝國主義支配地域に強制送還されて人民拉致裁判にかけられようとする情勢も生まれているからです。イスラム国内で日本人が死亡した件も人民拉致裁判対象事件として日本帝國主義体制捜査当局が捜査しています。このような情勢を招いたのも、日本帝國主義体制による世界各地への暴力的影響力行使目的侵略姿勢が大きな要因です。そんな侵略姿勢に抗してきた金正日総書記の功績こそ、我々日本人が見直さねばならないというわけです。

 2015年2月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(10)

 まずは朝鮮の声ラジオ放送・国際問題「レーダー装備で人権を踏みにじる」から(数日中に更新されるので早めのご聴取を)。アメリカ合衆国帝國主義体制がレーダー透視技術を悪用して人民監視という超特大型人権侵害を働いていたとのことです。アメリカ帝國主義体制型新自由主義的民主主義の本質的人権弾圧性がここにも現れていて、彼らの政策に本質的に敵対する活動をする人物を徹底的に監視して人権蹂躙もためらわないのがこの体制の本性です。究極には、エドワード・スノーデン氏のようにアメリカ帝國主義体制にとって本質的に都合の悪い特定人物を無人殺人マシンにて狙い撃ちに出来るシステムを作り上げるのが目的といえます。そんなアメリカ帝國主義体制の本質的人権弾圧政策に絶対的阿諛追従を働くのが日本帝國主義体制でもあります。2016年からは人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムを強行起動させようとしていますが、このシステムで日本帝國主義体制にとって都合の悪い人物をこのボタン一つで社会的に抹殺したり、場合によっては無人飛行機で爆撃、あるいは、身柄を拘束して世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制に強制移送までしかねないのが日本帝國主義体制です。人民拉致裁判制度(裁判員制度)など、日本帝國主義体制の反人権的政策について告発すればボタン一つで社会的抹殺、あるいは本当に人命を奪われる社会は、世界的に「人権弾圧国家」と批判される国家群をはるかにしのぐ究極の人権弾圧体制です。

 さて、作家の曽野綾子逆徒によるアパルトヘイト(人種隔離政策)を肯定するかのようなコラムについて日本帝國主義体制極右反動メディアの産経新聞に掲載された件が波紋を広げています。一方で、アメリカ帝國侵略軍による善良な沖縄県民への拉致に等しい暴言が相次いでおり(参考=)、この種の米帝侵略軍による蛮行は南朝鮮傀儡(大韓民国)地域でも働かれています。南朝鮮傀儡極右反動集団はこの集団で、申東赫・朴相学両容疑者など悪質越南逃走(=西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)とアメリカ帝國主義侵略勢力との結託により対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)侵略扇動を働いています。フランス共和国帝國主義社会の極悪扇動新聞社の対イスラム社会醜悪マンガ扇動もそうですが、差別的思想に基づく見下し態度は西側帝國主義社会のどこでも行われているというものです。
 このような例を取ってみれば、西側帝國主義自称先進国勢力による差別思想に基づく発展途上国への高圧的扇動はこの勢力に根付いた根本的悪弊としか言い様がありません。西側帝國主義勢力にとって、自国の侵略的本性を覆い隠さねば自らの政権に民衆の怒りがふりかかってくるという恐怖があるからこそ、民衆の怒りの矛先を一般的民衆よりも貧しい被差別階層に向けさせるような政策を遂行してくるというわけです。ターゲットにされるのは外国人(自国の国籍を持っていても元々外国にルーツを持つ移民も含む。典型的なのはアメリカ帝國主義体制社会下での黒人)であり障碍者などといった社会的弱者です。そんな社会的下層部の人民は社会で生きることが難しいがゆえに犯罪を犯す率も高くなりますが、そんな犯罪者に社会の怒りの矛先を向けさせるのが日本帝國主義体制下では人民拉致裁判制度(裁判員制度)であったりします。
 こうなれば、差別されたと感じる人民にとって怒りの矛先は西側帝國主義勢力に向けられて当然というものです。東アジアにおける中国・朝鮮による日本帝国主義体制への怒りというよりは、世界全体で同じような構図がおきているのが現状です。また、この種の西側帝國主義勢力への怒りは、西側帝國主義社会内の善良な人民からも起きています。西側帝國主義侵略勢力にとって人民の怒りが自らに向けられて収拾が付かないとなれば、内部統制を強化する政策も強行してきます。アメリカ帝國主義体制による極秘情報収集などというのは典型的ですが、アメリカに限らず西側帝國主義勢力がそんな反人民政策を次々に断行していけば、こんな政策を強行する西側帝國主義体制勢力こそが「テロリスト」と同等の存在になってもおかしくありません。ますます大多数人民と侵略勢力との対立が激しさを増すのは自明です。
 日本帝國主義社会の場合、「寄らば大樹の陰」「長いものに巻かれよ」という悪弊が社会全体に根付いています。その意味で極右反動勢力の暴言にひれ伏すようなムードに流れやすい傾向もあります。そのようにして1945年8月15日まで突き進んでしまったのが大正~昭和初期でした。そんな時代を真摯に反省して日本帝國主義体制の蛮行政治に立ち向かうのか、それとも昭和敗戦を否定して日本帝國主義体制が起こした戦争を正当化しようとするのか?日本帝國主義体制に限らず「テロとの戦い」を掲げる勢力の胡散臭さを見抜いた上でどのような態度を取るのかが問われているということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(9)

 日本帝國主義体制厚生労働省がいわゆる「残業代0法案」を提出するという人民侵略姿勢を働こうとしています。日本帝國厚労省は1年後からの実施強行を狙っているとのことですが、日本帝國自民党政権が持つ本性の一つでもあります。即ち、人間の尊厳を重視せず、人を日本帝國自民党思想にとって都合の良い「道具」として使い捨てにする本性であり、この究極の姿が経済的困窮者を兵士にすることで、こんな社会構造はまさしくアメリカ合衆国帝國主義体制と同じです。生まれながらにして法では救済できない社会的格差が厳然と存在する社会構造はまさに反人権そのものですが、そんな社会構造を変えるには「民主主義」の論理では無理なのもアメリカ帝國主義社会が示すとおりです。残業代0でも生活できるよう、資本主義構造そのものを根本から変えるという「発想の転換」も必要ではないでしょうか?

 さて、つい先日にもわいせつ事件人民拉致裁判(裁判員裁判)での一審有罪判決が二審で破棄されて無罪になるという出来事がありました。一方で覚せい剤密輸事件では一審無罪→二審逆転有罪が日本帝國最高裁にて確定するという出来事もあり、一審死刑判決の破棄確定続出なども相まって一審軽視のムードが最近にわかに強まってきています。三鷹でのストーカー殺人事件裁判では裁判前に誤った前提が用意されていたという判決も出ています。こんなことが続けば人民拉致裁判などやってられるかとボイコットする善良日本人が続出することでしょう。
 抽選で勝手に選んだ人に対して「裁判員任務命令」を下して拒否者を厳しく罰する制度として、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総与党化した上で不正行為もまかり通して推進した経緯がある以上、日本の善良な人民に次々にボイコットされては日本帝國主義侵略勢力にとってみれば威信に関わる問題になります。一方でこの日本帝國侵略勢力はいかに日本の善良な人民が重罪裁判加担を拒否しようが人民拉致裁判制度への反対世論については、その存在からして一切認めない姿勢を徹底するのは間違いありません。実態とはまるでかけ離れていようとも「裁判員制度は順調に行われている」と喧伝することが権力を持った者たちの絶対的論理であり、実態にあわない現実がある場合には日本帝國主義侵略勢力は現実を認めるのではなく人民を実態に無理やり合わせるべく拉致しようとしているのです。そんな姿勢を示す日本帝國主義侵略勢力はまさしく暴力的弾圧勢力です。
 人民拉致裁判制度を絶対に廃止に追い込むとの思想で活動するに当たっては、この政策にこのような暴力的推進経緯があることを前提にして戦う以外にないとなります。奇しくも、テロ事件での人民拉致裁判が現に行われ、最近大きく世界を揺るがせた出来事も日本帝國主義体制下での人民拉致裁判対象事案として日本帝國捜査当局が当たっています。しかし、最近の出来事について「テロリスト」呼ばわりする資格が日本帝國主義侵略勢力にあるのかどうかよくよく考えてからモノを言うべきで、総与党化・不正乱発で政策を推進する姿勢は「テロリスト」といわれても仕方ないからです。「テロとの戦い」以前にそんな言葉を持ち出す連中こそが「テロリスト」であれば、我々はそんな連中と対峙していかねばならないというわけです。人民拉致裁判をボイコットする傾向が強まれば強まるほど、日本帝國主義総与党化勢力はボイコットした善良な人民に対する非難を強め、そんな侵略勢力と我々日本の善良な人民との対立が激しくなるというものです。
 本日の天木直人氏ブログ記事では「国民同士の対立」について触れられています。ここでの「国民同士の対立」とは日本帝國靖國絶対擁護極右反動侵略勢力と日本の善良な人民との対立構造として述べられていますが、この構図は人民拉致裁判制度をめぐってもこれからより先鋭化することとなりましょう。即ち、人民拉致裁判積極加担を働き日本の善良な人民をこの犯罪的政策への協力者として拉致実行犯側に転向させようとする日本帝國主義犯罪的人民拉致侵略勢力と、それを徹底拒否する日本の善良な人民勢力との戦いです。当然のことながら、我々日本の善良な人民が日本帝國主義犯罪的侵略勢力の圧力に負けて頭を下げては話になりません。逆に総与党化不正乱発の侵略勢力に頭を下げさせない限り、真の意味での日本帝國主義侵略行為の反省にはならないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

日本帝國関西電力高浜原発再稼動許可を厳しく糾弾する声明

 2015年2月12日、日本帝國主義体制原子力規制委員会が日本帝國関西電力高浜原子力発電所第3・4号機について、運転再開のための現規制基準を満たす審査書を決定し、日本帝國関西電力の申請を許可した。今後は地元同意が大きな問題となるが、この夏にも日本帝國九州電力川内原子力発電所と併せて再稼動する可能性が出てきた。しかし、日本帝國主義体制勢力は2011年3月12日に発生した日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省をまるでしない中でこのような原発再稼動に走っているのが実態である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本帝國原子力規制委員会と日本帝國関西電力を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波とその翌日に始まった日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件からまもなく4年になろうとしている。この大事件を受けて日本の善良な人民が原発全廃の声を高らかに挙げたが、日本帝國主義体制政権は当時の日本帝國民主党政権でさえ真摯な態度を取らず、まして政権末期には核兵器転用にも道を開きかねない法改悪まで働いた。そして、2012年末に日本帝國民主党政権から日本帝國自民党政権に変わり、福島原発爆発事件の反省もなくより原発政策推進を強化する姿勢をむき出しにした。日本の善良な人民の声など届かないところで日本帝國主義体制侵略勢力が政策を決めていることがよく分かる構造である。
 そんな日本帝國主義体制侵略勢力の傲岸不遜な態度は周辺諸国がよく見ているとしたものだ。中華人民共和国は福島原発爆発事件以降原発政策推進を一時的に中断していたが、つい最近になって原発大量増設に舵を切ったといわれており、それに関する報道も次々に出ている。福島原発爆発事件に対する日本帝國主義体制の無反省態度を見ての政策推進であることは容易に想定できよう。こんな中国の態度を見て日本帝國主義体制が「中国の原発・核政策に対する抑止力として原発推進が必要」などと述べる資格があろうはずはない。むしろ逆に日本帝國主義体制の原発爆発事件への無反省態度に対する抑止力として中国が原発政策を推進すると述べるのが正しいというものだ。中国の原発大量増設を招き日本帝國主義体制の安全保障を危機に陥れたのはまさしく日本帝國主義体制侵略勢力によるオウンゴール以外の何物でもない。
 中国の核に対抗するための抑止力などと述べて人口1億3千万人の日本帝國主義体制が原発政策を推進したところで、その10倍にも当たる人口13億の中国が本気で原発政策を推進してきたら抑止力など意味を持たなくなるのは至極自然である。まして中国は帝國主義国際連合の戦勝国として核兵器を公式に持つことを許された国である。「抑止力」の言葉云々の競争で勝てるはずもないのは当然というもので、まして「抑止力」の言葉を述べる大義なき日本帝國主義体制が無謀な原発拡大競争の発端を開いてしまえば、世界からの批判の矛先も日本帝國主義体制に集中するに決まっている。中国のみならず、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)も日本帝國主義体制の原発政策への姿勢を凝視していることは間違いない。日本帝國主義体制の原発政策を擁護したアメリカ合衆国帝國主義体制も大きな責任を背負わされるのは言うまでもないことだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、昨日働かれた日本帝國主義体制原子力規制委員会の決定を厳しく糾弾するとともに、日本帝國関西電力に限らず、沖縄以外の原発翼賛日本帝國電力会社も厳しく糾弾する。これらの日本帝國電力会社が人民拉致裁判制度(=裁判員制度)など反人権的政策に対して積極的に協力してきた姿勢もあった。まさに反人民的政策を日本帝國主義体制と一体化して推進して日本国内を侵略しようとする勢力そのものである。我々はそんな日本帝國主義体制勢力の本質的反人権性について徹底的に糾弾していかねばならない。まして日本帝國電力会社は民主的基盤を持たないため我々の声を無視できる存在となれば、相応の手段を講じていかねばならないのは当然である。中国による原発徹底推進姿勢はまさに日本帝國主義体制への警告というべき天の声であり、我々もその声を受けて相応の世論喚起を徹底していく所存である。

 2015年2月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(8)

 アメリカ帝國主義社会にて3人のイスラム教徒に対する銃乱射惨殺事件が起きました。イスラム教は外見だけですぐそれと分かる側面があり、しかも今回の事件では顔を狙われていることからしても、イスラム教に対する差別・偏見思想が元になっている可能性が極めて高いといわれています。アメリカ帝國主義社会ではただでさえ差別と偏見により黒人の人権が蹂躙される傾向にあります。そして最近のイスラム社会をめぐる情勢を考えると、この犯罪がアメリカ帝國主義社会そのものへの世界的批判につながるのは避けられないとしたものです。日本帝國主義社会でも根深い外国人差別思想の悪弊もあり、最近の情勢を受けて外国人排斥扇動勢力がイスラム教徒に向けたヘイトデモを現に平気で行ったりもしています。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会で政治思想をめぐる社会的対立が激しくなっています。南朝鮮傀儡ファッショ当局による不当弾圧で国会議員の資格を強奪された拉致被害者が補欠選挙に立候補するとのことですが、これに対して南朝鮮傀儡メディアからそもそも立候補資格を喪失させよとの暴言も吐かれていたりします。一方、統合進歩党ほどではない左派の主流野党の中でも有力議員による発言が大きな問題になりました(参考)。この発言をめぐっては当該左派野党内からのみならず、社会全体を分断させるムードを作り出してしまった意味もあるでしょう。
 上記記事の中での発言とは、元南朝鮮傀儡トップ李承晩・朴正煕両逆徒の墓地にこの左派野党の代表が参拝したことについて、「ドイツがユダヤ人虐殺を謝罪したからといって、ユダヤ人がヒトラーの墓を参拝できるだろうか」「日本が韓国に謝罪したからといって、韓国人が靖国神社に参拝し、天皇の墓に拝礼することができるだろうか」と述べたことです。しかし、朝鮮半島南部の左派支持人民にとって李承晩・朴正煕両逆徒は自らの生活や立場をより苦しくさせた張本人です。南朝鮮傀儡体制内の有力政治家、与党は無論のこと野党勢力であればなおさらですが、李承晩・朴正煕両逆徒の墓地を訪問するのは日本帝國主義体制議員が日本帝國靖國神社を訪問するのと同等の妄動です。南朝鮮傀儡体制が日本帝國反動勢力の日本帝國靖國訪問妄動を非難しても、自国の有力政治家が李承晩・朴正煕両逆徒の墓地を訪問してしまえば、日本帝國靖國絶対擁護反動勢力への批判も正統性を失うというものです。李承晩・朴正煕両逆徒はヒトラーや日本帝國靖國神社と同等との朝鮮半島南部社会下での世論は未だに根強く残っています。まして現在は朴正煕逆徒の娘である朴槿恵逆徒が政権を握っているとなればなおさらです。
 国民統合のためにと称して、南朝鮮傀儡体制それも左派野党側が、日本帝國靖國訪問妄動と同等の李承晩・朴正煕両逆徒の墓地訪問を働くことに対しては相応の批判が出てくるのは当然です。実際に訪問した野党代表は李承晩・朴正煕両逆徒の墓地訪問の後に「加害者がまず反省するべきだ」と述べました。しかし、この発言をめぐっても「国民統合を台無しにする」という南朝鮮傀儡勢力の批判が出てきているのです。もとより南朝鮮傀儡社会における「表現の自由」は、西側帝國主義体制勢力にとって都合の良い表現について優遇されるとの実態があります。だからこそ統合進歩党から国会選挙に出馬して当選しながら「違憲政党」とのファッショ暴圧により議席を強奪された拉致被害者が再出馬しようとしたことそのものに対する、「資格停止により出馬そのものを拒否できる制度にせよ」論が平気で出てくるというものです。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にいる同胞と連携しようとするごく当然の意見でさえ国家保安法違反での弾圧を受けるのが南朝鮮傀儡社会であり、最近はその法律を強化しようとか、法運用をより厳格化しようとする動きさえあります。
 この動きは日本国内でも決して無視できないものがあります。最近の国際情勢緊迫化を受けてはなおさらですが、とりわけ西側帝國主義社会において、国家体制の根幹に関わる事案については、それに反する表現について行うことそのものを犯罪視する傾向が強まっています。となれば、日本帝國主義社会において帝國主義勢力総与党化にて国家統治の根幹に関わる政策として翼賛推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)については「反対する意見を表現することそのものを犯罪とする」ような運用をされてもおかしくないからです。現在でも日本帝國主義社会においては反人民拉致裁判制度的表現については「実体的には一切認めない」姿勢を貫いています。しかし、この政策が現実的運用面でとても順調に推移しているとは言えない状況の下で、ウソをついてでも絶対的に翼賛推進・定着させるとの姿勢を示してきた日本帝國主義体制にとっては、本当のことを表現する勢力を実力で弾圧しなければ政策そのものが持たなくなることも十分考えられるからです。無論、我々日本の善良な人民にとってみれば、日本帝國主義人民拉致裁判制度総翼賛テロリスト勢力に対して徹底的に戦うことが求められるのは言うまでもありません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(7)

 昨日2015年2月10日の朝鮮中央通信に『「労働新聞」朝鮮に対する再侵略熱に浮ついている日本を糾弾』『絶対に合理化されない細菌戦犯罪 朝鮮中央通信社論評』などの記事が掲載されました。いずれもアメリカ合衆国帝國主義体制に阿諛追従する日本帝國主義反動集団と南朝鮮傀儡(大韓民国)反動集団を糾弾したものです。アメリカ帝國主義体制侵略軍の細菌・毒ガス兵器といえば、日本帝國主義体制領域内にも沖縄にサリンを持ち込んだことが最近になって判明しています。一方で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の平和的人工衛星打上げを「ミサイル」などと糾弾するのであれば、種子島などから打ち上げるロケットも全て事実上の弾道ミサイルでしょう。あと1ヶ月でちょうど東日本大震から4年ですが、その日に向けて朝鮮共和国が対日行動を取ってくるのかも注目されます。

 さて、予想通りというべきか、長野での一家強盗殺害事件にて1人に対する無期懲役が確定しました。以前の日本帝國主義体制最高裁決定にて2事件について一審の人民拉致裁判(裁判員裁判)死刑破棄・二審での無期懲役確定という事案がありましたが、この2件は日本帝國東京高検が上告していました。一方で今回の長野での事件では日本帝國東京高検の上告がなかったため死刑適用の可能性がそもそもありえなかったこともあり、前の2件があってから早晩今回の確定が出るだろうとは想定できました。三鷹ストーカー殺害事件の差戻し判決もそうですが、一審がここまで破棄されれば「何のための裁判員制度か」の声が高まるのは容易に想定できましょう。
 三鷹ストーカー事件二審判決で示された「公判前手続段階での違法」がまかり通ってしまえば、日本帝國主義体制が誤った前提を提示した上でこの手続に関わることの出来ない一般市民を裁判に巻き込んだということになり、これは日本帝國主義体制としても論外でしょう。だからこそ秋田弁護士殺害事件のように上告して別の判断を仰ごうとすることが十分考えられます。一方で死刑判決の破棄については死刑は特殊な刑罰だからこそ人民拉致裁判の下でも慎重にあるべきという論調が多くなっています。しかし、何しろ日本帝國福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられた拉致被害者のストレス障害発症の件を見ても、死刑判決が人民にとって極めて過酷なことは言うまでもありません。そこまでして人民を裁判に巻き込む意図が一体何なのかを考える必要があります。
 人民拉致裁判の思想がそもそも一体何なのか?を考えると、やはり日本帝國主義極右保守メディアの産経新聞こそが最も具体化しているのは明らかです。相次ぐ死刑破棄確定を受けて社説で「永山基準を見直しせよ」と述べるのですが、これは同じ日本帝國保守系メディアの讀賣新聞とも一線を画するものです。元々人民拉致裁判制度翼賛扇動世論といえば、山口・光市事件での被害者による「国家が死刑を下さないならば自分の手でクビを絞める」といったリンチ処刑扇動世論が大きな影響を与えており、その思想と同じ扇動を働いているのが産経新聞です。しかし、日本の刑事裁判の歴史を考えた場合、むしろこのようなリンチ扇動の連鎖を抑制すべく江戸時代的裁判から明治時代になって人民を関与させない方向に持っていったことを忘れてはなりません。昭和戦争前の陪審制度にしても被告人に陪審裁判を拒否できる権利を与えていたため、被告人にとってリンチ裁判を避ける傾向が強かったことも歴史としてありました。
 現在の人民拉致裁判システムの下では重罪事件で起訴された拉致被害者は人民拉致裁判を拒否できません。アメリカ帝國主義体制など西側帝國主義体制の市民参加裁判思想とは違い、被告人に対するリンチ・報復思想を被告人に浴びせる思想の下で行われているのが日本帝國主義社会下での人民拉致裁判です。そんな裁判にかけられた拉致被害者にとって社会全体を敵に回し、自らが社会での居場所を失うという感情を残すことは容易に想定できます。そんな拉致被害者が日本帝國主義社会に対する鬱積した感情を残したらどうなるか?現在世界全体で問題になっている「報復の連鎖」を日本帝國主義社会全体に広めることになりかねない懸念も出てきます。結局は社会全体の疲弊を招くだけで何のメリットもないということでしかありません。そうなれば、やはりこの政策を翼賛推進した日本帝國主義勢力への批判につなげていかねばならない、となるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

安倍逆徒の反人権政策乱発を糾弾する声明

 2015年2月9日、JA全中(=全国農業協同組合中央会、以下、全中と表記)が日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒の圧力に敗北し、各地域の農協に対する監査・指導の権限を放棄する事態に陥った。一方、翌2015年2月10日には日本帝國主義体制政府がODA(=日本帝國政府開発援助、以下、ODAと表記)大綱を改悪し、名称からして開発援助大綱とするのみならず、非軍事目的であれば外国軍への援助も行う方針に勝手に閣議決定にて変えた。これらの目論見は世界最悪の侵略的反人権国家・アメリカ合衆国帝國主義体制との連携強化により日本帝國主義体制もアメリカ帝國主義体制とグルになって世界侵略の手先となることを宣言したのと同じである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてこれらの安倍逆徒による反人権政策を日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾するとともに、この種の反人権政策に対する日本の善良な人民の総決起を喚起する。

 全中が持っていた権限に対する日本帝國主義体制トップ及び強欲資本主義勢力による強奪はまさに農家全体の生活権を奪う強盗さながらの論理である。日本帝國主義メディアは自称左派勢力までもがTPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)に総翼賛して「農業改革」と称する侵略行為に加担した。日本帝國左派メディアの侵略行為といえば、日本帝國主義体制弁護士会に「司法制度改革」に翼賛させたケースが思い浮かび、その流れで日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺してまで翼賛推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の強行まで行き着いた例がある。また、国鉄分割による民営JR化にも同じ根本があり、法曹関係者も含めて現場労働者の環境が極めて悪くなった。日本帝國JR西日本尼崎脱線事件などはその結果としての帰結ともいえる。
 一方、ODA改悪により、外国軍への「非軍事」分野への援助も行うことも可能にするというが、外国軍にとってみればたとえ非軍事分野と称されていても日本帝國主義体制から援助を受ければ、その援助で余裕の出来た分を自前での軍事分野開発に回せる構造も出来るので、間接的な軍事援助といわれても仕方ない。無論、「非軍事」名目の援助が軍事分野に転用される危険性も十分ある。援助に色はつかないので、「非軍事」と称しようが外国軍隊に援助することそのものが軍事援助になるのは言うまでもないことだ。そして、日本帝國主義反動勢力の思想からしても中華人民共和国と敵対する周辺勢力に対してODAを手厚く配分することは見え見えである。中国にとってみれば日本帝國主義体制による軍事挑発行為そのものといわれても仕方ない。
 これらの動きは、日米帝國同盟侵略資本勢力のために日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制と結託して日本の善良な人民をますます貧しくすべく搾取する目的の反人権策動である。これらの動きにより中国との緊張をより高め、日本帝國主義体制が日本の善良な人民から搾取した資本や人権については中国との軍事対決のために悪用されるのは言うまでもない。そんな日米帝國同盟を初めとした西側帝國主義社会の人権状況はどうなのか?西側帝國主義社会内で資本も人権も搾取されて立場のなくなった人民はイスラム国を目指し、西側帝國主義反人権体制との対決に向けて決起する動きが続出している。現在のイスラム国はたとえ壊滅しようとも、同様のイデオロギーを持つ勢力が何度も復活して現れるのは至極自然であろうし、現に同様の組織が世界各地に現れている。また、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制社会では朝鮮民主主義人民共和国との連携を強めようとする動きがより強まっているのが現実である。そのような動きに日本の善良な人民も決起しなければならないのが当然ではないのか?
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、昨日・本日の安倍逆徒による反人権政策を厳しく糾弾すべく声明を発表する。と同時に、日本の善良な人民があらゆる手立てを講じて日本帝國主義体制侵略勢力の反人権政策への徹底的抵抗を行うべく決起せよと喚起する。敵は安倍逆徒勢力と彼の大元にいるアメリカ帝國主義侵略勢力であり、それを間違えてはならない。当然のことながら日米帝國同盟を絶対視したり、日米帝國同盟を容認したり前提条件として議論するような勢力も敵対勢力である。そんな勢力との徹底的な対峙こそ、日本の善良な人民にとって尊厳を護る最重要の行動でもあるのだ。

 2015年2月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(6)

 まずは日本帝國主義メディア・フジテレビの元アナウンサーによるこのブログ記事から。「裁判員制度なんざもうやめてしまえ」とインターネットで過去の発言を謝罪・撤回しようとも、日本帝國主義メディアのフジテレビを通じて日本帝國主義社会全体に向けて発言したことについて撤回したことには決してならないと言うしかありません。発言を撤回・謝罪するのであれば、もう一度フジテレビニュースに出演して謝罪・撤回するのが筋というものでしょうが、おそらく日本帝國フジテレビはそんな発言をこの元アナウンサーがしようとの動きをすれば、圧力をかけてでも出演させないに決まっています。日本帝國メディアは人民拉致裁判制度(裁判員制度)を不正行為をまかり通してでも翼賛推進した犯罪組織です。この犯罪組織に対して相応の落とし前をつけさせるまでは人民拉致裁判制度の糾弾発言を続けますし、日本帝国主義総翼賛勢力が政策の誤りを認めずに突っ走る姿勢を堅持するのであれば、我々としても相応の手段を講じるだけです。

 さて、本日は南朝鮮傀儡(大韓民国)メディアの中央日報コラム()から。フランス共和国帝國主義社会の極悪扇動新聞社によるマンガ記事扇動行為に対する襲撃事件を受けて南朝鮮傀儡社会の現状を論じたものですが、「法治主義」なるものが本当に社会全体にとって人道に見合ったものなのかどうかが問われています。2015年1月7日事態を受けてフランス帝國主義体制捜査当局がテロを擁護したり容認するような発言をした人物に対する徹底的な弾圧を加えて大量の不当逮捕者が出たとのことで、これは1995年のオウム真理教地下鉄サリン事件直後の日本帝國捜査当局による微罪弾圧にも同根がありました。悪の総本山であるアメリカ合衆国帝國主義体制を含めてこのような実態が西側帝國主義体制社会全体に蔓延しているということでもあるのです。
 上記コラムにおいて、法治主義国家においては最大限表現の自由を保障するが一方で国家の理性を阻害する表現については法で厳しく断罪すると指摘されています。フランス帝國主義体制下では、自由の敵に自由はなく自由の敵を処罰する法がなければ法を作れ、という命令もあるとのことです。しかし、「国家の理性」という存在がそもそも歪曲された存在であるならばどうか?日本帝國主義体制社会においては、日本帝國主義勢力総与党化の上に彼らが不正行為もまかり通してまで国家統治の根幹に関わる人民拉致裁判制度(裁判員制度)の強行もされました。人民拉致裁判制度はそのものが極めて歪曲された存在です。日本帝國主義社会においてはこの存在を「国家の理性」として定着させようとしていますが、これはまさしく法治主義を悪用した人権弾圧です。存在そのものが反人権的である人民拉致裁判制度には存在そのものに対して徹底抵抗するのが人権を護る上で必要なことですが、上記の法治主義的観点からすれば、人民拉致裁判制度に反対する行動の法が弾圧の対象にさえなりかねません。
 西側帝國主義体制社会においては表現の自由は最大限保障されるが、一方で自由の敵に対しては極めて厳しく処罰される対象になるとあります。しかし、西側帝國主義社会の支配勢力が「自由」を悪用して人民弾圧の政策を徹底して強行すればどうなるか?とりわけ第二次世界大戦後の世界において西側帝國主義社会が全体を引っ張ってきたことは否めませんが、西側帝國主義勢力は世界の中で最も優秀な社会であるという評価が高いために、西側帝國主義勢力が働く人権弾圧に対する世界的批判が十分機能しないという事態にも陥るのです。日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度の制定・運用・内容面での問題もそうですが、その人民拉致裁判制度制定にあたってモデルにしたアメリカ帝國陪審制度の本質的人権弾圧性への世界的批判も極めて弱いというしかありません。人民の声は天の声という論理により、判決に差別や偏見を持ち込むことに対しても免罪符になってしまう構造があるというわけです。このような人権弾圧システムに対する批判を持ち込むには、最早「自由の敵」の表現を持ち込むのもやむを得ないとならざるを得ません。
 南朝鮮傀儡社会も西側帝國主義社会的反人権性を本質的に持っている社会であり、そんな社会を糾すための表現は人道に見合ったものであることは論を待ちません。ところが、そんな南朝鮮傀儡社会では西側帝國主義的反人権性を糾すための表現に対して国家保安法などを持ち込んで厳しく処罰しようとする動きがあります。統合進歩党へのファッショ暴圧は典型的ですし、最近でもソウルでのトークショーにおいて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に親和的な表現をした人物を国外追放にするような暴挙も働かれました。日本帝國主義社会を含めてですが、西側帝國主義社会的「法治主義」の本質的反人権性を暴く世界的世論喚起が必要になっているのが現在の時代ということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。