月別: 2015年3月

傲慢な対朝鮮共和国不当制裁2年延長を厳しく糾弾する声明

 2015年3月31日、日本帝國主義体制政府が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して不当に課している制裁について、2年延長するとの傲慢極まりない閣議決定を働いた。日本帝國政府は「拉致事件」云々の未解決に加え、地域の安全保障に関わると「核問題」「ミサイル問題」をでっち上げて傲慢な制裁延長の論拠とした。しかし、そんな「拉致」「核」「ミサイル」云々を言及できる資格が日本帝國主義体制政府にあるとでもいうのだろうか?日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の傲慢極まりない対朝鮮共和国制裁延長を厳しく糾弾するとともに、不当制裁の無条件解除を求めるべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制政府が傲慢な制裁延長を働くに先立っては、2015年3月26日日本帝國主義体制警察合同捜査当局が在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)許宗萬議長・南昇祐副議長の自宅を家宅捜索するという特大級挑発行為を働いた。不当な全面輸入禁止制裁を科している朝鮮共和国からマツタケを輸入したという理由をでっち上げたもので、こんな日本帝國政府の傲慢な姿勢を朝鮮総聨が厳しく糾弾したのは当然だ。しかし、この捜査は2010年の輸入行為を論拠としたものであり、逆に言えば日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件のあった2011年3月中旬以降の輸入行為に対しての捜査が出来なかったとの見方も成り立つ。日本帝國主義体制の傲慢な制裁延長姿勢に対しては相応の対抗措置を取れば良いというものだ。
 朝鮮共和国の政権に対する不当圧力といえば、日本帝國主義体制に限らず西側帝國主義勢力が「核」「ミサイル」「人権」問題をでっち上げて長年に亘って働かれた歴史的経緯がある。2015年3月27日には帝國主義国際連合人権理事会にて朝鮮共和国人権問題についての不当な解決圧力決議が強圧採択されたが、これについて朝鮮共和国祖国平和統一委員会が書記局報道第1088号を2015年3月30日に発表し、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮)体制とアメリカ合衆国帝國主義体制の結託による謀略的人権問題扇動について徹底的に対峙していく当然の姿勢を示した。南朝鮮傀儡体制支配地域であるソウルに「人権事務所」なる謀略組織がまもなく強行配備されるとのことだが、そんな人権事務所なしでも朝鮮共和国最高尊厳殺害企図や朝鮮共和国公民への越南逃走(=西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)企図のスパイを潜入させてきたのが南朝鮮傀儡体制であり、バックにいるアメリカ帝國主義体制だ。無論、このソウルの人権謀略事務所に「拉致事件」云々を扇動してきた日本帝國主義体制反動勢力が加担することは間違いあるまい。何しろ帝國主義国連不当決議を先導してきたのは南朝鮮傀儡体制でもアメリカ帝國主義体制でもなく日本帝國主義体制だからである。
 「核」「ミサイル」「人権」云々をでっち上げての対朝鮮共和国傲慢非難扇動を個別的あるいは国際的に働く西側帝國主義勢力はそもそも自国の「核」「ミサイル」「人権」問題を解決してからモノを言うべきというものだ。日本では本日、20世紀後半に起きたオウム真理教一連事件における最後の一審裁判が人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)で論告求刑公判を迎えたが、この人民拉致裁判制度は日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺して、日本帝國主義体制侵略的犯罪勢力が総与党化した上に、不正・不法行為まで働いて推進してきた日本の善良な人民や裁かれる被告人に対する犯罪的拉致政策である。自国の「拉致」問題が解決できない日本帝國主義体制が朝鮮共和国に対して「拉致」云々を非難することほど傲慢かつ笑止千万なことはない。このような日本帝國主義体制による「拉致」姿勢は。沖縄のアメリカ帝國侵略軍基地固定化に反対する善良な沖縄県民に対する弾圧であったり、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に対する真摯な反省なき原発政策継続であったり、日本帝國主義体制の反人民的政策に逆らおうとする善良な人民をコンピュータシステムで監視する目的の人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システム等といったより強圧的な形で日本の善良な人民に襲い掛かってきている。日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件は東アジアの核問題にもつながる意味を持ち、その事件に対する真摯な謝罪をしない日本帝國主義体制が朝鮮共和国核問題云々をでっち上げることも極めて傲慢であることは言うまでもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日働かれた日本帝國主義体制政府による傲慢な対朝鮮共和国制裁延長を厳しく糾弾し、制裁の無条件解除を求めるべく声明を発表する。奇しくも2015年3月31日といえば、45年前に日本航空のよど号が朝鮮共和国に向けて旅立った日でもあり、よど号で朝鮮共和国に入国した男性たちについても日朝間での協議事項となっている。また、この件は現在人民拉致裁判対象事案として日本帝國主義体制が拉致しようと画策しており、日本帝國主義体制は身柄を引渡さない限り問題解決したとは見做さないとの傲慢な態度を取っている。こんな傲慢極まりない日本帝國主義体制による人民拉致裁判制度の実態を世界全体に告発していくのも重要な活動になってくる。「拉致事件」「核」「ミサイル」云々を扇動してきた傲慢な日本帝國主義体制を追い詰めるべく善良な日本人としてより活動を強化していくことで、東アジアの正義が護られるのは当然というものだ。

 2015年3月31日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(18)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮の核問題関連ですが、日本帝國主義体制政府が日本国内での国際学術会議を名目として6カ国協議関係各国に政府代表者の参加を呼びかけるという打診を図っているとのことです(参考)。しかし、日本帝國主義体制といえば何といっても2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を引き起こした犯罪国家です。そんな日本帝國主義体制から東アジアの核問題について関係諸国に打診しようものならば、まず真っ先に福島原発爆発事件に付け込まれるに決まっています。逆に言えば、この問題に付け込まれるを覚悟の上で打診しなければならないほど日本帝國主義体制の方が追い詰められてしまったということでもあるわけです。しかし、最大の当事者である朝鮮共和国の参加も見込めず、かつ、日本帝國主義体制が頼りにするアメリカ合衆国帝國主義体制でさえ参加に消極的とまであります。朝鮮共和国とすれば何で原発爆発事件を起こした犯罪国家である日本に出向かねばならないのか?という立場でしょうし、アメリカ帝國主義体制からは、原発爆発事件の被告席に座らされる日本帝國主義体制を不公平に擁護した責任を問われることを恐れて参加への消極姿勢になっています。日本帝國主義体制が「拉致事件」云々の件で朝鮮共和国を徹底的に糾弾しようとしていますが、逆に、福島原発事件に際しては日本帝國主義体制及び不公平に擁護するアメリカ帝國主義体制こそ世界から糾弾されようとしていることを忘れてはなりません。

 さて、最近の東アジアでの話題の一つに中華人民共和国が持ち出したAIIB(アジアインフラ投資銀行)構想があります。中国が世界第二位の経済大国になったことで世界規模での対外投資も出来る力がついたということで、アジア諸国は無論のこと、EU帝國主義体制勢力国家からも次々に参加表明が出ています。これで孤立を深めるのは、現段階で世界第一の暴力的侵略国家アメリカ帝國主義体制とそんなアメリカ帝國主義侵略体制に阿諛追従する日本帝國主義体制だけです。これでアメリカ帝國主義体制が方針を転換して参加表明でもした日には日本帝國主義体制だけが世界に取り残されるという事態にもなりえます。
 もっとも、AIIBに参加を表明した国家群の中でグレートブリテン・北アイルランド連合王国はEU帝國主義勢力には加盟しているもののユーロ通貨には参加していません。日本帝國主義体制としても経済の独自性を保つという観点からAIIBには参加しないという選択肢を取ることはありえます。しかし、EU帝國主義勢力と東アジアでは決定的な違いがあります。EU帝國主義勢力内では第二次世界大戦で地域内で戦った経緯がありましたが、この組織が成立できたのは第二次世界大戦の件を和解できたからです。一方で東アジアでは敗戦国である日本帝國主義体制が戦争の和解を図るどころか、自らの過ちを認めずに再び東アジア大陸国家との敵対姿勢を強めています。政治的和解のある中で主権国家としての選択で不参加の決断をする英国帝國主義体制と、政治的敵対意識の中で大陸諸国と敵対的な不参加に傾く日本帝國主義体制とでは条件が自ずから異なるのは当然です。
 民族的にも政治的にも敵対意識をもってのAIIB不参加ともなれば、孤立した弱小敵対国に対しては徹底的な敵対的行為を働かれることを覚悟せねばなりません。まして、第二次世界大戦時の侵略を受けた中国にとってみれば、日本帝國主義体制に対しては何倍もの復讐をかける好機だと考えても不思議ではありません。日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制側についていたと思われた東南アジア諸国に対しても、中国から日本帝國主義体制による侵略に対する復讐のチャンスとの呼びかけを行ってくることが考えられます。敗戦を認めて和解するという選択肢を取らず、日本帝國天皇軍の起こした戦争に誤りがあってはならないの論理の下で挑発的妄動に出ればますます日本帝國主義体制が孤立を深めるのは当然であり、日本帝國主義体制がさらなるオウンゴールを放つということになるのです。
 そんな日本帝國主義体制反動勢力を我々日本の善良な人民こそが追い詰めていかねばなりません。日本帝國安倍晋三逆徒政権はAIIB不参加の理由として「コンプライアンス遵守に疑問がある」などという理由を持ち出しています。しかし、現在の日本帝國主義体制の反動的姿勢を見るにつけ、AIIB参加を決断してもそのメンバーの中で差別的待遇を受けて孤立するのは見え見えなので参加しようにも出来ないという本音が見えてしまいます。一方で日本帝國主義体制には法令遵守云々を言う資格はないとの世界的評価をさせる活動も大きな意味を持ちます。日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態を中国に告発するというのも一つの方法である、ともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(17)

 日本帝國主義体制自民党副総裁で従米事大売国奴の高村正彦逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制に出向き、安全保障法制の整備に関して要人と会談するという反民族行為を働きました。1ヶ月余り日本帝國国会会期を延長して法整備を図るとの姿勢ですが、これはあくまでアメリカ帝國主義体制のご機嫌を伺ってアメリカ帝國主義体制にとって都合の良い体制をより強化・逆行不能な状態にしてしまおうとの悪辣な意図が見え見えです。朝鮮中央通信2015年3月28日付『「労働新聞」 南朝鮮のかいらい一味の親米事大・売国行為に峻厳な鉄槌を下そう』で南朝鮮傀儡体制の実態と朝鮮半島南部の人民に対する醜悪な従米事大行為を働く政権に対する糾弾闘争呼びかけを行っています。しかし、これは本当は日本国内の人民に向けても発せられている言葉です。反米勢力が一定割合存在する南朝鮮傀儡社会と違い、日本帝國主義体制社会は1960年に民衆が安保反対闘争で敗戦してしまい、日本帝國共産党でさえ事実上の従米事大売国奴化しています。そんな事大売国奴根性が民心レベルで染み付いた日本帝國主義社会を立て直す方法はただ一つ、相応の手段を講じて根本から叩き直すことでしかありません。

 さて、来月25日ですが日本帝國主義体制JR西日本尼崎脱線事件から10年を迎えます。これに先立って先日3月27日ですが、日本帝國JR西日本歴代3社長に日本帝國大阪高裁が日本帝國神戸地裁無罪判決を支持して再び無罪を言い渡しました。今回の裁判においては、日本帝國神戸地検は不起訴の判断をしましたが、検察審査会で2回起訴すべきとの議決が出たことで指定弁護士が起訴した事案でした。日本帝國奈良地裁での人民拉致裁判(裁判員裁判)でも話題になった付審判裁判でもそうですが、日本帝國検察が証拠不十分で起訴しなかったこの種の事案ではなかなか有罪立証が難しいといわれ、実際に大半は無罪判決になっています。
 検察審査会での2回の起訴すべき議決によって刑事裁判が行われるシステムは2009年に導入されたもので、法律的に連動項目のある人民拉致裁判制度(裁判員制度)と同日に強行起動されました。実際に強行起動されてみると、弊害も色々指摘されています。典型的なのは小沢一郎氏が拉致被害者となった政治資金規正法違反事件での人民拉致陰謀起訴(検察審査会議決起訴)でした。この案件では小沢氏は結局無罪は勝ち取れたものの、この裁判で政治的エネルギーを浪費させられたことで政治的影響力を不公平な形で致命的レベルで減殺させられました。そして、人民拉致裁判制度総翼賛を働いた犯罪行為の主犯格である日本帝國主義体制メディアは人民拉致裁判制度と同等の制度として強行された人民拉致陰謀起訴制度も翼賛した上に、これを悪用して反米勢力でもあった小沢一郎氏への不当攻撃を働いたということです。
 本日の愛媛新聞社説で「制度の是非を問う声が高まることを危惧する。刑事司法への民意反映という理念は否定すべきでないことを、国民の共通認識としたい」とあるのですが、愛媛新聞に限らず犯罪的侵略勢力である日本帝國主義メディアが働いてきた人民拉致裁判制度翼賛扇動目的の悪辣な言葉として「刑事司法への民意反映」があります。不正行為まで働いて総翼賛推進してきた人民拉致裁判制度はその存在そのものが日本帝國主義侵略勢力による悪辣な国家犯罪級拉致事件です。奇しくも、人民拉致裁判における一審破棄も相次いでおり、こちらも民心の離反が相次ぐ情勢にあります。また、一票の格差是正と称した過疎地切捨て侵略的定数強奪扇動についても一頃に比べればむしろ格差容認の判決傾向が出てきています。これらの件についてまるで同じ志向性を示した日本帝國メディアにとって、彼らの志向性に反する現実が出てきた際には、彼らの保身目的での報道が徹底されることになります。そんな日本帝國メディア侵略勢力と徹底的に戦う必要が出てくるのも当然となるのです。
 とはいえ、107人もの死者を出した反人民的企業である日本帝國JR西日本を断罪しないというのは社会正義に著しく反するとなります。しかし、その方法として人民拉致陰謀起訴に頼れば日本帝國メディア勢力を利することにもつながりかねませんし、実際に無罪判決が出てしまえば効果も限られるとしたものです。2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件でも人民拉致陰謀起訴での訴追が狙われていますが、仮に起訴まで行き着いても無罪判決が出やすいのがこのシステムです。法で断罪できない、というよりも悪法を利用するのはかえって反人権的でもあります。社会的な意味で断罪するとなれば、やはりこのような反人権的企業をなるべく利用しないことです。この種の反人権企業を洗い出すことからまず皆様から始めることが重要になってくるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

帝國主義国連人権理事会での対朝鮮共和国不当決議を厳しく糾弾する声明

 2015年3月27日、帝國主義国際連合人権理事会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権について問題解決を迫る不当な決議を強圧採択した。この決議案は日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を論拠に欧州連合帝國主義勢力と結託してアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制を差し置いて主導的に働いたものである。しかし、そんな扇動を働いた日本帝國主義体制は人権問題で世界的批判を受けねばならない立場でないというのか?日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、人権非難決議案を扇動する資格のない日本帝國主義体制が働いた不当行為及び帝國主義国連での採択時にこれに同調した西側帝國主義勢力を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 まずは本文の前に、朝鮮中央通信からだが、南朝鮮傀儡軍哨戒艦天安号沈没からちょうど5年となる2015年3月26日に働かれた在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)議長・副議長へのファッショ暴圧捜査についての報道が出た。日本帝國主義体制反動勢力による暴圧的捜査について正当な批判をしており、かつ、日本帝國反動勢力がウラに持つ狙いについても触れられている。朝鮮共和国からも当然のことながら、第二次世界大戦敗戦70年を機に日本帝國主義体制が戦後秩序を根本からひっくり返そうとの策動目的であるとの疑いを持っている。朝鮮共和国の正当な主張がますます光を放ってくるというものである。
 そんな情勢下で日本帝國主義体制領域内のみならず、世界全体で朝鮮共和国に対する不当なファッショ暴圧の嵐が吹き荒れているのが現在である。日本帝國主義体制反動勢力が働く「拉致事件」云々解決扇動などはその典型例だ。「拉致事件」云々については本会でも何度か触れたが、日朝間の協議の中で一応は解決した形となり、現在念のために再調査が行われている情勢にある。朝鮮共和国としても誠意ある対応を日本帝國主義体制との間で行おうとしている中で外部から不当な圧力をかければ朝鮮共和国としても誠意ある対応など出来るはずもない。不当圧力は結果的に自らの首を絞める事態を招くだけのことである。
 朝鮮中央通信は2015年3月27日付で『在北平和統一促進協議会の代弁人がかいらい保守一味の卑劣な「戦時拉北者」ねつ造劇を糾弾』なる記事を掲載している。帝國主義国連朝鮮共和国人権問題特別報告者のマルズキ・ダルスマン逆徒は、朝鮮共和国が20万人もの外国人を拉致したという妄言を吐いているが、この20万人のうちほとんどは第二次世界大戦後の在日朝鮮人帰国支援事業と朝鮮戦争混乱時の北部への人民移動に基づくものであり、戦争混乱によるやむを得ない事情による。これを「20万人」の「外国人」拉致と称することは、数値を異常なまでに誇張して朝鮮共和国に対する不当極まりない圧力扇動につながると同時に、上記20万人のほとんどを占める朝鮮共和国公民について「外国人」と称することで朝鮮共和国政権の正統性を否定する不当極まりない非難扇動になる。上記記事での「戦時拉北者」非難扇動は、第二次世界大戦後の在日朝鮮人への朝鮮共和国帰国支援活動への非難にもつながりかねず、ダルスマン逆徒による不当扇動を正当化しかねない意味でも看過できない。
 在日朝鮮人帰国支援活動では日本人女性も在日朝鮮人男性とともに多数朝鮮共和国に渡航しているが、ダルスマン逆徒の論理でいえばこの日本人女性も「拉致被害者」と解釈される存在になる。無論、このような日本人女性や在日朝鮮人帰国者を「拉致被害者」と解釈する勢力について、朝鮮共和国は不当扇動と考えるだろう。しかし、日本帝國主義体制は上記のような日本人女性ですら「拉致被害者」という位置づけをせずに、日本帝國主義体制にとって都合の良い人物だけを勝手に「拉致被害者」との位置づけをして朝鮮共和国と交渉しようとしている。朝鮮共和国はこのような選りすぐりをするような日本帝國主義体制の態度を見れば、別の政治的目的があってこのような態度を取っていると疑って当然だ。朝鮮共和国との対話による解決を主張した元拉致被害者の当事者を排除したり、日本帝國靖國神社絶対擁護政党から国政選挙に出馬する当事者家族がいたりしたのが「拉致事件」云々を扇動してきた勢力の本性である。
 こんな本性を持つ勢力に甘い顔をすれば付け込まれるのは至極自然というものだ。日本帝國主義体制共産党もこの「拉致事件」云々扇動勢力と同調して対朝鮮共和国不当制裁延長に加担した。日本帝國共産党は今年イスラム国のスパイとして日本人2人が処刑された件に際して、日本帝國政府からの救出活動への党所属日本帝國国会議員による批判について押さえ込むような態度を取った。いざとなれば日本帝國主義体制極右反動勢力・新自由主義的侵略勢力とも手を組むのが日本帝國共産党に限らない日本帝國主義体制「自称左派」勢力である。こんな「自称左派」侵略勢力だからこそ、日本の善良な人民の大半が反対する人民拉致裁判制度(=裁判員制度)についていざとなれば総与党化翼賛推進勢力として強行できる体質も持つのだ。こんな勢力に協力する世界の「自称人権派」勢力も日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動勢力と同じ穴のムジナといわざるを得ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して帝國主義国連人権理事会での対朝鮮共和国暴圧決議について厳しく糾弾する。朝鮮共和国の人権問題を糾弾する以前に、そんな扇動を働く西側帝國主義社会での人権問題を自省してからモノを言えというものだ。「拉致事件」云々を扇動する日本帝國主義体制も自国の拉致問題を真摯に反省してから初めてモノを言える資格を得るというものである。日本の善良な人民や重罪被告人からの反対意見を完全黙殺して総与党化かつ不正行為乱発を働いてまで推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)はまさしく日本帝國主義体制侵略勢力による悪意に満ちた犯罪的拉致行為である。また、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際しては、近隣の善良な福島県民を見捨てるような姿勢を示し、これもまさしく日本帝國主義体制による犯罪的拉致行為だ。最近では沖縄でのアメリカ帝國侵略軍基地建設反対抗議活動に対する暴圧的弾圧もある。これらの日本帝國主義体制侵略勢力による悪意に満ちた犯罪的拉致が解決されない限り朝鮮共和国が反発をしても当然であり、そんな朝鮮共和国の正当な主張を日本人が支えていくことこそ、西側帝國主義勢力の暴圧的侵略行為への正当な批判の力になることは言うまでもないことだ。

 2015年3月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(16)

 南朝鮮傀儡(大韓民国)軍哨戒艦天安号沈没5年の当日であった昨日2015年3月26日ですが、朝鮮中央通信が『南朝鮮のかいらい情報院のスパイが反共和国偵察・謀略行為の犯罪の真相を自白』なる記事を掲載しました。南朝鮮傀儡国家情報院スパイの金国紀・崔春吉両容疑者がその実態を自白し、南朝鮮の不純な映画DVDや宗教宣伝物の配布を働いた件、偽朝鮮共和国ウォン貨幣を散布した件、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)内で地下教会を設立した件、朝鮮共和国公民を南側に誘引拉致して越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)の扇動を働いた件など、朝鮮共和国の体制の根幹を揺るがそうとする極悪非道な犯行を働いたとのことです。この件については日本国内でも報道が多く出てきており、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制に対する揺さぶりをかける狙いとかも言われています。しかし、今回のケースは朝鮮共和国の体制の根幹を揺るがす犯罪行為で、朝鮮共和国に限らず処刑されても仕方ない事案といえます。イスラム国で拘束されてイスラム国統治の根幹を揺るがすスパイ行為を働きイスラム国のルールに則って処刑された日本人2人もいましたが、今回の案件も身柄解放交渉につながるとは考えにくいものがあるといえましょう。

 さて、ドイツ連邦共和国の格安航空会社旅客機が墜落した件についてですが、副操縦士によって故意に墜落させられた疑いが浮上しています。これは、アメリカ帝國主義社会の大手報道機関ニューヨークタイムズ紙が墜落直前のボイスレコーダーの内容について「機長がコックピットから出たスキに内側からロックされてどうしても開けなくなってドアを激しく叩く様子が分かった」との報道をして、その後徐々に真相に近づくような流れになっています。墜落に至る経緯では急降下や爆発などの機体トラブルがなさそうな飛行航路をたどっており、また、現在の報道では墜落直前まで機内で乗客が異変を感じていなかったといわれています。今までなかったような原因で墜落した疑いがこれまでも言われてはいました。
 ここで問題は、ボイスレコーダーの内容についての報道ですが、出発地のスペイン王国でも墜落地のフランス共和国でも到着予定地のドイツでもなく、なぜ関係のないアメリカ帝國主義社会のメディアが真っ先に重要情報を報道したのか?です。日本帝國主義メディアでも指摘されているのですが、当初は事故を起こした会社も欧州各国の帝國主義メディアもウスウス気づいていながら真相を隠蔽しようとしたのではないか?との見方が出ているのです。即ち、この格安航空会社がドイツを代表する航空会社・ルフトハンザ系列であったことに加え、事故を起こした航空機が欧州帝國主義社会を代表するエアバス社製造の機体だったということで欧州帝國主義体制諸国は報道を控えたのではないかとも見られるわけです。西側帝國主義社会同士といえども、ボーイングというアメリカ帝國主義社会を代表する航空機会社を擁する立場からすればライバルの関係にもあり、その意味でアメリカ帝國主義社会からは報道がしやすかった意味も持ちます。
 日本帝國主義体制総与党化で推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)を考える上でも、今回の事案の経緯について考えることは大きな意味を持ちます。不正行為を含めての総与党化翼賛推進を働いてきた日本帝國主義メディアには必ず人民拉致裁判制度絶対擁護の論理が働くというものです。人民拉致裁判制度が実体的には崩壊していても形式的であろうとも運用できていれば「順調に運営されている」というのが彼ら日本帝國メディアの論理です。そんな論理を持つ日本帝國主義メディアには人民拉致裁判制度の存在そのものを批判出来ない構造がある以上、外国メディアが批判しない限り公正な評価など出来ないとなるわけです。但し、日本帝國主義体制ぐるみで働いた不正行為について徹底的な情報統制があるため、外国メディアもこの政策についての不正行為について十分理解していない可能性があります。また、基本的に日本帝國主義社会の国内政策であるため、外国がこの政策について批判する大義もなければ、ヘタな批判は日本帝國主義体制からの内政干渉との反論口実を与えることにもつながります。ですから、外国からこの政策について正当な批判をさせるには、相応の正当な理由を持ち込まねばならないとなるのです。
 朝鮮共和国から日本の人民拉致裁判制度の存在を批判させることには相応の意味を持ちます。内政干渉に当たるとは限らないのは、何度も本サイトで述べているようによど号メンバーの件があるためです。政治的な裁判では、人民拉致裁判を日本帝國主義体制にとって都合良い政治的目的実現のために悪用し、それを国家と人民の意思として国内外に示す意味を持ちます。朝鮮共和国からしてみれば、よど号メンバーを日本帝國主義社会に引渡したら自国の安全保障にとってマイナスになると考えることもあり得ます。だからこそ日本帝國主義体制が求める身柄引渡しにヘタに応じられないとなるわけです。そんな朝鮮共和国を支持していくことこそ、人民拉致裁判制度を総与党化不正乱発で推進するような日本帝國主義体制の犯罪性への批判にもつなげることも出来るのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮総聨議長・副議長捜索を厳しく糾弾する声明

 2015年3月26日、日本帝國主義体制警察合同捜査当局が在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)許宗萬議長・南昇祐副議長の自宅を家宅捜索するという特大級挑発行為を働いた。これは、2010年9月にある業者が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)からマツタケを輸入したことが外国為替及び外国貿易法違反・無許可輸入に問われたもので、その関係先として日本帝國主義体制捜査当局が朝鮮総聨議長・副議長までをも家宅捜索の範囲とした。朝鮮総聨は当然のことながら猛反発して「ストックホルムでの2014年5月の日朝合意破棄も同然」との声明を出し、許宗萬議長は「関係ない会社であり不当な政治弾圧だ。拉致問題を解決する意思がないのは日本政府当局だ」との正当な姿勢を示した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して日本帝國主義体制捜査当局による特大型挑発的暴挙を厳しく糾弾するとともに、朝鮮総聨の当然の姿勢を断固支持すべく以下の声明を発表する。

 本日2015年3月26日といえば、5年前に南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)軍天安号が沈没した当日でもある。南朝鮮傀儡体制はこの件を朝鮮共和国の犯行と決め付けて制裁を働いているが、帝國主義国際連合安全保障理事会でも朝鮮共和国の犯行とは断定できなかったものであるから制裁自体が不当な存在と言う他ない。こんな世界挙げての制裁扇動に傲慢にも加担しているのがアメリカ合衆国帝國主義体制であり、日本帝國主義体制なのは言うまでもない。世界的にも注目される3月26日を狙い打ちしたといわれても仕方ない日本帝國主義体制捜査当局の弾圧捜査である。
 そもそも、日本帝國主義体制に対朝鮮共和国制裁を働く資格があるのか?日本帝國主義体制は2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して朝鮮共和国に対しては一切の謝罪もしていない。本来日本帝國主義体制こそ原発爆発事件に対する世界的な経済制裁を受けなければならない立場にあるはずだ。しかし、経済制裁が可能なのは大国から小国に対してだけという一方的な構造があり、逆に経済規模の小さい朝鮮共和国から日本帝國主義体制への経済制裁は構造上不可能であるため、経済大国による反人倫行為に対する制裁は方法が限られるというものだ。南朝鮮傀儡社会で起きたアメリカ帝國主義体制大使マーク・リパート逆徒への襲撃を「制裁」と評価する朝鮮共和国の姿勢も理解できる意味を持つ。
 今回の件は2010年の貿易に対する摘発であるから、日本帝國東京電力福島原発爆発事件を受けての不当制裁には当たらないという見方もある。しかし、本来経済制裁を働く資格がなく、むしろ経済制裁を解除しなければならないはずの日本帝國主義体制が捜査行為を働くこと自体が傲慢極まりないとしたものだ。にもかかわらず、「拉致事件」云々未解決の件も論拠に今年4月に再び2年もの経済制裁延長を事実上決定するという暴挙も働いている。そして、何といっても朝鮮総聨トップ・ナンバー2を直接の捜査対象とする弾圧まで働いたのだから最早日本帝國主義体制の傲慢さはここに極まれりとなった。朝鮮総聨といえば、本部ビルの競売問題では落札した香川県の会社から所有権が山形県の会社に今年になって移っているが、その経緯について不透明な部分があるとの指摘も多く聞かれる。そんな情勢下にあっての朝鮮総聨トップ・ナンバー2への直接捜査となれば、マツタケ輸入についてのでっち上げ弾圧捜査をビル転売の経緯についての不当な別件捜査につなげるという疑いも出てくるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國捜査当局による傲慢極まりない弾圧捜査を断固糾弾するとともに、改めて対朝鮮共和国不当制裁について全面解除を求めるべく声明を発表する。日本帝國主義体制に本来求められるのは「拉致事件」云々未解決を論拠にした傲慢な制裁延長ではなく、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に対する誠意ある謝罪と制裁全面解除である。にもかかわらず、日本帝國主義体制が示した態度からすれば、朝鮮共和国が強硬な態度を示して仕方ないと日本人社会から世論として出てきて当然というものだ。このような日本帝國主義体制の態度を見るにつけ、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を日本人の善良な民心及び重罪被告人に対する日本帝國主義体制侵略勢力による拉致事件として位置づける立場からしても、朝鮮共和国及び朝鮮総聨に対する呼びかけをより強めると宣言する。

 2015年3月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(15)

 日本人も巻き込まれたチュニジア共和国でのテロ事件が波紋を広げている最中、またも日本人2人が巻き込まれるという航空機墜落事故が起きました。このご時勢ということもあり、テロ事件の可能性も考えながらの調査ということになるでしょうが、現在の段階ではテロの疑いは少ないようです。今回墜落したのは格安航空会社で、日本国内でも安さを売りに台頭する傾向もありますが、昨年マレーシア共和国の格安航空会社が起こした墜落事故もあったように、安さを売りにする分、安全に対する無理をしている可能性も考えておかねばなりません。日本国内では航空機ではないですが、安価を売りにしている夜行バスの事故も多くおきています。相応のリスクを承知した上での安価な交通機関利用ということを考えなければならないということです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國自衛隊について「わが軍」という妄言を吐いて国内外に波紋を広げています。日本帝國官房長官の菅義偉逆徒も「自衛隊も軍隊の一つ」と述べて日本帝國安倍逆徒の言葉を擁護するような姿勢を示しましたが、日本国憲法で軍隊を持つことについて禁じられている条項に明らかに違反する発言が日本帝國野党からの槍玉に挙がるのは当然というものです。たとえ実質的及び実力的に「軍隊」相応の存在だったとしても、それを「軍隊」と認めないことで国際社会の信頼を得てきたのが第二次世界大戦敗戦後の日本の歴史です。それをひっくり返そうとの妄動はとりわけ中華人民共和国や朝鮮半島北南両体制から痛烈な反発を呼ぶことでしょう。
 国際的な意味では実質・実力的に「軍隊」であったとしてもそれを国内外向けには認めないという政治的配慮をする。なぜならば、公言せずとも実体的に「軍隊」の存在であるとしても、それを公言してしまうと国際関係における政治的なルールを根本から変えてしまうからです。これと同じ構造を持っているのが一つは朝鮮民主主義人民共和国の核問題であり、実体的には核兵器保有と考えられている一方で世界全体が核保有国と認めないことで国際社会の政治的ルールを変えないという意味を持ちます。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制与党代表が「北朝鮮を核保有国と見るべき」と発言したことも波紋を広げていますが、このような発言はともすれば地域のルールを変えてしまう意味も持ってしまうのです。また、イスラム国を世界全体が国家体制と認めないことも同様の意味を持ちます。
 日本帝國主義体制トップが今まで軍隊と認めてこなかった日本帝國自衛隊について「わが軍」なる発言をすれば、世界は日本帝國主義体制がもう一度軍隊を持って侵略戦争を起こすとの警戒心を抱いて当然です。朝鮮共和国がそれならば核武装をするという姿勢を示しても文句を言えなくなる事態にもなりえますし、イスラム国が「日本は西側侵略勢力」と見做しても仕方ありません。このような妄言は日本国内で自浄能力で浄化しなければならないというもので、日本帝國野党サイドから徹底的な槍玉に挙げなければならず、それでも自浄能力が発揮できなければ国内外総がかりで安倍逆徒政権を崩壊させねばならないというものです。ある意味では日本の善良な左派勢力の正当な批判が安倍逆徒政権のさらなる異様な強硬姿勢を引き出し、このような無茶苦茶なオウンゴール発言をさせるに至ったと見ることも出来ます。ただし、このオウンゴール姿勢を支持するような日本帝國極右支持勢力も多いので、そんな勢力をいかに打ち倒すかの問題もあります。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)における日本帝國主義体制侵略勢力と我々人民側の対立関係を見る上でこの問題について考える必要があります。日本帝國主義体制侵略勢力はそもそもこの政策を持ち出した時点から政策に反対する考え方を一切認めない手法で一方的な侵略的推進を働いてきました。ですから、一方で我々人民側はこの裁判システムを一切認めないという強硬姿勢を取る必要もあるというわけです。カッコつき(裁判員制度)と表記しているのもそのためです(但し、検索に引っ掛けるために「裁判員制度」という言葉は使う必要ある)。政策に反対する考え方を認めないという日本帝國主義侵略勢力に対して政策の存在を一切認めないという強硬姿勢を持ち込めば、当然お互いが徹底衝突するのは間違いありません。和解の余地がないほど対立が深まり、かつ侵略勢力がその非を認めないとなれば、社会全体の相互不信は最早修復不能な事態に陥るでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(14)

 日本帝國主義体制さいたま地裁で行われた放火殺人事件人民拉致裁判(裁判員裁判)にて相次いで無罪判決が言い渡されました。熊谷での両親殺人放火事件と志木での妻子殺人放火事件ですが、これらの裁判で日本帝國さいたま地検は無期懲役を求刑していました。このうち、今月3日に判決が出た熊谷の件は日本帝國さいたま地検が控訴しており、つい昨日判決が出た志木の件について日本帝國さいたま地検の判断も注目されます。一方で、これらの無罪判決について人民拉致裁判制度を推進してきた弁護士サイドから人民拉致裁判制度の翼賛推進に悪用するのは目に見えており、実際に担当した弁護士からもそのような発言が出ています。しかし、刑事裁判で「無罪」が勝ち取れたところで社会的に無罪になれるかといえばそれは別問題です。人民拉致裁判制度に限らず、日本帝國主義社会では逮捕されたり起訴された段階で社会的信用を失うことでたとえ刑事裁判で無罪となったところで元の状態に戻るのは事実上不可能になりますし、人民拉致裁判制度導入はこのような社会的有罪構造をかえって強化しかねない構造になります。このような問題も考えた上で人民拉致裁判の存在を論じない限り、本当の意味でこの政策が社会に有用になっているかどうかが問えないというものです。

 さて、日本帝國主義反動メディア産経新聞系夕刊紙夕刊フジの記事からですが、「拉致事件」云々を扇動する日本帝國主義極右反動団体の幹部が南朝鮮傀儡体制(大韓民国)が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)よりも先に崩壊する可能性を指摘しています(日本帝國産経新聞にも関連類似記事あり)。こんな分析はおそらく1990年前後の東側体制崩壊時にはそもそも議論として出て一言も出てこようはずのない内容でしょう。逆に言えば、こんな分析が日本帝國主義極右勢力から出てこざるを得なくなるほど西側帝國主義勢力全体の世界的影響力が落ちているという意味も持ちます。この反動団体にとって南朝鮮傀儡親アメリカ合衆国帝國主義体制政権が崩壊すれば「拉致事件」云々の解決が絶望的になるという危機感があるという見方も出来ます。
 ですから、上記記事から上記幹部ではない別の人物からの意見ですが、この勢力からすれば「日米両国としても朝鮮半島に『親米政権』がないと困る。影響力を強めることも考えるべきだ」などという妄言まで出てくるのです。この勢力は南朝鮮傀儡極右反動団体の悪質越南逃走(西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者・人間のクズ勢力とも連携しており、朝鮮共和国はおろか、朝鮮半島南部の左派勢力からも爪弾きに遭っています。ですから、今後実際に朝鮮半島南部で左派勢力が台頭して政権を取るような現実味を帯びてくると、アメリカ帝國主義体制勢力は無論のこと、上記のような日本帝國主義体制極右反動勢力までもが南朝鮮傀儡体制選挙に介入してくることが考えうるとなるわけです。ちなみに、朝鮮半島南部での選挙にて日本帝國主義極右反動分子に介入されたとなれば、アメリカ帝國主義体制による介入以上に朝鮮半島の人民にとっては屈辱的であり民心の反発が強まるのは間違いありません。朝鮮半島南部の良識ある人民の決起が日本帝國極右反動分子の焦りを誘い、ますます朝鮮半島南部の民心の怒りを呼び覚ますというサイクルになるというわけです。
 マーク・リパート逆徒に対する金基宗氏の強硬行動が朝鮮共和国では安重根氏と同等の義挙として賞賛されていますが、一方で南朝鮮傀儡社会内で金基宗氏の行動をテロと位置づければ、全く同じ動悸によってもたらされた安重根氏の行動を義挙と呼べなくなってしまいます。これは、南朝鮮傀儡社会の正統性の根幹そのものに関わってくる問題です。日本帝國主義体制に対する抵抗行動は正義でアメリカ帝國主義体制への抵抗行動がテロでは明らかな二重基準だからです。しかも、南朝鮮傀儡体制がアメリカ帝國主義体制とは連携して日本帝國主義体制とは敵対するというのは地政学的に不可能な態度だから余計に問題は大きくなります。一方で、青山繁晴氏のニュース解説で出てきますが、ハワイの真珠湾記念館で展示されている内容として日本帝国主義体制軍の奇襲攻撃について「卑怯な行動」などとは一言も書かれておらず、「日本軍は我々と正々堂々と戦った」などと評価しているとのことです。しかし、これは、アメリカ帝國侵略軍が世界各地で真珠湾攻撃と同等の侵略行為を働いている以上、彼らが「卑怯な行動」などと批判する資格もなく、「正々堂々と戦った」などと悪い意味で評価せざるを得ないとなるのです。そんなアメリカ帝國侵略勢力への金基宗氏による行動について、南朝鮮傀儡保守勢力にとって「テロ」と言える資格がますますなくなってしまうのが最近の世界情勢なのです。
 アメリカ帝國主義体制も日本帝國主義体制による侵略の歴史を批判する資格のない、根本的な侵略勢力であるということが明らかになってきたというわけです。実際にアメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制を1945年に制圧した後、本来戦争犯罪責任者として処刑しなければならなかった日本帝國上層部を自国の国益追求のために逆に利用した経緯があります。その結果が日本帝國靖國神社絶対擁護勢力の跳梁跋扈です。そんな日本帝國靖國神社擁護集団と同等のアメリカ帝國主義体制侵略者集団に対して朝鮮半島南部の人民が当然の抵抗活動を繰り広げていますが、一方でそんな朝鮮半島南部の人民に自制するよう促すような妄動も働いているのです。アメリカ帝國主義体制侵略者集団こそが東アジアの民心を抑えきれなくなってきているのがまさに最近の情勢というわけで、そんなアメリカ帝國主義体制に対する世界的批判世論喚起が必要になってくるのです。ますます朝鮮共和国の主張がクローズアップされて当然です。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

米帝國侵略勢力のイエメンからの無責任撤退を糾弾・嘲笑する声明

 2015年3月21日、アメリカ帝國主義体制侵略軍の特殊部隊がイエメン共和国から撤退し出したとアメリカ帝國主義体制が明らかにした。帝國主義国連でも安全保障理事会で危機感を露にしている情勢下、アメリカ帝國主義体制侵略軍が治安悪化を理由に自ら尻尾を振って逃走する姿勢を示せば、その混乱に付け込まれるのは見え見えといえよう。それもこれもアメリカ帝國主義体制侵略勢力が自らの一方的な国益追求の目的でこの地域に介入したことが原因であり、治安悪化と称した逃走行為はまさしく身勝手な無責任姿勢と言う以外にない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してアメリカ帝國主義体制侵略勢力のこの身勝手な姿勢を厳しく糾弾し、かつこんな身勝手極まりないアメリカ帝國主義侵略勢力に対して日本帝國主義体制がどう向き合うのか追及すべく以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制侵略勢力はイエメンに限らず、この中東・北アフリカ地域に原油などの利権目的の介入を働いてきた歴史がある。この地域ではアメリカ帝國主義体制に限らず、西側帝國主義体制勢力を中心に利権争いを繰り広げてきて、混乱の芽を作って広げてきたのが現実である。アメリカ帝國主義体制が2001年9月11日の無残な敗戦を迎えながら、この原因を作った反省もせずに2003年に対イラク共和国侵略戦争を働き、中東地区の混乱に拍車をかけた。現在イスラム国が生まれる事態にまで至ったのも、元はといえば西側帝國主義勢力の侵略が原因であるのは明らかである。
 そんなアメリカ帝國侵略勢力だが、アメリカ帝國主義体制在イエメン大使館は既に閉鎖されていて、特殊任務を担当する侵略軍人勢力だけがつい先日までイエメン国内にいたというわけだ。その侵略軍特殊部隊までもが治安悪化を理由に全面撤退を始めるというのは、要するにイエメンの強硬勢力に恐れをなして敗走したという以外の何物でもない。中東・北アフリカ地区の強硬勢力がこの件に勢い付いて勢力を拡大するのは間違いないだろう。このような事態を招いたのは身から出た錆というほかないのだが、一方でイエメンから無責任撤退を働くアメリカ帝國犯罪的侵略勢力に対しては世界全体からの怒りと嘲笑が渦巻いている。この地域に侵略した責任をどう取るのか、世界全体からの相応の批判が出なければおかしいというものだ。
 一方、第二次世界大戦敗戦後アメリカ帝國主義体制に絶対的に阿諛追従していくことを使命としてきた日本帝國主義体制がこのイエメンなどの中東・北アフリカ混乱情勢に対してアメリカ帝國主義体制の求めに唯々諾々と応じて混乱に巻き込まれるとなれば、日本の善良な人民にとって迷惑極まりないことだ。奇しくも、日本帝國主義体制は集団的世界侵略権(=集団的自衛権)解禁を前提にした安全保障法制を強行しようとしており、その骨格について日本帝國与党が合意したといわれる。つい先日にはチュニジア共和国で日本人の死亡するテロ事件が起きたこともあり、日本帝國主義勢力にとってみれば外国にいる日本人の安全を護るためには西側帝國主義勢力の侵略姿勢に協力する必要があるとより強く考えるようになっても不思議はない。しかし、そんな西側帝國主義侵略勢力の身勝手な侵略行為とイエメンからの無責任逃亡を働くアメリカ帝國主義体制を見るにつけ、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制などの西側帝國主義体制の泥沼に足を踏み入れると抜け出せなくなるのは目に見えているというものだ。最悪の場合はアメリカ帝國主義体制だけが無責任逃亡を働く一方で日本帝國主義体制と善良な人民が中東・北アフリカの強硬勢力と戦闘するという事態にさえなりかねない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してアメリカ帝國主義体制侵略勢力のイエメンからの無責任撤退を厳しく糾弾するとともに、世界全体からこの体たらくを嘲笑するよう呼びかける。社会全体の根幹に関わる事案についての無責任撤退といえば、ちょうど1年前のこの時期に当たるが、日本帝國主義体制最高裁判所長官だった竹崎博允逆徒が任期途中での無責任辞任を働いた。竹崎逆徒は日本人の猛烈な反対意見を完全黙殺して人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の制度設計を働いたことの褒章として日本帝國司法府のトップに祭り上げられた人物である。その人物が任期を全うすることなく泥舟から辞任するというのは、まさに日本の善良な人民に悪政のツケを回す無責任姿勢である。それと同等のことがイエメン侵略アメリカ帝國勢力によって行われているというわけだ。日本の善良な人民にとって泥舟のアメリカ帝國主義体制犯罪的侵略勢力と一蓮托生の運命を共にして沈没する道を選ぶのか、それとも、泥舟から逸早く脱出してアメリカ帝國主義体制犯罪的侵略勢力と一線を画するのか、賢明な判断が求められているというわけだ。

 2015年3月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(13)

 4日後の2015年3月26日は、南朝鮮傀儡軍の哨戒艦「天安」号が沈没してからちょうど5年に当たります。この日を狙って南朝鮮傀儡極右反動勢力で悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の朴相学容疑者率いる人間のクズ集団が昨年物議を醸した朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)最高尊厳特大冒涜映画DVDを北緯38度線以北に向けて散布するという特大型挑発予告をしたとのことです。これに対して、本日の朝鮮中央通信『朝鮮人民軍の各前線部隊、反共和国ビラ散布行為を無慈悲に懲罰すると南朝鮮のかいらい当局に公開通告』記事からですが、こんな特大型妄動が行われた場合には正々堂々たる相応の反撃が加えられるとの予告もされました。この朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画DVDといえば、日本帝國主義社会系在アメリカ合衆国帝國主義社会現地企業の制作により配布されました。まさしく日米南朝鮮帝國主義勢力一体の対朝鮮共和国不当非難扇動です。当然、そんな特大型挑発には善良な日本人からも反対の声を挙げていかねばなりません。

 さて、その朝鮮中央通信記事ですが、3月19日付『「民主朝鮮」紙 米国は人権を論じる資格がない』、3月20付『「労働新聞」 米国は制服を着た殺人者がのさばる社会』という記事が連日掲載されました。これらによると、ロシアメディアからの情報ですが、アメリカ帝國主義社会においてテロによる死者の55倍もの人々がアメリカ帝國警察に殺害されているとのことです。しかも、最近までそんな実態が表沙汰になっていなかったとまであるのです。アメリカ帝國警察の方がテロリスト顔負けの人権蹂躙行為を働いているのだから、この社会がいかに反人権の極みであるかがよく分かるとしたものです。
 こんなアメリカ帝國主義社会に絶対的に阿諛追従してきたのが日本帝國主義社会です。実際に日本帝國主義社会において、テロリスト以上の反人権行為を働く捜査当局側に民心を傾けさせようとする人民拉致裁判制度(裁判員制度)が日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺して強行されています。奇しくも、全国最年少市長として話題になった美濃加茂市長が日本帝國国策捜査との疑いも持たれる手法により収賄罪で逮捕・起訴された事案について、一審では無罪判決となりながら日本帝國名古屋地検は控訴するという事態が起きました。日本帝國捜査当局への民心の信頼度が高いことを良いことに、日本帝國捜査当局は数々の弾圧行為を働いてもいるのです。今回の日本帝國名古屋地検の控訴に対しては保身目的だとの批判も多く寄せられます。そんな日本帝國捜査当局の本性を根本的な意味で反省させずして日本帝國捜査当局側の反人権行為を人民の側から認めさせる政策となってしまうのが人民拉致裁判の本質というわけです。
 テロリスト顔負けの人権蹂躙行為を働いているのがアメリカ帝國主義体制であり日本帝國主義体制の捜査当局であるならば、そんな日本帝國捜査当局と一体化して総与党化して人民拉致裁判制度の宣伝を働く日本帝國メディアも日本帝國メディアです。人民拉致裁判制度は日本帝國共産党も推進していますから、まさに日本帝國主義体制ぐるみの犯罪的人権侵害行為というわけです。日本帝國捜査当局というよりも、日本帝國主義体制社会の存在そのものがテロリスト顔負けの人権蹂躙組織というもので、この構造では日本帝國主義社会の存在そのものに自浄能力を期待することが野暮というものです。だからこそ日本帝國靖國神社絶対擁護集団が跳梁跋扈するのも当然といえば当然となり、そんな日本帝國靖國神社絶対擁護集団が扇動する「拉致事件」云々解決扇動に日本帝國主義体制自称左派勢力(メディアや弁護士勢力)が協力するという構造も出来てしまうのです。「拉致事件」云々以前に自国の人権状況から反省するのが先決です。
 朝鮮中央通信『「労働新聞」 米国は制服を着た殺人者がのさばる社会』記事では「米国」を「日本」に置き換えてもそのまま通用するように見えます。とりわけ、結びに述べられているのですが、『法でない「法」の庇(ひ)護の下であらゆる社会悪を犯す』の件について、人民拉致裁判制度の犯罪的推進手法についてそのまま日本帝國主義体制に向けて発しなければなりません。「法」が一部の支配者により恣意的・強圧的に実行され、それが「民主主義」「法治主義」の下で民主的な承諾手続を得たとして運用されれば、これは「民主主義」「法治主義」は人類の理想どころか無い方がマシの代物になります。そんな「民主主義」「法治主義」が悪用された腐りきった社会は、真の民心及び相応の手段を以って崩壊させる以外にありません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。