月別: 2015年3月

日本帝國安保法与党合意を厳しく糾弾する声明

 2015年3月20日、日本帝國主義体制自民・公明与党が安全保障政策についての法制について八百長合意を働いた。折りしもこの日は日本帝國主義体制がアメリカ合衆国帝國主義体制に阿諛追従して対イラク侵略戦争に加担してちょうど12年の当日であったとともに、地下鉄サリン事件が発生して20年の当日でもあった。チュニジア共和国では日本人が殺害されるテロ事件もあったばかりの情勢下で、そんな情勢をむしろ利用しての日本帝國与党間八百長合意と言う以外にない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國与党間八百長合意を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制社会の構造の根本を踏まえた抵抗活動をさらに強化すべきとの立場を呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 安全保障政策における法制度としての昨日の日本帝國主義体制与党合意では、従来のアメリカ帝國主義体制侵略軍への協力の枠組みだけを考えても従来の周辺事態のみならず地球全体への派遣を可能にするし、この地球全体への派遣はアメリカ帝國侵略軍だけへの協力に限らないと述べられている。無論、アメリカ帝國主義体制侵略軍の要請があれば対アメリカ帝國阿諛追従体質が骨の髄まで染み付いた日本帝國主義体制は唯々諾々と日本帝國主義体制自衛隊をアメリカ帝國侵略軍に差し出すに違いない。そして、日本帝國主義体制がとりわけ敵視し、日本帝國主義体制による侵略を受けた中華人民共和国はこの姿勢に対して強い敵意をむき出しにすることが容易に想定されよう。日本国憲法で敗戦の反省をして再び戦争の惨禍を招かない意思を示したことについて、日本帝國主義体制が真っ向からひっくり返そうと画策していると見られても仕方ない。
 昨年に集団的世界侵略権(=集団的自衛権)を日本帝國与党内の閣議決定で解禁したことで、具体的な法整備に着手するのは容易に想定されていた。折りしも、今年4月26日には日本帝國トップの安倍晋三逆徒がアメリカ帝國主義体制地域にノコノコ出向いて日本帝国主義体制国家・国民全体をアメリカ帝國主義体制に差し出すという超特大型売国行為を働こうとしている。そんなアメリカ帝國主義体制が現在どんな事態を招いているかといえば、世界全体に戦争の惨禍を広げて世界全体の人民の強い反発を招いている。まさしく日本国憲法の理念と真っ向から反する姿勢であり、そんなアメリカ帝國侵略勢力の暴力的戦略によりもたらされた悲惨な事態が西側帝國主義社会内で次々に起きるテロ事件である。また、そんなアメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義社会内でのテロ事件では、同じ西側帝國主義体制の国籍を持つ人物が行動を起こしているケースも多く、イスラム国に新天地を求める人民にもそのような傾向が見られる。そんなオウンゴールのアメリカ帝國主義体制に唯々諾々と日本帝國主義体制が協力するのであれば、日本帝國主義体制もまさしくオウンゴール体制になるのは火を見るより明らかだ。
 一方で、現在までの専守防衛体制から積極的に戦争を出来る体制を作るに当たっては、まず真っ先に国内の不純分子に対する統制体制を確立させておかねばならない。国内から戦争への異論、場合によって敵視世論喚起が出れば勝てるはずの戦争を落とすことにつながりかねないからだ。「一致団結せよ」との扇動は逆に言えば「異論を認めない」「異論を出す人間は徹底的に弾圧する」につながる意味を持つ。国家統治の根幹に関わる重罪事件を扱う人民拉致裁判制度(=裁判員制度)への日本帝國主義侵略勢力総与党化翼賛扇動などは典型的だが、これも日本帝國主義体制勢力が社会の敵と見做す重罪犯罪者排除の思想が強く出ている政策だ。昨年には拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)が起動し、日本帝國主義体制の安全保障の根幹に関わる問題について問題提起した人物をいつでも摘発できる体制も出来ている。今年10月には人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)の番号が日本の善良な人民に送りつけられることになっており、日本帝國主義体制の姿勢に逆らった人物をいつでも社会的にボタン一つで抹殺したり、場合によっては無人殺人機械で殺害することも出来るような体制が出来上がろうとしている。こんな体制は、西側帝國主義体制勢力が人権弾圧体制として批判してきた国家群をはるかに超える人権弾圧国家といわずして何と言うものか?
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國与党合意を改めて厳しく糾弾するとともに、より強硬な主張を持ち込むような活動に邁進すべく宣言する。日本帝國主義社会においては、時代の流れにより日本国憲法の理念を実現できないような社会情勢が生まれ、法体系自体に破綻が生じているといわざるを得ない。日本帝國主義新自由主義・極右反動勢力は、外堀を埋めて日本の善良な人民や日本帝國主義自称左派勢力に対しても日本国憲法を明文改悪せざるを得ない状況に追い込むべく画策している。そんな情勢であればこそ、日本帝國新自由主義・極右反動勢力の存在を破綻に追い込むしかない。日本帝國主義体制総与党化・不正乱発による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)翼賛推進のような手法がまかり通るということは、法体系での議論をすることに意味はない。法で論じられない問題は実力行使による決着をつける以外に道はないということだ。

 2015年3月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(12)

 昨日ですが、いわゆる一票の格差是正ならぬ地方侵略的定数強奪訴訟において格差合憲の判断が示されました。この地方侵略的定数強奪訴訟については、この運動を扇動している新自由主義的日本帝國主義侵略勢力と同調して日本帝國メディアが総与党化している状況にあります。とりわけ過疎地の地方メディアがこの扇動を支持することはオウンゴール以外の何物でもないのですが、最近はそんな事態に気づき始めて地方メディアもこの新自由主義的日本帝國侵略勢力の扇動に疑問附をなげかける報道を結構してきました。2011年の東日本大震災後には被災地の福島県の定数が削減されるという事態にもなりましたし、日本帝國東京高裁も格差是正をあまりにも追い求めすぎないよう歯止めを一応はかける格好とはなりました。ただし、一応は合憲判決が出たとはいえ、地方の過疎化が進めば違憲状態になるのは目に見えるというものです。やはり、日本帝國新自由主義的定数強奪侵略集団に対する徹底した糾弾を加えていかねばならないというもので、この集団が人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛推進勢力と重なっていることも付け加えねばなりません。

 さて、本日2015年3月20日は地下鉄サリン事件から20年となる節目の日ですが、それ以外にも対イラク共和国侵略戦争強行から12年、そして、福岡地震から10年の節目となることも忘れてはなりません。対イラク侵略戦争が中東・北アフリカ地区の泥沼化をさらに深めて現在のイスラム国のような情勢を生み出しています。つい先日にはチュニジア共和国でのテロ事件で日本人が犠牲になり、おそらく人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案としての日本帝國主義体制捜査当局による捜査対象(日本人が殺人事件の被害者になったという理由での刑法の国外犯規定)になるでしょう。「民主化の優等生」と称されたチュニジアでさえこんな事態がおきるのでは、他の中東・北アフリカ諸国はもっと悲惨な状況です。
 一方で、福岡地震においては阪神地方・淡路島以上に日本で大地震が起こることがないだろうといわれた北部九州地区で大きな被害を出したことにより、日本国内どこでも大きな地震が起こりうるということをまざまざと見せつけました。日本帝國九州電力玄海原発での推定震度は4~5弱ですが、そんな福岡地震10年の節目となるこの時期に、よりによって日本帝國九州電力は川内原発をこの夏にも再稼動させると発表しました。玄海原発1号機は廃炉にすることになりましたが、あくまでこれは長期経年でかつ小出力だから採算に合わないという理由を疑われています。日本帝國九州電力に限らず、日本帝國電力会社は運転時期が古くても出力の大きな原子炉については再稼動を狙っているといわれます。日本の善良な人民が原発全廃の声を挙げられないよう日本帝國主義勢力が弾圧しようとする動きもあり、ますます日本帝國主義体制の横暴ぶりは極まってきています。
 こんな情勢を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が黙って見ているとは到底考えられません。中東・北アフリカ地区では独裁政権下では治安は比較的安定していたといわれ、現在のような大混乱状況になったことでかえって凶悪犯罪が増えてもいるのです。民主化云々を扇動すれば自由主義の下での勢力同士の要求多発により混乱と対立が増えるのは至極自然の流れになります。大国がバックについていたりすれば最悪で、大国同士の利害対立が地域の混乱に拍車をかける事態にもなりかねません。現に朝鮮半島が1950年に大国同士の利害対立で大混乱になっているからです。また、そんな大国の介入から自国を護るためには相応の国防力を持つ必要があると考えるようになったのが、まさに1950年戦争を経験した朝鮮共和国です。まして2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件の悲惨な事態を招きながら、その反省なく原発再稼動を働こうとする日本帝國主義体制の意図を朝鮮共和国がどう見るかというのは自明というものです。日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制(大韓民国)がアメリカ合衆国帝國主義体制との間で結んだ核持込密約は、まさに彼らが「非核国家」を標榜しながらウラに持っている本性です。
 地下鉄サリン事件から20年、対イラク侵略戦争から12年、福岡地震から10年の節目となる2015年3月20日を迎えて、改めて朝鮮共和国が歩んできた道の正当性がクローズアップされています。だからこそ、朝鮮共和国に対する悪意に満ちた名指し非難扇動は、地域の不安定化をより深める事態を招く以外の何物でもありません。そんな悪意に満ちた名指し非難扇動に、よりによってアメリカ帝國主義体制を差し置いて「拉致事件」云々を論拠に先頭に立って働いてきたのが日本帝國主義体制です。だからこそ、日本の人民からこんな不当名指し非難扇動に対するカウンター世論喚起が必要になるというわけです。対朝鮮共和国不当名指し非難扇動に対する最大の抑止力は、そんな不当扇動を働く西側帝國主義勢力内からの批判です。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

地下鉄サリン事件20年を踏まえて尼崎事件裁判を糾弾する声明

 2015年3月18・19両日、日本帝國主義体制神戸地裁にて尼崎連続変死事件の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)判決公判が相次いで行われた。とりわけ3月18日判決の裁判では徴用された一般市民拉致被害者の拘束期間が過去最長の132日に及ぶ過酷な事案となった。折りしも、翌2015年3月20日は1995年の地下鉄サリン事件からちょうど20年となる節目の日でもあり、この地下鉄サリン事件でも現在、一般市民を長期間拉致しての人民拉致裁判が行われている情勢にある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、これらの長期間拘束人民拉致裁判を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 昨日判決を迎えた裁判は過去最長となる132日もの拉致拘束期間を要し、この裁判に加担させられた拉致被害者からも「生活に支障が出た」なる発言も飛び出した。この裁判は懲役25年求刑だったこともあり、死刑レベルの究極の負担を強いられる事案ではなかったにも関わらず、過去の死刑問題事案よりもはるかに長い拘束期間を要した。今後同じ事件で別の人物が裁かれる裁判にては死刑求刑が予測されるケースもあり、現に今年5月13日から始まる裁判では昨日判決の事案よりも長い拘束期間が日本人1億3千万人を代表して予想されているといわれる。ますます人民の負担が増すのは至極当然というものだ。日本帝國神戸地裁では淡路島5人殺害事件についての人民拉致裁判が行われることも想定される。
 折りしも、明日に地下鉄サリン事件からちょうど20年となる当日を控え、現にこの事件最後の一審裁判・人民拉致裁判も行われている情勢にある。この事案も拉致被害者の拘束期間が100日を超えることが想定されていて極めて負担の大きな裁判である。そんな負担の大きさについて日本帝國主義体制勢力は知らないはずもなく、そもそも知っていながら負担を一般市民に押し付けた意味で犯罪的であり悪質である。人民の理解など得られるはずもないことを分かっていたからこそ、日本帝國主義体制勢力総与党化の上で不正行為までまかり通して推進したというわけだ。この政策は存在そのものがまさしく日本帝國主義体制勢力ぐるみによる悪意に満ちた犯罪的侵略・拉致政策である。しかも、そんな裁判に拉致された拉致被害者を日本帝國メディアは人民拉致政策推進の手先に仕立て挙げるべく記者会見までさせるような悪辣な策略まで働いている。拉致被害者であるはずの善良な人民を拉致実行犯側に転向させようとするのだから最早救いようがない。
 もっとも、大半の日本の善良な人民はこんな悪辣な犯罪的侵略組織・日本帝國主義体制勢力の策略にひるむことなく人民拉致裁判徴用を拒否している。こんな裁判に加担するのは日本帝國主義体制犯罪組織側の侵略勢力だけである。しかし、日本国内にて重罪事件で起訴された人物に人民拉致裁判を拒否する権利はない。その意味では日本国内で重罪事件で起訴された人物こそ最大の拉致被害者である。そして、大半の善良な人民が拒否して一部の侵略的帝國主義勢力が積極加担する裁判ともなれば、異常な人民弾圧性を帯びた判決が出るのは至極自然なことだ。日本帝國大阪地裁でのアスペルガー症候群拉致被害者に対する弾圧判決については本会で何度も述べているし、それ以外にも検察側求刑を大きく上回る判決が何度も出ているのが人民拉致裁判の本性だ。このような弾圧判決を出す裁判であろうとも、日本帝國主義勢力が総与党化している以上、このシステムで裁かれれば人権救済の道はない。この弾圧裁判システムで裁かれないための唯一の方法は、日本帝國主義犯罪的侵略勢力の支配が及ばない地域に脱出することでしかない。日本帝國主義体制の犯罪的侵略裁判を裁かれようとする人物が徹底拒否して日本帝國主義体制支配地域から次々に脱出することこそ、この犯罪的侵略政策を打破する唯一の道である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して連日日本帝國主義体制神戸地裁で判決を迎えた長期拉致裁判を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義犯罪的侵略勢力による拉致予告に対して徹底的な抗戦を改めて呼びかける。日本帝國犯罪的侵略勢力による人民拉致裁判加担への呼びかけは、単に犯罪的侵略政策に加担させるのみならず、善良な拉致被害者であるはずのほかの日本人民を日本帝國主義拉致犯罪的侵略勢力に転向させるための手先にさせようとする、前代未聞の反人倫の極みと言うしかない最悪の姿勢だ。その上に、この裁判システムで裁かれる拉致被害者までをも日本帝國犯罪的侵略勢力に頭を下げさせて日本帝國主義体制侵略社会の底辺であえぐよう仕向ける悪辣な策略である。そんな日本帝國侵略勢力はその存在ごと根本から打ち倒してしまわねばならないのは当然のことだ。日本帝國主義侵略勢力のみならず西側帝國主義侵略勢力を根本から打ち倒すことこそ、人民の安定に最も近づく道となるのだ。

 2015年3月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(11)

 132日間に及ぶ尼崎連続変死事件人民拉致裁判(裁判員裁判)が本日判決を迎え、明日にも別の人物の裁かれている裁判が判決を迎えます。本日の判決公判では求刑25年に対して17年が言い渡され、明日判決予定となる裁判では20年が求刑されています。この種の複数犯分離事案では後々裁かれる人物とのバランス(事実認定、量刑両面で)を取る必要があり、まして人民拉致裁判では判決の予測が難しくなっている側面もあり、あまりに日本帝國検察側見立てと異なる判断が出た場合には日本帝國検察側が控訴せざるを得ない事態も考えられます。その上、今後裁かれる人物の方がいわば「本丸(真の意味での本丸は既に自殺してしまっていますが)」に近い地位にあるのです。明日の判決結果にもよるでしょうが、本日・明日裁かれた人物に対して日本帝國神戸地検が控訴するのかどうかも大いに注目されます。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信が一昨日2015年3月16日付で『汚らわしい人間のくずの正体を暴露する』『汚らわしい「脱北者」不倫児』なる記事を掲載しています。悪質越南逃走(西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者のチャン・ジンソン(張進成)・チェ・ジュファル(崔株活)両容疑者の人倫への背信行為を厳しく糾弾するものですが、この種の人間のクズ勢力が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制保守勢力と一体化して朝鮮共和国に対する体制崩壊扇動を働いているのだから話になりません。一方で同じ朝鮮中央通信からは2015年3月17日付で『朝鮮中央通信社、米大使懲罰事件を不純な目的に悪用する米国と南朝鮮当局の罪悪を暴露する報道を発表』なる記事が出ており、南朝鮮傀儡保守勢力への民心の怒りが頂点に達する情勢です。南朝鮮傀儡社会内政及び南朝鮮傀儡・アメリカ合衆国帝國主義体制間帝國同盟の失敗について朝鮮共和国に責任転嫁する姿勢を貫けばますます民心の反発が強まって当然というものです。
 一方で同じ朝鮮中央通信からですが、本日3月18日付で『日本人士が米国・南朝鮮合同軍事演習の中止を要求』なる記事も掲載され、日朝学術教育交流協会の中村元気会長などの日本国内からの良識ある人士による親朝鮮共和国発言が紹介されています。朝鮮中央通信日本語版には掲載されていませんが、前日には愛媛現代朝鮮問題研究所名田隆司代表による南朝鮮傀儡体制下での国家保安法廃止及びアメリカ・南朝鮮帝國同盟合同軍事演習中止についてのインターネットでの要求記事も紹介されています。日本国内での親朝鮮共和国日本人勢力の動きについて朝鮮共和国から報道が出ること、そして、日本国内の親朝鮮共和国日本人勢力が相応の政治的影響力を及ぼすことは、東アジア全体の政治的力関係を変える意味を持ってきます。何しろ、日本帝國主義体制は2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件に際して、この地域の核問題に直結する事案でありながら周辺の東側国家勢力に対して未だ謝罪をしていないのです。
 最近のこれらの動きからは、朝鮮共和国から最近膠着状態になっていた日朝関係を動かそうとの意図がうかがえます。ただし、これは日本帝國主義体制が「朝鮮共和国が追い詰められているから自分から動かなくても朝鮮共和国から助け舟を求めてくる」という理由では明らかにありません。なぜならば、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する脱帝救出者日本人を含めて、在朝鮮共和国日本人問題については朝鮮共和国は自国で管理している以上は相手から動いてくれるのを待てばいいからです。一方で日本帝國主義体制側には日本帝國東京電力福島原発爆発事件や歴史認識に絡む戦後補償問題など二国間問題としても朝鮮共和国に対する借金をいくつも抱えています。歴史認識問題でいえば第二次世界大戦後70年ですが、朝鮮共和国からすれば主に1950年以降の問題となる朝米関係や北南関係はあまり意味を持たず、戦後70年を語るのであれば日朝関係だけが重要になるのです。朝鮮共和国から動くのは、少なくとも日本帝國主義体制に対して「借金返せ」とのアクションを起こす意味が大きいと見えるわけで、その流れとして日本国内の親朝鮮共和国日本人の動きを紹介しているわけです。折りしもイスラム国問題などで日本帝國主義体制のみならず西側帝國主義勢力が動揺している情勢を朝鮮共和国は好機と見て当然です。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)を完全崩壊に追い込む上でも大きな意味を持つのは、何度も本サイトで述べている通り、国家ぐるみの犯罪政策である人民拉致裁判法廷に日本帝國主義体制が拉致しようとしている拉致被害者・よど号メンバーの件もあるからです。折りしも、政治問題の絡む人民拉致裁判といえば、現在地下鉄サリン事件裁判が行われていますし、今後は日本赤軍城崎勉氏の件もあります。まもなく地下鉄サリン事件からは20年になりますが、そのような政治事案のケースについて日本帝國主義侵略的犯罪勢力側に人民を巻き込もうとするのがまさしく人民拉致裁判制度です。そんな日本帝國侵略的犯罪勢力に加担して堕落するのか、それともそんな悪意をもった侵略勢力と徹底的に対峙するのか、日本の人民の意識も問われているというわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(10)

 NHK(日本帝國主義体制放送協会)会長の籾井勝人逆徒がついに越えてはならない一線を越えたというしかない行動を働きました。NHK公用車を私的ゴルフのために利用していたとのことで、これは受信料が私的目的に悪用されたと見るしかありません。籾井逆徒はこの疑惑の存在そのものを認めた上で「後で返すつもりだった」などと釈明していますが、監査委員会が調査を始めた後に言い訳じみたことをしても説得力などあろうはずはなく「バレなければそのままにしよう」との意図があったと見做されても仕方ありません。籾井逆徒は日本帝國安倍晋三逆徒政権寄り妄言乱発姿勢を働いていてNHKが政府広報機関ではないかという疑惑が以前から持ち出されてはいましたが、政府広報機関であろうとも報道の自由という観点からすればそのような報道姿勢を持つ報道機関も存在しうるという見方はあります。しかし、私的ゴルフへの公用車利用は最早言い訳が利かないレベルです。さすがに安倍逆徒政権側からも交代人事に着手しようとする動きが出てきているとのことです。今回の問題は内部告発から発覚したのですが、NHKのような体質だと内部告発者に対する報復の懸念も出てきます。日本帝國主義体制勢力総与党化推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)の場合、内部告発をしようにもどこも公正な評価をしてくれるはずがありません。人民拉致裁判制度廃止に向けてどのように具体的道筋を立てていくかを考える上でもヒントになるニュースでした。

 さて、クリミア半島情勢に絡んで、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領が核兵器使用発言をしたとの件が波紋を広げています。鳩山由紀夫元日本帝國首相もクリミア地域を訪問して民主的な手続に則ってロシアへの併合賛成の民意が示されたという評価をしていますが、プーチン大統領のこの発言をもってしても鳩山氏は果たして「民主的手続」云々についての立場を曲げないのでしょうか?ロシアはクリミア問題をめぐってただでさえ世界的に孤立している側面がありますが、プーチン大統領がこんな発言をすればさらに世界的な反発を招くことは想像に難くありません。世界の5大国に核兵器管理の特権が与えられている一方で、その管理について無責任な態度を取ると世界全体の秩序を揺るがせかねないからです。
 最近のロシアの姿勢への世界的批判が強まる一方で、他の国が核兵器で他国を侵略しなかったのかどうかということも問われてきます。周知のとおり、アメリカ合衆国帝國主義体制が世界で初めて原子爆弾を兵器として広島・長崎に投下しており、この件についてロシアは人道に反する罪だとの批判をしています。ロシアへの世界的批判世論が高まる一方でアメリカ帝國主義体制は核による恐喝をしていないのか?といえば、日本帝國主義体制支配地域を陥落させた後に朝鮮半島にも核持込を画策して、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制支配地域で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)対策と称した侵略行為を働いています。現実に本日の段階でアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制が対朝鮮共和国侵略目的の合同軍事演習を働いてもいます。そして、核の被害を受けたはずの日本帝國主義体制が今度は対朝鮮共和国侵略目的と称した核兵器恐喝をアメリカ帝國主義体制との間で水面下で働いているような構造もあり、これもアメリカ帝國主義体制の世界侵略政策と軌を一にしているというしかありません。
 つい先日、在南朝鮮傀儡地域アメリカ帝國主義体制大使のマーク・リパート逆徒が金基宗氏に襲撃されるという事態があったばかりですが、今度は在日本帝國主義地域アメリカ帝國主義体制大使のキャロライン・ケネディ逆徒や在沖縄アメリカ帝國主義体制総領事のアルフレッド・マグルビー逆徒への襲撃予告電話がありました。リパート逆徒への襲撃については朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制への民心の当然の反発として「安重根義士」並の評価をしていますし、もとより朝鮮半島全体で抗日英雄としての「安重根義士」への評価は極めて高いものがあります。南朝鮮傀儡地域においては金基宗氏を「テロリスト」呼ばわりする大義が失われようとしてもいます。その流れでいえば、日本国内から金基宗氏によるリパート逆徒への姿勢同様にケネディ・マグルビー両逆徒への襲撃をすることについて朝鮮共和国が評価するということもあるでしょう。この種の襲撃事案は日本帝國主義社会内では現在人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案ですから、人民拉致裁判のインチキぶりへの批判にもつなげられる意味があります。
 ですから、ロシアによる核使用発言自体は批判するにしても、それ以前のアメリカ帝國主義体制による核支配戦略を真っ先に批判しない限り問題解決などありえません。ロシアの姿勢をヘタに批判しすぎると、そのウラで世界制服を企む世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制に付け込まれるからです。そんなアメリカ帝國主義体制の本性について朝鮮共和国はよく見抜いています。だからこそ朝鮮共和国の姿勢に対する世界的支持を広げる必要があるというものです。日本帝國主義社会内での世論喚起が重要なのは言うまでもありません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(9)

 またも製品偽装問題が発覚しました。免震装置として使われるゴムの強度について、性能不足の製品が使われていたり、一部は国の認定について数値改ざんなどにより不正に取得していたとのことです。この不正な製品が使われていた建築物の中には、災害時拠点となるべき自治体庁舎も全国レベルで多く含まれていたのだから深刻な事態です。関東地方でも、東日本大震災で震度6強を観測した日立市の庁舎でこの問題製品の組み込まれていたとのことです。東日本大震災が起きたこともあり建物の耐震性については国内でも非常に敏感になっている中で起きたこの問題、日本の国としての信用問題にも発展しかねないといえましょう。偽装云々といえば、日本帝國主義体制組織総与党化・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)もありますので、偽装国家の本性を世界全体に訴えていかねばならない件についても付け加えておきます。

 さて、日本帝國主義体制が云々する「拉致被害者」と称する脱帝救出者の件について、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は日本帝國主義体制の意向に関わらず単独で調査結果を発表するのではないかとの報道が出てきました。当然、そのような発表をすれば日本帝國主義体制はその結果を一切認めずに朝鮮共和国に対する圧力強化に動くこととなるでしょう。しかし、2008年日本帝國福田康夫政権時の再調査日朝合意直後に政権がオウンゴールを働いたことで合意白紙化した後、日本帝國民主党政権時の2012年辺りから交渉再開へと動き出したのですが、その2008年と2012年とを比較した場合、日本帝國主義体制が外交面で不利な立場に立たされていることを忘れてはなりません。言うまでもなく日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件があったことです。
 日本帝國主義体制は帝國主義国連の場で「拉致」云々の件について西側帝國主義侵略勢力とともに喧伝しています。典型的なのはマルズキ・ダルスマン、マイケル・カービー両逆徒が働いた朝鮮共和国人権問題不当圧力扇動です。とりわけ、自ら経歴をウソと認めた悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者・申東赫容疑者の言葉を論拠にした「政治犯収容所」扇動はますます西側帝國主義体制勢力の悪辣さを際立たせています。証言が虚偽だったにも関わらずそれを未だに論拠にして西側帝國主義侵略勢力が朝鮮共和国非難に走れば走るほど不当性はより際立つというもので、中華人民共和国やロシア連邦といった東側大国による「人権問題を政治化すべきではない」との反発を招いて当然となります。人権問題を政治化しようと不当な扇動をすればするほど、西側帝國主義勢力にとって彼らの気に入らない体制を力で押しつぶそうとする侵略的本性が露になるというものです。
 ありもしない朝鮮共和国人権問題を先頭に立って扇動してきたのは、アメリカ合衆国帝國主義体制でも南朝鮮傀儡(大韓民国)体制でもなく、「拉致事件」云々の喧伝に躍起になった日本帝國主義体制(とEU帝國主義勢力)です。そんな日本帝國主義体制社会の人権状況がどうなっているのか自ら反省するのが先決というものでしょう。人民拉致裁判制度(裁判員制度)における総与党化不正乱発推進姿勢は、まさしく日本帝國主義体制勢力による悪意をもった国家犯罪級拉致姿勢であり、この政策に人民を加担させるのは、善良な拉致被害者である日本の人民を拉致実行犯側に転向させる姿勢と同等です。2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件においては福島浜通り~中通りの善良な人民が不自由な避難生活を余儀なくさせられましたが、そんな拉致被害者に対して日本帝國主義体制侵略勢力は原発情報を隠蔽するなどの不誠実な態度を継続しています。沖縄での基地問題では、日本帝國主義体制侵略勢力はアメリカ帝國侵略軍基地建設に反対する住民を徹底的に排除しようとする強権的行動に走っているのです。
 日本帝國主義体制のみならず西側帝國主義勢力が朝鮮共和国人権非難扇動をすればするほど、自国の人権問題がクローズアップされるのは当然というものです。西側帝國主義社会で居場所を失った人民がイスラム国に新天地を求める動きも見られますが、こんな事態を招くのも西側帝國主義体制社会の本質的反人権性あってこそのことです。反動的な扇動を働く勢力はその姿勢そのものが自らに降りかかってくることにもなるのです。朝鮮共和国人権問題に関していえば最も反動的な姿勢を示したのが日本帝國主義体制ですから、日本帝國主義体制こそが反動的姿勢に自ら打ち倒されても仕方ないということになるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

人民拉致裁判関連いろいろ

 南朝鮮傀儡(大韓民国)体制大統領直属機関である「統一準備委員会」幹部が朝鮮半島の北南統一に関して「韓国による吸収統一」云々の妄言をはきました。当然のことながら朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が反発して「平和統一を実現する機関ではなく、吸収統一の謀略機関であることが暴露された」「統一準備委員会は即時解体せよ」との祖国平和統一委員会報道官談話が出されました。いかに平和統一云々を南朝鮮傀儡保守勢力が持ち出しても南朝鮮傀儡保守勢力の本音は隠しようがないとしたものです。かえってその後、「吸収統一云々は表明してない」といった言い訳じみたことをしたことで国内外に混乱状況を見せてしまったのが余計に失点になるでしょう。本音を隠さないほうがまだ国内外向け信用面でマシだということです。一方で南朝鮮傀儡体制による半島全体の吸収統一は1965年「日韓基本条約」締結以来の日本帝國主義体制の侵略的国是でもあります。というのも、日本帝國主義体制は1965年に形式的だけの謝罪をした際、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)体制を除く朝鮮半島全部の人民に対して謝罪したことにして、これをもって戦後問題は解決したとするのが日本帝國主義体制侵略勢力のウラの本性です。ですから、我々日本人左派とすれば南朝鮮傀儡体制による朝鮮半島吸収統一を何としても妨害した上で最悪でも北南両体制を尊重する連邦的統一、できれば朝鮮共和国体制側による南進統一を目指し、日本帝國主義体制には朝鮮共和国体制にも謝罪させなければなりません。

 さて、本日は最近起きた人民拉致裁判制度(裁判員制度)絡みの異様な事態についてです。一審判決が二審で破棄されて無罪になったり刑罰大幅軽減といった事態が相次ぎました。一審判決破棄といえば死刑求刑事案に対して一審では死刑判決が出たものの二審で破棄・無期懲役に減刑というケースが3つ相次ぎ、つい先日全て無期懲役確定となったケースが大きく報道されたばかりです。そんな情勢下で三鷹ストーカー事件では人民拉致裁判加担拉致被害者が関与できない手続の問題で差戻される事態になりましたし、最近にも相次いで一審破棄という事態になればますます誘引拉致を拒否する人民が相次ぐこととなるでしょう。日本帝國大阪地裁での差戻し人民拉致裁判では差戻し前の一審公判DVDを20時間分も見せつけられるとのことです。
 次いで、茨城県で起きた強盗強姦未遂事件にて、被害者保護のための匿名化起訴という異常事態も起きました。性犯罪事案における被害者保護というのは、人民拉致裁判制度で法曹関係者以外の多くの人民誘引拉致被害者にも被害者が晒されるシステムになってしまったために犯罪被害者側から求められるようになったものです。実際に今後どうなるかは、再被害の危険性や事実認定への影響、被告人の防御権への影響を勘案して、日本帝國水戸地裁が実名補正を求めるか、別の方法で個人を特定できる情報を求めるか、そのまま公判に持ち込むか決めるとなります。実名補正を求めても日本帝國水戸地検が拒否すれば公訴棄却されて公判が行われないことになります。ますます性犯罪事案の混乱が広まりそうです。
 性犯罪事案といえば、日本帝國津地裁で始まった朝日町少女死亡事件裁判でも大きく波紋を広げる問題が出てきました。この事件は当初は強盗殺人事件として捜査されていたのが、強制わいせつ致死罪で起訴された経緯がありました。この経緯については今回はあまり触れないとして、大きな波紋は遺体写真が加工されて公判に提出されたことに対して、遺族が実物を証拠として出せと別の場の記者会見で述べたことです。人民拉致裁判での遺体写真におけるストレス問題といえば、郡山での死刑判決に加担させられた女性拉致被害者の件があまりにも有名ですが、同じようなケースが各地で相次いで問題になっています。一方で実物写真の加工をすれば裁判の公平・公正性にも大きな影響を及ぼしますし、何よりも日本帝國検察サイドに都合の良い加工がされて冤罪の温床につながりかねない意味もあります。実物写真に耐えられる人民を恣意的に選べばそれはそれで公平な裁判を保障する意味でも問題になりますし、やはり人民拉致システムの廃止こそ最も近道であることがこの件からも明らかです。
 そんな中で日本帝國主義体制は人民拉致裁判法小手先改正案を再提出するとのことです。こんなものは政令レベルで対処できる問題でしょうが、それ以上に問題なのは司法取引や通信傍受拡大などの日本帝國捜査当局焼け太りの刑事訴訟法改悪です。弁護士サイドが求めていた取調べ可視化は人民拉致裁判対象事案などごく一部であり、また、被告人が望まなければ対象外に出来るなどの例外規定もあります。もっとも可視化があっても証拠の方が捏造・変造されてしまえば冤罪の温床になるのは、「裁判員の負担に配慮」する名目での遺体証拠加工問題でも懸念されていることです。裁判システムそのものが日本帝國主義勢力総与党化人民拉致裁判制度絶対的擁護の論理の下で破綻しようとしているのが現状というものでしょう。

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北陸侵略新幹線開業を厳しく糾弾する声明

 2015年3月14日、長野から金沢までの新幹線が新しく開業した。その一方で長野から直江津及び直江津から金沢までの在来線区間がJRから4県の第3セクター会社に移管され、それぞれ4県の県境をまたぐ在来線列車は比較的交流人口の多い石川・富山両県境を除き原則乗換えを強いられることとなった。まさに東京一極集中・地方切捨てをさらに加速させる存在がこの北陸侵略新幹線(=北陸新幹線、以下、北陸侵略新幹線と表記)である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として北陸侵略新幹線の開業を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民にこの侵略政策的存在に乗らないよう呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義社会下で今回の北陸侵略新幹線開業の宣伝が徹底的に行われている。その一方で地方に切り捨てられる赤字ローカル線となるのが信越本線の長野-直江津及び北陸本線の直江津-金沢間である。とりわけ直江津から妙高高原・市振間を引き継ぐえちごトキめき鉄道は今回切捨てられるローカル線の中でも県庁所在地を通らず沿線人口の極めて少ない区間でもある。また、この4区間は冬季の気象条件が極めて悪く安全運行への懸念も大きい。新潟県では在来線特急はくたか号が廃止される北越急行の経営も問題になる。果たしてこれらの区間が相応の成果を挙げられるのかの疑念は拭えないところだ。
 北陸侵略新幹線は北陸地区から帝國主義首都の東京に人口をますます集中させかねない存在になる一方で、富山県以西の北陸地区から新潟県への移動が極めて不便になるのも今回の大きな問題だ。新潟市と富山県・石川県を結んでいた特急北越号が廃止となり、その代替アクセスルートとして上越妙高駅での乗り換えによる特急しらゆき号が新設されるが、上越妙高駅の乗換え自体が決して便利とはいえない。また、富山県内で在来線特急が完全廃止となる黒部・魚津・滑川・高岡各駅などから新潟県内の柏崎・長岡・東三条・新潟各駅などのアクセスとなれば、鉄道アクセスを利用する場合に従前の北越号直行から最低二回乗換えを強いられる事態になる。新潟県内でも糸魚川から新潟への直通列車がわずか上下一本になるなど、つながりの深い富山・石川両県と新潟県のアクセスが壊滅に近い事態に陥る。新潟県は新幹線ルートが2つに分断され、県内分断をもたらす事態も懸念される。
 2020年の東京帝國主義侵略五輪に向け、ますます都市を栄えさせて地方を衰退させる政策が日本帝國主義侵略勢力にとっては必要になってくる。だからこそ人の流れを日本帝國首都東京に向けるような交通体系にしていかねばならないということだろう。新幹線といえば日本帝國JR東海が着工したリニア新幹線もあるが、これも日本帝國首都東京から名古屋、大阪と結ぶ大都市にとって都合の良い存在である。これらの地方切捨て政策は弱い個人を強い権力にとっての食い物にますますしていく思想に他ならず、その象徴といえるのが本日開業の北陸侵略新幹線である。弱い個人を強い権力にとっての食い物にする政策といえば、侵略的新幹線のみならず、最近どんどん加速している人民侵略政策にも多々現れていて、その一つが日本帝國主義侵略勢力総与党化不正乱発推進の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)でもある。また、東北地方太平洋沖地震の起きた2011年3月11日から4年を過ぎたが、被災地の復興は進むどころか、中央資本が食い物にするように切捨てていくような状況も進んでいる。爆発事件を起こした日本帝國東京電力福島第一原子力発電所の処理は一向に進まず、物理的に人民の住めない福島県浜通り中部はまさしく「中央資本に食い物にされて切捨てられた」最大の拉致被害者となった。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の北陸侵略新幹線開業を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民には平行在来線や北越急行線の利用をなるべく呼びかけるべく今回声明を発表する。日本帝國主義勢力による人民侵略政策といえば、人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムの総翼賛宣伝が最近日本帝國メディアから次々に出ているが、大半の人民がその内容すら知らない状況にある。まさしく善良な日本の人民にとって反人権的人民統制政策として拒絶されているのが実態というわけだ。日本帝國主義侵略勢力は預金通帳の人民抹殺ボタン連動義務化を狙っているが、日本の善良な人民の大半が預金通帳・人民抹殺ボタン連動化を拒否すれば良い。地方や一個人を食い物にする政策に対しては、それを利用せずに拒否したり無視するのが最大の対策である。

 2015年3月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(8)

 淡路島で5人への殺人事件が発生しました。無論、殺人罪であれば現在の法律であれば人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になりますし、5人殺害ということであれば尼崎事件裁判公判中の日本帝國神戸地裁本庁で死刑求刑も視野に入るという事態になります。この件に関して青山繁晴氏がニュースでコメントを出していて、容疑者が以前に色々不審な行動をしていたからといって捜査当局がそれを理由に事前身柄拘束を横行すれば独裁政権に見られる警察国家になりかねないとの発言をしていました。しかし、事前身柄拘束をするような警察国家化を社会として積極的に是認した国が世界の中にあります。そうです。「裁判員制度」と称するシステムに基づいて、殺人罪に問われたアスペルガー症候群拉致被害者に対して「社会に障碍者の受け皿がないので予防的に長期の刑務所拘束が社会秩序の維持に有用」との判決を下した国がありました。この「国民の意思=国家の意思」として下した判決は判決理由だけ見ればこの国の司法の最高府でも維持されているのです。まさしく、その国は警察国家化を積極的に是認するということを世界全体に示したということでもあるわけです。

 さて、鳩山由紀夫元日本帝國主義体制首相がクリミア半島を訪問して、日本帝國安倍晋三逆徒政権の大顰蹙を買っています。日本帝國主義体制トップ経験のある人物である以上、今は政治に影響のないただの人による発言というわけには行かないと考える日本帝國安倍逆徒政権勢力の焦りは至極自然といえます。まして、鳩山氏は同じ元日本帝國首相の立場で中華人民共和国を訪問して尖閣諸島(中国及び中華台北名・釣魚島)の件について日本帝國主義体制の立場と相容れない発言をもしています。この分だと今後、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問して4年前の原発爆発事件や「拉致事件」云々の件について日本帝國主義体制と相容れない立場の主張をすることまで考えられます。
 鳩山氏の発言が問題視されるのは、クリミア半島での住民投票について民主的手続に則ってロシアへの併合に賛同したと評価したことにあります。この文脈で言えば、北方領土(ロシア連邦名・クリール諸島)で民主的投票が行われてロシアへの併合に賛同すれば日本帝國主義体制はこの投票を認めるということにもなりかねません。中国での発言も加味すれば、日本帝國主義体制反動勢力はおろか鳩山氏が所属していた日本帝國民主党からも強い批判が出るのは当然というもので、「売国奴」「非国民」といった言葉まで出てくるレベルになっています。鳩山氏に対しては旅券返納を求める世論が出てきている一方、鳩山氏からはそんな事態になればクリミア移住も検討したいとの発言が出ています。日本帝國主義体制の根幹に反する発言をすれば日本帝國主義社会での居場所がなくなるからともいえましょう。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)を考える際にも鳩山氏の姿勢は参考にせねばならない意味を持ちます。人民拉致裁判制度に対する日本帝國主義勢力総与党化の推進姿勢を考えれば、日本帝國主義社会におけるこの政策の議論はまるで意味を持ち得ないからで、外国との関係を持ち込んで廃止実現を目指さねばならない意味を持ちます。と同時に、外国にいる日本国内事件容疑者の身柄引渡し問題を絡めれば廃止実現が出来るという構造もあります。ただし、日本帝國主義体制が総与党化して推進した政策について、その政策の存在そのものに反する発言を外国で行えば、それこそ鳩山氏以上の日本帝國主義体制による非難扇動が起こるのは容易に想定できます。鳩山氏自身も人民拉致裁判制度制定に賛成する票を投じていますし、現在のクリミア問題に対する立場以上に人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制勢力の推進度が強いからです。
 要は、日本帝國主義体制の根本に反する発言をすれば全国家的圧力を受けるのは間違いなく、それに耐える覚悟を持ってでも発言できるかどうかが問われるとなるのです。アメリカ合衆国帝國主義の根本に反する発言をしたエドワード・スノーデン氏はアメリカ帝國主義体制から犯罪者呼ばわりされて全世界に指名手配されています。一方で日本帝國主義体制は鳩山氏の行動について、渡航制限も出来なければ犯罪者として指名手配することも出来ないと対応に苦慮しています。それならばそんな事態を今後起こさないよう、渡航制限や発言制限といった政策を日本帝國主義体制が強行することも起こらないとは限りません。そもそも、今回の鳩山氏の行動についてそんな原因を作ったのが誰なのか、その根本について論じない限りは公正な評価など出来ないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

日本帝國東京電力福島原発爆発事件を改めて糾弾する声明

 2015年3月12日は、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)を発端とした日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件が発生して4年になる当日である。日本帝國主義体制はこの事件がまるでなかったかのように、日本帝國東京電力福島原発から一定程度距離の離れた地域の住民を帰還させようとの姿勢を示している。また、同じくこの事件がなかったかのように原発再稼動を容認したり、原発輸出政策を推進しようとしているのも日本帝國主義体制だ。そんな事件の反省をまるでしない日本帝國主義体制を糾弾すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制自民党は本日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対する不当で傲慢な経済制裁をさらに2年延長するという日本帝國主義体制政府の特大型挑発姿勢を了承した。日本帝國主義体制は「拉致事件」云々についての朝鮮共和国の不誠実態度云々を吹っかけて制裁を働いておきながら、世界全体の人民に特大型の不安と恐怖を与えた日本帝國東京電力福島原発爆発事件に際して誠実な態度を一切取っていない。とりわけ、この事件に対して日本帝國主義体制はアメリカ合衆国帝國主義体制と南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制には形の上では謝罪はしたものの、朝鮮共和国に加え、中華人民共和国やロシア連邦には未だに一言の謝罪もしていない。仮想敵国ゆえに付け込まれることを恐れる日本帝國主義体制の本音がここにも現れたようなものである。
 日本帝國主義体制が日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省もなく原発再稼動に舵を切れるのかは、東アジア全体の核問題が絡んでいるからだ。日本列島の近隣に帝國主義国際連合の戦勝国である中国とロシアという2大国が存在してその両国と敵対的イデオロギーを持つ西側帝國主義陣営に存在するには、国家存立をかけて擬制核武装をしていなければならないという事情がある。そのために必要な存在がアメリカ帝國主義体制であり原発であるということだ。一方で朝鮮共和国にとってみればアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制、日本帝國主義体制による核の脅迫から自国体制を護るには相応の実力を持つことが必要であると考えて当然である。世界的には非核国家であるはずの日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制でさえ、アメリカ帝國主義体制が有事の際に核物質を両地域に極秘に持ち込む密約が結ばれているというものだ。朝鮮共和国にとってみれば日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制の非核国家としての存在を疑って当然というもので、まして日本帝國福島原発爆発事件の反省なき原発政策推進を日本帝國主義体制が働けば、朝鮮共和国が日本帝國主義体制やそのバックのアメリカ帝國主義体制を疑うのも至極自然である。
 朝鮮共和国を巡っては、西側帝國主義体制による核・ミサイル問題での圧力が十分な効果を奏しなかった。まして、日本帝國東京電力福島第一原発事件を受けてしまえば西側帝國主義体制が圧力をよりかけにくくなるというものだ。それゆえ、次は人権問題をでっち上げて不当な圧力をかけたのが西側帝國主義体制だ。2015年3月9日には帝國主義国際連合人権不当報告者のマルズキ・ダルスマン逆徒が朝鮮共和国に対して組織的人権侵害を中止せよとか、不当な国際的圧力をかけろとか、日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制との二国間直接協議に出ろなどといった言いがかり提案書を帝國主義国連理事会に提出した。日本帝國主義体制がでっち上げる「拉致事件」云々については日本帝國主義社会からだけでなく、世界各地からの「拉致」について明らかにせよとの言いがかりもつけている。それならば朝鮮共和国からの西側帝國主義体制勢力による拉致はどうなるのか?南朝鮮傀儡体制が誘引拉致した朝鮮共和国公民が朝鮮共和国に帰国して南朝鮮傀儡体制の蛮行を非難したケースも相次いだ。日本帝國主義体制は第二次世界大戦時に大量の朝鮮人を強制連行した件についてまるで反省をしていないし、日本帝國主義体制総与党化で不正乱発を働いてまで推進した国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(=裁判員制度)による裁判に在朝鮮共和国日本人よど号メンバー(=日本航空機よど号で朝鮮共和国に渡航した)男性を拉致しようともしている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、東アジアをめぐる諸問題を考える上でも4年前の日本帝國東京電力福島原発爆発事件について改めて糾弾するとともに、日本帝國主義体制による事件の反省なき原発推進政策についてはより強く糾弾する。日本帝國主義体制がオウンゴールにより相応の善処をしなければならない立場にあるにも関わらず、相応の善処をすれば朝鮮共和国や中国に付け込まれて日本帝國主義体制ばかりかアメリカ帝國主義体制までが自国利益を脅かされるとの身勝手な論理により、原発爆発事件の反省なき政策推進を働いているのが現実である。それもこれも朝鮮共和国が説得力ある正論を世界に向けて発信してきたからこそ成立した情勢である。世界が示すべき態度は、朝鮮共和国の正論を受け止めて朝鮮共和国と共に歩むことであり、朝鮮共和国の発信する姿勢が世界全体にとって不都合であるとの身勝手な論理により体制転覆を目的とした圧力をかけることでないのは自明というものだ。

 2015年3月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)