月別: 2015年4月

極悪越米逃走者による売国演説とオウム真理教裁判判決を糾弾する声明

 2015年4月29日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本の善良な人民の懸念を無視して極悪な越米逃走(=アメリカ合衆国帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為、以下、越米逃走と表記)行為を働いた挙句、アメリカ帝國主義体制上下両議院合同会議にて売国的演説を働いた。一方、翌4月30日には日本帝國主義体制東京地方裁判所でオウム真理教事件最後の一審裁判が人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)で行われ、求刑通りの無期懲役判決が言い渡された。折りしも世界では善良な人民による一部大国による侵略的姿勢が国内外善良人民の反発を受け、世界情勢全体への緊迫化へとつながりかねない雰囲気もありありと伺える。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本人の尊厳を丸ごと世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制に売り飛ばす目的で発せられた極悪越米逃走者安倍晋三逆徒による史上最悪の売国演説と、オウム真理教最後の一審判決として行われた人民拉致裁判システムを厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 2015年4月29日の極悪売国演説に先立って、2015年4月28日には日米帝國首脳会談が行われ、その中で日米帝國関係について「不動の同盟国」との表現も使われた。これは、要は、日本帝國主義体制を世界最悪の暴力的人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制の手先として固定化すると、日本帝国主義体制の歴史史上最悪の極悪売国奴安倍晋三逆徒がアメリカ帝國上下両院議会の前で約束したことに他ならない。折りしも、アメリカ帝國主義体制首都ワシントン近郊のボルティモア州にて、またしても善良な黒人人民へのアメリカ帝國白人捜査当局による暴虐的致死事件が発生したことに端を発した大暴動が起き、メジャーリーグベースボールが史上初めて無観客試合に追い込まれる事態に発展している。こんな反人権国家の絶対的手先になると安倍逆徒が宣言するというのは、まさに日本帝國主義体制もアメリカ帝國主義型根本的反人権国家になると世界に宣言したのと同じである。
 日本帝國主義体制は昨日の極悪売国演説では侵略やお詫び、慰安婦などの言葉に言及せずに東アジア諸国の大顰蹙を買った。日本帝國主義体制安倍逆徒とすれば歴代政権の姿勢を踏襲しているとの言葉を使うことで世界的批判をかわす狙いを持ったということだろうが、安倍逆徒による日常の根本的な政治発言を考えると、侵略やお詫び、慰安婦など明確な言葉を使わなければ、日本帝國主義体制として敗戦への反省姿勢をより矮小化すると捉えられても仕方ない。そして、今回の会談についてあくまで日米2帝國主義体制間の問題として、他の国から口出しするのは内政干渉と批判する向きもあるが、仮に他の国からの批判に耳をほとんど持たず、かつアメリカ帝國主義体制社会サイドも日本帝國主義体制による歴史問題矮小化姿勢への批判を控えるような姿勢を示せば、これは日本帝國主義体制の歴史問題矮小化姿勢をアメリカ帝國主義体制も擁護・容認したと見做されて仕方ない。日本帝國主義体制による歴史問題矮小化姿勢を擁護・容認するアメリカ帝國主義体制への世界的批判へとつなげていかねばならないというものだ。
 まして、今回の極悪売国演説では、日本帝國国会での審議なく日米帝國同盟強化のための法整備をアメリカ帝國主義体制の前で約束するという、日本の善良な人民の民心への超特大型敵対行為を働いた。今後安倍逆徒はアメリカ帝國主義体制との約束を盾に、日米帝國同盟強化目的の安全保障法制整備なる反人民的政策を乱発するのは容易に想定できる。その中には侵略的経済体制強化目的の環太平洋侵略的経済連携協定(=TPP)も存在する。日本帝國国会では法整備に反対する勢力が極めて少数になっていることも。あり、日本帝國自民党単独でも数の力で対アメリカ帝國追従売国政策が次々に通ることにもなりかねない。日本帝國野党の中には日本帝國自民党以上に対アメリカ帝國追従姿勢の強い性格を持つ勢力も存在する。これでは民主主義は人類の理想どころか、反人権的政策への人民への責任転嫁と事後承諾に悪用されるという意味において「ナイ方がマシ」の存在にさえなりうる。
 そんな情勢下で行われてきたのが日本帝國主義体制東京地裁で行われたオウム真理教最後の一審裁判である。現在ではこの種の凶悪事件が人民拉致裁判として行われるが、この政策も日本の善良な人民による反対意見を日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が完全黙殺した上で一方的に総与党化して推進してきており、悪意に満ちた弾圧的性格を持つ。一方でこの政策について日米帝國同盟強化にとって都合の良い運用が行われていることも徐々に明らかになっている。ソマリア海賊事件に際してはアメリカ帝國主義体制から身柄を引渡された海賊について、逮捕時に人民拉致裁判対象でなかったものを日本帝國東京地検が人民拉致裁判対象罪状に格上げして起訴した。そもそも人民拉致裁判制度の推進経緯においては、アメリカ帝國主義体制からの弁護士大増員政策要求を受け入れたことにより日本帝國主義侵略勢力が総結託したことから始まっている。日米帝國同盟強化のウラの目的があることは明らかである。その意味においては、日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制にとっての敵対的体制からおいそれと重罪容疑者を日本帝國主義体制下に引渡せないのは至極当然のことだ。
 そんな情勢下で行われてきたのが日本帝國主義体制東京地裁で行われたオウム真理教最後の一審裁判である。現在ではこの種の凶悪事件が人民拉致裁判として行われるが、この政策も日本の善良な人民による反対意見を日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が完全黙殺した上で一方的に総与党化して推進してきており、悪意に満ちた弾圧的性格を持つ。一方でこの政策について日米帝國同盟強化にとって都合の良い運用が行われていることも徐々に明らかになっている。ソマリア海賊事件に際してはアメリカ帝國主義体制から身柄を引渡された海賊について、逮捕時に人民拉致裁判対象でなかったものを日本帝國東京地検が人民拉致裁判対象罪状に格上げして起訴した。そもそも人民拉致裁判制度の推進経緯においては、アメリカ帝國主義体制からの弁護士大増員政策要求を受け入れたことにより日本帝國主義侵略勢力が総結託したことから始まっている。日米帝國同盟強化のウラの目的があることは明らかである。その意味においては、日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制にとっての敵対的体制からおいそれと重罪容疑者を日本帝國主義体制下に引渡せないのは至極当然のことだ。
 アメリカ帝國主義体制阿諛追従姿勢にどっぷりはまり込んだ日本帝國主義体制にとってみれば、日米帝國同盟強化及びアメリカ帝國主義体制への無批判的信頼しか頭になく、それが近隣国である東アジア・東南アジアとの軋轢を深めて日本をより危険にさらすという考え方は出来なくなっている。アメリカ帝國主義社会内部でおきているアメリカ帝國白人捜査当局による黒人射殺続発事態、そんな事態に際しての白人優遇司法といった反人権性格についてはまるで批判の言葉さえ出てこない。もっとも、そんな司法体制をモデルに人民拉致裁判制度を総与党化して構築した日本帝國主義体制にアメリカ帝國主義社会の司法制度体制を批判するなどあり得ないというものだ。即ち、日本帝國主義体制社会もアメリカ帝國主義体制と同等の犯罪的侵略性格を持っているというのが本性である。そんな侵略社会に対しては世界の善良な人民からの大反発が起きて当然というもので、イスラム国のような存在はまさしく西側帝國主義体制勢力の侵略への反発から生まれた至極自然の帰結である。
 安倍逆徒が売国的極悪演説を働いたほぼ同時期に、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の祖国平和統一委員会が書記局報道1092号を発表(朝鮮中央通では2015年4月29日付『祖平統書記局、米国と南朝鮮のかいらい一味は核拡散の主犯であると糾弾』)し、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制がアメリカ帝國主義体制との間で勝手に原子力協定を結んだことについて痛烈に批判した。しかし、この種の協定は既に日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義体制との間では結ばれており、この種の協定が「原子力の平和利用」と称しながら核開発を真の目的とするウラの狙いを持っていることは朝鮮共和国にとってもお見通しだ。日本帝國主義体制は2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なく原発政策擁護を平気で働いているが、これも日米帝國同盟の絶対的維持目的で、アメリカ帝國主義体制阿諛追従体質の染み付いた日本帝國主義体制及び日本列島を押さえ込んでおく目的を持ったアメリカ帝國主義体制の相互結託による犯罪的反人権姿勢である。そんな情勢下で働かれた極悪越米逃走者安倍晋三逆徒による超特大型犯罪的売国演説は、東アジアのみならず人類全体に対する、日本帝國主義体制のみならず日米帝國結託による超特大型戦争挑発というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、極悪越米逃走者安倍晋三逆徒によるアメリカ帝國上下両院合同議会で働かれた史上最悪の売国演説とオウム真理教事件最後の一審人民拉致裁判判決を厳しく糾弾する。そして、日本帝國主義体制による敗戦への反省矮小化姿勢を糾弾する世界的批判世論喚起はもちろんのことだが、そんな日本帝國主義体制を本性として擁護するアメリカ帝國主義体制、そして、日米帝國同盟体制への世界的批判世論喚起へと発展させねばならないということだ。折りしも、明日から5月だが、この5月には人民拉致裁判制度強行6年になり、また、東アジア核問題の6カ国協議再開に向けた準備会合も開かれようとしている。ここをまさに日米帝國侵略的反人権勢力への世界的糾弾の場としなければならない。そんな世論を西側帝國主義社会の中である日本人やアメリカ人から特に広げなければならないというものだ。

 2015年4月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(33)

 現在の対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従売国的戦争政策遂行法制度制定目的の日本帝國主義体制国会審議のウラで、人民拉致裁判制度(裁判員制度)改正法も審議されています。日本帝國国会議員からも色々質疑が出ており(参考=)ますが、日本の善良な人民の大半が拒否していることを日本帝國人民拉致裁判制度翼賛推進勢力が深刻に危惧していることが伺えます。どうすれば「参加率」を上げられるかといった質疑に汲々としている様子がありありと伝わってきますが、そもそも、この制度自体が善良な人民の反対意見を聞かない手法で日本帝國主義体制犯罪的拉致侵略勢力が総与党化して、人民に対する敵対的拉致行為を働いたのが実態です。ですから刑事裁判における「一般市民の健全な常識」は、日本の善良な人民が人民拉致裁判制度の存在に対して徹底拒否・徹底抗戦することということなのです。そんな人民の民心に反してでも「出席率」を無理やり上げるべく罰則強化や厳格法運用といった、日本帝國主義犯罪的拉致侵略勢力による日本の善良な人民に対する敵対的拉致行為を働く姿勢を強めれば、我々としても相応の手段を尽くしてでも徹底抗戦するのみです。

 さて、官邸ドローン事件を受けて、日本帝國主義体制勢力が慌てて重要施設上空での飛行禁止化法案を議員立法で制定しようとしています。霞ヶ関・永田町一帯上空はもちろんのことですが、日本帝國主義体制自衛隊施設や日本帝國原発施設などの上空も加えるかどうかが議論の大きな争点にもなっています。しかし、法を作ったところで、その法が公正に、あるいは制定目的通り運用されるかどうかは別問題でこちらの方が問題になるでしょう。日本帝國主義体制側の本来飛ばすべきドローンと今回事件となった種のドローンをどう区別するのか、正確に区別して判別できるのかといった問題です。
 そんなドローン事件ですが、飛ばした男性のブログや漫画が大きな社会的話題となっていて、とりわけブログへの「テロの平和利用」との書き込みが社会的物議を醸しています。常識的な市民から見ればあまりにも非常識すぎる表現だとの見方しかしないでしょうが、私は決して無視しえない表現と見ます。そもそも、日本帝國東京電力福島第一原発の惨状をもってしてまで「核の平和利用」云々を擁護すべく原発再稼動・原発輸出を働こうとする日本帝國主義体制の暴圧的政治姿勢を見れば、「テロの平和利用」なる言葉は出るべくして出たという評価をすべきでしょう。上記のブログでは「核の平和利用vsテロの平和利用」という表現もされていて、脱原発を訴えるべく行動したと見られています。
 「テロの平和利用」が出てくるくらいだから「暴力団の平和利用」「オウム真理教の平和利用」「イスラム国の平和利用」といった言葉が出てもおかしくない時代になっているということです。広島や長崎の途方もない悲劇を生み出した核兵器を「平和利用」するなど本来あり得ないことについて、帝國主義的侵略勢力が「核の平和利用」などという扇動をしたことがそもそもの発端だからです。帝國主義的侵略勢力による「核の平和利用」扇動がまかり通るくらいだから、彼らにとってみれば、善良な人民を重罪刑事裁判に無理やり拉致する悪辣な犯罪的侵略政策を「国民が刑事裁判に参加する裁判員制度」などと称したり、コンピュータのボタン一つで善良な人民を社会的に抹殺するために個人個人に勝手に送り付ける番号について「マイナンバー」と称したりできるのです。こんな政策を悪辣に振りかざす日本帝國主義犯罪的侵略権力に対抗しうる言葉として「テロの平和利用」といった表現方法もやむを得ないということでしょう。
 もっとも、結果がこれでは何の意味もないどころか、かえって脱原発の機運をそぐ事態にさえなりかねません。「テロの平和利用」云々を実行するのであれば、確実な勝算あって行動に移すのでなければ敵対勢力、それも権力側に防衛強化されることとなって逆効果としかならないのです。日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力総与党化・不正乱発推進による人民拉致裁判制度(裁判員制度)をいかに廃止させるかを考えた場合、相応の手段を持ち込まねばならないのは当然のことですが、それも確実な勝算があっての行動でなければならないということです。今年起きたシャルリ・エブド事件後のフランス共和国帝國主義体制社会、あるいは、マーク・リパート逆徒事件後の南朝鮮傀儡(大韓民国)社会での分断状況を生み出す、そこまで行き着いてこそ初めて「テロの平和利用」の言葉が生きるというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

極悪越米逃走者安倍逆徒による独善的売国外交を厳しく糾弾する声明

 2015年4月28日、日本帝國主義極右反動勢力が「拉致被害者家族」と称する人民をも見捨ててアメリカ合衆国帝國主義体制に向けて越米逃走(=アメリカ帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為、以下、越米逃走と表記)した日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日米帝國首脳会談と称する特大型売国行為を働こうとしている。2015年4月28日といえば、1952年にサンフランシスコ講和条約と称する売国条約が発効され、日本帝國主義体制自体が沖縄を棄てて越米逃走した日からちょうど63年に当たるが、これを日本帝國主義体制反動勢力が「主権回復の日」などと祝おうとしているのだから語るに堕ちたというものだ。今回の日米帝國首脳会談と称する売国行為に際しては、沖縄を再度アメリカ帝國主義体制に向けて売り飛ばすのみならず、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP)締結交渉により日本の善良な人民の生存権をもアメリカ帝國主義体制に売り飛ばそうとしているのが実態だ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國トップの越米逃走者安倍晋三逆徒による特大型売国行為を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制親アメリカ帝國勢力による「主権回復」と称するサンフランシスコ講和条約の正体は、日本帝國主義体制の主権を半永久的にアメリカ帝國主義体制侵略勢力のために売り飛ばし続ける亡国悪夢への道である。これは当然のことながら、1945年までの戦争で日本列島を制圧したアメリカ帝國主義体制が自国の身勝手な国益拡大目的に日本帝國主義体制を利用するためでもあった。アメリカ帝國主義体制にとって日本列島の位置を押さえ続けることが死活的に重要であることが大きな要因である。その意味でも1945年までの戦争で敗戦した日本にとってアメリカ帝國主義体制に地政学的位置を押さえ込まれたのは痛恨の極みでもあった。
 1945年にアメリカ帝國主義体制に制圧された日本にとっての歴史は、まさに対アメリカ帝國主義体制阿諛屈従の一途であった。アメリカ帝國主義体制型社会への転向を促すべくアメリカ帝國主義体制からの要求があれば日本帝國主義体制は屈従的に無批判的受諾をしてきたというわけだ。1960年の日米帝國安全保障条約屈辱的締結時には善良な日本人の徹底抵抗運動が起きたにも関わらずこの民衆の声に逆らうようにして日本帝國主義体制は勝手にアメリカ帝國主義体制との条約締結を強行した。その際には司法の最高府であるはずの日本帝國最高裁判所長官田中耕太郎逆徒がアメリカ帝國主義体制公使と密会するという越米逃走級特大型売国行為をも働いている。日本帝國最高裁長官といえば、日本の善良な人民の反対を黙殺してまで強行した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)構築の首謀者である竹崎博允逆徒も越米逃走をして善良な日本人の心をアメリカ帝國主義体制に売り飛ばした。最近では2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策擁護継続を日本帝國主義体制侵略勢力は働いているが、これにもアメリカ帝國主義体制による核戦略が大きな影響を及ぼしているのは当然の話だ。
 奇しくも、本日の朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮労働党機関紙・労働新聞論説(朝鮮中央通信では2015年4月28日付『「労働新聞」 日本の対米追随的な対朝鮮外交政策を糾弾』)では日本帝國主義体制による対アメリカ帝國主義体制阿諛追従売国外交が痛烈に批判された。日朝平壌宣言に基づき、独立国である日朝2国間で問題解決に向けた両国による誠意ある信頼回復への交渉を続けていかねばならないはずである。ところが、日本帝國主義体制は、朝鮮共和国の体制を転覆させることが本心であるアメリカ帝國主義体制に阿諛追従することしか頭にないがゆえに、アメリカ帝國主義体制に同調して朝鮮共和国の体制転覆を本心にしているとしかいいようがなく、その本心を見抜かれた以上は朝鮮共和国にとって誠意ある対応など望むべくもないというのは当然だ。「拉致事件」云々の交渉にしても日本帝國主義体制にとっての朝鮮共和国体制転覆がウラの目的であるとなれば、朝鮮共和国が交渉に応じなくなって仕方ない。2国間問題であるはずの「拉致事件」云々を国際扇動の場に引きずり出して、朝鮮共和国に対する不当極まりない世界的人権問題非難扇動に悪用したのだから朝鮮共和国の反発は然るべくして起きたというものだ。
 朝鮮共和国の人権云々を言うのであれば、そんな非難扇動を働く西側帝國主義社会の人権云々が大きな問題になるべきだ。朝鮮共和国体制を何としてでも転覆させようとする主犯であるアメリカ帝國主義体制では、またしてもアメリカ帝國白人捜査当局による黒人致死事件に端を発した暴動がボルティモア州で発生した。南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制社会では、本日のセウォル号沈没事件控訴審で乗客を見捨てて逃亡した船長への殺人罪適用が認められた。しかし、そもそも船員だけの責任ではなく、大企業の利益優先体質を強化する政策が推進される体制そのものも問題にしなければならない。その意味では南朝鮮社会で政権批判世論が強まったのも至極自然である。しかし、日本帝國主義社会ではこの種の大企業への利益優先体質強化政策に対する批判世論さえ出ないのだから、人権云々を言う以前のレベルと見做さざるを得ない。本日の労働新聞論説記事を見れば、朝鮮共和国も対アメリカ帝國阿諛追従日本帝國主義体制の本性を見抜いてしまったことについて国内外社会に向けて公開していくとの姿勢を示したということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、極悪越米逃走者である日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による売国的日米帝國首脳会談を厳しく糾弾する。朝鮮共和国では南朝鮮傀儡地域に勝手に脱出する行為を「越南逃走」と称するが、安倍逆徒が働いた越米逃走は越南逃走をはるかに超える反民族行為という以外にない。日本の善良な人民にとっての人権のジの字も消滅させようとするのが安倍逆徒に限らず、1945年以降の日本帝國主義体制歴代政権が働いてきた態度そのものである。敗戦後の歴史であると同時に、とりわけ1960年に民衆が日米帝國勢力に頭を下げて以来の悪弊という意味において、最早民主的手法には頼れないということも考える必要もある。こんな日本帝國主義体制勢力に対しては相応の手段を用いてでも人権、そして主権を勝ち取らねばならないのは当然だ。

 2015年4月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(32)

 4月の統一地方選挙と称する八百長茶番劇が昨日終わりました。地方を中心に無投票当選が多かったり投票率の低下傾向が顕著になったりなど、日本帝國メディアが「民主主義の危機」との扇動評論を働いています。しかし、そんな日本帝國メディアが称する「民主主義の危機」を招いた原因を日本帝國メディアが根本的な意味で作り出したことを反省することが先なのではないでしょうか?日本帝國自称左派・自称市民派新聞である中日(東京)新聞が本日こんな社説を掲載し、地方自治の担い手を増やす対策として「司法の分野では、裁判員制度導入という大改革で市民参加を実現させた」などと述べていますが、そもそもこの人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在そのもので司法の質が本当によくなったのかどうか検証することが先というものでしょう。日本帝國メディアは人民拉致裁判制度に総翼賛した立場ゆえに人民拉致裁判によって司法が良くなったという結論しか報道しません。しかし、実際には人民拉致裁判体制の司法が劣化しているにも関わらず「司法が裁判員制度のおかげで改善された」との報道が徹底されてしまえば、日本社会全体が間違った方向に誘導されていく以外にありません。根本的に間違った民主主義を前提に間違った地方自治のあり方を提唱するというのは、ますます日本社会をおかしな方向に誘導するという以外にないというものです。

 さて、昨日の日本帝國メディアの日本経済新聞に、フランス共和国帝國主義体制の社会情勢についてのコラムが掲載されました。今年年明けに極悪扇動新聞社シャルリ・エブドへの相応の襲撃が起きたことでフランス帝國主義社会全体に深刻な亀裂を生み出した件について述べられていますが、フランスはこの件によって抜け出せない泥沼のワナにはまり込んだのではないかとの見方がされています。そして、これこそがシャルリエブド襲撃事件を起こした勢力の狙いではないか?との分析もあるくらいです。南朝鮮傀儡社会における在南朝鮮アメリカ帝國主義体制大使マーク・リパート逆徒への襲撃事件にも同じ根がありそうです。
 フランス帝國主義社会においては、宗教による弾圧国家から民衆蜂起により共和国体制国家を勝ち取った成り立ちの経緯からしても、宗教からの自由について厳格に法律での規定・運用をしています。公共の場で女性がスカーフを着用することでさえ禁じるのも、宗教からの自由を国是として厳格に運用するフランス共和国の特異性がもたらすものです。女性がスカーフを着用するとイスラム教徒であることが一目で分かるため、学校で女子生徒がスカーフを着用することまで禁じることについては信仰の自由との衝突が大きな社会問題にもなっているということです。一方でシャルリ・エブド事件を起こした勢力にそんな明確な意図があったかどうかは不明確ですが、公共の場での女性によるスカーフ着用に対してまで世間の監視の目を厳しくさせるような社会風潮が強まったのは厳然としてあります。宗教からの自由についての厳格に法律的規定・運用への支持世論が強まり、イスラム的過激派と一般的イスラム教徒とを同等に見るような風潮強化にもつながることで、社会の分断・亀裂は一層深まり、イスラム社会にとってのフランス帝國主義社会全体への敵視世論がさらに強まる事態にもなるわけです。
 日本帝國主義社会でもヘイトスピーチが社会的物議を醸す情勢の下、ヘイトスピーチへの法規制の是非が問われてもいます。しかし、ヘイトスピーチ法規制をまかり通した場合、今の日本帝國主義体制の性格を見れば運用面で「脱原発」や「秘密保護法廃止」の訴えをヘイトスピーチと見做すことは容易に想定できます。要は、社会全体に歪んだ構図が存在すれば、いかに外部から見て理想の法体系があったとしても運用面で歪められて社会全体が歪むというものです。法云々の問題ではなく、社会全体の構図としての歪みを問題にしない限り解決の方法はないというもので、構造そのものが歪曲した社会においては、いかに外部から理想的な法であっても内部でかえって悪い運用のされ方をして「無い方がマシ」の存在にさえなりうるのです。フランス帝國主義体制社会下での「宗教からの自由を実現するための厳格な法」も運用面ではイスラム教排除という使われ方が大半となり、これが社会の分断と亀裂をより深める存在になっています。このような構図は法で解決不可能な問題ですから、法で解決しようとすればかえって問題をこじらせることにしかなりえません。法治主義的思考回路で運営されてきた社会の弱点がよりクローズアップされることになるわけです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)にしても、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力とすれば公正・公平な法治主義の強化目的で制定しようとしたのでしょう。しかし、日本帝國主義社会の歪んだ構造を改善せずに「この時期を逃せばこの手の制度は二度と出来ない」という理由をもって無理やりにでも導入しようとした結果、社会全体をより歪ませる結果にしかなりませんでした。こうなると、フランス帝國主義社会の「宗教からの自由を実現するための厳格な法」と同様、法律の存在そのものを社会的オウンゴールにしてしまう状況を作り出すことが大きな意味を持ってきます。法律の存在そのものが社会的オウンゴールになっていることが明らかになった段階でなおかつ日本帝國主義侵略勢力がその事実を認めない姿勢を貫くのであれば、より社会全体の歪みが広がって収拾の付かない事態に陥るだけでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

安倍晋三逆徒による特大型反民族的越米逃走を厳しく糾弾する声明

 2015年4月26日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制に向けて遁走するという特大型反民族行為を働いた。日米帝國首脳会談とは聞こえは良いが、要は日本の善良な人民の生存権をアメリカ帝國主義体制に売り飛ばす目的なのは容易に想定できるというものだ。日本帝國主義体制トップとしてアメリカ帝國主義体制議会両院合同会議で演説する内容も、いわば日本の善良な人民をアメリカ帝國主義的反人権性格に巻き込むのが狙いとなるのは見え見えである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國トップの安倍晋三逆徒による越米逃走(=アメリカ帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為、以下、越米逃走と表記)行為を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 本文に入る前に、ネパールで起きた大震災に際して、現地人民及び観光・ビジネス等の所用でネパールに出向いた被災者の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。日本人も多数被害を受け、日本人死者も出たことは痛恨の極みであります。ネパール以外の周辺諸国にも被害が広がっているということで、この災害を日本帝國主義反動勢力による、中華人民共和国政府からのチベット民族弾圧行為への糾弾といった政治的悪用にさせないことも重要です。日本で大正時代に起きた関東大震災と発生時刻や規模、首都からの震源の距離など酷似している面もあり、日本人としても決して人事ではないと考える次第です。もう一つですが、4月25日の朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮人民軍創建記念日について今年は大きなアクションはありませんでした。しかし、2015年4月25日が土曜日だったこともあり、場合によっては4月27日に大きなアクションが起きる可能性を指摘しておきます。

 ということで本文へ。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒によるアメリカ帝國主義体制への遁走という最大級の反民族行為は、まさしく日本の善良な人民がいかに抵抗しようともアメリカ帝國主義型反人権社会の改善が出来ないようなシステムとして既成事実化させようとする目的にあるとしか言い様がない。朝鮮共和国の住民が勝手に南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域に脱出する行為を越南逃走(これを西側帝國主義勢力は勝手に「脱北」と称する)といい、この行為をするのは人間のクズと非難される。しかし、世界最悪の反人権国家アメリカ帝國主義体制社会への脱出は南朝鮮傀儡地域への脱出をはるかに超える人間のクズ中のクズが働く行為である。この行為を日本帝國主義体制トップが働いたのだから日本の善良な人民がいかに不幸に陥るかがよく分かるとしたものだ。
 つい先日には南朝鮮傀儡体制のトップ朴槿恵逆徒がセウォル号事件1年を迎えた直後に中南米地区への外交に向けて遁走した。まさしく越米逃走級反民族行為そのものであるが、これをはるかに超える反民族行為を働いたのが、本日「拉致事件」云々関連集会に出席した直後に越米逃走した安倍逆徒である。「拉致事件」云々についてはその思想自体が日本帝國靖國神社絶対擁護思想と一体化していることからしても朝鮮共和国に対して問題を糾弾できる資格がないという以外にないが、当事者家族が日本の地をもう一度踏ませようとする心情はいたし方ない面もある。しかし、そんな当事者の願いをも裏切る行為がまさに越米逃走を働いた安倍逆徒である。もっとも、朴槿恵逆徒の越米逃走級反民族行為に対してはセウォル号被害者からの大規模抗議が起きたが、日本帝國主義社会では安倍逆徒が働いた特大型反民族的越米逃走行為に対して抗議のコの字さえ起こせない体たらくである。だから安倍逆徒の反人民的政治も野放しになるというものだ。
 安倍逆徒は今回の越米逃走に際しては環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP、以下、帝國主義TPPと表記)の日米帝國間交渉も行おうとしている。帝國主義TPPといえば、つい先日4月9日に全国農業協同組合中央会(=JA全中、以下、全中と表記)会長だった万歳章逆徒が会長を無責任辞任するという越米逃走級反民族行為を働いた。万歳章逆徒は安倍逆徒が推し進める、「農協改革」と称する農民生存権強奪政策を容認した責任を取ってというが、まさしくこれは安倍逆徒勢力の軍門に下った以外の何物でもなく、帝國主義TPPを全中自ら認めてアメリカ帝國主義体制の軍門に事実上下ってしまったのと同等だ。思えば、日本帝國主義社会においては1960年に日本の善良な人民の民心に反して日米帝國安全保障体制が強行されてから、日本の善良な人民の生存権が次々にアメリカ帝國主義体制の軍門に下って奪われ続けてきた。日米帝國同盟体制強行に際しては、当時の日本帝國最高裁長官の田中耕太郎逆徒が駐日アメリカ帝國公使と密会するという越米逃走行為を働いている。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を構築した主犯格の前日本帝國最高裁長官竹崎博允逆徒もアメリカ帝國主義体制地域に出向くという越米逃走を働いた。そして、今回初めて安倍逆徒が日本帝國トップとしてアメリカ帝國主義体制議会両院合同会議での演説をするというのは、まさしく日本帝國主義体制が社会全体、人間全体丸ごとを世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制に売り飛ばすことを約束するという、地球にこれ以上ない超特大型の反民族行為、日本の善良な人民にとって人権のジの字も消滅させる以外の何物でもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日働かれた日本帝國トップ安倍晋三逆徒による越米逃走を最大に糾弾すべく声明を発表する。皮肉なことだが「拉致事件」云々を扇動してきた日本帝國靖國神社絶対擁護反動勢力から安倍逆徒への批判が出るような情勢にもなっており、これらの勢力が帝國主義TPPに反対する声を大きく上げたりもしている。そして、肝心のアメリカ帝國主義体制の世界的地位が低下している情勢の中で、日米帝國同盟強化はかえって日本の外交的自由度を狭めて安全保障面からもマイナスになるといわざるを得ない。安倍逆徒の妄動により日本の善良な人民が巻き込まれたらたまったものではないのは当然だ。日本の人民には、そんな安倍逆徒の進める政策そのものを完全否定して行動に移すことも求められる時代になったともいえるのだ。

 2015年4月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(31)

 一昨日のドローン事件については本日日本帝國主義メディアから一斉に社説が掲載されました。ほとんどの社説に共通するのは、テロへの悪用を防ぐのは必要であっても民間利用への道を制限させるなという論調です。しかし、もとよりこのドローンは軍事用に開発されてから広まった経緯があります。つい最近にはアメリカ合衆国帝國主義体制軍がドローンで戦場にて民間人を誤爆殺害したこともありました。インターネットにしても軍事利用から急速に民間に広まった経緯がありますが、このような電子情報システムを悪用すると、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムにも発展しかねない意味を持ちます。そして、日本帝國メディアもビッグデータ翼賛推進論と絡めて人民抹殺ボタンの総翼賛推進に手を染めているのです。とりわけ元々が軍事目的で生まれた技術はそもそも悪用されやすい性質を持つだけでなく、悪用された場合の社会的悪影響が極めて大きいということを前提にした議論をしていかねばなりません。

 さて、2015年4月22日から日本帝國主義体制ではグルジアという国の呼称が「ジョージア」に変更されました。缶コーヒーのような国じゃないかといった批判も出ているのですが、そもそもロシア連邦からの軍事介入を絶えず受け続けていたグルジア政府からの名称変更要請を受けて日本帝國主義体制もそれを受け入れたものです。世界各地で現在でもロシア語由来の「グルジア」に近い呼称を使っているのは少数派で、英語由来の「ジョージア」かそれに近い名称を使っているのが大半なのです。ちなみに、朝鮮半島では朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は「그루지야」(グルジア)を現在でも使い、一方で南朝鮮傀儡(大韓民国)体制は2010年から「조지아」(ジョージア)を使っています。
 ということで、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてはこれからも「グルジア」という表記を使い続けることといたしますが、ミャンマーかビルマかといった国名呼称問題に限らず、言葉をどう表記・表現するかは国際的にも大きな問題になります。インドネシア共和国ジャカルタで行われたバンドン会議での日本帝國主義体制トップ・安倍晋三逆徒演説についても英訳で意図的な歪曲を行っていたとのことで、これを日本帝國主義体制政権寄りメディアの讀賣新聞が本日報道しています。しかも、讀賣新聞報道では過去にも同じような意図的歪曲を行ってきた旨を暴露しています。即ち、日本帝國主義体制は国内外向けに二枚舌を使い続けてきたということを国際的にも暴露したということで、これが日本人にとっての多大な損害になることは容易に想定できるというものです。仮にそのような事実があったところで、報道して世界全体に暴露するなど本来あってはならないというものでしょう。
 この件に限らず日本帝國主義体制による敗戦無反省態度暴露姿勢は世界的な大騒動になりますし、こういう態度に必ずといっていいほど付け込んできたのが朝鮮共和国でした。日朝間では「拉致事件」云々の件が長年横たわってきましたが、何度も本サイトで指摘しているのですが、「拉致事件」云々解決の扇動を働く勢力と敗戦無反省態度の政治思想とは一体化しています。日朝平壌宣言でも「拉致事件」云々とともに過去の不幸な歴史の清算が盛り込まれていましたが、現在の「拉致事件」云々解決を扇動する勢力の思想はこの日朝平壌宣言の理念と真っ向から反するもので、この勢力が扇動している限り朝鮮共和国は「誠意ある対話」などしないと考える以外にありません。「拉致事件」云々の扇動のウラで日本帝國靖國神社擁護を働く態度も二枚舌外交の典型例そのものです。
 日本帝國主義体制といえば、いざとなれば日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺するのみならず、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の悪意をもった犯罪的翼賛推進に総与党化して手を染められる組織です。その際には悪意をもった拉致的手法について「国民が刑事裁判に参加する」といった詐欺的言葉も使われました。それ以外にも、善良な人民全員に勝手に番号を付けて送り付けることからしても実態的には「ユアナンバー」となる人民抹殺ボタンシステムを「マイナンバー」などと名づけるのもまさしく詐欺的手法です。自国民に対してこのような二枚舌を使える体質が外国に対するこのような差別的態度につながっているともいえましょう。このような侵略的体質をもった勢力に対しては、長年差別されてきた勢力に打ち倒させなければなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(30)

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がインドネシア共和国・ジャカルタでの演説の際に戦争に対するお詫びをせずに東アジア諸国の大顰蹙を買いました。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制からは痛烈な批判を受け、中華人民共和国に至っては退席されるという体たらくでした。一方で日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の閣僚のうち、山谷えり子逆徒と有村治子逆徒が日本帝國靖國神社に出向くという妄動を働きました。とりわけ山谷逆徒は「拉致事件」云々についてのトップの地位にあることからしても、「拉致事件」云々についての思想がよく分かるとしたものです。こんな態度であれば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して日本帝國主義体制が求める「誠意ある対応」など望むべくもないとしたもので、朝鮮共和国が徹底的に「過去の清算」しか述べないのも仕方ないとしたものです。日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を言うための絶対的前提としての「過去の清算」があるとすれば、「過去の清算」はあくまで入り口にしかすぎないということであり、その絶対的前提を満たしたところで関門は何重にも用意されているということになるでしょう。

 さて、昨日大きな事件が起きました。日本帝國主義体制総理大臣官邸屋上に無人飛行機(ドローン)が墜落していたとのことで、しかも放射性物質セシウム134とセシウム137入りの容器が搭載されていたということです。放射性セシウムは自然界には存在しないことや、ドローンの発見された場所が場所であることからしても、誤ってこの地域に紛れ込んだのではなく明らかに政治的意図を持っての行動であると見ていいでしょう。一方で一気に人命を脅かすレベルの放射線量ではないことからして、現実的な社会・政治的大混乱を引き起こす狙いというよりは、日本の政治姿勢に何らかの影響を及ぼす狙いと見られます。今回のセシウム134・セシウム137が日本帝國東京電力福島第一原発近辺から持ち込まれた可能性も指摘されています。
 今回の事件については日本帝國捜査当局が業務妨害罪の疑いで捜査に乗り出すとのことですが、明らかなテロ行為であるのに現在の法律では業務妨害罪レベルの罪状でしか立件できないという問題も指摘されています。無実の一般市民を陥れたPC遠隔操作事件ではハイジャック防止法を適用して罪状を上乗せした(犯人が再犯であるという理由での加重もあった)のですが、今回のケースではそれも不可能です。それどころか、現在の法律ではドローンはおもちゃの飛行機という扱いにしかならず、空港周辺を除けば高度250m以下ならばどこであれ自由に野放しで飛行できる体制の下にあるというのだから、法の不備であることは明々白々というものです。今回の件は国家安全保障の根幹を揺るがす危険性もあったことからしても、日本帝國主義体制側からすれば人民拉致裁判(裁判員裁判)適用レベルの事案として立件できなければ法のバランス面からしても問題と考えて不思議ではありません。
 また、法で規制したところで、今回のような政治的意図を持った人物は法を犯してでも行動しうることを考えねばなりません。ですから、現実に日本帝國主義体制中枢機関が林立する地域の上空を侵犯されそうになった際に強制的に撃墜できるシステムを構築したり、そもそも侵犯しそうな無人機を偵察できるシステムを導入したりという必要も出てきます。日本帝國主義体制中枢地域に侵犯された後に撃墜できたとしても、そこに小型核爆弾やサリンが搭載されていれば大変な被害が起きるため、侵犯する前からの偵察システムも必ず必要になるのです。まもなくオウム真理教事件最後の一審判決を人民拉致裁判(裁判員裁判)として迎える時期ですが、オウム真理教はサリン70tを東京の上空から散布する計画を立てていました。無人飛行機を大量に飛ばして、そこにサリンなり小型核爆弾なりを搭載する技術力や資金力を持っている集団が出来れば、相応の攻撃も出来てしまうとなるのです。
 外国でもドローンによる攻撃には神経を尖らせており、実際にアメリカ合衆国帝國主義体制、フランス共和国帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制ではドローンにより国家中枢や重要施設の上空にドローンが飛来したり、これらの地域にドローンが墜落したりしています。結局のところ、そんな組織の行動をある程度は容認している西側帝國主義体制だからこそ、一部集団には先鋭化する勢力も出てきて不思議ではないとなるのです。朝鮮共和国のような体制の優位性は、先鋭化するような反体制組織の芽を何重のセキュリティウォールを備えて事前レベルで摘み取るところにあります。西側帝國主義体制としても朝鮮共和国のような体制の優位性を認めた上での対応が求められるということでもあるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(29)

 日本帝國主義体制国会答弁にて、日本帝國主義体制社民党福島瑞穂議員による質問で「戦争法制」という言葉が発せられたのに対して日本帝國トップの安倍晋三逆徒が修正を求める圧力をかけた件が波紋を広げています。日本帝國主義メディアからも「戦争法案」の思想そのものの是非は別にして、国会議員が個人的な思想信条に基づいて質問をすることについても潰すような安倍逆徒の姿勢については言論封殺につながりかねないとの痛烈な批判が出ています。当然、日本帝國メディアに対する安倍逆徒の介入姿勢に対しても日本帝國メディアは痛烈な批判を加えているのは言うまでもありません。もっとも、日本帝國主義メディアに「言論封殺」云々を言える資格があるのかどうかも問い質さねばならないところです。彼らはいざとなれば日本の善良な人民の反対意見も完全封殺して人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進に手を染めることも厭わない悪意に満ちた犯罪的侵略組織です。言論封殺の体質を根っこに持っているこのような組織が発する「言論封殺」批判という言葉はマユツバもので見なければなりませんし、このような姿勢を持つ日本帝國主義メディアの暴力的侵略扇動に対しては相応の手段を以って抵抗していく以外にありません。

 さて、その安倍逆徒が今年に世界に向けて発しようとしているのが戦後70年談話です。村山富一氏や河野洋平氏が世界に向けて発信した談話から後退する内容になるとも言われており、この姿勢については東アジア諸国を初め世界全体が強い警戒心を抱いていると見られています。当然のことながら、戦後秩序の根幹を揺るがすような内容になりうるだけに、世界各国が監視していることは間違いありません。仮に実際に戦後秩序を根幹から揺るがすレベルの発言になろうものならば、とりわけ日本帝國主義体制昭和戦争の被害国でかつ現在の帝國主義国際連合安全保障理事会常任理事国の中華人民共和国が黙っていないでしょう。
 その一方で、アメリカ合衆国帝國主義体制はどんな態度を見せるのかも大きな注目です。というのは、安倍逆徒が発しそうな戦後秩序の根幹を揺さぶるような内容に対して、アメリカ帝國主義体制がそれを擁護する可能性も指摘されているからです。従来はアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制反動的安倍逆徒政権に対して村山談話や河野談話を否定するような内容で発信するなとの圧力をかけるのは当然でした。アメリカ帝國主義体制にとっての身勝手な国益にとって日本列島の場所を押さえておくことが死活的に重要になるため、日本帝國主義体制が周辺諸国と摩擦を深めるような事態になればそのトラブルがアメリカ帝國主義体制自身にも降りかかってくるからです。しかし、昭和敗戦後から続いていた日本帝國主義体制の敗戦を認めたくない根本的本性に対して、最近の情勢を見るとアメリカ帝國主義体制側が譲歩的な態度を取ってきているのではないかとも見えてきます。
 アメリカ帝國主義体制が日本帝國靖國神社擁護反動勢力に対して融和的姿勢を取り、ある意味擁護するような態度にまで行き着くのは、アメリカ帝國主義体制も日本帝國靖國神社擁護反動勢力と同じ本性を持っているといわざるを得ないからです。アメリカ帝國主義体制は世界一の暴力的軍隊を擁して各地で侵略的態度を働いてきて、それが世界各地の反発を招いています。最近ではアメリカ帝國主義体制軍が侵略した地域を制圧しきれなくなって、多くの犠牲を払ったアメリカ帝國主義体制内部から厭戦ムードさえ出てきています。そうなると、日本帝國靖國神社擁護勢力と同様、アメリカ帝國主義体制内でも大義なき戦争を正当化すべく、払った犠牲を美化しなければ社会の安定を保つことなど出来なくなるからです。アメリカ帝國主義体制とて日本帝國靖國神社擁護反動勢力を批判する資格がないということであれば、日本帝國トップ安倍逆徒による村山談話・河野談話両否定戦後70年談話を容認するという流れが出ても不思議ではない、となるわけです。
 ですから、中国や朝鮮半島他東アジア勢力として重要なのは、仮に日本帝國トップ安倍逆徒による村山談話・河野談話両否定戦後70年談話が出た場合は、単に日本帝國主義体制を非難するだけでなく、それを容認・擁護したアメリカ帝國主義体制に対する世界的批判世論喚起にもつなげていかねばならないということです。この構図は、2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件に対するアメリカ帝國主義体制による日本帝國擁護姿勢にも共通します。本来太平洋に大量の汚染水を垂れ流した日本帝國主義体制に対して被害国ともなるはずのアメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制を擁護したのみならず、日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省なき原発政策継続をも容認・擁護しました。まさしくアメリカ帝國主義体制の暴力的本性をさらけ出したのが日本帝國東京電力福島原発爆発事件だったというわけです。奇しくも、来月に6カ国協議開催国の会合が日本帝國主義地域内で開かれることになりそうですが、その中でも日本帝國東京電力福島原発爆発事件を糾弾した上で、日本帝國主義体制は無論のことアメリカ帝國主義体制への世界的批判につなげていかねばならないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(28)

 日米侵略的帝國主義同盟の改悪ガイドライン(防衛協力指針)に、アメリカ合衆国帝國主義体制による核抑止力を明記するとの方向に進んでいます。しかも、この明記に当たっては日本帝國主義体制側から明記方針を盛り込む希望を伝えたとまであります。まさしく日本帝國主義体制が自立外交を放棄してアメリカ帝國主義体制追従勢力であることを国内外に示したのみならず、世界唯一の被爆国として非核世論を喚起していかねばならない立場でありながら、その本性はウラでは世界一の核暴力国家とともに世界侵略を働こうとする体制であることを暴露したというしかありません。これでは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や中華人民共和国が「日米帝國同盟核武装体制への抑止力として核武装が必要だ」との口実を与えかねません。と同時に、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき偽装核武装宣言は東アジア諸国にさらなる警戒心を抱かせるのは当然です。今年5月28日前後に6カ国協議関係国の非公式会議が行われるとの話もありますが、福島原発爆発事件のことも当然触れねばならないということです。

 さて、日本帝國主義体制極右メディアの産経新聞が大きく取り上げているのですが、反捕鯨団体シー・シェパードの創設者に対して日本帝國主義体制が身柄引渡しを要求しているとのことです。この創設者は現在フランス共和国帝國主義体制内にいるとみられ、フランス帝國主義体制に対しての要求となります。シー・シェパードは強硬な抗議活動を行うことでも知られ、とりわけ日本が捕鯨推進国であることから日本の船への妨害が多くなっています。そして、強硬さの度合いを考えても、報道ビデオを見れば人命や船の安全航行に重大な支障を及ぼすレベルに達していることは明らかです。
 少なくとも、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になったソマリア海賊事件と比べても危険性はより高いというべきでしょう。ですから、この創設者を日本帝國主義体制が身柄拘束した場合、人民拉致裁判対象事案として起訴しなければ少なくとも法の公正な運用とはいえません。ちなみに、ソマリア海賊事件では身柄拘束時の罪状は人民拉致裁判対象でなかったのを、わざわざ日本帝國東京地検が人民拉致裁判対象事案に格上げして起訴した経緯がありました。ソマリア海賊事件での起訴罪状は海賊対処法の船舶乗っ取り未遂罪でしたが、少なくとも同等、もしくは船舶転覆未遂や殺人未遂といった別の人民拉致裁判対象罪状での立件も考えられることでしょう。
 それゆえ、このシー・シェパードのケースでも該当するのですが、人民拉致裁判の実態が公正・公平な形で行われているかどうかが世界的に問われることにもなります。少なくとも、身柄を拘束した場合には、人民拉致裁判対象になりうることを隠して逮捕して人民拉致裁判対象罪状に格上げして起訴する、あるいは、人民拉致裁判が世界的批判を浴びかねないとの理由で対象事案外の罪状で起訴するなどということはあってはならないことです。しかし、日本帝國主義体制下での人民拉致裁判の実態はといえば、絶対的翼賛推進のためならば不正行為を働いてでも推進したり、あるいは差別や偏見に満ちた判決が出たりといったケースも見られます。裁かれる被告人側が納得しない裁判システムであれば身柄引渡しを拒絶されても仕方ないとなるのです。
 ありとあらゆる虚偽や不正、総翼賛といった不公正方法を駆使した政策ですから、人民拉致裁判はシステムの存在そのものが不公平であるという評価を下さざるを得ないとなります。不公平なシステムによる裁判が公平な評価になるはずもないとしたもので、現に人民拉致裁判対象の重罪事件では日本帝國主義体制への身柄引渡しが拒絶されるケースも多くあります。日本の人民にはウソをつき通しても世界には通用しない好例ともいえるのです。当然ですが、日本帝國主義体制にとって敵対するイデオロギーを持つ国家にこの件に付け込まれれば日本帝國主義体制にとっての致命的ダメージにもなるでしょう。

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朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(27)

 本日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の労働新聞・朝鮮語HPからこんな論説記事が掲載されていました。本格化する国際金融多極化の流れとのタイトルですが、アメリカ合衆国帝國主義ドル一極体制から世界各国の通貨が基軸となりうる時代へと変わってきつつあります。これは、まさしくアメリカ帝國主義体制中心の世界支配時代の終焉への流れとも重なっています。とはいえ、ここでは中華人民共和国や中国主導によるアジアインフラ投資銀行(AIIB)については触れられていません。朝鮮共和国は中国にも相応の警戒心を持っていることがよく分かります。

 さて、昨日のことですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛推進を働く2つの日本帝國主義体制人民侵略集団が別々の場でシンポジウムを開いたとのことです。一つはこのシステムに加担させられた拉致被害者の「心のケア」云々を論拠に人民拉致裁判制度の存在絶対擁護に走る侵略集団、そして、もう一つは世間的に批判を出来ない凶悪犯罪被害者支援弁護士の立場を悪用した上での帝國主義侵略的人民拉致裁判制度政策翼賛推進を働く集団です。人民拉致裁判制度が日本の善良な人民の総スカンを食っている中で、極めて支持者の少ない勢力が人民拉致裁判制度推進イベントを同じ時間帯に行うほど非効率的なことはないでしょう。まさに嘲笑に値する事態です。
 こんな異常事態が起きるのは、人民拉致裁判制度が国民的議論なく「導入する」という結論だけが出来上がっていて、それに日本帝國主義体制総翼賛推進の論理が働いたからに他なりません。その結果、犯罪被害者支援弁護士らによる侵略勢力側からの意見では、上級審にて一審が破棄されたケースで人民が裁判を信用できなくなるという指摘がありました。一方で上級審にて一審が破棄されたケースについては、「心のケア」云々に言及する人民拉致裁判制度翼賛的侵略集団からも問題指摘がされていました。即ち、一審を破棄された場合、裁判に加担させられた拉致被害者にとってみれば、せっかく貴重な時間と労力を費やして下した判決がいとも簡単に破棄されては納得できないとなるからです。人民側からも犯罪被害者側からも納得できない制度が、帝國主義侵略勢力の一方的な論理によりシステムだけ無責任な形で作られたのみならず、一度作られてしまうと存在そのものはテコでも動かさないとの論理が働くこともあるのです。
 日本帝國主義侵略勢力の総翼賛推進、それも不正行為までまかり通すような姿勢が働かれたこともあり、この政策推進に手を染めた勢力にとってみれば、政策の存在そのものが潰れた場合に責任追及の手が伸びるとの恐怖があります。しかも、日本帝國主義体制総翼賛推進ともなれば、責任追及はまさしく全国家的問題になります。ですから、彼らにしてみれば人民拉致裁判制度絶対擁護のためには何でもするというのが正直なところになり、その目的のためであれば元人民拉致裁判加担者や凶悪事件被害者も悪用されたりするのです。一方で日本の大多数の人民拉致裁判制度反対者の声など一切「なかった」ことにするのも彼らの常套手段です。彼らの一方的な論理を押し付けられて彼らの論理に否応なく巻き込まれるとなれば、日本の善良な人民にとってはたまったものではありません。
 結局のところ、人民拉致裁判制度に関していえば、日本帝國主義体制総翼賛勢力の土俵で戦うということが愚の骨頂となるしかないのです。この政策について日本帝國主義体制外の土俵で戦うというのであれば、論拠とすればただ一つ、裁かれる人物が外国に出国するケースです。日本帝國主義体制は人民拉致裁判対象事案においてなかなか身柄を引渡してもらえないケースが相次いでいます。これも日本帝國主義社会下での裁判の公平・公正さに世界的疑念が拭えないからに他なりません。このような人物が日本帝國主義体制にとって敵対的イデオロギーを持つ体制の下に出国すればどうなるか?まさしく日本帝國主義体制勢力にとって痛恨の事態になることは言うまでもないでしょう。

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