月別: 2015年5月

西側帝國主義勢力を人権被告席へ(8)

 昨日夜のことですが、小笠原諸島沖の極めて深い海底を震源とする巨大地震が発生しました。極めて深い震源だったこともあり、津波もなく規模の割に被害も小さくて済みました。しかし、東日本大震災でも実現しなかったのですが、47全都道府県で震度1以上を観測するというおそらく観測史上初の事態になりました。この種の極めて深い震源の巨大地震といえば、おととしにオホーツク海海底で起きて以来になります。
 この地震が起きて半日くらいの間には小笠原諸島近くで中規模地震が相次いでいて、これほどの規模の地震が起きたことによる誘発であると見られます。誘発地震が震源の浅いところでマグニチュード7クラスとして起きれば津波被害が出る可能性も考えられます。また、専門家もこの種の極めて深い震源のマグニチュード8級巨大地震を予想していなかったということで、今後はこの種の巨大地震も想定に入れて防災対策を練る必要も出てきました。東海道沖の深さ400キロ前後ではマグニチュード7クラスの地震が結構おきていて、その際には関東平野で震度4レベルの揺れが記録されますが、これがマグニチュード8レベルになると関東平野で震度5~6レベルに発展することも考えなければなりません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による潜水艦ミサイル発射成功に対して西側帝國主義勢力が大騒ぎを起こしています。日米南朝鮮帝國主義勢力は朝鮮共和国に対して制裁を強化しなければならないとか不当で傲慢極まりない姿勢を暴露しています。日米南朝鮮帝國主義勢力が一体東アジア諸国に対してどんな態度を示してきたか?世界最悪の武力をバックに世界各地で武力威嚇をしたり、実際に武力行使を働いたりしてきた犯罪的侵略国家と、そんな犯罪的侵略国家に阿諛追従してきた共犯国家が朝鮮共和国の正当な国防力強化を一方的に非難することほど傲慢な態度はありません。武力の脅しで一方的に頭を下げろなどと迫られて唯々諾々と受け入れたら自らの尊厳を失うと朝鮮共和国が考えるのは当然のことです。
 ところで、朝鮮共和国が潜水艦ミサイル技術を獲得したことについて、なぜここまで西側帝國主義勢力が制裁強化だとか大騒ぎするレベルに至るのかも考える必要があるでしょう。過去に朝鮮共和国が人工衛星光明星打上げや豊渓里地下爆破実験を行った際には西側帝國主義勢力が「ミサイル」「核実験」騒動を働いて朝鮮共和国に対する不当制裁を働いたのですが、一方で西側帝國主義勢力がロケットを何度も発射したり、核爆弾をすぐにでも作れる施設としての原子力発電所政策推進を働いたりしてきたことはよく知られています。一言でいって朝鮮共和国に対する制裁をする資格のない西側帝國主義勢力が朝鮮共和国の体制を崩壊させることを本来目的として色々な口実を持ち出しているのが本性ということです。その目的を果たすためであれば人権でありミサイルであり核実験であり何でもありということです。
 朝鮮共和国の体制を問答無用で絶対悪と決め付けて体制転覆を図るためならば何でもやるという西側帝國主義勢力の傲慢極まりない態度を誘発する論拠は、何といっても朝鮮共和国の体制が生き残った場合に西側帝國主義体制勢力自らが倒れるかもしれないとの恐怖感です。とりわけ、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制はアメリカ帝國主義体制にとって見れば絶対に自国陣営側についてもらわなければアメリカ帝國主義体制の身勝手な国益追求にとって都合が悪いとなるのです。そして、朝鮮共和国の国防力が高まれば高まるほど、朝鮮共和国体制を転覆させるべく強硬手段に訴えるのも行いにくくなります。朝鮮共和国の国力からすれば朝鮮共和国から侵略行動に出ることはほとんど可能性はないでしょう。しかし、潜水艦ミサイル技術が向上すれば、公海の海底から朝鮮共和国に侵略する戦闘機や爆撃機に向けてミサイルを発射して撃ち落とすケースも考えられます。朝鮮共和国の土俵で戦うに当たっての条件がますます西側帝國主義体制にとって厳しくなるということでもあるのです。
 その際に西側帝國主義勢力にとって最も都合が悪いのは、朝鮮共和国の土俵で戦うしかない条件となります。即ち、在朝鮮共和国人物についての扱いとなるわけで、日本帝國主義体制が「拉致被害者」云々と喧伝している件は最たる例になるのです。在朝鮮共和国日本人といえば、日本帝國主義体制が「拉致被害者」云々と喧伝している人物以外に、朝鮮共和国への戦後在日朝鮮人帰国事業の際に配偶者として同行した女性(いわゆる日本人妻)や戦争時の混乱で朝鮮共和国に取り残された日本人及び彼らの子孫、そして、日本帝國主義体制総与党化不正乱発による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者で日本航空機よど号で朝鮮共和国に渡航した男性やその家族もいます。これらの在朝鮮共和国日本人の件は朝鮮共和国の土俵で戦わざるを得ない以上、朝鮮共和国の規則を受け入れられない場合には朝鮮共和国体制を無理やりでも転覆させねばならないとなるわけで、日本帝國主義体制にとっても時間を引き伸ばせばますます条件が悪くなると考えて朝鮮共和国体制転覆を画策しようとの姿勢を強めているのです。しかし、最近の諸情勢を考えると、西側帝國主義勢力こそ朝鮮共和国の人権や国防姿勢を非難する資格を失ったといわざるを得ない事態が相次いでいます。やはり朝鮮共和国の正論を受け入れて対等な外交をしていく以外に方法はないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

激動の2015年5月に寄せて(18)

 またもや人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムの非人道的運用戦略が明るみになりました。時事通信記事からですが、医療分野でカルテ共有にこの悪魔のシステムを使うとのことで、日本帝國主義体制が日本在住全員の医療情報を握ってしまうことにもなります。しかも、この議論が行われたのは「産業競争力会議」と称する、極悪資本主義政策推進目的の日本帝國主義体制侵略思想がモロに現れた組織です。上記記事にも掲載されているように研究分野でも番号を悪用するとなれば、人間の存在、尊厳そのものが強欲資本主義勢力に搾取されることにつながりかねません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件でも分かるように巨大すぎるプロジェクトを国策として立ち上げて不可逆システムとして固定化することがいかに反人権的かがよく分かるとしたものです。

 さて、人民拉致裁判制度の小手先改正がまもなく成立しようとしています。この小手先改正では1年レベルの期間を要する裁判は人民拉致裁判対象外に出来るなどの項目が盛り込まれています。日本帝國主義体制共産党がこの政策に翼賛して日本の善良な人民に敵対したことはよく知られていますが、この小手先改正には日本帝國共産党は反対しています。しかし、その理由は1年レベルの期間を要する裁判について「市民参加の理念から遠ざかる」というのだからあきれたものです。被告人が希望する場合には人民拉致裁判対象事案を増やそうとする対案を出したりもしていますが、そもそも現場が人民拉致裁判の存在によって大混乱をきたしている現状を見ているのでしょうか?
 当然のことながら、重罪被告人が人民拉致裁判を拒否したくても出来ない構造になっていることについては日本帝國共産党侵略勢力は全く無視しています。ここに穴を開ければ人民拉致裁判の本質が崩壊してしまうということで絶対に譲れない一線だからとしかいいようがなく、仮に人民拉致裁判拒否権を重罪被告人に認めるようなことになれば、重罪被告人のほとんどが人民拉致裁判を拒否するに決まっています。一方で日本帝國共産党は日本帝國司法当局による「裁判員制度は順調に行われている」との認識について「国民の4人に3人が呼出しに応じないことをどう考えるのか」という質問をしてきました。しかし、これは人民拉致裁判加担を拒否しようとする善良な人民を、日本帝國主義人民拉致裁判に翼賛した拉致実行犯側に強制加担させることが目的の悪辣な侵略的質問です。こんな質問は日本帝國共産党と日本帝國司法当局側の両方にとってオウンゴールになるというものです。
 日本帝國共産党がこの政策に翼賛した論拠として、弁護士勢力がアメリカ帝國主義型陪審制度に向けるためのステップとして乗ったことが挙げられます。しかし、「共産主義」とは最も敵対するアメリカ帝國主義体制型制度を取り入れる目的で、仮にも「共産党」と称する勢力が推進することに大きな矛盾を感じるのは私だけでしょうか?ここに日本帝國主義体制共産党の自己矛盾が明らかにあるという以外にありません。日本帝國共産党はあくまで「共産主義」の社会的浸透を目的とした勢力ではなく日本帝國保守勢力と対峙する目的しか持たない集団でしかなく、その目的を達するためには中華人民共和国や旧ソビエト社会主義共和国連邦を利用していただけに過ぎないということも明るみになったということです。これは日本帝國旧社会党(現在の日本帝國社民党)にも共通の構造があります。アメリカ帝國主義的民主主義を理想の社会システムとの潜在的認識を持っている集団だからこそ、「共産党」と称しながらアメリカ帝國主義型陪審制度を理想の司法システムだと考えるのでしょう。
 アメリカ帝國主義的民主主義を理想の社会システムと考える根本的発想は日本帝國共産党のみならず、日本の善良な人民レベルに深く根付いてしまった悪弊です。この悪弊が根付いてしまった原因はそもそもは1945年の敗戦時にアメリカ帝國主義体制の軍門に下ったことにあるのですが、決定的だったのは1960年に人民レベルで日米帝國安全保障条約に反対する大世論が出ながら、結局は善良な人民が日米帝國安保翼賛侵略勢力の軍門に下ってしまったことです。この悪弊を糾すためには、何といってもアメリカ帝國主義社会の反人権的本性を次々に暴露していかねばなりません。人民拉致裁判制度廃止に向けても、その元凶となったアメリカ帝國主義陪審制度の差別容認的反人権的本性を批判していかねばならないというわけです。

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西側帝國主義勢力を人権被告席へ(7)

 皆様もご存知の通り、本日午前10時頃に口永良部島が大噴火を起こし、島民全員が避難を余儀なくされることとなりました。奇しくも日朝ストックホルム合意から1年になる日ということで、「拉致事件」云々の件及び防災担当について日本帝國主義体制責任者が兼務していることもあり、皮肉なめぐり合わせになってしまいました。昨年9月の木曽御嶽山噴火の際にも述べたのですが、この人物をまるで評価してはいない一方で、現実に防災担当になっている以上は現在の大噴火情勢に向き合い責務を全うして頂く他ありません。「拉致事件」云々への批判については継続する一方で、噴火への対応については批判を控えることと致します。

 さて、FIFA(国際サッカー連盟)の元会長など多数の人物が贈収賄容疑で身柄を拘束された件についてですが、アメリカ合衆国帝國主義体制が国内法で捜査して起訴まで働いたとのことです。日本帝國主義メディアは腐敗構造にメスを入れたなどと総与党化して拍手喝采を浴びせていますが、事件の中身はともかくとして、アメリカ帝國主義型司法のあり方についてはまるで議論の余地もないかのように無視しています。昨日も触れたとおり、容疑をかけられた人物の多くがアメリカ帝國主義体制地域への身柄引渡しを拒否しています。アメリカ帝國主義型司法制度が本当の正義を実現しているのかどうかが問われるともなるわけです。
 今回のケースでは、起訴されたメンバーがアメリカ帝國主義地域内で謀議をこらしたことやアメリカ帝國主義地域内の銀行システムを使ったことについて論拠とされました。また、アメリカ帝國主義体制の法律では公務員のみならず民間業者同士の取引にも贈収賄罪が適用されるために立件が出来ました。とはいえ、自国民でもなく主に国外での行為について、身柄引渡し請求ならともかく起訴までしてしまうのはアメリカ帝國主義体制の内政干渉・侵略的本性そのものと言う以外にありません。思えばアメリカ帝國主義地域に入国していない中華人民共和国の将校5人をサイバー攻撃容疑で名指しして起訴までしたケースもありました。そんなアメリカ帝國主義体制の暴力的他国侵略的司法運用は世界的排撃を受けて当然というものです。
 日本帝國主義体制がそんなアメリカ帝國主義体制の暴力的他国侵略型司法運用に対して抗議の声を挙げるどころか、アメリカ帝國主義体制の暴力的司法制度に加担しているのが実態です。ですから、今回のFIFA元会長や中国5将校の独善的・暴力的起訴にも拍手喝采するのです。そんな暴力的司法制度を基本にして人民拉致裁判制度(裁判員制度)を構築したのも日本帝國主義体制です。一方で日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制型暴力的司法運用の犠牲者になったケースがあり、三浦和義氏が日本国内で殺人罪で無罪になりながら、アメリカ帝國主義体制地域に出向いて逮捕されるという事態に陥った件です。しかし、日本帝國主義体制は一事不再理に反する主権侵害的司法運用をしたアメリカ帝國主義体制に抗議するどころか、人民拉致裁判制度翼賛推進のためにこの侵略行為を黙認するという体たらくまで演じたのです。まさにアメリカ帝國主義体制に対しては阿諛追従である一方で敵対的扇動を働く相手である中国・朝鮮半島や、自国民の被支配層や弱小国家体制に対しては高圧的であるのがまさしく日本帝國侵略勢力というわけです。
 本日は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮労働党機関紙・労働新聞朝鮮語版から『侵略戦争を正当化する目的は何か』という論説が掲載されました。アメリカ帝國主義体制は自国の身勝手な国益追求の目的さえあれば、でっち上げてでも侵略の大義を作って世界各地に戦争の不幸をもたらしてきました。そんな一環として他国の司法制度を無視してでも内政干渉を働いて容疑者をでっち上げて起訴するのもアメリカ帝國主義体制というわけです。そして、アメリカ帝國主義体制地域に身柄を移送されれば、黒人殺害容疑の白人捜査当局が相次いで無罪判決を受ける人種差別的裁判であったり、場合によっては司法手続なしにグァンタナモで拷問を受けるといった事態までに発展するのです。だからこそ、上記論説記事のように、アメリカ帝國主義体制の自主権蹂躙策動への世界的抵抗闘争世論喚起が必要になるというわけです。そして最終的には世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制を人権被告席の場に立たせなければならないとなるのです。

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激動の2015年5月に寄せて(17)

 FIFA(国際サッカー連盟)の元会長など多数の人物が贈収賄容疑で身柄を拘束されたとのことです。1998年フランス共和国での開催と2010年南アフリカ共和国での開催にて不正があったとの疑惑が出ており、スイスにあるFIFA本部も捜査対象になっています。スイスの銀行といえば絶えずマネーロンダリングが行われているとの疑惑が持ち上がっており、今回の不正行為疑惑においてもマネーロンダリングも絡んでいるとされて捜査容疑に挙がっています。一方、容疑をかけた側はアメリカ合衆国帝國主義体制司法当局であり、容疑をかけられた側の人物はアメリカ帝國主義地域への身柄引渡しを拒否する事態にまで発展しています。アメリカ帝國主義体制地域での司法運用がいかに腐敗しているかは、人種差別を平然と容認する陪審判決でもよく分かります。そんなアメリカ帝國主義体制に阿諛追従してアメリカ帝國主義型司法制度により社会を改悪しようとした日本帝國主義体制における人民拉致裁判制度(裁判員制度)も根本的に腐敗した司法制度と言う以外にありません。

 さて、明日ですが、日本帝國主義体制と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がスウェーデン王国のストックホルムにて、在朝鮮共和国日本人など日朝対立の懸案事項について2国間合意がなされてちょうど1年になります。日本帝國主義体制が求める「拉致事件」云々についての「誠意ある対応」どころか拉致のラの字にも届かないような情勢であり、日本帝國主義体制側には「拉致事件問題について北朝鮮は誠意ある対応など最初から取る気はなかったのではないか?」といったムードさえ出ています。即ち、「拉致事件」云々については、日本帝國主義社会内から解決断念ムードを喚起するのが朝鮮共和国側の最初からの狙いだったのではないか?という分析です。こうなると追い詰められるのは日本帝國主義体制側となるわけです。
 当然、対話ムードの消滅は日朝双方に相応のダメージが残ります。問題なのは、日朝どちらにダメージが大きいかという観点であり、朝鮮共和国にも「拉致事件」云々で日本帝國主義体制側に歩み寄らなければ経済支援が受けられないというダメージもあります。しかし、経済支援が目的であれば日本帝國主義体制以外で代替の相手も作れる一方、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人物については代わりが利かない存在です。また、朝鮮共和国が仮に「拉致事件」云々で歩み寄ろうとしても、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に対して横槍を入れた上で朝鮮共和国への経済支援を潰してくる可能性が十分に考えられます。日本帝國主義体制の対アメリカ帝國主義体制阿諛追従ぶりの醜悪さは昭和戦争敗戦後からの根本的悪弊でありそれを朝鮮共和国は良く知っていますし、一方でアメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国による国防政策を潰そうとの画策を絶えずしてきた関係で、日本帝國主義体制に対して対朝鮮共和国経済支援をさせないよう圧力をかけるのは見え透いているからです。ですから、朝鮮共和国は「拉致事件」云々での「誠意ある対応」が自国にとって決して利益にならないとの見方を根本的にしていることも考えられるのです。そうなれば、朝鮮共和国が受けるダメージはそんなに過大評価できないとなるわけです。
 本日は東京で「北東アジア協力対話」が開かれ、日本帝國主義体制に加え、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制、アメリカ帝國主義体制、そして、中華人民共和国やロシア連邦の代表も出席したのですが、朝鮮共和国の代表は参加しませんでした。まさに朝鮮共和国に日本帝國主義地域内での対話は意味はないと一蹴されたということでしょう。昨日には朝鮮共和国の祖国統一研究院が南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の親アメリカ・日本両帝國主義体制事大売国行為の悪業を告発する(朝鮮中央通信2015年5月27日付『祖国統一研究院が朴槿恵の希代の罪悪を告発』)白書を発表するなど、朝鮮共和国は西側帝國主義体制の侵略的態度を根本から信用していません。朝鮮共和国の態度を変化させるには中国やロシアの態度が変わらない限りは限界があるという構造もあります。朝鮮共和国の件をめぐっては、中国が日米南朝鮮帝國主義体制勢力との合同対話には消極姿勢を貫いていたりもします。あくまで戦後秩序の根幹を揺るがす核実験問題以外では朝鮮共和国を擁護してきているのが中国でもあるのです。
 このような国際構造のある中で日本帝國主義体制だけが「拉致事件」云々を論拠にした圧力路線を強行しようが、朝鮮共和国の態度を変えることが出来ないのは自明の理というものです。日本帝國主義体制が「初回報告の期限」と定めた今年7月に関して日本帝國主義体制内から延長しようとの動きが出てくる事態にまでなっていて、これでは日本帝國主義体制側のオウンゴールになってしまいます。かといって、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)への不当弾圧の第二弾が出てくるという話もありますが、そのような圧力路線は逆に朝鮮共和国からの対抗措置を招くことでしょう。行き詰った日本帝國主義体制が南朝鮮傀儡体制やアメリカ帝國主義体制を巻き込むようなことがあればオウンゴール情勢はさらに深刻になります。そもそも「拉致事件」云々を喧伝する勢力の本性はアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制の立場と敵対する関係にもあるからです。

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激動の2015年5月に寄せて(16)

 昨日のことですが、日本帝國主義体制経済財政担当大臣の甘利明逆徒が人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度を歌で宣伝するという体たらくを演じました。現実化はしなかったものの、日本帝國国会ではAKB48メンバーを招致しようとの動きもあったのですが、こんなパフォーマンスで日本の善良な人民が政策に興味を持つようになると思っていたらおめでたいものです。むしろ、こんなパフォーマンスで政策への興味が高まると思われている日本国民がナメられていると言ったほうが良いでしょう。人民抹殺ボタンシステムに関していえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛宣伝に使われた有名女優が再び起用されたり、キャラクターぬいぐるみが登場したりといった異常事態も起きています。そのせいもあるでしょう、日本の善良な人民が何となく不気味なムードを感じて、実際に人民拉致裁判制度は年々見放される傾向が強まっています。人民抹殺ボタンシステムも同様の末路をたどらせなければなりません。

 さて、本日は青山繁晴氏のニュース解説コーナーもあり、日本国憲法改悪論について述べられていました。ここで触れられていたのは、「民主主義の正統な手続に則って選ばれた」と称する日本帝國主義体制安倍晋三逆徒に対して存在そのものを攻撃しても良いのかどうか?という問題提起です。「民主主義の手続」で選ばれた以上は「日本のトップ」として敬意を表するべきなのか、それとも、「民主主義の手続」で選ばれていようと根本的反人道政治を行っているのであればダメ出しするのかという究極の選択が迫られることにもなるからです。これがこの国のあり方を根本から変えかねない憲法問題ともなれば、人民全体の対立を激化させる事態をも招く可能性が出るとなるのです。
 10日前になりますが、大阪都構想と称する大分裂住民投票により大阪市が真っ二つに割れたことは記憶に新しいところですが、憲法問題ともなれば日本全体、それも国家統治の根幹に関わる事案だから大阪都構想レベルの話ではありません。日本帝國国会では憲法改悪が必要とする議員が実に9割を占めている現状ですが、彼らも具体的にどの条文をどのように変えるかで一致しているわけではありませんので、実際に変える段階になれば日本帝國国会議員内での対立が起きることにもなります。そして、人民レベルに憲法改悪論が提起されようとする事態にもなれば、国家を大きく揺るがす一大事になることは間違いありません。憲法改悪推進側の帝國主義侵略勢力にとっても、仮に憲法改悪が実現したところで憲法擁護勢力との対立が深い状況の中で強行された場合、その後に憲法擁護勢力との相互不信を招いて社会全体の混乱をより深めるという懸念も出てくるのです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)を絶対廃止に追い込むとの主張をしているこちらの立場からすれば、憲法改悪を強行しようとすれば社会全体の混乱を招いて当然であるとの冷めた見方をする以外にありません。人民拉致裁判制度は日本帝國主義勢力総与党化で不正乱発もしてまで強行したという経緯があるため、人民レベルの不信感は頂点に達しています。一方でこの政策の不正翼賛推進に手を染めた日本帝國主義侵略勢力は侵略の手先となる人民拉致裁判加担者を悪用して善良な人民を帝國主義侵略勢力側に転向させようとの悪辣な扇動を未だに働いています。このような扇動が行われる下では人民同士が対立を激化させる結果を招く以外にありません。人民拉致裁判制度に限らず、人民の理解を得ない中で政策を強行すれば、日本帝國主義侵略勢力側加担者と善良な日本の人民との相互不信を確実に激化させるとなるのです。
 憲法改悪に向けた具体的な動きが進めば進むほど、憲法擁護勢力と憲法改悪推進勢力との対立がより激化するのはこちらとすれば大歓迎になります。憲法改悪推進日本帝國主義侵略勢力側からすれば、憲法擁護勢力を納得させた上で帝國主義侵略勢力側に転向させようと画策してきます。しかし、憲法改悪が戦争政策と一体化していることは明らかな以上、人民側の拒絶反応が強まることが容易に想定できるというものです。戦争政策を扇動する原因がそもそも日本帝國主義侵略勢力側にある以上は、日本の善良な人民を日本帝國主義体制侵略勢力側に転向させようにも説得力があるはずはない、ということです。

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西側帝國主義勢力を人権被告席へ(6)

 昨日からですが、日本帝國主義体制大阪地裁で心斎橋通り魔事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まっています。2人殺害の凶悪事件ということもあり死刑求刑が予想されるのですが、この日本帝國大阪地裁の人民拉致裁判で相変わらず起きているのが「死刑の違憲性」を日本帝國弁護側が主張していることです。この種のイデオロギーの強い主張を裁判の場に持ち込んだ場合、主張が相応に通れば社会的効果も期待できるのですが、逆に通らなければかえって現状容認のお墨付きを与えることにさえなりかねません。人民拉致裁判制度廃止論にしてもそうですが、裁判の場で通らない主張などをすればかえってイデオロギー実現を遠ざける結果を招くしかありません。裁判という土俵ではなく、相応の効果が得られる方法で戦わねばならないということでもあるわけです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國国家党首討論で「ポツダム宣言は読んでいない」との妄言を吐きました。これは、日本帝國共産党志位和夫委員長からの侵略戦争に関する認識についての質疑において出たもので、これを「読んでいない」などというのはそれが事実だとしても口に出してはならない言葉です。というのは、ポツダム宣言は第二次世界大戦後の戦後秩序の根幹に関わる条約であり、これを知らない前提で日本帝國主義体制が世界の中にいるというのは、日本帝國主義体制の世界的信用に関わる重大問題だからです。過去の態度から鑑みれば、安倍逆徒の本心は「読んでいない」のではなく「否定しよう」としていると見られても仕方ないでしょう。
 安倍逆徒は日本帝國主義体制総理大臣として日本帝國靖國神社に出向いたこともあり、これもまさしく戦後秩序の根幹を揺るがす事態として帝國主義国際連合安全保障理事会にて問題視されたこともあります。ポツダム宣言否定疑惑もこれと同じ文脈で語られて当然というもので、帝國主義国際連合(=連合国体制)憲章にも記載されている「敵国条項」を行使されても文句が言えない事態です。少なくとも、この安倍逆徒の発言は帝國主義国際連合安全保障理事会にて国際的大問題化されることは容易に想定できます。深刻なのは、この種の戦後秩序の根幹を否定する歴史認識を持った勢力が日本帝國主義体制の政治を牛耳り、かつそれを支える世論が草の根レベルで跋扈してしまっていることです。
 一方、中華人民共和国は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による正当な人工衛星光明星打上げや豊渓里地下爆破実験における帝國主義国際安全保障理事会問題不当提起の際に、朝鮮共和国を擁護したとの不当な批判を受けてきました。しかし、一方で日本帝國主義体制反動政権が乱発する戦後秩序根幹への挑発行為は、逆に中国にとっての大チャンスでもあります。無論、帝國主義国連安保理では世界最悪の暴力国家アメリカ合衆国帝國主義体制が自国の身勝手な利益追求目的で拒否権を発動して日本帝國主義体制を不当に擁護するでしょう。ただし、仮にそんな事態になったとしても、中国が日本帝國主義体制による挑発行為を帝國主義国連安保理に上程する活動を継続していけば、アメリカ帝國主義侵略体制の本性を世界的批判に晒すことも可能になるということです。しかも、この活動をしていけば侵略被害国である南朝鮮傀儡(大韓民国)体制と侵略実行犯である日本帝國主義体制との離間を促す効果も期待でき、アメリカ帝國主義体制のオウンゴールをより鮮明に映し出す効果も出てくるというものです。
 アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制による戦後秩序根幹否定姿勢を擁護するのであれば、アメリカ帝國主義体制こそが人権被告席に立たねばならないとの国際世論喚起をしていく必要があるというものです。そもそも、日本帝國主義体制が東アジアを侵略していったのと同等の行為を働いてきたのが世界の西側帝國主義勢力です。日本帝國主義体制が「戦後秩序の根幹を揺るがす」と世界的批判を浴びるべき行為について批判出来ないのは実は西側帝國主義体制全体であるともいえるわけです。西側帝國主義社会の中から、帝國主義侵略思想に毒されていない勢力から批判の世論喚起を挙げることが重要になってもくるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

NPT会議決裂を嘲笑する声明

 2015年5月22日、アメリカ合衆国帝國主義体制ニューヨークで開かれた核拡散防止条約(=NPT、以下、NPTと表記)再検討会議が合意文書を採択できないまま閉幕するという体たらくを演じた。今年は広島・長崎への原爆投下から70周年の節目の年であり、NPT会議の決裂は節目の年を汚す事態にもなった。ちなみに、広島・長崎への原爆投下から60周年の節目だった10年前にも同様に決裂した経緯もある。世界最悪の核犯罪国であるアメリカ帝國主義体制地域で開かれた会議であることからしても、この事態は当然の帰結と言ってよかろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回のNPT会議決裂を大いに嘲笑すべく以下の声明を発表する。

 世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制が広島・長崎に原爆を投下してから70年、アメリカ帝國主義体制は世界各地でいざとなれば核兵器を強行使用できるよう何度も核実験を繰り返してきた。現在の帝國主義国際連合の中で連合国軍事体制の特権として核兵器を合法的に持てるのが5大国であるが、その中でも実験回数で最も多いのがアメリカ帝國主義体制であることは言うまでもない。しかも、最近は核弾頭の個数を減らすと表向き喧伝しながら、裏では質的進化を目的とした核実験を何度も繰り返しているのがアメリカ帝國主義体制である。そんな世界最悪の欺瞞国家体制の地域で合意を図ろうとしたのでは、国際的対立が激化して当然というものだ。
 今回のNPT会議では、アメリカ帝國主義体制追従の同盟国イスラエルがオブザーバー参加したことも大きな問題になった。アメリカ帝國主義地域で開かれるからこそその後ろ盾で参加できたという意味もあるが、一方でアメリカ帝國主義体制はイラン・イスラム共和国とも和解しようとの姿勢も見せてしまっている。イスラエルの地政学的、政治的条件からしてもイランの核開発に対して強硬な姿勢を崩すわけには行かず、結局はイスラエルを参加させたことが会議に火種を持ち込んだだけの結果になった。アメリカ帝國主義体制が自国の身勝手な国益目的に会議崩壊への火種を持ち込むのでは無残な結果を招くのは当然であるし、こんな事態を招いた最大の責任がアメリカ帝國主義体制にあるのは当然だ。参加国のアメリカ帝國主義体制への不信をより強めたことは間違いあるまい。
 アメリカ帝國主義体制に次いでNPT核不拡散体制の2番目のガンが日本帝國主義体制であることも触れなければならない。世界唯一の被爆国を標榜しながら、一方で世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制に阿諛追従して潜在的核武装国家になったのが日本帝國主義体制である。核被害を受けて世界にその反人道性を訴えるべき立場でありながら、自らが生き延びるために越米逃走(=アメリカ帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為)して世界最悪の核犯罪国家の軍門に下ってそんなアメリカ帝國主義体制の手先に成り下がったのが日本帝國主義体制の実態だ。まるで日本帝國主義体制総与党化不正乱発による犯罪的侵略政策の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に加担した日本帝國侵略体制側人民が善良な日本人民を帝國主義侵略勢力の手先に転向させるべく巻き込もうとする姿勢と同じである。そうであればこそ、日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省全くなき原発政策徹底擁護も出来るというものだ。世界唯一の被爆国ではなく、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の手先という世界的評価をさせなければならないということである。
 こんな日本帝國主義体制の極悪な二枚舌を東アジアの諸国は十分認識した上での態度を取っている。中華人民共和国は過去の歴史問題と結びつけて日本帝國主義体制による核兵器廃絶の訴えを拒否する事態にまで発展した。日本帝國主義体制の各勢力は中国に対して歴史問題と核問題を結びつけるのは問題であるとの扇動を働いているが、そもそも、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒政権が働いている日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発政策擁護と、自国の身勝手な国益追求目的のためそれを背後から支援するアメリカ帝國主義体制の傲慢な態度を見れば、中国の今回の態度を招いた原因が日米帝國主義同盟にあることは火を見るより明らかというものだ。そして、NPT体制を脱退した朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)は今回の事態を招いたことに嘲笑していることは間違いなく、NPT脱退の判断の正しさを証明できたと胸を張ることだろう。いずれも、今回のNPT会議においては、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制が全世界に冷笑・糾弾される結果を招いた以外の何物でもないということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制が招いたNPT会議決裂という体たらくを日本人1億3千万人を代表して嘲笑すべく声明を発表する。そして、この事態を招いた最大の責任がアメリカ帝國主義体制にあることは論を待たないとして、2番目の責任を負うべく国際被告席に座らされる立場にあるのが日本帝國主義体制であるとも述べなければならない。日本帝國主義体制は世界唯一の被爆国という国際的看板を下ろして核犯罪国家としての国際被告席に立つべき立場であるとの国際的世論喚起をしていく必要もある。日本帝國主義体制が働いてきた極悪な二枚舌姿勢の化けの皮が剥がれるのもそう遠くない日に訪れることは容易に想定できるというものだ。

 2015年5月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

西側帝國主義勢力を人権被告席へ(5)

 本日は、2010年3月26日の南朝鮮傀儡(大韓民国)軍哨戒艦天安号沈没について南朝鮮傀儡体制が勝手に朝鮮民主主義人民共和国を犯人呼ばわりして不当制裁を働いてからちょうど5年にあたります。結局制裁の効果はごく限られたものになり、最近では国際的制裁緩和の動きも見られます。対朝鮮共和国制裁といえば、どうしても中華人民共和国が擁護するために十分な効果が得られないといわれてきました。日本帝國主義体制も「拉致事件」云々を論拠にした制裁を働いているのですが、それも十分な効果が得られていません。日本帝國主義体制が「拉致事件を解決しない限り北朝鮮が立ち行かなくしなければならない」などとの妄言を吐いていますが、日本帝國主義体制は過去の戦争犯罪や2011年日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件について朝鮮共和国に一切謝罪をしていません。こんな日本帝國主義体制の傲慢な態度を見れば、朝鮮共和国を支援する勢力が今後も次々出てきて当然というものです。

 さて、日本帝國主義体制侵略勢力総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)ですが、加担拒否者に対する罰則適用もできずにほとんど破綻状態に陥っています。この政策に限らず、国家ぐるみでの重要国策を破綻させてはいけないと考える帝國主義侵略勢力にとってみれば、政策を維持するためには大きくは2つに分かれます。1つ目は反対者に対する強権発動、2つ目は協力者に対する優遇で、これを併用することもあります。いずれも人民を分断して統治する典型的な手法でもあります。
 反人民的政策、それも国家ぐるみでの政策であれば利権構造も巨大化します。人民拉致裁判制度についても抽選で拉致候補者を選定するシステム(人民拉致裁判制度と連動する政策としての人民拉致陰謀起訴制度=検察審査会議決起訴制度、も含む)や大量の拉致予告通知送付に多額の国家予算が使われ、一部は相場よりもはるかに高い契約が行われたりしているとも言われます。最近では人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムが超巨大利権になるといわれ、システム構築や維持といった直接的な業務に加え、このシステムを利用する人民侵略的企業もこの利権に与かろうとの動きも出ています。奇しくも、人民抹殺ボタン利用拡大法案が人民拉致裁判制度6年の当日21日に日本帝國衆議院を通過し、預金口座との連動により日本帝國主義体制が所得把握を容易にしようと画策してもいるのです。
 そして、そんな反人民的政策について、これに協力する人民侵略勢力に相応の優遇をするのは目に見えています。「マイナンバー取扱者」資格試験といった宣伝も目にしますが、その資格で仕事をしようとする人などは典型例となります。当然、技術的資格だけでなく、その人物が日本帝國主義侵略勢力と敵対するリスクをどれだけ持っているかのチェックもされることになります。これが拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)に定められる「適性検査」です。このようにして日本の全人民を日本帝國主義犯罪的侵略勢力の協力者か逆に敵対する勢力かに分断するのが最近の日本帝國主義体制の差別的政策乱発です。というよりも、日本帝國主義体制に限らず、西側帝國主義侵略勢力全体でこの種の差別扇動が働かれており、それが国内でのテロを誘発する大きな要因になっているともいえるのです。
 ここまで来てしまえば、最早西側帝國主義体制勢力の社会システム自体を人権被告席に座らせる必要が出てくるというものです。人民抹殺ボタンシステムを技術的に悪用すれば、最悪の場合にはドローンや地上からの特殊マシンで特定の個人を狙い打ちして殺害することも出来ます。人民抹殺ボタンシステムがなくとも、アメリカ合衆国帝國主義体制は戦場でドローンによる殺人を働いてきた世界最悪の人権犯罪者です。そんな世界最悪の犯罪的侵略国家アメリカ帝國主義体制への無批判的協力者が日本帝國主義体制であり南朝鮮傀儡体制でもあるのです。当然、そんな反人権的システムにカネで協力しないとの断固たる人民の意思も必要になる、ということです。

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西側帝國主義勢力を人権被告席へ(4)

 去る5月20日に、インドネシア共和国にて日本人が覚せい剤密輸罪で終身懲役の判決を受けました。しかも、検察側が被告人の高齢を理由に控えめの懲役16年を求刑していたのをはるかに上回る判決でした。覚せい剤密輸は日本帝國主義体制下でも人民拉致裁判(裁判員裁判)対象でもあり、密輸量次第では同じようなケースが出てくるかもしれません。もっとも、インドネシアでは覚せい剤密輸の最高刑は死刑で、中華人民共和国も含めてですが、この地域では薬物密輸に死刑が下されることは珍しいことではありません。この地域が抱える歴史的な経緯(薬物の大量流通によって国が滅んだ)がこのような厳罰を生む土壌になっているということです。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会のインターネットメディアが途方もない暴言を吐いたとの件が波紋を広げています。「佳子内親王を慰安婦にせよ」との記事を書いたとのことですが、このメディアは2011年の東日本大震災をも「天罰」と述べているほどです。南朝鮮傀儡社会といえば、前のトップ李明博逆徒が「日王(天皇)が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」との暴言を吐いたりもしています。国のトップがこれではこんな暴言を吐くメディアが出ても至極自然というものです。こんな発言を平気で出来る西側勢力の人権感覚は一体どうなっているのか疑念が出て当然です。
 しかし、元々南朝鮮傀儡社会といえば自国の代表である大統領に対しても半分くらいの勢力は尊敬の念を抱いていない実態があります。だからこそ、政権交代した際には前の大統領を訴追したり、墓にまで送り込んだりしてしまうのです。元大統領に対する尊敬どころか、考え方が相容れないとの理由で平気で徹底した怨念の弾圧を行うのが南朝鮮傀儡社会ともいえるわけです。そうなると、自国のトップでさえ相応の尊敬を持っていないのであれば、他国の代表やトップに対して相応の尊敬の念を抱くなどおいそれと簡単に出来るはずはないというものでしょう。「国のトップに対する相応の尊敬」を出来ない環境で国が成り立っているのが南朝鮮傀儡社会でもある、というわけです。
 その点でいえば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は確かに日本帝國主義体制とはイデオロギー的にも民族的にも「不倶戴天の敵」です。しかし、南朝鮮傀儡社会のように天皇家そのものへの下劣な批判などはしません。あくまで批判の対象にするのは天皇制を悪用する日本帝國主義政治反動勢力です。国のトップに対しては相応の礼節を以って接するという態度でなければ、当然自国の最高尊厳に対してもとんでもない批判が飛んでくるのをわかっているのが朝鮮共和国自身だからです。但し、国のトップが自国の安全保障に直接的で重大な影響を及ぼす場合はその限りではなく、例えばアメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒に関しては礼節というよりも相応の批判を加えていることは指摘せねばなりません。
 日本帝國極右反動勢力の中からも、朝鮮半島のどちらが信頼できるか(究極の選択といえそうですが)の観点で北のほうがまだマシという意見も多く見られます。それもこれも、南朝鮮傀儡社会が左派政権になるか右派政権になるかで国の性格が正反対になるほど違ってくるため、長期的関係を結ぶ上では国家として信用できない体制であるとの認識が広がっているからです。もっとも、朝鮮半島を北側主導で統一に導くのは日本帝國極右反動勢力にとっては悪夢のシナリオで、統一朝鮮に加えて中華人民共和国とロシア連邦の3大国が手をつないで日本列島の近隣で敵対するという事態になるからです。無論、そんな事態は我々にとっては大歓迎で、西側帝國主義社会の人権問題への国際的批判にもつながる意味を持つことになるのです。

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西側帝國主義勢力を人権被告席へ(3)

 昨日の人民拉致裁判制度(裁判員制度)強行6年の当日に関して、さすがに節目の日でかつ国家統治の根幹に関わる政策である以上、日本帝國主義体制メディアからの報道そのものは相応にされていました。しかし、総翼賛姿勢とはほど遠い危機感だらけの姿勢であったことは否めなく、また、最近の政治情勢からは明らかに「浮いていた」内容でした。最近の報道姿勢からは「経験の共有」なるキーワードが出ていて、人民拉致裁判加担者がその経験を人民に伝えることで制度の発展につながるといった報道姿勢をしています。しかし、そんなほんの一部の人民拉致裁判加担者が伝える内容は一般的な人民にとって常識的には大いに嫌悪する代物である、というのが大半でしょう。そうなると、この政策に加担した一部の特異な人間のクズの方が民心の爪弾きに遭って孤立することになります。大阪都構想投票という茶番劇では結果的にほぼ同数となり民心の分断を招きましたし、昨年11月9日の新潟市長選挙では現職、「拉致」云々支持の右派候補、脱原発系左派候補がほぼ3分割されました。しかし、人民拉致裁判制度に関していえば、圧倒的多数が嫌悪した上で加担を拒否する圧力を政策加担者にかけているのが現実です。人民拉致加担犯罪的拉致勢力に対する具体的な圧力をどんどんかけ続ける運動に邁進していかねばなりません。

 さて、いわゆる「拉致事件」云々の件についてですが、人質を仮に日本帝國主義社会に返還する際にどんな扱いをするかによって意味が大きく変わってくるところもあります。日本帝國主義体制は犯罪事件として無条件で返せと要求している一方で、安全に身柄を取り戻すためにはある程度「カネで解決」しなければならないという姿勢も見せています。いわゆる「拉致事件」云々の件に限らないことですが、人質事件についてこれを犯罪と見做した場合は犯罪者に身柄引渡しのみならず慰謝料まで要求しなければならないのが被害者の立場ですが、一方で安全に取り戻すためには交渉という手法で、というケースもあり、この場合は逆にカネを相手に渡すということになるからです。人命が債務になるのか債権になるのかまるっきり変わってしまうのが、人質事件に対する当事者の姿勢となるわけです。
 日本帝國主義体制反動政権にとって、「拉致事件」云々の件についていえば人質の即時返還にくわえて、これは犯罪なので慰謝料という債権ももっているとの立場を示しており、さらに容疑者の身柄引渡しまで求めているのが現在の情勢です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の犯罪だからこれは朝鮮共和国が全部譲歩しろという強硬な姿勢を取り続けているのが現在の日本帝國主義侵略勢力である、となるわけです。しかし、これを言うならば日本帝國主義体制が東アジア侵略時に犯した大量拉致はどうなるのか?という問題が出てきて当然です。朝鮮共和国とは比較にならないレベルの侵略をした経緯もあって、それに対する謝罪をしなければ「拉致事件」云々の解決もあり得ないとなるわけです。日本帝國小泉純一郎政権時の日朝平壌宣言では「拉致事件」云々の件に加えて過去の不幸な歴史を清算するという約束もしています。現在の安倍晋三逆徒政権では過去の清算をまるでしないとの姿勢を鮮明にしている以上、朝鮮共和国も「拉致事件」云々の交渉には応じなくて当然となるのです。
 現在の日本帝國主義体制反動政権が朝鮮共和国の犯罪として一方的に譲歩を要求する態度というのは、いわば自らの犯罪性は棚に上げて他人の犯罪を許さないという傲慢な姿勢にも通じるものがあります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)で凶悪事件裁判に一般市民を巻き込む姿勢にも実は共通するところがあります。即ち、捜査当局が適切な捜査をすれば起きなかった事件、あるいは早期解決していた事件の責任転嫁として、あくまで事件を起こした犯人だけを槍玉に挙げるという構造も発生しているのです。自らが働いた悪政の責任転嫁を朝鮮共和国を含めた東アジア大陸国家に転嫁しようとしているのが現在の安倍晋三逆徒のみならず、多くの日本帝國主義体制政治家の姿勢です。こんな傲慢な日本帝國主義体制の態度だからこそ、いざとなれば日本帝國共産党も含めて人民の反対意見を完全黙殺してまでも人民拉致裁判制度を侵略的に総翼賛推進できるとなるわけです。
 このような弱者への責任転嫁態度に毒された侵略的為政姿勢は、実は日本帝國主義体制だけのものではなく、西側帝國主義侵略勢力共通のものがあります。典型的なのは2001年9月11日を招いた責任を当時のイラク共和国政権に不当に転嫁して侵略戦争を働いたアメリカ合衆国帝國主義体制ジョージ・W・ブッシュ逆徒政権です。現在のイスラム国情勢もアメリカ帝國主義体制などの西側帝國主義侵略勢力がまいた種というのが本当のところです。やはり人権被告席に日本帝國主義体制のみならず西側帝國主義勢力全体を立たせなければならない、ということに他なりません。

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