月別: 2015年5月

人民拉致裁判制度強行6年を厳しく糾弾する声明

 2015年5月21日、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛して人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)を強行してから6年を迎えた。この政策の推進にあたってはありとあらゆる不正・不法・違法手段を講じられており、存在そのものが国家犯罪級拉致行為以外の何物でもない。そして、制度を強行してからこの6年の間、約59000人もの善良な人民が犯罪組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、約8000人もの被告人がこの犯罪的不正裁判に拉致された。これら約67000人もの拉致被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、善良な日本の人民に向けてこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう扇動する行為まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、この国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度の現実は年を負うごとに醜悪な実態を次々にさらけ出している。日本帝國主義体制大阪地方裁判所で出された障碍者差別思想的判決など求刑を大幅に上回る判決が相次いで出されたり、この犯罪的政策に拉致された一般市民の拉致被害者がストレス障害を発症するケースも相次いでいる。昨年にも声明を出してこの政策が強行された経緯について触れたが、そこからの1年でも異常事態が次々に出てきた。2015年2月4日には一審の人民拉致裁判死刑判決が二審で否定されて無期懲役になった2つの事案について、日本帝國主義体制最高裁判所が二審を支持するという判決を下し、人民拉致裁判そのものの否定が確定する事態に陥った。また、人民拉致裁判の一審判決が二審で差し戻しされるケースも相変わらず相次いでいる。
 一方で、2014年9月2日には日本帝國最高裁で人民拉致裁判一審死刑判断を初めて支持する判決が出されており、日本帝國最高裁での人民拉致裁判における死刑確定が出たことで人民拉致裁判経由での死刑確定者への執行も間近に迫ろうとしている。仮に日本帝國法務当局が人民拉致裁判経由の死刑確定者への執行をしてしまえば、日本帝國主義体制侵略的総翼賛勢力は人民拉致裁判制度の存在そのものを間違っていたとは最早いえなくなるに決まっている。仮に死刑執行までして人民拉致裁判制度の存在そのものが間違っていたということを認めざるを得ない事態に陥れば、間違った裁判制度で処刑までしたということを世界に示すことになる。この事態を目前にして最も凍りついているのが日本帝國主義体制自称左派勢力のメディアや弁護士だろう。人民拉致裁判制度に翼賛した日本帝國極右反動侵略勢力の軍門に下らざるを得ない事態を招いても自業自得ということだ。
 この1年では善良な人民に対して長期の拉致期間を強いる裁判も相次いで行われた。尼崎での連続変死事件は複数人物による多数事件への共謀事案であり、証拠が複雑に絡み合っている関係で区分審理もできない事態に陥った。区分審理の存在そのものも、公正な裁判というよりも人民拉致裁判の負担軽減を優先した結果導入されたものであり、人民拉致裁判の存在を絶対に擁護する目的でしかなかったものである。しかし、日本帝國主義総翼賛侵略的勢力が人民拉致裁判導入前に裁判が行われていたオウム真理教事件などのケースを知らないはずもなく、証拠が複雑に絡みあう事件で長期拉致を強いるケースが完全解消できないことを知っていて、区分審理により負担軽減が出来るなどと喧伝していたのも悪質であった。そして、今年1月に始まったオウム真理教事件の最後の一審人民拉致裁判では一括審理となって3ヶ月半の拉致期間を人民に強いてしまった。また、現在行われている尼崎事件裁判は半年近い拉致期間である。慌てて日本帝國総翼賛勢力は日本帝國国会に1年を超えるくらいの長期拘束を強いる凶悪事件裁判について人民拉致裁判対象から除外できる改正法案を提出する体たらくを働いたが、ますます人民拉致裁判制度の絶対的擁護だけが目的の姑息さを見せ付けた以外の何物でもないということだ。
 このような人民拉致裁判制度の醜悪な実態を、日本の善良な人民は冷笑してみているということだ。人民拉致裁判に加担する侵略勢力側人民がどんどん減り続け、制度強行初年の2009年には拉致予告を送り付けた人民のうち約40%が予告状に応じていたのが、2015年の1~3月は約23%とほぼ半減している。明らかに人民側には「予告に応じなくても何もない」との認識が広がっているのは間違いなく、日本帝國総翼賛推進侵略的勢力にとっては危機的事態であるということだ。しかし、日本帝國侵略的勢力がもう一度制度推進のための立て直し徹底宣伝をすれば、人民がますます疑いを持ってそんな宣伝を見ることは間違いなく、この種の宣伝行為がかえって逆効果を招くことになるだろう。また、日本帝國人民拉致裁判制度総翼賛推進侵略勢力が人民拉致裁判加担者を宣伝の手先として悪用しようともしているが、そんな侵略勢力の手先を善良な人民は冷笑する態度を示すに決まっている。ますます人民拉致裁判翼賛侵略勢力が孤立するだけの結果を招くということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現すべく、強硬主張を続けて展開していくことを宣言する。日本帝國主義体制人民拉致裁判制度総翼賛侵略的メディア勢力も、制度強行6年を迎えて大々的宣伝報道を出来ない事態にまで陥っている。人民拉致裁判制度以上の統制政策翼賛推進に手を染めようとしている情勢もあり、人民拉致裁判制度の宣伝に力が入れられない事情もあるためだ。それゆえ、日本帝國総翼賛侵略姿勢の元凶である人民拉致裁判制度を絶対に潰すことが、現在行われているあらゆる侵略的悪政を潰すことにもつながるといえる。その目的達成のためであればいかなる手段を講じることも厭わない覚悟である。

 2015年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

西側帝國主義勢力を人権被告席へ(2)

 川崎市で簡易宿泊所火災があり、多数の死傷者が出ました。現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となる放火の疑いもあると見られ、死傷者の数からすれば犯罪として立件された場合には死刑求刑まで視野に入る事案でしょう。また、宿泊所自体も違法増築の疑いが出ています。この火災には社会の色々な問題が横たわっているというほかありません。即ち、行き場を失った貧困者がこの種の廉価な簡易宿泊所を求めて流れ着く一方、宿泊所を運営する業者も生活保護をいわばピンハネする目的で安全性の低い増築を行う傾向も出てきます。社会の格差拡大でこの種の宿泊所を求める人民が増え続けている限りは、この種の問題が起きるリスクも高まります。そして、この種の宿泊所を求める人民は社会の底辺であえいでいて人間の尊厳を根本から失い、自暴自棄になって放火などの凶悪事件を起こすケースもよく見られます。この種の事件で人民拉致裁判を通じたところで社会の根本的問題解決が図られないどころか、ますます弱者排除の扇動に悪用されて問題を悪化させかねないという以外にありません。

 さて、明日は日本帝國主義体制総翼賛犯罪的侵略勢力が人民拉致裁判制度(裁判員制度)を強行して6年になります。しかし、節目の日を控えたここ数日間、全般的な人民拉致裁判制度プロパガンダ報道をほとんど見ません。17日には悪辣な人民拉致裁判制度推進侵略勢力が東京で集会を開いたのですが、たまたま同日に大阪都構想投票が行われたこともあり、この件についてもほとんど大きなニュースになっていません。政治激動情勢もありますし、明日に大々的な人民拉致裁判制度宣伝プロパガンダ報道を働いてもかえって報道が浮くという結果にしかならないでしょう。
 そんな状況の中でも人民拉致裁判制度に加担する日本人の割合はどんどん減少の一途をたどっています。日本帝國主義体制最高裁が毎年人民拉致裁判の実施状況を公表してはいるのですが、ノコノコと拉致呼出予告に応じた人物の割合は強行初年度と比較しても半分近くにまで落ち込んでいます。その要因は明らかで、2ヶ月も3ヶ月も拉致される裁判が徐々に増えてきて、最近では半年近い日程を要する裁判も出てきているからです。この間日本帝國最高裁や日本帝國立法側が辞退要件を法律的・運用的に大幅拡大したわけではなく、運用面での辞退許可者の割合はほぼ一定しています。ですから、人民拉致裁判への強行拒否の割合が急激に増加しているというのが実態となるわけです。現実には強行拒否者に対する処罰が出来ていないことからしても、このような状況が続けばますます裁判への拉致を拒否する人民は増え続ける以外にありません。
 明らかに人民レベルでは「拉致予告を無視しても何の問題もない」との認識が広がっていることは間違いありません。ですから、日本帝國総翼賛侵略勢力とすればもう一度徹底したプロパガンダを働かなければ制度自体が持たなくなるとのムードを感じているはずです。しかし、人民拉致裁判の運用実態を正直に報道すれば、「裁判員制度は順調に行われている」と徹底して宣伝してきたことのウソが発覚して政策に対する人民の不信をより強める結果にしかなりません。結局、日本帝國主義体制総与党化侵略勢力にとっては、人民拉致裁判の運用実態を歪曲した上で人民向けには徹底して「順調に政策が遂行されている」との犯罪的偽装プロパガンダを徹底する以外に道がなくなったというわけです。これはまさしく昭和戦争当時に自国軍が優勢との偽装プロパガンダを徹底して人民を不幸のどん底に陥れた日本帝國主義犯罪的侵略権力の姿勢と全く同じです。
 このような犯罪的侵略勢力の悪質プロパガンダ扇動により人民全体を不幸に陥れようとする姿勢が徹底されるのであれば、こんな犯罪的侵略勢力を国際人権被告席に立たせなければならないというものです。日本帝國主義勢力は国家三権、法曹勢力、自称有識者、経済勢力、メディアなど総翼賛して宣伝してきましたから、これら全員の連帯責任を被せなければならないというわけです。昨日指摘したように、アメリカ合衆国帝國主義体制の人権実態が国際人権被告席に立たされる事態になり、その中でアメリカ帝國主義社会での差別的司法運用についても糾弾の矢面に立たされましたが、そんなアメリカ帝國主義体制の人権実態を日本帝國主義体制は擁護するという体たらくを働きました。当然日本帝國主義社会での犯罪的人権実態もアメリカ帝國主義体制が擁護する可能性が極めて高いと言うしかありません。ですから、日米帝國主義侵略勢力をまとめて国際人権被告席に立たせるべく、内部の善良な日米人民からの世論喚起が必要である、ともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

西側帝國主義勢力を人権被告席へ(1)

 朝鮮民主主義人民共和国が今年10月10日(朝鮮労働党創建記念日)前後に長距離ロケットを打上げるとの情報が出ています。朝鮮共和国は長距離ロケットを3年ごとに打上げてきた経緯を考えると、前回2012年から3年になる今年は打上げの年であることは十分予測がつくとしたものです。一方で問題は、日本帝國主義体制が集団的世界侵略権を傲慢にも解禁したことを受け、日本帝國防衛相が「北朝鮮がアメリカ向けのミサイル発射をしようとすれば先制攻撃も出来る」との特大型挑発発言を働きました。2012年の東倉里から南方へのロケット打上げよりもさらに距離を伸ばそうとするとインドネシア共和国やオーストラリア連邦の領土に引っかかる可能性があり、距離を伸ばすのであれば東方に打ち上げるしかありません。そうなった場合、ロケット打上げを「ミサイル発射」と勝手に解釈している西側帝國主義勢力が、朝鮮共和国から東方へのロケット打上げ予告を聞いた際には「アメリカへのミサイル発射」と勝手に解釈して日本帝國主義体制が先制攻撃を働く危険性も出てくるというわけです。平和的人工衛星光明星打上げである東倉里からのロケット打上げに先立って平和国家を標榜してきたはずの日本帝國主義体制が先制攻撃を働くような暴挙を強行すれば、世界全体の非難を浴びることになることは間違いありません。

 さて、イラン・イスラム共和国メディアからの情報で先週の5月11日ですが、帝國主義国連人権理事会がスイスのジュネーブで会合を開き、アメリカ合衆国帝國主義体制の人権状況についての当然の世界的糾弾世論喚起が行われました。アメリカ帝國白人捜査当局による善良な黒人への殺害行為乱発情勢について多く取り上げられたようですが、そのほかにもエドワード・スノ-デン氏が告発した極秘情報収集行為やグァンタナモ刑務所他での拷問などが取り上げられたとのことです。アメリカ帝國主義体制は事あるごとに他国の人権問題を論拠に制裁を働いており、場合によっては軍事行動も働いています。しかし、そんなアメリカ帝國主義体制に他国の人権云々を言う資格などないことからしても、制裁だとか軍事行動といった行動を取ることそのものが傲慢極まりないというものです。
 そんな傲慢極まりない軍事行動の犠牲になった地域は例外なく人民の生活が脅かされる事態を招いています。朝鮮半島も北南分断の憂き目にあい、未だ体制統一が成されていません。朝鮮共和国の本日の労働新聞記事(朝鮮語)は注目されますが、アメリカ帝國主義体制が人権被告席に座らされる事態になり、欧州西側帝國主義勢力を含めた世界の多くの国々が賛同している様子も分かります。ところが、対アメリカ帝國主義体制阿諛追従の西側帝國主義勢力が世界最悪のアメリカ帝國主義社会の人権蹂躙状況を擁護するという体たらくを働き、それらの国家群もアメリカ帝國主義社会の人権蹂躙の共犯者であることを自白してしまいました。その国家群の中に恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制も含まれており、その他イスラエルや南朝鮮傀儡(大韓民国)体制があります。これらの国家群はアメリカ帝國主義体制の言いなりになることで生き延びてきた屈従勢力です。当然彼らも世界の人権被告席に立たされて当然です。
 日本帝國主義体制でもアメリカ帝國主義体制型の人権感覚が社会全体に植えつけられようとしています。差別と偏見(日本帝國主義社会での対東アジア差別扇動)、極秘人民監視(日本帝國主義社会では人民抹殺ボタン=共通番号、マイナンバー)、極秘拷問可能化(日本帝國主義社会では拉致失踪合法化・対米追従売国法=特定秘密保護法)といった反人道的政策が次々に強行されてもいます。そして、日本帝國主義社会での法や証拠とか民主主義といった美名の言葉は、一部の帝國主義侵略勢力によって悪政の固定化・正当化に悪用されてもいます。在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)不当弾圧により朝鮮共和国も直接的被害者になっているのは言うまでもありません。そして、いざとなれば不正行為を乱発してでも総翼賛して人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進に手を染めるのが日本帝國主義侵略勢力で、これもアメリカ帝國主義体制のバックあってこそです。アメリカ帝國主義体制の犯罪的人権状況を擁護させる目的で日本帝國主義社会がアメリカ帝國主義型社会に誘導されていけば、社会全体がおかしくなって当然というものです。
 アメリカ帝國主義体制は自らにとって気に入らない朝鮮共和国の体制を転覆させようと常日頃から躍起になっています。人権問題での制裁に正統性なしとの批判が出そうになると、今度は中華人民共和国と手を組んで、核開発問題を論拠にした朝鮮共和国体制転覆を目論む制裁実現を狙ってきました。しかし、いかなる論拠によって傲慢制裁を講じようとも、説得力ある反論が朝鮮共和国から返ってくるのは当然です。アメリカ帝國主義体制は他国の人権云々に口出ししたり傲慢な制裁を働いたりする以前に、自国の反人権事態を真摯に反省して制裁を全面的に解除していく方向に進まない限り、世界全体からの批判を浴びるだけでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

アメリカ帝國主義体制の凋落を冷笑する声明

 イラク共和国アンバル地方の要衝ラマディをイスラム国が征圧したといわれ、それをアメリカ合衆国帝國主義体制が事実上認める発言をした。そして、日本時間の本日、ハワイでは欠陥飛行機のオスプレイが墜落するという事態にも陥った。アメリカ帝國主義体制が世界各地で働いてきた無理な軍事的拡大戦略がここに来て頓挫したといえるのが現在の情勢である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、アメリカ帝國主義体制の無謀な拡大戦略を冷笑するとともに、日本帝國主義体制がこんな無謀なアメリカ帝國主義体制の拡大戦略に加担しないよう厳しく監視すべく声明を発表する。

 アンバル地方のラマディはイラクの首都バグダットにもシリア・アラブ共和国にも通じる要衝であり、ここがイスラム国に支配されることはアメリカ帝國主義体制勢力本体、有志連合、そしてアメリカ帝國主義体制が支援するイラク政府にとっても大きな衝撃である。西側帝國主義勢力が地上部隊を投入すればイスラム国との宗派対立やイラン・イスラム共和国の勢力増大といった事態を招く可能性もあり、戦闘に勝ったところで戦後処理が難儀するのは確実だ。要は、泥沼化がより一層深まることは間違いないということ以外の何物でもない。
 一方、アメリカ帝國主義体制地域のハワイでは現地時間の昨日、欠陥飛行機オスプレイが墜落するという体たらくを演じた。奇しくも、日本帝國主義体制がオスプレイのアメリカ帝國主義体制侵略空軍横田基地配備を先日決めたばかりで、基地周辺の住民から大反発が出ている。既にオスプレイが配備されていて、周辺住民にとって世界で最も危険な軍事基地といわれるアメリカ帝國侵略海兵隊の普天間基地でも当然のように大反発が出た。おまけに、普天間基地のオスプレイがネパール大地震の救援に出向いたが、現地住宅の屋根を吹き飛ばすなどして使えないとの批判も出てしまった。安定性、実用性の両面で欠陥だらけの輸送機にも関わらず、日本帝國主義体制は多額の費用をかけてアメリカ帝國主義体制の利益のためだけに導入しようというのだから人民の怒りが爆発して当然である。
 アメリカ帝國主義体制侵略勢力への怒りが全世界でこみ上げる中、アメリカ帝國主義体制がその怒りを押さえ込むべく無謀な戦略を立てることでより泥沼にはまり込んでいくのがまさしく現在の情勢である。そんな情勢の下で相次いでオスプレイが墜落する事態にもなっているともいえる。日本帝國主義社会でも、労働者の生活を破壊しかねない「大阪都構想」なる詭弁を弄して日本帝國主義体制維新の党共同代表橋下徹逆徒が昨日の住民投票に打って出たがあえなく撃沈した。アメリカ帝國主義体制にカネも日本人の命まで心行くまで差し出そうとする反動売国奴の日本帝國主義体制人民侵略勢力には民心の当然の怒りが向かって当然である。アメリカ帝國主義体制型司法制度をめざすべく日本帝國主義体制勢力総与党化不正乱発推進が働かれた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)も強行されて6年を迎えようとしているが、裁判が行われれば行われるほど民心の怒りがこの制度の存在そのものにどんどん向かっているのは明らかである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、つい最近に相次いでおきているアメリカ帝國主義体制凋落情勢を冷笑すべく声明を発表する。当然のことながら、そんな凋落一途のアメリカ帝國主義体制に阿諛追従して泥舟に人民を巻き込もうとする日本帝國主義体制には徹底した怒りを爆発させなければならない。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)は、世界で最も軍事費をアメリカ帝國主義侵略体制に対して浪費する南朝鮮傀儡体制(=大韓民国)への正当な怒りの声を挙げている。我々日本人としてもこんな浪費をさせないための戦いに立ち上がらねばならないのは当然だ。世界全体での反アメリカ帝國侵略勢力の世論喚起が必要だということである。

 2015年5月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

激動の2015年5月に寄せて(12)

 人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行されてまもなく6年になりますが、年々この政策に加担する人民は減少の一途をたどっています。法律的には指名された人民にとって原則として加担への拒否権はなく拒否すれば罰則を受けることになっていますが、実際にはては広く辞退を認める運用をされている関係で、明らかに人民の共通認識としては指名されても拒否できる制度であると見られています。この政策に総翼賛した日本帝國主義犯罪的侵略勢力からすれば「間違った認識が広まっている」ということになります。ですから、間違いなくもう一度徹底したプロパガンダ翼賛宣伝をしなければ正しい認識など広まらないと考えるでしょう。しかし、そんな翼賛宣伝をすればますます民心離反を招くと認識しているのが日本帝國主義総翼賛勢力です。と同時に、そんな総翼賛勢力にとって人民拉致裁判制度以上の民心離反誘導政策になることもわかっていながら重要国策として推進するしかない人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度プロパガンダに躍起にならざるを得ない情勢もあります。こんな情勢の下では、民心を日本帝國主義体制自民党政権というよりも、日本帝國主義体制システム全体への不信世論喚起をしていく必要があるというものです。

 さて、昨日ですが、私は差別反対の学習会に出向いてきました。最近問題になっているヘイトスピーチに関してのものですが、この集会を主催する方々はヘイトスピーチ規制法に賛成している勢力で、私も理念そのものは理解を示すところがあります。しかし、現在の社会情勢からすればヘイトスピーチ規制法を作ればどんな事態を招くかは容易に想定できるとしたもので、おいそれと規制法制定に賛成するわけには行かないというものです。そうです、世間で一般的に言われるヘイトスピーチは野放しになり、「脱原発」や「秘密保護法廃止」の声がヘイトスピーチ呼ばわりされることです。
 理念の素晴らしい法律を作っても、法を執行する側が恣意的な運用をすればむしろ社会混乱を招いたり、法律が人民弾圧性をより強めたりすることで、社会への悪影響をより深める事態にさえなりかねません。フランス共和国帝國主義体制下では宗教支配からの自由を民衆が勝ち取った経緯から、公共の場で宗教色を表す表現について厳格な規制を敷いています。しかし、今年1月7日の悪質扇動新聞社のシャルリエブド襲撃事件以降は特にですが、以前から根強くあったイスラム教排除扇動にこの法律が悪用される傾向がより強まっています。ドイツのワイマール憲法がナチス時代に悪用されて極端な反人権事態を招いた例もあります。要は、差別と偏見を助長する空気が社会全体に蔓延していれば、いかなる理念の素晴らしい法体系を作ったところで、これが差別主義勢力に悪用されて逆にむしろ反人権事態を招くことにつながるのです。これは欧州帝國主義社会のみならず、黒人差別が根強く残るアメリカ帝國主義社会、そして、朝鮮・中国差別の根強い日本帝國主義社会も同様です。
 日本帝國主義犯罪的侵略勢力が総翼賛した人民拉致裁判制度(裁判員制度)も、彼らは理念そのものをこぞって絶賛していますが、実際に運用されてみると、日本帝國主義体制大阪地裁で障碍者差別思想に基く判決が平気で出されました。また、在日朝鮮人が死亡被害者となった日本帝國奈良県警による銃撃事件では無罪判決が確定していますが、この事件の一審人民拉致裁判では人種差別主義者団体が裁判当日に日本帝國捜査当局擁護目的の街宣を働きました。このような街宣は一般市民が圧力を受ける可能性があるため、本来は裁判の公正さを侵害する行為として取り締まりの対象にされなければならないのですが、それを容認したのが日本帝國主義体制捜査当局勢力です。もとよりアメリカ帝國主義体制社会の陪審制度をモデルにして作られたのが日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度ですが、大元のアメリカ帝國主義社会の陪審制度がそもそも人種差別にお墨付きを与える存在になっているのが実態なのです。
 理念の高貴な法で取り締まっても弾圧目的の恣意的運用がされれば、逆に法がない方がマシにさえなりうるのがこの種の規制です。結局は、社会に広がる差別的空気そのものを除去しない限り根本的問題解決はないとしたものです。この種の差別主義者は自分たちが差別される立場にならないという安心から暴力的行動に出る側面があります。過去の植民地支配の歴史から、現在でも社会間での力関係の格差があるため今なお差別的態度で接するというわけです。その面でいうと、現在の日本帝國主義体制社会は過去に植民地支配を働いた近隣諸国との力関係の逆転が起きようとしている情勢にあり、より緊張感が強まっているとさえいえます。果たして、日本帝國主義体制社会がその力関係逆転ムードに際してどんな姿勢で臨むのか、それが問われているともいえる情勢です。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

激動の2015年5月に寄せて(11)

 まずは共同通信配信記事(中日新聞サイト)からですが、ボストンマラソンテロ事件の被告人に対してアメリカ合衆国帝國主義体制陪審が死刑を言い渡したとのことです。人民裁判による死刑といえば、日本帝國主義体制下での人民拉致裁判(裁判員裁判)でも死刑が言い渡されており、人民拉致裁判死刑判決の肯定論に悪用される面もあります。しかし、上記記事に「既に有罪評決を出していた」とあるように、アメリカ帝國主義体制下の陪審死刑判決は、まず有罪判決が出た後に職業裁判官による量刑(死刑判決)が出され、出された死刑判決の是非について陪審が判断するというルートになります。即ち、人民陪審が直接死刑を判断するのではなく、あくまで権力の死刑判断を監視するという意味をもっているのが日米帝國間での大きな違いです。まもなく日本帝國主義体制下でも人民拉致裁判制度強行6年となり、日本帝國最高裁でも人民拉致裁判における死刑判決が確定されたこともあって、人民拉致裁判経由の死刑確定者への執行が迫っている情勢にあります。アメリカ帝國主義体制でも陪審での死刑判断があるから日本帝國主義体制の人民拉致裁判死刑が肯定されるというのは、いわば論理をすり替えているようにしか見えないということです。

 さて、論理のすり替えといえば、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が「今までも自衛隊員1800人が殉職している」との妄言を吐いた件が波紋を広げています。大半は事故によるもので、この種の事故による死亡は世界のどこでも、また、民間企業でも何度も起きる性質のものです。戦闘行為で死亡するのとはまるで性質の違う問題であり、同じにしてはならない問題ともいえます。むしろこんな説明をしたことで批判がより強まるのではないでしょうか?
 そんな情勢の下ですが、アルジェリア民主共和国やイスラム国で日本人も犠牲になったように、世界各地で起きる人質救出に日本帝國自衛隊による強行作戦を可能にしようとの議論も行われています。日本帝國政府当局は憲法上の疑義はともかくも、現実的に可能なのかどうかの問題があって実行の決断を下すのには消極的な側面もあります。しかし、日本帝國自衛隊の現場からは「正確な情報があれば決行できる」との言葉も出ています。ただし、実際に強行するのであれば、1人救出するのに5人隊員の犠牲を覚悟する必要があるためその覚悟を国民が支持すること、実際に犠牲者が出た場合に残された家族が路頭に迷わず生きていくことの出来るよう国家が保障すること、そして、政治のトップが実行部隊の訓練現場(特殊部隊が行う過酷な訓練)を間近で見て自らも覚悟を持つことなどの条件を挙げています。今の日本帝國安倍逆徒政権は、そもそも日本帝國自衛隊の過酷な訓練現場を実際に見て特殊部隊に命令を下すことが出来るか疑念があるというものです。
 そして、アルジェリアやイスラム国での日本人人質救出論が持ち上がれば、当然朝鮮民主主義人民共和国内にいる日本帝國いわく「拉致被害者」に波及して当然ではあります。しかし、「拉致被害者」と称する人物を救出するに当たってはアルジェリアやイスラム国以上に高いハードルがあります。何しろ、朝鮮共和国といえば外部から敵対勢力を寄せ付けない鉄の結束があり、国内における外国勢力協力者が厳しく取り締まられる環境もあるからです。仮に強硬手段を取ることを決断していざ朝鮮半島北部へ上陸、となっても、まず上陸するまでに朝鮮共和国に妨害行為を受ける可能性が高く、仮に上陸できたところで「拉致被害者」と称する人物のところに行き着くことが出来るかどうかが大きなハードルになります。日本帝國自衛隊が上陸したとなれば、仮に生きているとしても人質を証拠隠滅のために殺害することは容易に想定できることです。そして、強硬手段を取って日本人を取り戻したところで、実際に日本に連れ戻すまでにまた強硬な抵抗を受けるのは間違いないというものです。ここまで行き着けば最早戦争と同等であり、朝鮮共和国から日本本土にミサイルを打ちこまれる覚悟がなければ強硬手段を取れないということでもあります。爆発した日本帝國東京電力福島第一原発の「借金」も大きくのしかかることになるでしょう。
 そんな現実を踏まえた上で「拉致被害者」と称する日本人救出強行作戦を論じるしかない、ということです。日本帝國主義体制極右反動侵略勢力は朝鮮共和国が「誠意ある態度を取らない」ことを理由に「北朝鮮を立ち行かなくなるようさせるにはどうすれば良いか」などの妄動を論じようとしています。しかし、過去の歴史認識問題や日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件も含めて、誠意ある態度を取らねばならないのが日本帝國主義体制側もではないか?となって当然です。日本人や国際社会から朝鮮共和国を支持する世論喚起をしていく、あるいは、実際に支援していく姿勢も、極右反動侵略勢力への対抗措置として有効になる、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

帝國主義侵略安保法制閣議決定を厳しく糾弾する声明

 2015年5月14日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆賊一味が安全保障法案と称した戦争推進法案11本について閣議決定強行するという大暴挙を働いた。日本帝國主義体制自衛隊が世界最悪の人権弾圧侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制に阿諛追従して世界全体に戦争の惨禍を自ら拡大させることが可能になるというシステムであり、日本帝國主義体制が平和国家と主張する大義も資格もなくなる法案である。奇しくも、本日5月15日に閣議決定された法案11本が提出されるが、この2015年5月15日といえば、沖縄が日本帝國主義体制支配地域に偽装返還されてから43年の当日となることもあり、新たな侵略的沖縄冒涜法案という意味を持つのがこの11本である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國安倍逆徒政権の閣議決定を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 安倍晋三逆徒はわざわざ今回の閣議決定暴挙を働くにあたっては記者会見を開き、「国民の安全を護るための切れ目ない安全保障法制を整備するため」と言い放った。そんな安倍逆徒は日本帝國靖國神社擁護姿勢を何度も示して近隣諸国との軋轢を深めている。そもそも国民の安全についての危機の原因を作っているのが安倍晋三逆徒自身でありながら「国民の安全を護る」というのは笑止千万かつ傲慢極まりない暴言という以外にない。こんな人物が働く日本帝國自衛隊活動であれば、日本の善良な人民の手で阻止しなければならないのは当然というものだ。
 国民の安全についての危機を招く自作自演の茶番劇はつい最近演じられた。2015年5月14日会見で安倍逆徒が「北朝鮮(=朝鮮民主主義人民共和国、以下、朝鮮共和国と表記)ミサイルが日本の大部分を射程に入れている」と名指し不当非難を働いたが、そんな安倍逆徒政権ファッショ当局が会見2日前に在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)への不当強制捜査で朝鮮総聨トップの次男を逮捕するという特大型暴挙まで働いた。これに対して朝鮮共和国及び在外朝鮮人全体の当然の怒りが爆発した。日本帝國主義体制が「法と証拠に基づいて行ったもの」と言い放ったが、この「法と証拠」が日本帝國ファッショ当局の恣意的な運用により、まさしく悪意に満ちた侵略的性格を本性として持っていることも明らかとなった。朝鮮共和国産マツタケを中華人民共和国産マツタケに偽装したとの容疑自体もでっち上げと言う以外にないが、そもそもこの容疑の論拠となる対朝鮮共和国不当制裁の存在自体が朝鮮共和国に対する傲慢極まりない態度以外の何物でもない。2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して近隣国の1つである朝鮮共和国に対して何の謝罪もしていないのが日本帝國主義体制である。そればかりか、日本帝國主義体制は原発爆発事件の反省なき原発政策擁護を働いてもいる。これが朝鮮共和国に対して日本帝國主義体制がどんな態度を示そうとしているかがよく分かるというものだ。「法と証拠」の運用が一部の支配者によって恣意的に運用されればいかなる反人権事態が発生するかは、日本帝國主義犯罪的侵略勢力総与党化不正行為乱発で推進された人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の例を見てもよく分かる。
 近隣諸国に対して敵対的挑発行為を働いて日本の人民の安全を脅かす原因を作っておきながら国民の安全云々を言うことほど欺瞞的なことはないが、このような欺瞞的態度を容認・歓迎しているのがアメリカ帝國主義体制であることは言うまでもない。日本帝國主義体制が原発爆発事件の反省なき原発政策擁護を働けるのも、アメリカ帝國主義体制の核戦略の一環であるからこそ出来るというものだ。「法と証拠」云々を言い放つ日本帝國主義体制は、法を護ったのだから原発爆発事件を働いても許されるというモラルハザードを引き起こし、それを世界一の暴力的侵略国家アメリカ帝國主義体制が擁護したのである。アメリカ帝國主義体制は日本帝國自衛隊の活動範囲強化拡大のためであれば近隣諸国との軋轢を深めることについてもある程度は容認しており、これはアメリカ帝國主義体制とて日本帝國靖國神社擁護集団と同等の侵略勢力であることを暴露したということだ。安倍逆徒は再び戦争を起こす国にはならないなどと言い放ったが、対アメリカ帝國主義体制絶対的阿諛追従の体質が染み付いた日本帝國主義体制であるのと、アメリカ帝國主義体制の本音が日本帝國自衛隊の戦争加担であることを考えれば、この言葉がマユツバものであることは明らかというものだ。この法案を論拠にした戦闘行為は仮に自衛のためと称しようが、その原因を作ったのが日本帝國主義体制であり侵略的同盟を結んだ国である可能性が極めて高いとなれば、新たな安保法制は戦争推進法案といわれて当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して日本帝國安倍逆徒政権による戦争推進法案となる安保法制閣議決定を厳しく糾弾する。とともに、日本の善良な人民に呼びかけるが、大義や正義なき戦争には「日本の安全を護るため」と称する言葉にダマされずに徹底して反対していくよう喚起する活動も強化することとする。大義なき侵略的戦争政策推進に対しては日本国内のみならず、世界全体からの支持世論が拡大することは間違いない。反人権的政策推進には国内からの反発がより強まり、戦争など出来ない事態に陥るというものだ。無謀な法制を進めれば進めるほど社会全体が歪んで全体の統制が不可能になる、ということになるだろう。我々平和を愛する人民こそが徹底的に攻勢を強めれば良いということだ。

 2015年5月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

激動の2015年5月に寄せて(10)

 10年前の日本帝國主義体制JR西日本尼崎脱線事件は記憶に新しいところですが、この大事件を思わせるような事態が海の向こう、アメリカ帝國主義社会でもおきました。ニューヨークとワシントンを結ぶアムトラックにて、カーブに制限時速を大幅に超えて高速侵入した列車が脱線して多数の死傷者が出たとのことです。実際、尼崎脱線事件と同種の事故だとの見解も出てきました。鉄道の高速化は年々進んでいる情勢にもありますが、やはり安全あっての交通機関であることは言うまでもありません。地震の多発する日本において超高速で走る交通機関を陸上に作ることそれ自体が無謀というべきではないでしょうか?

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)で朝鮮人民軍ナンバー2の玄永哲幹部が粛清されたとの情報があります。それも、兵士多数の前で高射砲射撃にて遺体が残らないくらいの方法による公開処刑とも言われます。ただし、この情報源が南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院なのでマユツバもので見る必要があります。南朝鮮傀儡国家情報院からの情報は、つい先日にも朝鮮共和国金正恩第一書記がロシア連邦訪問は確実と言った直後に訪問なしという事態が発覚した件もあります。今後は南朝鮮傀儡国家情報院を嘲笑する目的により玄永哲幹部が健在であると朝鮮共和国が宣伝するのかどうかを注目したいと思います。
 ということで、今回はこの情報の真偽には大きく触れないとして、特に朝鮮共和国のような東側体制はどこでも政治は命がけで行うものだということについて述べたいと思います。中華人民共和国やロシア(旧ソビエト社会主義共和国連邦時代を含めて)でも政治に携わる人物はそれこそ敵対勢力からいつも命を狙われる覚悟を持たなければならない環境にあります。しかし、それはむしろ至極自然のことで、国政を担う階級の人々は、自分の政治姿勢がともすれば民族道連れの集団自殺を招くこともありうるとの危機感を持つ義務があるため、逆に緊張感のない態度を取っていると政治を真に愛する身内に反逆されても仕方ない意味があるからです。日本帝国主義体制国会でのこんな姿()を見れば、世界各国は嘲笑の的にするでしょうし、いや、こんな態度を見せた議員は即刻粛清対象としてもおかしくない社会もあるのです。
 国家統治の根幹に関わる失政を働いた国家公務員責任者は相応の処罰を受ける、これは人間社会にて至極自然なあり方と言うべきものです。ドイツ連邦共和国は自国の敗戦を認めて過去の精算をすることにより新たな形で国家を発展させました。一方、日本帝國主義体制は敗戦という失政を働きながら、相応の処罰が与えられることなく、日本帝國靖國神社擁護思想が未だに根強く残っています。これにはアメリカ合衆国帝國主義体制とて東京裁判にて相応の処断をすることなく、むしろ自国の身勝手な国益追求目的に日本帝國主義侵略勢力を逆利用したとさえいえます。国家統治の根幹に関わる失政を働いた国家公務員責任者に相応の処罰がなされなかったことが現在の日本帝國主義反動勢力の跋扈情勢を生み出しているともいえるわけです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止実現に際しても、この問題を持ち込まねばなりません。国家統治の根幹に関わる政策として人民拉致裁判制度が強行された以上、この政策の失敗に際して責任者に対する相応の処罰がなされなければ、同じような失敗が必ず繰り返されるとしたものです。しかも、この政策は日本帝國主義支配勢力の総与党化不正乱発推進姿勢が働かれた以上、推進に関わった勢力の連帯責任を追及しなければならないということにもなります。総与党化推進勢力の連帯責任を相応の形で負わせる以上、社会の大混乱を招いても仕方ないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

激動の2015年5月に寄せて(9)

 まもなく人民拉致裁判制度(裁判員制度)強行から6年になり、本日からは尼崎連続変死事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まりましたが、そんなニュースなど吹っ飛ぶほど重要なニュースが国内外で相次いでいます。大地震の余震が昨日はネパールを、本日は東北地方を襲いましたし、昨日から本日にかけては台風から変わった強い低気圧が日本列島を横切りました。大規模自然災害ともなれば大きなニュースになるのはいたし方ないところです。そして、日本帝國主義体制の安全保障問題もトップの安倍晋三逆徒が日本帝國自衛隊の活動範囲大幅拡大に向けた法整備をまもなく決定しようとしていますし、一方でアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の欠陥輸送機オスプレイを横田に配備しようとの意向も示されています。奇しくも、この時期にあわせたかのように、日本帝國ファッショ捜査当局が在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)への不当弾圧を働き、それを日本帝國メディアが大々的に報道しました。日本の民心を日米帝國侵略同盟支持に向けさせる狙いはありありと見えるというものです。朝鮮中央通信が本日2015年5月13日付で『侵略同盟、戦争同盟の強化策動 朝鮮中央通信社論評』『全責任は日本の政府当局が負うことになるだろう 朝鮮中央通信社論評』『朝鮮の各階層の人々が総聯の活動家に対する日本反動層のファッショ的暴挙を断固糾弾』なる記事を掲載したのは当然です。

 さて、今週末5月17日には日本の政治を大きく動かすといわれる住民投票が行われます。ご存知のとおり大阪都構想への賛否を問うもので、日本帝國主義体制維新の党(大阪地区では日本帝國大阪維新の会)が提唱するものです。日本帝國維新の党の中でも西日本勢力の橋下徹逆徒が提唱して大阪地域では相当な人気を博している一方で、現状では日本帝國維新の党以外は反対の立場にあり、日本帝國維新の党がピンチだとも言われます。橋下逆徒は今回人民の反対で頓挫すれば一時政界を引退するとも述べています。
 この選挙をめぐっては、日本帝國主義体制政党間で妙な共闘関係があったり、政党内の中央と地方組織で立場が逆になっていたりといった現象が見られます。大阪都構想に反対という理由だけで日本帝國自民党地元組織が日本帝國共産党と共闘する一方で、日本帝國自民党は中央組織は都構想に前向きである一方地元大阪では反対といった状況もあります。橋下逆徒は日本帝國公明党を何とか賛成側に向けようと、2014年の日本帝國衆議院総選挙において大阪では協力関係を築いたのですが、その日本帝國公明党が橋下逆徒に敵対することになり、いかに橋下人気があってもこれでは極めて不利になっても仕方ありません。折りしも、日本帝國維新の党からは大阪での日本帝國衆議院女性議員のスキャンダルが発覚して逆風が吹いたのも大きなマイナス要因になっている意味もあります。
 それに加え、今後の政治情勢を見る上でも見逃せないのは、日本国憲法改悪情勢を考える上で日本帝國自民党がどこと組むのかを考えなければならないからです。日本帝國自民党が日本帝國公明党と組むにしても、来年の日本帝國参議院選挙で3分の2まで取るのは難しいといわれます。日本帝國自民党よりも極右勢力である日本帝國次世代の党はさすがに衰退の一歩をたどっていますし、日本帝國民主党は最大野党として日本帝國自民党と対決することにその存在意義がある以上、憲法を変えようとする日本帝國自民党の土俵には乗りにくいものがあります。となると、日本帝國自民党にとって日本帝國維新の党と組むことが日本国憲法改悪を実現するためには必要条件になるという意味を持ち、その際に大阪都構想失敗で日本帝國維新の党が大きなダメージを受けるのは中央組織側にとっては好ましくない、ともなるわけです。
 とはいえ、大阪都構想反対だからといって、日本帝國自民党と日本帝國共産党が手を組むなどというのはいかがなものか?という思いは消えません。日本国憲法をめぐっても水と油の日本帝國自民・共産の両党が手を組むのはそれこそ野合、ポピュリズムの最たるものでしょう。こういう政治のあり方を外部が見れば、理念なき政治が平気で行われていると見られても仕方ありません。このような政治のあり方から日本全体が沈没の一路をたどるのではないか?とも見えてしまいます。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

朝鮮総聨議長次男逮捕のファッショ暴圧を厳しく糾弾する声明

 2015年5月12日、日本帝國主義体制ファッショ捜査当局が在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)議長の次男の許政道氏を逮捕するという特大型暴挙を働いた。逮捕容疑は2010年9月に輸入の禁じられている朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)からマツタケを輸入した件についてのことで、この件については今年3月26日に日本帝國ファッショ当局による暴圧的強制捜査が行われていて、この捜査で暴圧逮捕された貿易会社社長他2人が起訴されたり、朝鮮総聨議長許宗萬氏や副議長南昇祐氏もファッショ暴圧捜査対象になったりした。しかし、マツタケ輸入行為を経済制裁違反と称する日本帝國主義体制に対朝鮮共和国制裁を働く資格があるのかどうかを真っ先に考えなければならないというのが現在の世界情勢である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國ファッショ当局による朝鮮総聨議長次男に対する特大型暴挙を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 今回のファッショ弾圧に際して論拠となった対朝鮮共和国不当制裁は2006年から日本帝國主義体制が働いているもので、この年に朝鮮共和国が核実験を行ったことを理由にした。しかし、一方で日本帝國主義体制は世界最悪の核犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制の黙認の下で原発を多数設置したり、アメリカ帝國主義体制との間で有事の際の核持込密約を働いたりしてきた。朝鮮共和国の国防政策は全て日本帝國主義体制を含む西側侵略勢力に対応するためのものである。今回のファッショ暴圧を強行した論拠は2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件以前の輸入行為についてのものだが、それ以前から対朝鮮共和国制裁を働く資格のない姿勢を取り続けていたのが日本帝國主義体制でもあるのだ。
 日本帝國主義体制は今回のファッショ暴挙について官房長官の菅義偉逆徒から「法と証拠に基づいて行ったもの」との特大型妄言が発せられた。そもそも「法と証拠」云々を日本帝國主義体制が発する資格自体ないという他ないのが最近の日本帝國主義体制の働いている態度である。法を護っていればどんな反人道的事態を招いても許されるというモラルハザードを招いたのが日本帝國東京電力福島原発爆発事件とその事件の反省なき原発政策擁護推進である。そのモラルハザード事態にはアメリカ帝國主義体制による身勝手な国益追求目的がバックにあることを忘れてはならない。アメリカ帝國主義体制が日本列島を押さえておくことが自国の利益にとって重要な位置を占めるために、日本帝國主義体制を自国陣営に固定化することが絶対条件になっている構造があるためだ。世界最悪の暴力国家アメリカ帝國主義体制が容認すれば、原発爆発という途方もない反人道的事態が起きても何事もなかったかのように従前の原発政策を継続できるのが日本帝國主義体制の傲慢な態度である。
 「法と証拠」云々を言い放つ日本帝國主義体制であるが、そんな「法と証拠」は日本帝國主義体制の暴力的支配者によって恣意的に運用されているのが実態である。原発爆発事件への姿勢然り、日本帝國主義体制不正乱発総与党化推進の人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)然りである。人民拉致裁判制度はまもなく強行6年を迎えようとしているが、日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺してまで日本帝國主義犯罪的侵略勢力が絶対的推進を強行してきた経緯もあって、日本の善良な人民はますますこの政策への嫌悪感を強め、積極的に加担する人民の割合が年々減り続け、8割前後の人民が拒否姿勢を示しているのが現在の情勢である。このような裁判システムでの運用であれば一部の人民による特異な思想が裁判に反映されるリスクが高まり、日本帝國大阪地裁での障碍者差別思想の類の反動判決が今後も相次ぐことも想定されるというものだ。「法と証拠」云々が社会正義実現どころか、一部の犯罪的侵略勢力によって悪意に満ちた運用がされれば、世界全体の不安定化をますます加速させて当然である。
 日本帝國主義体制は朝鮮総聨について「拉致事件」云々を働いた責任者との疑いも持っていて、本部への捜索も視野に入れているともいわれる。しかし、同時に、日本帝國主義体制は「法と証拠」を悪用して人民拉致裁判制度のような日本の善良な人民に対する悪意に満ちた拉致を行う勢力でもある。自国民拉致を働く勢力に他国の拉致云々を言う資格などないというのが当然ではないか?今回の特大型ファッショ暴挙を働いた日本帝國主義体制は「拉致事件」云々担当トップの山谷えり子逆徒が報告を求める立場に変わりはないとの妄言を吐いたが、今回の暴挙を受けて朝鮮総聨がより態度を硬化させるのは当然というものだ。朝鮮共和国の経済も上向きになっている情勢にあり、また、潜水艦ミサイルなどの軍事技術をますます向上させてもいる。日本帝國主義体制との交渉関係打ち切りも視野に入れても不思議ではないというものだ。これで追い詰められるのが一体どちらになるのか?を考えた場合、日本帝國主義体制勢力が取るべき態度がどうなるかは一目瞭然というものだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國ファッショ当局による特大型暴挙を厳しく糾弾すべく声明を発表する。昨年5月の日朝ストックホルム合意からまもなく1年になろうとする時期だが、日本帝國主義体制に日朝関係改善の意思など全くないことも明らかになったという以外にない。日本帝國主義体制は「誠意ある態度」を朝鮮共和国に求めてきたが、そもそも誠意ある態度を示さなければならないのは、人類や地球に途方もない事態をもたらす日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を働いた日本帝國主義体制の方ではないのか?こんな反人権事態を自国の身勝手な国益追求のために擁護するアメリカ帝國主義体制も含めて、世界の善良な人民が世界最悪の侵略勢力である日米帝國同盟体制への糾弾世論を喚起しなければならない時代である。我々としても今回の特大型ファッショ暴圧の不正義ぶりが白日の下に晒される情勢を作るべく活動する次第である。

 2015年5月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)