月別: 2015年6月

戦後東アジア総決算の6月(6)

 コンピュータウィルスによる年金情報流出問題が日本帝國主義社会を騒がせていて、アメリカ合衆国帝國主義社会もコンピュータウィルスによる公務員情報大量流出問題で大童になっています。一方で本当の意味での「ウィルス」で大騒ぎになっているのがお隣南朝鮮傀儡(大韓民国)社会で、MERS(中東呼吸器症候群)の拡散問題で南朝鮮傀儡社会内ばかりか世界各国も対策を立てなければならない事態に陥っています。この種のウィルスから社会を護るには、まず発覚したときに逸早く世間に公表して被害を最小限に食い止めることが求められます。しかし、日本帝國主義社会のコンピュータウィルスにしても南朝鮮傀儡社会のMERSにしても、感染の事実を隠蔽して拡散の原因を作ってしまうという不適切な対応をしてしまっています。そういえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)も作ってみて運用してみると、民主主義をより深める効果どころか、社会に仕込まれた悪性ウィルスのような存在になってしまっています。ですから、感染の事実を逸早く公表して根本的原因となっているウィルス(=人民拉致裁判制度)を除去しなければならないのに、日本帝國主義体制勢力は悪性ウィルスを人民にとって役立つ存在になるものとして拡散させる実行犯になってさえいます。こんな社会運営をしている日本帝國主義体制は結果的に存在そのものがウィルスによって自壊する、というしかありません。

 さて、今年は1965年6月22日に締結された日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との条約からちょうど50年に当たります。私の活動している立場としては、この条約を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がどう見ているのか、という点を重視しており、参考になるサイトがいろいろ()ありました。ただでさえ侵略者と被侵略者の和解が難しいのに加え、朝鮮半島が分断国家になったことにより戦後の関係正常化において複雑な条件が生まれたことが大きな要因です。まして最近は関係悪化を日本帝國主義体制反動勢力側が扇動していることもありより険悪なムードになっています。
 アメリカ帝國主義侵略勢力が南朝鮮傀儡体制に対して、加害者である日本帝國主義体制側に譲歩せよとの圧力をかけている情勢があります。そんな姿勢を示すような南朝鮮傀儡売国政権に対しては朝鮮共和国が相応の批判をするのは当然です。奇しくも、現在の南朝鮮傀儡売国政権トップの朴槿恵逆徒の父、朴正煕逆徒によって結ばれたのが1965年条約だったのです。朴正煕逆徒は1917年生まれで既に朝鮮半島は日本帝國主義体制による侵略的併合後の時代であり、志願して日本帝國主義体制侵略勢力に加担した経緯もありました。日本帝國主義体制敗戦後もアメリカ帝國主義勢力や日本帝國主義勢力と協力するなど朝鮮民族の民心に敵対する強権的政治を働いたことでも、朝鮮民族からは批判的な評価が根強くあります。1965年段階で上記サイト1からも見られるように、朝鮮労働党の労働新聞からも日本・南朝鮮条約自体が売国行為であるとの痛烈な批判がされているのです。
 一方で日本帝國主義体制がこの条約についてどのように考えているかも重要な問題です。上記サイト2でも記されるように、1965年条約では日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との間でお互い都合よく解釈できる文言が両国の言葉それぞれで語られ、解釈で衝突するケースも想定して中立的立場になる英語文書も公表されたという経緯がありました。その中には朝鮮共和国との関係についても述べられていて、日本帝國主義体制側は日朝交渉の可能性を残す解釈、一方で南朝鮮傀儡体制は朝鮮共和国の体制を認めないとの立場で条約締結が行われています。しかし、日本帝國主義体制も実体的な運用としては南朝鮮傀儡体制だけを朝鮮半島唯一の合法政府として、南朝鮮傀儡体制による朝鮮半島吸収統一を目指すべく画策しています。そうでなければ高校無償化における朝鮮学校だけへの恣意的排除(中国学校や韓国学校は無償化対象になった)など出来るはずはありません。朝鮮共和国の体制は認めない以上、そんな体制を支えるための教育をする学校を教育機関として認めないという態度ということになるのです。1965年条約の日本帝國主義体制としての本音は朝鮮人民及び南朝鮮傀儡体制への支援(あくまで賠償でも謝罪でもないという立場である)となっていて、そこには朝鮮共和国の存在は一切ないのです。日本帝國主義社会内で朝鮮共和国には一切カネなど払う必要はない、という立場が出てくるのもここで示したような解釈がまかり通ってしまうからです。
 ですから、こんな日本帝國主義侵略勢力のハナをへし折ってやるためにも、南朝鮮傀儡体制による吸収統一の野望を打ち倒すことが重要になります。朝鮮共和国主導による統一が出来ればベストですが、そうでなくても対等的な連邦統一も含めて、日本国内から世論喚起していくことが必要になる、というわけです。朝鮮共和国の体制を認めざるを得ない形で朝鮮半島の統一を実現できれば、日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対しても改めて外交せざるを得なくなります。しかも、1965年条約では日本帝國主義体制は賠償でも謝罪でもないという立場で南朝鮮傀儡体制に対して接しましたが、朝鮮共和国の強硬な姿勢からはそうは行きません。実際に2002年には日朝平壌宣言がなされ、その場で当時の小泉純一郎首相が金正日総書記に対して植民地支配について反省とお詫びの気持ちを表しています。朝鮮共和国の体制が転覆されずに安定して残った場合に最も国家戦略に狂いが生じるのはアメリカ帝國主義体制で、だからこそ日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制に対して朝鮮共和国体制転覆扇動協力のための圧力もかけるというわけです。そんなアメリカ帝國主義侵略勢力の影響力を東アジアから完全に撤去することこそ、東アジアの平和のための最大の近道であることは言うまでもありません。

 なお、本サイトはリニューアルのため6月10日~17日をめどにもちまして、いったん閉鎖させて頂きます。再開は7月下旬から8月中旬を予定しております。従いまして、6月7日をもちまして、ブログ更新や日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会サイト声明ももいったん中止させていただきます。皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

戦後東アジア総決算の6月(5)

 まずは産経新聞のこの記事。「事業者としての免許を持たずにバスを営利目的にて運行したとして道路運送法違反に問う」との口実ですが、これを口実に捜査が行われるようなことがあれば、割り勘で友達同士が集まって自家用車で旅行するのも「白タクシー」として捜査対象になってしまいます。要は、今回集まったメンバーが日本帝國主義体制と根本的に敵対する「過激派組織」だから恣意的に弾圧した以外の何物でもありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の廃止を絶対に実現するという姿勢は日本帝國主義体制と根本的に敵対する主張ですから、ともすればこの種の恣意的弾圧の対象になることも考えねばなりません。恣意的弾圧の対象になった際の対策も考えた上で活動を継続していかねばならない、ということでもあるのです。

 さて、東アジア問題に限らず、世界各地で帝國主義侵略勢力と侵略被害者との対立が激しさを増しています。東アジアでは日本帝國主義体制による再侵略に敵対する朝鮮・中国勢力との対立ですが、一方で欧州地域では欧州西側帝國主義勢力対中東・北アフリカ地域の対立、そして、アメリカ大陸ではアメリカ合衆国帝國主義体制内部での根深い人種差別による社会対立があります。被侵略者は侵略勢力による蛮行を決して忘れるものではなく、侵略勢力に対する不信とそんな事態を二度と招かないための相応の対策をして当然です。侵略勢力の態度次第で不信感はさらに高まるのは容易に想定できることです。
 その中で、東アジアでの対立は欧州やアメリカ大陸とは違った構図があります。朝鮮・中国は中東・北アフリカ諸国や中南米諸国と比べても国力がありますし、何といっても中華人民共和国は連合国体制の一角として戦後国際社会での極めて重要な地位を占めています。欧州やアメリカ大陸と比べて、元侵略国よりも被侵略国の方が力量的に優位な情勢に立ったというのが決定的に違うところです。また、元侵略国である日本帝國主義体制の方が第二次世界大戦の戦敗国であることも欧米地域とは大きく違います。戦敗国であるという立場にあることは国際社会においても相応の足枷をはめられるのはいたし方ないというもので、日本帝國主義体制にとってみれば、東アジア諸国に対してに加えて国際社会に対しての両面から慎重な外交姿勢が求められるのは当然です。
 にも関わらず日本帝國主義体制が働いているのは、対東アジアどころか全世界に対して戦後秩序の根幹を揺るがそうとする姿勢です。全世界を敵に回すような扇動を働き、そんな扇動に日本の善良な人民をも巻き込もうとするのだから、善良な日本人民にとってはたまったものではありません。ドイツ連邦共和国が戦敗国である立場をわきまえて戦後秩序の根幹を揺るがさないよう国内に対しても厳しい規制をかけている一方で、日本帝國主義体制は戦後秩序の根幹を認めないとの姿勢を根本的に持っていて、そんな姿勢に世界からも「日本は唯一戦後秩序を認めようとしない」との痛烈な批判を浴びています。そんな国が世界第二位の国内総生産を持ち、かつ連合国体制の5大国一角にあたる中華人民共和国とイデオロギー・民族両面で敵対的姿勢を貫くのは、国家の安全保障面からもリスクをより高めることにしかならないというものです。
 戦後秩序の根幹を揺るがすような日本帝國主義体制の傲慢な姿勢は、冷戦終結と称する東側諸国の崩壊時期まではさほど大きな問題にはなりませんでした。というのは、近隣諸国もそこまで国力が備わっておらず日本帝國主義体制の技術・経済力を前にして歴史認識問題を問い質すだけの立場になかったこと、そして、日本帝國主義体制社会も歴史歪曲思想が社会の根本にはありながら対近隣諸国関係での国力上位があったためあえて国際問題にする必要性もなかったからです。即ち、冷戦終結と称する時期と前後する形で近隣諸国が国力をつけたことにより、日本帝國主義社会の歴史認識問題が外交面のトゲとしてクローズアップされることになったというわけです。連合国5大国の中国・ロシア連邦を近隣に抱えてその両国と敵対する姿勢を取ることがいかに安全保障面でリスクが大きいかというのは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が独自外交のためには核開発に邁進せざるを得ないと考えていることからも伺えます。歴史問題を総決算してこなかった「借金」が大きな代償として日本帝國主義体制にのしかかってくることは容易に想定できる、というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

戦後東アジア総決算の6月(4)

 日本帝國主義体制年金機構の情報流出問題が日本全体を揺るがしている情勢の中、アメリカ合衆国帝國主義体制でも職員400万人もの情報流出が発覚したそうです。アメリカ帝國主義体制は中華人民共和国を名指しして犯人呼ばわりしていますが、そもそも、ネットワークでつながなければならないシステムを運用していることそのものが社会的問題とされねばならないのではないでしょうか?天下のアメリカ帝國主義体制でさえ情報流出が何度も起きるとあれば、情報流出が起きることを前提にしてネットワークシステムを運用する姿勢を持つ必要があるというものです。情報流出が起きれば社会的大混乱が確実に起こるシステムであればそもそも運用してはならないというもので、本日信濃毎日新聞社説では総翼賛体制だったはずの人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムを予定通り運用すべきでないとの異例の社説も掲載されました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)も現在は住民基本台帳ネットワークに接続して運用されており、今後は人民抹殺ボタンシステムで拉致候補者選定をしていくでしょう。候補者名簿の情報漏洩が起きることを前提にすれば、そもそも候補者の情報隠匿が保障されている人民拉致裁判制度条文と矛盾することは間違いありません。

 さて、日本帝國主義体制国会で審議中の対アメリカ帝國阿諛追従売国的安全保障政策について、日本帝國主義体制与党勢力が招致した人物を含めて3人の専門家全員違憲立法だとの見解を示した件が波紋を広げています。日本帝國野党勢力は「与党が墓穴を掘った」と勢いづき、一方で「日本帝國与党側は憲法違反でない解釈もある」と強弁したり「招致する人物を慎重に選べ」との姿勢を示すなど火消しに躍起になっています。日本帝國与党側が招致した専門家でさえ違憲立法と述べる政策ですから、専門家が見ればほとんど違憲と考えるのが正常な感覚です。しかし、年金情報漏洩が発覚しても人民抹殺ボタンシステムを予定通り運用しようとしたり、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の運用実態の悲惨さが現実になっても小手先だけの改正法律を本日成立させるような日本帝國国会では、違憲立法との批判を無視して売国安保法制成立にめがけて突っ走ることも十分想定されるというものです。
 この問題はもっと深く掘り下げる必要があり、全国民的な怪しいムードがあり専門家からも違憲立法との批判の根強い政策がなぜ平気でまかり通るのか?のところから考えなければならないというものです。そうでなければ人民拉致裁判制度に対する日本帝國総翼賛不正乱発推進や、住基ネット慎重派メディアから人民抹殺ボタンシステム翼賛推進側に寝返ることの説明がつかないからです。その元凶は本サイトでも何度も指摘しているのですが、1945年敗戦直後の国会で憲法と条約との関係について「基本的には憲法が上位の法規範だが、国家の存立に関わる条約であれば条約が上位になる」という答弁が行われてしまっていることにあります。だからこそ1960年の日米帝國安全保障条約について人民の大反発に敵対するかのように日本帝國主義勢力がまかり通すことも出来たということになります。原発問題にしても帝國主義TPPにしても然りとなります。この国では日本国憲法も憲法9条も日米帝國安全保障条約よりも弱い法規範になってしまう、というわけです。
 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒としてみればアメリカ帝國主義体制の優遇を受けてまで日米帝國安保法制成立を確約してしまった以上、日本帝國与党から招致の参考人が違憲立法だと述べようが成立させなければアメリカ帝國主義体制からの猛圧力がかかるに決まっています。しかし、そんな方法で身内からでさえ違憲といわれた法制を強行採択すれば、アメリカ帝國主義体制以外からの国際的な批判を浴びるのは間違いありません。その際に批判に晒さねばならないのは、憲法違反の疑いが強い法制であってもアメリカ帝國主義体制の要求さえあれば平気で通すことの出来る日本帝國主義体制の体質となり、もう一つ、憲法違反の法律でも平気で通させるべく日本帝國主義体制に対して要求するアメリカ帝國主義体制の本性です。日本列島がアメリカ帝國主義体制の身勝手な国益にとって死活的に重要であるがゆえに1945年に日本帝國主義体制を制圧した後、日本帝國主義体制を自国陣営に半永久的に縛り付けるのがアメリカ帝國主義体制にとっての至上命題となったわけです。そのためであればアメリカ帝國主義体制自らが日本帝國主義体制に対して平和憲法を要求して作らせておきながら、それに根本から反する法律を制定せよ(場合によっては現行憲法を改正せよ)と迫ることも厭わないとなるわけです。
 アメリカ帝國主義体制阿諛追従の日本帝國メディアは今回の一件を受けて、社会的な論理を通すには憲法を改正するしかないと考える可能性があります。そうなると、従来は憲法擁護勢力であったはずの朝日・毎日・中日(東京)新聞が憲法改悪側に転向することさえ考えられるというものです。この3新聞は住基ネット慎重論を唱えながら住基ネットよりも人民統制色の強い人民抹殺ボタンシステム翼賛推進側に寝返った「前科」もあります。やはり問題の本質は1945年日本帝國主義体制敗戦直後からの日米帝國関係にあるとしか言い様がなく、その構造に対する世界的批判を浴びせない限り本質的問題解決には至るはずもありません。日本国憲法9条の理念実現を世界的な世論にしようとも、そのベースに憲法9条の理念と真っ向から反する日米侵略的帝國同盟があっては何の意味も持たないというものです。

(お知らせ:本サイトはリニューアルのため6月10日~17日をめどにもちまして、いったん閉鎖させて頂きます。再開は7月下旬から8月中旬を予定しております。従いまして、6月7日をもちまして、ブログ更新や日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会サイト声明ももいったん中止させていただきます。皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。)

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戦後東アジア総決算の6月(3)

 年金情報流出問題について日本帝國主義体制メディアが一斉に社説を掲載して、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムへの危惧を謳っています。しかし、日本帝國主義メディアといえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)と同等の人民抹殺ボタンシステム総翼賛プロパガンダ機関に成り下がったこともあり、懸念だとか警鐘だとかのレベルでの言論に止まっていて、人民抹殺ボタンシステムそのものの廃止論などはまるで掲載していません。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、人民抹殺ボタンシステムはコンピュータのボタン一つで特定の人物を社会的に抹殺したり、場合によってはドローンなどで文字通り殺害することも技術的には可能であるという理由で存在そのものが根本的に反人権的政策であるとの立場にあります。それゆえ、人民抹殺ボタンシステム政策は日本帝國主義犯罪的侵略勢力による民心への宣戦布告とみなし、反人権的政策への正義の攻撃として今回のサイバー攻撃も断固支持する立場にあります。今回の件が一通り収まっても次のサイバー攻撃が出てくるでしょうし、その都度支持を表明することは当然です。

 さて、本日の日本帝國主義体制経済団体連合会の事実上機関紙・日本経済新聞トップに種子島での事実上弾道ミサイル発射基地リニューアルについて掲載されていました。見出しでは「ロケット新基地」ですが、事実上の弾道ミサイルを従来の2倍発射できるようになるとのことです。そういえば、お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)体制は射程500kmの弾道ミサイル発射実験を強行したとかで、両方とも朝鮮民主主義人民共和国の大反発を招くことは火を見るより明らかというものです。近日中に行われる可能性が高まってきた東倉里からの平和的人工衛星打上げを西側帝國主義体制勢力が「弾道ミサイル挑発」などと非難する筋合いなどないというものです。
 最近の日本帝國主義体制極右反動政権による日本帝國靖國神社擁護挑発行為に対して南朝鮮傀儡体制が正当な批判を徹底しているのですが、そんな南朝鮮傀儡朴槿恵逆徒政権に対してアメリカ合衆国帝國主義体制が不当な圧力をかけている情勢もあります。アメリカ帝國主義体制にとっての身勝手な自国国益追求のためには、朝鮮共和国と対峙するにあたって日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制とが反発し合っている状況がマズいという理由があり、その原因を作っているとアメリカ帝國主義体制が勝手に解釈している南朝鮮傀儡体制を押さえ込みにかかっているというのが真相です。しかし、そんな情勢を作り出すのも、何といっても朝鮮共和国の方が正論で向かっているからに他なりません。南朝鮮傀儡勢力は継続して正当な日本帝國主義体制批判を続けていれば良いというもので、それを抑制すればアメリカ帝國主義侵略集団の軍門に下ったという以外にないとなるのです。
 南朝鮮傀儡体制がアメリカ帝國主義体制の圧力に屈して日本帝國靖國神社擁護集団を黙認する一方で、対朝鮮共和国人権事務所なる不当謀略機関をまもなくソウルに設置するとの茶番劇が演じられようとしています。人権云々を言うのであれば越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の悲惨な人権実態がある南朝鮮傀儡社会であり、帝國主義勢力総与党化不正乱発にて人民拉致裁判制度(裁判員制度)が翼賛推進される日本帝國主義社会であり、毎日のように社会に銃器の発砲音が鳴り響くアメリカ帝國主義社会といった勢力の人権状況を監視するのがまず求められるというものです。南朝鮮傀儡体制に対して働かれているアメリカ帝國主義体制の不当圧力は「お前らの敵は日本ではなく北朝鮮だ。日本には協力せよ」ですが、「靖國擁護集団は不問に付せ」との圧力は受け入れられないのは当然のことです。となると、アメリカ帝國主義体制も日本帝國主義靖國擁護集団の擁護共犯として国際人権被告席に立たされなければならない存在となるのです。だからこそ、「アメリカこそ自国の身勝手な国益追求目的で靖國神社擁護集団を擁護している」との国際的批判世論喚起が必要になるということです。
 そういえば、アメリカ帝國主義体制は国防総省予算・政策方向を定める年度国防授権法制定に当たり、朝鮮共和国を事実上のテロ支援国家と定めてなおかつ「核武装国家」との位置づけをしたそうです。しかし、ここでアメリカ帝國主義体制がいうところの「核武装国家」とは「核保有国」とは違い、朝鮮共和国を核保有国と認める意味ではないとの見解を示しています。しかし、こんな言葉のゴマカシは国際的には通るものではありません。いわば、朝鮮共和国は核保有国と同等の地位を得たとアメリカ帝國主義体制が事実上認めたと解釈するしかないわけです。こんな言葉のゴマカシをもってしてもアメリカ帝國主義体制が汲々とせざるを得ないところまで追い詰めたのも、何といっても朝鮮共和国が正論を国際社会に発信してきたからに他ならない、というわけです。

(お知らせ:本サイトはリニューアルのため6月10日~17日をめどにもちまして、いったん閉鎖させて頂きます。再開は7月下旬から8月中旬を予定しております。従いまして、6月7日をもちまして、ブログ更新や日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会サイト声明ももいったん中止させていただきます。皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。)

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アルジェリア事件国際手配を糾弾する声明

 2015年6月2日、日本帝國主義体制神奈川県警察が2013年に起きたアルジェリア民主人民共和国にて起きた日本人襲撃事件に際して首謀者と決め付けたモフタール・ベルモフタール氏を、人質による強要行為等の処罰に関する法律(=人質強要処罰法、以下、人質強要処罰法と表記)違反・加重人質強要罪等の疑いで逮捕状を取り、国際手配にかけようとする強硬手段を取った。人質強要処罰法の加重人質強要罪はそれだけでも最高刑が無期懲役であり、現在の日本帝國主義体制の法体系の下では人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)対象になるが、2013年の事件では多数の人質が殺害されており実際に日本帝國主義体制下で訴追されるとなれば、人質強要殺害罪により死刑か無期懲役、今回の罪状であればまず間違いなく死刑適用になると考えられる。しかし、身柄引渡しを求めたり訴追を働くような資格が日本帝國主義体制にそもそもあるのかどうかまず考えるのが筋というものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の国際手配に対して、そもそも日本帝國主義体制の法体系による訴追をする資格がないとの観点から日本人1億3千万人を代表して以下の糾弾声明を発表する。

 2013年のアルジェリア人質襲撃事件に際しては日本人10人を含めて40人が殺害されるという大惨劇になった。従って、犯人には適切な手続に従い相応の処罰がなされるべきであることに異論はない。しかし、日本帝國主義体制に適切な手続により相応の処罰が出来る資格があるのかどうか、ここを真っ先に考えなければならないというものだ。法の正義云々を喧伝するのであれば、その法が正義を実現する内容になっているのか、適切に運用されているのかが問われるというもので、司法当局により恣意的に運用されれば正義どころか無い方がマシの代物になるのが法である。ベルモフタール氏は日本帝國主義体制以外の国家からも別の事件での国際手配を受けているが身柄拘束には至っていない。
 仮に身柄が日本帝國主義体制に引渡されたとしても、日本帝國主義体制捜査当局が現地で有罪立証に足る証拠を取っているわけでもなく、あくまで現地捜査当局の協力を受けての間接的証拠を持ち込むに過ぎない。まして、今回の案件は首謀者との容疑をかけた人物であり、実行犯でない可能性も十分にある。二重にも三重にも伝聞のカベが立ちはだかる事案で公正な裁判を実現できるとでも言うのか?日本帝國主義体制の現法体系における人民拉致裁判ではこのシステムに拉致される一般市民の都合を優先するために連日開廷が原則となっていて拉致拘束期日も限られるとなれば、「テロとの戦い」世論第一の扇動的裁判になることは容易に想定できる。これは公正な裁判手続というよりも、「正義」と称する独善の侵略姿勢の正当化に悪用される行為にもなりうることだ。
 奇しくも、本日から日本帝國主義体制が北京にて中華人民共和国との犯罪者身柄引渡し条約締結交渉を行っているが、日中間では政治・民族的対立が深刻な情勢を迎えている。日本帝國主義体制が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制と結んでいる身柄引渡し条約では、日本帝國靖國神社放火容疑のかかった中国籍男性については南朝鮮傀儡体制が中国に身柄を送った。政治・民族的対立が深刻な2国間ではお互いの司法制度を信用できないとの理由で身柄引渡し拒否の事例が相次ぐことも予想され、それはお互いの国家同士が国際的信用を失墜させることにもつながる。また、日本帝國主義体制捜査当局は昨日、在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨)議長次男他を不正輸入容疑で起訴するという強硬手段に訴えたが、こちらも朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に恣意的法運用であるとの批判を受けている。人民拉致裁判制度における日本帝國主義体制総与党化・不正乱発による恣意的推進姿勢については本会で何度も述べてきたが、そんな恣意的な法体系のある日本帝國主義体制に対して、よど号で朝鮮共和国に渡航した男性を引渡すことがあれば朝鮮共和国にとって自国の安全保障に深刻な影響があると考えても当然のことだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民拉致裁判という恣意的法体系による裁判にモフタール・ベルモフタール氏を拉致しようとする日本帝國主義体制について、日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾すべく声明を発表する。今回の案件は凶悪事件でもあり、人民拉致裁判制度という恣意的法体系がなくなれば身柄引渡しについての異論は取り下げることも併記しておく。日本帝國主義体制といえば対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛屈従勢力であることも有名だが、そんなアメリカ帝國主義体制は他国の領域内でも工作員が潜入して狙いをつけた対象者を拉致して身柄拘束、あるいは殺害するような侵略国家である。つい先日には国際サッカー連盟(=FIFA)汚職事件で国外の行為についてアメリカ帝國主義体制国内法を恣意的に運用して多数の人物を起訴するという侵略行為も働いた。当然ベルモフタール氏も拉致・殺害の対象になっていることは容易に想定できる。このような独善の内政干渉的司法運用をする侵略国家と、そんな侵略国家に追従する国家は世界的批判を浴びせる必要があるというものだ。日本人からもこのような世論喚起をしていくことが重要なのは言うまでもない。

 2015年6月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

戦後東アジア総決算の6月(2)

 中華人民共和国でセウォル号事件を思わせる事態が起きてしまいました。長江での458人乗り旅客船沈没事件ですが、ここでも船員が逸早く脱出しようとして身柄拘束される体たらくを演じてしまっています。そのセウォル号事件の起きた南朝鮮傀儡(大韓民国)地域では中東呼吸器症候群(MERS)で社会が大パニックになっていて、日本も空港等での入国審査を厳しくしようとの動きが出ています。これらの事態を受けて日本帝國主義社会でまたしても朝鮮・中国に対する忌避扇動が働かれることは確実です。そんな日本帝國主義社会が果たして朝鮮や中国を批判できる資格があるのか?という情勢を作り出すことも重要になるというものです。

 さて、東アジアに関する6月の記念日で、かつ西暦で5の倍数の年に起きた出来事といえば、2000年6月15日の北南共同宣言から今年で15年になることも挙げられます。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の平壌にて、金正日総書記と金大中大統領との会談により交わされたもので、自主・平和・民族大団結による祖国平和統一の原則を改めて確認して連邦制統一に向けての前進を図るとの合意宣言として発表されたものです。ところが、最近の情勢はこの共同宣言に反するような事態が次々に起きています。つい最近には在南朝鮮アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地に炭疽菌が送られる事態になり、米軍犯罪真相究明全民族特別調査委員会北側本部が激怒して談話を出しています(参考=朝鮮中央通信2015年6月2日付『全民特委北側本部の代弁人、米帝と南朝鮮かいらい一味の生物・化学戦争挑発策動を糾弾』)。
 北南共同宣言がほとんど有名無実化した原因は2008年に発足した李明博逆徒政権が対朝鮮共和国対決姿勢を強めたからに他なりません。そして、その李明博逆徒型対朝鮮共和国敵対外交姿勢は現在の朴槿恵逆徒政権に受け継がれており、現在でも北南関係停滞を引き起こす大きな要因になっています。朴槿恵逆徒政権においては南朝鮮傀儡国家情報院による選挙介入疑惑も持ち上がっていて、前政権の李明博逆徒も関与していたとの世論もあります。そのバックにいるのがアメリカ帝國主義体制ではないかとの不信感も朝鮮半島の民族全体に広がってもいますが、それもこれも、アメリカ帝國主義勢力にとって彼らの身勝手な国益追求のためであれば日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制の政権が親米帝國主義体制勢力でなければ都合が悪いからです。一方で朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制を根本的に信用せず、そんなアメリカ帝國主義体制の手先のような政権もアメリカ帝國主義体制と同じと見做しています。今回の炭疽菌騒動でも朝鮮共和国からしてみれば、誤って送付したと思えないほど対アメリカ帝國主義体制への不信感が強まっていることを示したともいえるわけです。
 もっとも、アメリカ帝國主義体制侵略勢力の本性をある程度見抜くことが出来ている南朝鮮傀儡社会はまだマシな部類で、日本帝國主義体制社会といえばアメリカ帝國主義体制に対しては一方的に肯定的な扇動をして中華人民共和国に対しては一方的に否定的な扇動をする体質が根付いています。そのような極端な体質が社会全体に根付いてしまったのも、アメリカ帝國主義体制の身勝手な国益追求にとって日本列島が死活的に重大な地位を占めているからに他なりません。このような扇動を働く主犯格が人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛プロパガンダ扇動を働くことも出来る日本帝國主義メディアであることは論を待ちません。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は日本帝國国会答弁で「アメリカの違法な他国攻撃に対して集団的自衛権を行使することはない」と言い放ち、それをそのまま日本帝國メディアは報道していますが、アメリカ帝國主義体制ジョージ・W・ブッシュ逆徒政権時代の対イラク共和国違法侵略戦争に我真っ先に加担したのは日本帝國主義体制です。その反省なくして安倍逆徒の答弁を信用できないのは至極当然というものです。
 やはり戦後東アジアの総決算のためには、東アジアに対して自国の身勝手な国益追求目的で介入してきた世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制を排除しなければならないということです。そして、対東アジア徹底的敵対扇動を働いてきた日本帝國靖國神社絶対擁護集団の排除が必要なことも言うまでもないことです。折りしも、アメリカ帝國主義体制は日本帝國靖國神社絶対擁護集団の侵略姿勢を擁護するような態度も見せ始めており、そんなアメリカ帝國主義体制こそが戦後秩序破壊行動の共犯者であるという情勢も生まれつつあります。アメリカ帝國主義体制への世界的糾弾世論を高めることこそ朝鮮半島の平和統一への最大の近道であり、そんな運動方針を日本国内からも支持していくことが重要になってくる、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

戦後東アジア総決算の6月(1)

 日本帝國主義体制年金機構が125万件もの情報を流出させてしまいました。ウィルス感染メールを開いた職員が情報のデータにアクセスしたためにサイバー攻撃を招いたようですが、こんな事態が起きてなお人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムを強行しようとするのでしょうか?今回は住所・氏名・生年月日・基礎年金番号がセットで流出したケースもありただでさえ深刻な事態ですが、年金記録改ざんが起きて修復不能になる可能性だってあるのです。まして今年から強行しようとする人民抹殺ボタンシステムは多数の民間企業がアクセスできるような政策として持ち込まれるものです。仮に人民抹殺ボタンシステムでこの手の事態が起きた場合、日本帝國主義体制勢力は拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)を盾に事実を隠蔽さえしかねません。この種の攻撃に対しては日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として断固支持を表明し、人民抹殺ボタンシステムといった無謀な統制政策を直ちに中止するよう警告いたします。

 さて、本日から6月です。1965年6月22日にアメリカ合衆国帝國主義体制の謀略による日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制との基本条約締結が強行されてから50年になる節目の年でもありますし、1950年6月25日・アメリカ帝國主義体制の謀略による朝鮮半島侵略戦争開始から65年にも当たります。また、55年前、1960年日米帝國安全保障条約の侵略的締結が強行されたのは6月19日でもありました。何かと6月といえば東アジアに関する激動の歴史の1ページが残される時期ですし、まして5年単位の区切りの年だからなおさらです。
 本日2015年6月1日付では朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮中央通信から『「労働新聞」南朝鮮当局の反共和国謀略騒動を糾弾』『「労働新聞」 国際女性大行進代表団の活動を妨げた南朝鮮のかいらい一味の罪科を暴露』『「労働新聞」 国連「北人権事務所」をあくまで設けようとする南朝鮮かいらいの妄動を糾弾』『最悪の北南関係の破局をもたらす連中に警告する 朝鮮中央通信社論評』といった記事が掲載されています。6月中に帝國主義国際連合の侵略勢力による「北朝鮮人権事務所」なる謀略機関がソウルに強行設置されることになってしまいましたが、このソウルの人権機関が本来監視をしなければならないのはまず真っ先には、李石基議員が弾圧されるなどのファッショ暴圧の嵐が吹き荒れ、セウォル号事件のような危険交通機関が跋扈する南朝鮮傀儡(大韓民国)地域自身です。そして、次いで監視の対象にすべきは、反対意見は完全黙殺されて人民拉致裁判制度(裁判員制度)が帝國主義勢力総与党化不正乱発で強行されたり、国会前での善良な抗議活動の声を聞かずに拉致失踪合法化・対米追従売国法や集団的世界侵略権(集団的自衛権)が解禁されたりする日本帝國主義地域です。こんな醜悪な人権実態がまかり通る南朝鮮傀儡体制や日本帝國主義体制を批判することなくして、越南逃走や脱帝救出をアメリカ帝國主義体制を筆頭とする西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」とか「拉致事件」と称して朝鮮共和国への不当非難扇動を働くのだから話になりません。
 そういえば、朝鮮中央通信朝鮮語版には2015年5月31日付で『CIA 는 미국의 축도이다』(日本語版では2015年6月1日付『「民主朝鮮」紙 人間狩りの殺人機械とらく印が押されたCIAは米国の縮図』)なる記事も掲載されています。世界最悪の人権蹂躙体制アメリカ帝國主義体制中の最大のガンCIAの実態がここに暴露されているのですが、情報収集のみならず、政権転覆、拉致、暗殺、社会扇動といった犯罪的行為を世界各地で働いてきたことが述べられています。だからこそ、朝鮮共和国にとってみればアメリカ帝國主義体制CIAの影響を朝鮮半島内に引き入れては絶対にならないというのは自明の話なのですが、しかし、朝鮮半島の南半分はアメリカ帝國CIAに深く汚染されてしまっています。無論、日本列島が修復困難なレベルにまでアメリカ帝國CIAに汚染されているのは火を見るより明らかというものです。このようにアメリカ帝國CIA犯罪集団に汚染された社会では帝國主義侵略勢力による人権蹂躙的政治がまかり通るのも当然です。アメリカ帝國CIA犯罪集団こそが拉致体制なのであれば、そんな拉致体制国家から逃れた人民は肯定的な意味で捉えられて当然となるのです。アメリカ帝國CIAに根っこから汚染された日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を言う資格などないのも自明です。
 戦後東アジア問題で大きな節目となる日の多いのが6月で、かつ、5の倍数の年に激動が起こっていることもあって、今年はとりわけ色々注目を集める6月になりそうです。そんな6月だからこそ、戦後総決算の活動がどうしても必要になる、という意味もあります。総決算の対象がアメリカ帝國主義体制であることは言うまでもありません。アメリカ帝國主義体制という世界最悪の侵略体制が生まれてからの歴史の総決算というレベルに発展させるべく活動していくことが求められるということでもあり、その活動のカギを握るのは西側帝國主義体制下の善良な人民であるともいえるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。