月別: 2015年7月

対米帝國阿諛追従の大罪

 本日は私の活動との絡みで日本帝國東京地裁に出向いてきました。ここに日本帝國主義体制メディアが多く押しかけているので何かと思い、日本帝國東京地裁で開廷表まで見たのですが、人民拉致裁判(裁判員裁判)は一件だけ(それもあまりメディアが注目しそうにない事件)、民事裁判でも大規模国家賠償級裁判はなく、なぜこれほど日本帝國メディアが押しかけてきたのだろうか、と思ったら、帰宅して謎が解けました。法廷ではなく、検察審査会から日本帝國東京電力元幹部への人民拉致陰謀起訴(改正検察審査会システム)議決が出たということです。ただし、このシステムで起訴されたところで、十分な責任追及がなされるかどうか疑念が残るのは、日本帝國JR西日本尼崎脱線事件のケースでもよく分かります。やはり、この種の反人民的企業に対する個々の人民の姿勢が問われるということです。

 さて、本日はこの記事から。ウィキリークスがアメリカ合衆国帝國主義体制による日本帝國主義主要機関盗聴の実態を暴露したとのことです。アメリカ帝國主義体制の内政干渉、スパイ疑惑については同じ西側帝國主義陣営に属するはずのドイツ連邦共和国やフランス共和国に対してでも行っていたくらいですから、日本帝國主義体制に対しても行わないはずはないと考えるのが自然ですし、やっぱり出てきたか、の印象でしかありません。問題はこの暴露に対する日本帝國主義体制の対応です。ドイツやフランスは当然のごとく強く抗議しましたが、対米帝國阿諛追従体質の染み付いた日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制にモノ一つさえ言わない、場合によってはそんな事態の存在そのものを一切ヤミに葬るなどといった態度を取りかねないからです。
 日本帝國主義体制による対米帝國阿諛追従体質の悪弊といえば、典型的なのが砂川事件における当時の日本帝國最高裁長官・田中耕太郎逆徒による的駐日アメリカ帝國公使への密会です。まさしく日本帝國主義体制の最高主権をアメリカ帝國に売り飛ばしたと同然の反民族行為以外の何物でもなく、その後の竹崎博允逆徒による人民拉致裁判制度についての越米逃走(勝手にアメリカ帝國主義体制地域に脱出する行為)阿諛追従行為や帝國主義TPP(環太平洋侵略的経済連携協定)絶対維持の姿勢にも現れています。対米帝國阿諛追従体質といえば南朝鮮傀儡(大韓民国)体制にも共通の根があるのですが、朝鮮半島南部の場合は主権を断固維持している朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と連携しようとする勢力が相応の力を持っているだけまだマシとしたものです。日本帝國主義社会の場合は、親米帝國思想に基づく人民拉致裁判制度に翼賛推進した日本帝國共産党のような態度を考えると、反米帝國勢力がほとんど壊滅状態になっているのだからお話になりません。
 ここで大きな問題なのは、この種のアメリカ帝國主義体制による内政干渉的反人道行為に対して何ひとつモノを言わない日本帝國主義体制の態度がどんな意味を持つかです。自国に対する内政干渉行為でさえモノを言わないのだから最早救いようがないのですが、一方でこの種の反人道行為に対して不作為的にモノを言わないとなれば、逆にこの種の反人道行為を容認した共犯者とさえ言われかねない意味を持ちます。アメリカ帝國主義体制の要望により原発爆発事件の反省なき本格再稼動をまもなく働こうとしているのが日本帝國主義体制ですが、人類に途方もない反人道的事態を招いておきながらアメリカ帝國主義体制の圧力を受けて反人道的事態の反省なき政策を容認するのであれば、それは反人道的政策の共犯です。ウィキリークスの暴露を受けて日本帝國主義体制が何も言わないのであれば、自分に危害を加えようと予告している勢力に対して加担して犯罪行為を容認するのと同等です。そんなオウンゴールを働こうとしているのが日本帝國主義体制というわけです。
 これが日米帝國間だけの問題として日本帝國主義体制のオウンゴールで済めばまだマシです。世界各国に対して、アメリカ帝國主義体制による暴力的内政干渉行為について、世界の名だたる大国である日本帝國主義体制が容認したとの世界的メッセージを与えることにもつながりかねない問題に発展すれば大変です。即ち、日本帝國主義体制ほどの大国がアメリカ帝國主義体制の暴力的内政干渉行為を容認したと受け止められた場合、世界の各国に対してアメリカ帝國主義体制の暴力的内政干渉行為を容認せよとのメッセージを発信することにもなりかねないからです。その意味でも、日本帝國主義体制による不作為的対アメリカ帝國無批判行為は、人類に対する途方もない犯罪的裏切り行為ともいえるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

打上げるかどうか?ではなくどの方向に打出すか?だ

 デヴィ・スカルノ氏によるブログ発言が世間の注目を集めています。デヴィ氏といえば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)擁護勢力としても知られていて、今回のブログで「核を持って、何が悪いのでしょう。自分の国を守るための抑止力です」「(「拉致被害者」について)伏してお願いしたい。日本と北朝鮮両国の為にも、諦めていただけないでしょうか」といった文言が並んでいたとのことです(参考)。このような発言を見ればデヴィ氏が極左と思いきや全く正反対の保守系思想の持ち主で、上記記事から見ても「中華人民共和国の脅威」を論拠に安保法制と称する戦争推進法案には賛成していますし、ここでは記載されていないのですが日本帝國靖國神社擁護勢力でもあります。日本国内の保守系勢力では以前在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総聨)ビルを買収しようとした鹿児島の住職も同様の保守思想を持ちながら親朝鮮共和国思想を持っています。実は、アメリカ帝國主義体制の差し金で1965年に日本・南朝鮮国交正常化条約が結ばれた時期は、日本国内では朝鮮共和国よりもむしろ対南朝鮮傀儡体制(大韓民国)の方に反感が強かったり、逆に朝鮮半島北南を比較すれば南側の方が反日世論が強かったりといった情勢もあったといわれます。日本帝國外務省は日朝国交正常化を推進しようとするベクトルが依然強いとも言われ、この件の複雑さを物語っている一例ともいえるのです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題が絡むよど号メンバーの件を見る上でも注目しています。

 さて、今年10月(9月下旬かも?)に朝鮮共和国が人工衛星を打上げる可能性が極めて高くなってきました。2006年以降、3年周期でロケットを打上げてきた朝鮮共和国ですから私からすれば今年は必ずあると思っていましたし、何も驚くことの程ではありません。3年ごとの恒例行事に日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力が大騒ぎすることほど滑稽なことはないのですが、そんな西側帝國主義勢力は仮に打上げられれば帝國主義国連安全保障理事会に上程しようとしています。彼らが宇宙の平和利用と称して多数のミサイルを発射してきた歴史について反省はないのでしょうか?
 2015年に朝鮮共和国がロケットを打上げるのは既定路線という見方をしていた立場からすれば、むしろ注目はどのように打上げるのかです。というのも、前回の打上げに際しては、一段目の推進ロケットは朝鮮半島南西沖に落下し、二段目がフィリピン共和国東方沖に落下したのですが、これ以上距離を伸ばそうとするとインドネシア共和国やオーストラリア連邦の領土にかかるため極めて難しいからです。この図を見ると、最初の打上げ方向を微妙に東側にずらせば南方にもう少し距離を伸ばすことも出来そうですが、これは打上げ直後に南朝鮮傀儡地域の上空を通ることにもなります。それよりはむしろ東倉里から東方に打上げる方が容易でしょうし、最近短中距離ロケットを朝鮮半島北西側から日本海側に打ち込むケースが多々あることを考えると、東倉里から長距離ロケットを東方に打出す練習と見ることも出来るのです。
 ただし、東倉里から東方となれば、当然ですが日本帝國主義体制、そして太平洋を支配するアメリカ合衆国帝國主義体制を刺激することは言うまでもありません。朝鮮共和国から東方に打ち出す先にはハワイ島もあり、このようなコースで打上げられればアメリカ帝國主義体制は自国に対する挑発行為と見做すことも考えられましょう。折りしも10月(9月下旬?)は日本帝國主義体制が安全保障法案と称した戦争推進法案が強行された直後であることも想定され、打上げられた際に「同盟国のアメリカ」を擁護するためにロケット打落とし強硬策を模索することも考えられます。しかし、打上げに際して不手際をさらけ出すような失態を演じれば、逆に戦争推進法案を論拠にした行動により墓穴を掘るケースもないとはいえないのです。朝鮮共和国からすれば、日本帝國主義体制の政治日程をにらんだ上でのタイミングの良い時期に打上げが出来るという意味もあるわけです。
 今年は第二次世界大戦後70年であり、8月から9月にかけては終戦70年を記念する世界的イベントが開催されることとなるでしょう。その際に朝鮮共和国から動く場合には、対南アクションや対米アクションがあまり大きな意味を持たず、対日アクションだけが大きな意味を持つことになります(いずれも敵対的行動を前提とします)。ここ数年間は日朝関係で和解ムードが出ていて、朝鮮共和国からの敵対的行動は控えられてきました。2009年に日本列島に向けて東方への人工衛星打上げがあって以降は東方への人工衛星打上げも行われませんでした。その意味でも、朝鮮共和国が「どの方向に」ロケットを打ち出すのかが俄然注目される、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

国家無謬の論理と戦う

 昨日ですが、日本帝國主義体制山口地裁での周南市5人殺害事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)にて死刑判決が言い渡されました。一応、一部の拉致加担者が日本帝國主義体制メディアの記者会見に応じたようですが、日本帝國メディアはこの会見の様子についてほとんど取り上げていません(取り上げたのはせいぜい地方紙レベル)。この激動の時代になって、人民拉致裁判制度の存在や政治的重要性は2の次、3の次といったところなのでしょう。しかし、国家統治の根幹に関わる重要政策においてほとんどの人民からそっぽを向かれている情勢下で、悪意に満ちた日本帝國主義犯罪的侵略勢力にとっての理想とはまるで逆行するような人民拉致裁判運用実態が厳然と存在する中では、彼らはもう一度立て直すべく徹底的大規模プロパガンダ扇動を働くことも十分考えられます。重罪裁判に加担させられた一般市民及び重罪被告人として法廷に立たされた被告人という双方の拉致被害者の決起が求められます。

 さて、先日、私は東村山にある国立ハンセン病資料館に出向いて参りました。ハンセン病に対する日本帝國主義体制が働いた反人権蛮行への反省について啓蒙する目的もあるのですが、一方でこの敷地にはハンセン病患者としての誤った隔離措置により人権を奪われ、頼る親族もなくこの場を終の棲家にせざるを得なくなった高齢者も暮らしています。私の政治活動方針からして、ハンセン病がどんな病気かといった問題には深く触れない立場にあります。むしろ、隔離政策に日本帝國主義体制国家が大きく関与したことを大きな問題点と捉える立場です。
 ハンセン病患者の隔離政策には、国家が民衆レベルの草の根を扇動した経緯もありました。この問題は1907年から始まったものですが、ハンセン病は治らない、遺伝もするといった扇動が働かれ、地域社会から徹底的に排除させるべくメディア報道も国策として行われてきました。患者撲滅運動の社会的圧力は、隠れて暮らす患者をもあぶりだして隔離させるほどの強烈なものでした。捜査当局が患者を見つけ次第強制連行するといった事態もありました。また、患者が出た場合、その親族もハンセン病患者の親族として地域社会から排除の対象にされてもきました。そのため、患者本人にとっても親族に迷惑をかけられないとの理由で自ら隔離されに出向かざるを得ない状況にまで追い詰められたりもしました。
 こんな実態は1923年9月1日の南関東外国人大虐殺事件にも同じ根があります。朝鮮人が井戸に毒を入れたとの官製デマにより民衆の草の根を扇動して根本的な人倫にもとる蛮行を働かせた経緯は、ハンセン病隔離政策とそっくりといえます。加えて指摘しなければならないのは、国家的扇動により人倫に真っ向から反する行為を働いておきながら、その論拠が全くのデマであったとしてもなかなか日本帝國主義体制がそれを認めない悪弊です。南関東外国人大虐殺事件の際には、証拠隠滅のためにさらなる外国人殺害扇動も働かれたりしました。ハンセン病問題にしても第二次世界大戦直後には治療法も確立していたのに、国策の誤りが認められたのは1996年になってからだったのです。国家の無謬論理が真っ先に働くこの日本社会において、国策としていったん起動させたものについて誤りをなかなか認めない対応が平気でまかり通るということです。
 ですから、日本帝國主義体制支配勢力が総与党化した人民拉致裁判制度(裁判員制度)を廃止させるには、このような国家無謬の論理と戦わねばならない意味もあります。そうなると、日本帝國主義体制が「裁判員制度は誤りでした」とは金輪際絶対に言わないということを前提にした戦い方も求められるとなるのです。日本帝國主義体制が誤りを認めないならばどうするか?それは、彼らが「間違っていた」と表明しなくても実体的な意味で間違っていたことを認めさせる社会状況を作り出すことでしかありません。日本帝國主義体制支配勢力が総与党化した以上、そんな事態を世界に向けて発信することも必要になってくるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

法的安定性を破壊するのは一体誰なのか?

 本日、日本帝國主義体制衆議院にて日本帝國参議院の過疎地切捨て定数改悪が強行されてしまいました。日本帝國衆議院議員の中で、切捨てられる過疎地選出の議員の大半でさえ賛成票を投じたのですが、この際には鳥取1区選出で地方創生を担当するはずの石破茂逆徒が賛成票を投じるよう説得する反地方的行為を働きながら、自身は公務を理由に採決を欠席する(参考)という無責任態度も働いています。しかも、石破逆徒は地方切捨て定数改悪論について数日前まで「反対」を喧伝しながら、本日は「公務で欠席したが採決に出ていれば賛成していた」などと平気で発言しています。こんな石破逆徒のような人物から発せられる「戦争に行かないヤツは死刑」の類の言葉についていく人民はバカとしか言い様がありません。日本帝國自民党の本質がまたしても現れた体たらくというところでしょう。

 さて、戦争推進法案が日本帝國参議院に送られていきなりとんでもない事態が起きました。日本帝國主義体制首相補佐官の磯崎陽輔逆徒がこの法案について「(従来の憲法解釈との)法的安定性は関係ない」との発言をしたことで野党は無論のこと、与党内からも問題視されてしまいました。法的安定性を無視した国家運営をしていけばどうなるか?折りしも中華人民共和国で多数の弁護士が身柄拘束されるという事態も起きていますが、このような事態が日本国内でも起こることになりかねません。というよりも、戦争を推進しようとする日本帝國主義体制にとって都合の悪い人物に対する監視・統制をする目的が日本帝國自民党の本性であると社会全体に示したともいえましょう。
 しかし、法的安定性云々を言うのであれば、日本帝國野党にも批判できる資格があるのか疑問視せざるを得ません。国家統治の根幹に関わる重罪事件を、国民全員に関与させようとする人民拉致裁判制度(裁判員制度)などは典型的です。法の専門家でない人物を関与させれば法的安定性が損なわれるのは当然ですし、まして死刑も対象になる重罪事件ともなれば、国家全体の法的安定性を著しく損なう危険性が高まるともなるのです。実際に、長年の議論で相場が決まっていた日本帝國検察側求刑を2割も3割も上回る判決が出ているのが人民拉致裁判の実態です。そんな人民拉致裁判制度には日本帝國共産党や日本帝國社民党までもが賛成しているのだから、日本帝國国会議員全体が法的安定性を損ねるような運用に賛同しているという見方をせざるを得ないわけです。
 日本帝國主義体制国会議員全体が国家全体の法的安定性を損ねるような政策を推進しておきながら、戦争法案反対の論拠として「法的安定性」云々を喧伝することほど滑稽なことはありません。日本に限らず、戦争状態になればまずは目先の生命維持の方が重要になりますから、法的安定性云々を言える状況ではなくなってしまうとなります。そして、国家体制擁護のためには体制にとって都合の悪い行動をする人物や組織に対しては厳しい監視と弾圧が待ち受けますし、その際には法的安定性より国家緊急事態が優先されるのも目に見えています。こんな事態が起きるのも、日本帝國主義体制共産党を含めて日本帝國自称左派野党勢力でさえも実際に働いている行動が、日本帝國自民党が働く類の法案の本音に賛同するのと同等だからです。日本国内に限らず、世界全体の不安定さ増幅が法的安定性よりも実地での社会秩序維持の方に進ませるようなベクトルを強める、ということになるのです。
 日本帝國主義体制反動勢力が中国との対峙姿勢をより強めようと躍起になっていますが、その論拠として「自由と民主主義を護るため」というのが強調されています。しかし、人民拉致裁判制度の絶対的翼賛推進にも通じる問題ですが、「自由と民主主義」を制限するような政策が「自由と民主主義」の名の下で次々に強行されたりもしているのです。中国と敵対するため中国のような政治体制に近づける、あるいは場合によっては中国以上の反自由・反民主主義体制を構築するのであれば、中国と敵対する論拠は「中国が嫌いだから」「中国と敵対するため」以外に存在しえなくなります。そんな論拠で対中国敵対扇動をするような勢力は、逆に我々からしてみれば考え方の相容れない敵対勢力となります。結局は、日本帝國自民党への批判というよりも、日本帝國主義体制全体への批判世論喚起が必要になる、ということにもなるのです。

「新本人民革命党」創設のお知らせ

 本日は内政介入する目的で侵略戦争を働いたアメリカ帝國主義体制を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が打ち倒してから62年になりますが、その記念すべき日に本サイト「新本人民革命党(にほんじんみんかくめいとう)」を創設することといたしました。
 なお、ブログにつきましては、本日からは新本人民革命党内の新館にて更新いたします。ブログ以外のコンテンツ(日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会や反人民的政策批判サイトなど)につきましても、上記の新本人民革命党サイト内で随時更新いたします。よろしくお願い申し上げます。

 2015年7月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)