月別: 2015年8月

保身よりも特赦への望みを

 中華人民共和国にてインターネット上で「デマ」を流した容疑により197人もが摘発され165ものサイトが閉鎖されるという事態が起きました。これは日本帝國主義社会でも他人事ではありません。何しろ日本帝國主義体制総与党化不正乱発行為にて国家統治の根幹にかかわる人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行されている情勢の中、人民拉致裁判制度を否定するような言論がいつ何時、正論であろうとも「デマ」扱いされないとも限らないからです。人民拉致裁判制度に限らず、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムや帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)など、大半の人民による反対意見を抹殺するかのように帝國主義勢力の大半が推進している政策が次々に強行され、また、強行されようとしている状況の中では、いわば国策としての政策にとって致命的な弱点が暴露された場合に、帝國主義侵略勢力にとってそれを抑え込もうとするベクトルを働かせるに決まっているからです。このような弾圧行為に対して我々がどう対処するかも大きく問われる時代になってきているともいえるわけです。

 さて、日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者である城崎勉氏について一つの情報が出てきました。当初は完全黙秘していたとみられていたのですが、勾留理由開示手続において「起訴内容にとんでもない間違いがある」との陳述をしたとの報道が出てきました。一方で、この手続において逃亡の恐れがないとして城崎氏が保釈を申請していた件については却下されました。さすがにこの種の政治犯容疑者に対して日本帝國捜査当局が「逃亡の恐れはない」とはとても言えるはずもないでしょう。
 ということで、私が城崎氏だったらどんな方針で裁判に臨むかということを考えたいと思うのですが、この種の政治犯容疑のかけられたケースで考えたいのは、仮に重罪刑罰が言い渡されたとしても、政治的情勢変化があれば恩赦や大赦により放免されることもありうる、ということです。お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)社会においては、左派政権になるか右派政権になるかで国家の性格が一変するほどの違いがあり、それゆえ政権交代の際には元大統領が逮捕されたり自殺に追い込まれたり殺害されたり、といった事態が平気で起きるのです。元大統領でさえこれだから一般社会でも大物政治家、財界人が政治的動機により逮捕されることも日常茶飯事的に起きますし、一方で政権交代すれば前の政権時に政治的動機で逮捕された人々が特赦になるケースも多く出ているのです。だとすれば、自分の罪を軽くしてもらおうと姑息な手段を使うよりも、自分の立場を堂々と述べた方が後々有利だと考えても不思議ではないからです。
 もとより、城崎氏についてはネパールにてアメリカ合衆国帝國主義体制FBI工作員により身柄を強行拘束されるという経緯がありました。ネパールの国家主権を侵害してでも城崎氏を強行拘束するという世界最悪の拉致体制国家・アメリカ帝國主義体制の傲慢な姿勢がここでも表れているのですが、そんな不法行為による身柄拘束自体に正統性などありませんし、アメリカ帝國主義体制の差し金により日本帝國主義社会にて強行された人民拉致裁判に正統性などないのは当然です。即ち、身柄拘束時点からのアメリカ帝國主義体制による不法行為についても争う姿勢を徹底することこそが、日本帝國主義社会にて本当の意味での政権交代が起きた際における、恩赦や大赦による放免最優先リストへの掲載候補になるということです。そして、そのような姿勢を貫けば、同じ目標をもって活動していた同志の立場を有利にすることもできるというのも重要です。
 日本帝國主義体制は世界最悪の暴力国家・アメリカ帝國主義侵略体制への絶対的阿諛屈従を強いられる敗北的犯罪体制であるのが現状です。仮に日本帝國共産党政権ができようが、アメリカ帝國主義体制型裁判制度として人民拉致裁判制度に翼賛した政党など信用できるはずはありません。ですから、城崎氏が恩赦や特赦で放免されるレベルの真の意味での政権交代を目指すくらい、相応の強硬手段が必要になってきます。そのレベルになるほどの真の意味での政権交代を目指さない限り、日本帝國主義社会の本質的反人民的性格は治らないというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

反動政治思想そのものを打ち倒せ

 首都圏で相次いでJR東日本のケーブルが燃える火災が起きています。あまりの回数の多さからして放火の疑いが強まってきました。中には変電所が燃える火災も起きていて、これを現住建造物放火容疑として立件された場合には人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になります。ここで注意しておきたいのは、国鉄・JRといえば労働組合と組合潰し勢力との間での対立が強いといわれることで、その対立をきっかけにした事件も何度か起きてきた歴史もあります。その意味では、今回の連続火災が仮に労使対立を動機にした放火事件であったとすれば、日本帝國捜査当局が恣意的に人民拉致裁判(裁判員裁判)対象罪状に格上げすことも考えておかねばなりません。

 さて、本日は日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が働こうとする戦争推進法案に対する大規模反対運動が起きました。全国で10万とか100万といった桁の規模に達しようかともいわれますが、私はこの活動の理念には積極的賛成とまでは行きません。いわゆる60日ルールを適用するかどうかはともかくとして、日本帝國極右反動・新自由主義勢力が日本帝國国会では圧倒的議席数を占めているだけに上記の10万とも100万ともいわれる人民の声など無視して採択されるでしょう。結局のところ、デモはあくまで声でしかなく、声では政治は動かないのが現実だからです。
 今回の動きについて、日本帝國自称左派メディアは好意的な報道を一応はしています。しかし、日本帝國主義体制自称左派メディアはこんな報道をする以前に、日本帝國民主党を貶めて日本帝國安倍反動政権を作り出した責任を取ることが真っ先にすべき行動でしょう。日本帝國主義体制朝日新聞などは小沢一郎氏に対して政治的影響力を抹殺する目的の悪意に満ちた徹底的攻撃報道を働き、その目的は検察審査会を通じてまで達成されてしまいました。いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)に反対する人民の声は完全黙殺して一部の推進派の声だけを徹底喧伝するような日本帝國メディアに同調した運動をしていけば、彼らの都合のよい方向に運動が進んでおかしな社会作りに加担させられる結果を招くとしたものです。
 では、これだけの声を上げたところで、現在日本帝國トップの安倍逆徒が日本帝國衆議院解散を打って出たらどうなるか?おそらく日本帝國自民党が相当議席数を減らすとしても相応の議席数を獲得して勝利することでしょう。デモで声を上げた連中にしても日本帝國共産党には抵抗感があり、日本帝國民主党は政権失格の烙印が致命的な形で押され、日本帝國維新の党などは所詮は日本帝國自民党の補完勢力となれば、善良な人民にとっての票の行き場がなくなるからです。即ち、投票率の著しい低下と組織の強い日本帝國自民党の強さがクローズアップされるだけとなるのです。やはり日本帝國自民党に反する政治思想が次々に打ち倒され、日本帝國自民党に投票するしかない社会状況が作り出されてしまっているのが日本帝國主義社会の実態というわけです。「安倍なのか、それとも安倍なのか、さもなくば安倍なのか」政治になっている以上は、安倍政治思想を根本から打ち倒さない限り勝ち目などないのです。
 新本人民革命党としては、10万人の声よりも信念を持った1人の強硬な姿勢の方が価値は高いとの理念を持ちます。安倍逆徒の日本帝國主義政治思想そのものを根本から打ち倒さない限りは真の意味での人間主権の社会は実現できるはずもないからです。安倍逆徒の反動政治思想を打ち倒した後は、いかなる民意も聞く耳を持たない新しい体制を作ればよいということです。安倍反動政権が誕生する原因を作り出した勢力には相応の落とし前をつけてもらうだけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

国内世論分断の効果

 長野市で2009年に当時19歳の少年が行方不明となり、今年遺体が見つかった事件において、容疑者の当時17歳男性が傷害致死罪で起訴されました。当初は殺人罪での逮捕だったのですが、日本帝國主義体制長野地検が殺意の立証が困難ということで傷害致死罪に切り替えたとのことで、人民拉致裁判(裁判員裁判)体制においては立証の難しさがより鮮明になったともいえるでしょう。例の寝屋川市での少年少女の遺体発見事件でも少年の方は死因の特定が困難と言われています。年月の経過した死亡事件の場合はなおさらともいえます。一方で、横浜市で15歳当時に母と祖母を殺害したとして逮捕された少年について日本帝國横浜家裁が検察逆送をしたとのことで、当時15歳の少年に対して人民拉致裁判にかけようとするのは異例の事態だとの報道もありました。

 さて、朝鮮半島北緯38度線の南側で地雷が爆発した事件を受けての北南対立の激化。その後の北南両体制の対応を見ると、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の朴槿恵逆徒については支持率が急激に上昇したことが報道されています。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して一歩も譲歩しない姿勢を取る構えを見せながら、一方では全面衝突までは回避できたことが評価されたからでしょう。北側体制に譲歩させるべく対話の道に誘い込み、なおかつ今後の状況次第で再び圧力路線に戻ることにも含みを持たせています。朝鮮共和国が9月下旬~10月上旬に必ず人工衛星打上げを行うことについても折込んでの対応にも見えます。
 一方で、朝鮮共和国側から見て今回の件は大失敗だったとの評価が多く出ています。朝鮮共和国は地雷爆発の件は表向き認めていませんが、その後の対応からは実質的に自らが行ったと認めているようなものだ、と評価されてしまっています。くしくも今月4日の地雷爆発事件後、今月23日に南朝鮮傀儡軍自ら埋めた地雷も爆発して兵士が負傷する事件も起きましたが、その件に関しても朝鮮共和国は大きな批判を控えている様子です。朝鮮共和国がそのような低姿勢で臨まざるを得なくなるのも、今までの対南姿勢からして疑いをもたれているというのもあるでしょう。朝鮮共和国の内部的な動きを分析している勢力からも、朝鮮共和国が今回の北南対立の原因を作りその処理に追われているなどという見方をしています。
 中央日報からはこんな社説も掲載されています。朝鮮半島北南問題に限らず、2001年9月11日のあの件でも自作自演説が多く流されたりもしました。しかし、朝鮮半島北南関係においては、朝鮮共和国自らが認めた延坪島砲撃事件も含めて朝鮮共和国の行動パターンが朝鮮半島南側人民の間に浸透してきたというのがあります。ですから、今回の件でも南側の自作自演説が朝鮮半島南側人民の間に広まることはありませんでした。この種の混乱の中において、南朝鮮傀儡体制が最も警戒するのは国内世論が分裂することで、これは朝鮮共和国側からの狙いの一つでもあるのです。逆に言えば、このような混乱扇動に対する耐性がついてしまうと、朝鮮共和国からの重要な狙いが封じられる意味を持ってしまうわけです。
 一方で日本帝國主義社会においては「現在も戦争中(あくまで休戦でしかない)」である南朝鮮傀儡社会と違い、戦争混乱や世論分断に対する耐性もまだまだついていないといえます。ですから、日本帝國主義社会で天安事件や延坪島事件のような事態が起きた場合には国内混乱も大きくなる可能性もあります。日本帝國東京電力福島原発爆発事件の際には大きなパニックにはならなかったのですが、それは外部からの攻撃ではなかった意味もあります。仮に外部からの(外国勢力に限らず、国内からのテロも含めて)攻撃に晒された場合は国内パニックが起きないとも限りません。最近の日本国内情勢は、世論と帝國主義政権による姿勢との乖離が極めて大きくなっているだけに、世論分断工作のツボが狙われた際には国内混乱が起きることも十分考えられるのです。我々の活動としても、このような社会構造を踏まえて適切な姿勢で臨むことが求められているのです。

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テレビ局への「公開処刑」を大歓迎する

 日本帝國主義体制維新の党が無残なオウンゴールを演じたかと思えば、日本帝國次世代の党も幹部が離党する事態になり、路線対立による日本帝國野党の内部抗争が次々に起きています。こんなことをすれば巨大与党を利するだけなのは一目でわかるというもので、日本帝國自民党の方は党首選挙などしないよう仕向ける方向に進んでいます。日本帝國野党の中には与党志向を持つといわれる勢力も結構あるだけに、民意との乖離はますます進んでいくことになるでしょう。そんな内部抗争は別の世界でも起きていて、最近ではあの山口組が分裂必至といわれます。いずれにしても、お家騒動の火の手が我々市民に降りかかってくることだけはごめん被ります。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義社会にてテレビの生中継中銃撃殺人事件が起きたことについて社会に衝撃が広がっています。自殺した容疑者はニュースを中継したテレビ局を解雇された経緯を持ち、それに対する怨恨が動機ではないかともいわれます。いずれにしても凶悪な銃撃事件は許されるものではないですが、アメリカ帝國主義社会の根本的悪弊が根深いことを色濃く映し出しています。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にも大きく批判されることとなるでしょう。
 一方で、テレビの生放送中に凶悪事件が起きることをどう見るのか?という視点も大きな意味を持っています。日本帝國主義社会でも豊田商事やオウム真理教の件にてテレビの生放送中に幹部が殺害されるという事態が起きていますが、凶悪殺人事件が行われている現場そのものを放映するのはテレビ局としても報道倫理の問題があって控える傾向にあります。今回の場合は、容疑者自らも殺害シーンを撮影してSNSにアップしています。放映したのがローカル局だったこともあり、当該時間にテレビの生中継を視聴していた人は少なかったといわれますが、この放送を見た数少ない人々からも動画がアップされ、また、容疑者自らがアップした動画からも、世界中にこのシーンは急速に拡散しています。
 容疑者自ら動画を撮影してネット上にアップしていることからして、今回のケースは衝撃的映像を拡散させることそのものに目的があったと思われます。しかし、生放送中を狙っての銃撃行為については容疑者本人の意図ではないでしょうが、報道倫理に反する状況を報道させたという意味も持ってきます。今回のケースは殺人事件を生放送させられたことそのものに加えて、ジャーナリストが殺害されたシーンを報道させられたという衝撃もあります。ジャーナリストへの攻撃は報道に携わる勢力にとって最も避けなければならない事態ですが、そんなシーンを自ら報道させられたということです。即ち、テレビ局にとってみれば倫理的に報道してはならないシーンを報道させられたというオウンゴールを演じてしまったことになるのです。容疑者の意図ではないにしても、テレビ局を「公開処刑」したという意味を持つわけです。
 日本帝國主義社会において、テレビ局といえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不正乱発総翼賛推進体制に加担した勢力の一つです。そんな行為に手を染めたテレビ局に対しては、今回の容疑者が偶然にも果たしたのですが、テレビ局自らがオウンゴールを演じさせられるよう「公開処刑」に付すことも必要になります。人民拉致裁判制度翼賛推進のようにテレビ局がジャーナリズムの本分を弁えずに恣意的な報道を繰り返すようなことがあれば、その報いをテレビ局自らが受けねばならない、ということでもあるのです。堕落したジャーナリズムに対しては、ジャーナリズムの自殺行為を演じさせる、そんな行動も必要になってくるわけです。

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越南逃走者級人間のクズ・日本帝國靖國神社絶対擁護集団

 日本帝國主義体制維新の会が大阪系トップ橋下徹・松井一郎両逆徒離党という無残なオウンゴールを演じました。事の発端は来月13日投開票の山形市長選挙で、党として候補者擁立を見送った方針に反して幹事長が特定候補を応援したことに対して特に大阪系勢力が反発したことによるものです。党の方針に反する行動を幹部がとってしまえば党全体の空中分解につながるのは当然としたもので、幹事長が続投するとの方針が固まったことを受けて大阪系勢力のトップ離党につながったとのことです。もとより日本帝國維新の党は元日本帝國みんなの党や元日本帝國維新の会などの分裂・再編によって生まれた経緯を持つ、そもそもが数合わせ目的で作られた政党でした。一部には日本帝國自民党にすり寄ろうとする勢力さえいるくらいです。日本帝國民主党も含めてですが、このような形で分裂すれば日本帝國自民党を利するのは明らかというものです。我々は日本帝國維新の党などに頼らず、日本帝國自民党の政治思想そのものを打ち砕いていかねばなりません。

 さて、本日の朝鮮労働党機関紙労働新聞に《야마도혼》을 부르는 군국주의광신자들의 추태(大和魂を呼ぶ軍国主義狂信者たちの醜態、朝鮮語HP)なる記事が掲載されました。この種の歴史認識問題に関する朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)からの批判は毎日のように行われていました。しかし、今回大きな特徴を持つのは、日本帝國靖國神社に埋められた骨クズについて「력사의 시궁창(歴史のドブ)」「인간추물(人間のクズ)」といった言葉が使われていることです。従前の記事にもこれほどの表現は記憶にありません。
 とりわけ、인간추물(人間のクズ)といえば、朝鮮共和国からすれば朴相学・趙明哲・申東赫各容疑者など、人間であることを放棄した越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者に対してほとんど専門に使われる言葉であり、력사의 시궁창(歴史のドブ)も同種の文脈で使われることの多い言葉です。即ち、日本帝國靖國神社の下に埋められた骨クズについて、上記記事を読んだ朝鮮共和国人民からすれば越南逃走者級人間のクズというイメージを持つことは想像に難くありません。当然のことながら、上記記事の文脈からすればそんな骨クズを信奉する日本帝國靖國神社絶対擁護集団も同等の人間のクズです。そんな中で日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は日本帝國靖國神社絶対擁護思想を善良な日本人にまで強制して押し付けようとの自国民拉致策動を働いていますので、我々にとってこんな人間のクズ集団に巻き込まれるような事態になったらたまったものではありません。
 日本帝國主義体制が「拉致事件解決」云々の扇動を徹底して働いていますが、その集団の本質が日本帝國靖國神社絶対擁護思想と一体化していることについては本サイトで何度も触れてきました。朝鮮共和国からすれば、日本帝國主義体制反動勢力が「拉致被害者」と称する脱帝救出者を日本に渡すということは、越南逃走者級人間のクズ集団に彼らを引き渡すことと同等なので基本的人倫に最も反する行為になる、ということにもなるのです。日本帝國主義体制勢力総与党化・不正乱発推進姿勢が働かれた人民拉致裁判制度(裁判員制度)についても、こんな裁判システムに加担する行為は越南逃走者級人間のクズだけが働けることですので、こんな裁判システムのある国によど号メンバーを引き渡すことは、これも朝鮮共和国にとってみれば基本的人倫に最も反する行為になります。上記の記事が意味するところは、朝鮮共和国にとって最も憎むべき「人間のクズ」の範疇が広がったということです。
 越南逃走者に加えて日本帝國靖國擁護集団を「人間のクズ」と定義したのだから、朝鮮共和国は今後はこの範囲をもっと広げる姿勢をとってくるでしょう。朝鮮共和国にとっての最大の「人間のクズ」はアメリカ合衆国帝國主義侵略集団のはずだからです。つい先日にはニュース生中継中の銃撃事件もありましたし、人種差別を働く白人集団も含めて世界的批判にさらされているのがアメリカ帝國主義社会です。このような「人間のクズ」集団を地球から一掃することこそ世界平和にとっての最大の近道です。そんな世論喚起は、侵略的西側帝國主義社会からしていかねばならないのです。

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またも晒け出された日本帝國主義体制の本性

 昨日2015年8月25日は福岡市で飲酒運転車に追突された車が海に転落し、乗っていた幼い3きょうだいが死亡する事件があって9年になります。しかし、飲酒運転による事件は後を絶ちません。9年前の福岡での事件では市職員による犯行でしたが、福岡市職員による飲酒運転はその後も問題が起きました。今年は北海道砂川市で大変な悲劇があり、その直後に小樽での同様の飲酒運転致死事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)も始まったのですが、遺族も小樽の教訓が生かされていないと嘆いていました。つい3日前には神奈川県葉山町にてひき逃げ死亡事件が発生したのですが、事件の容疑者がひき逃げ直前に飲酒をしていた疑いも持たれています。とりわけ危険運転致死などの事案について人民拉致裁判の対象にすることを目的に「法廷合議事件のうち故意の犯罪行為により人を死亡させた」事案を人民拉致裁判対象にしている意味もあります。とはいえ、この種の事件がなかなか減らないのであれば人民拉致裁判による抑止効果は限られるというものでしょう。

 さて、その2015年8月25日は敬愛する金正日総書記による朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の先軍政治指導が始まって55年となる当日です。最近、中東・北アフリカ地区で相次いで西側帝國主義侵略勢力による内政干渉と政権転覆扇動が働かれたことにより、統治機構が崩壊して人民の生活が致命的な打撃を受ける現実が相次いでいます。その結果、イスラム国のように西側帝國主義勢力にとって最も都合の悪い勢力が台頭するのも至極自然の成り行きというしかないでしょう。と同時に、朝鮮共和国にとって西側侵略勢力の政権転覆扇動をいかに食い止めるかが最優先条件となり、まずは体制固めの国家運営方針に進んだのも当然で、その意味でも先軍政治の持つ意味が非常に重要だったともいえます。
 一方で、日本帝國主義体制などの西側帝國主義勢力は絶えず他国への内政干渉、政権転覆扇動を狙っていて、日本帝國主義体制からすれば朝鮮共和国や中華人民共和国は真っ先にその対象になっています。これは西側帝國主義勢力の古くからの侵略の歴史も同様のものでした。そんな折も折、日本帝國主義体制防衛大臣の中谷元逆徒が再びとんでもない発言を働きました。アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍護衛艦に日本人が乗っていなくても日本帝國自衛隊が防御活動をすることができると日本帝國国会で発言をしたのです。これまでさんざんアメリカ帝國侵略軍護衛艦による日本人救助活動については日本帝國自衛隊が集団的世界侵略権(集団的自衛権)を論拠にした護衛活動をすることができると説明されてきたのですが、その説明がまるで説得力のないものになったという以外にありません。
 そもそも、アメリカ帝國侵略軍護衛艦が日本人の命を護るための活動をするかどうかでさえ怪しいといわれてきました。アメリカ帝國侵略軍護衛艦が何で他国国籍である日本人を救出しなければならないのか?という疑問も当然出ていました。非現実的な想定を前提にした議論が行われていると批判されてきた事案について、ついに日本帝國主義体制が本音をさらけ出したともいえるわけです。アメリカ帝國主義体制は自らにとって気にいらない体制に対する政権転覆扇動を世界各地で働いてきた侵略国家です。こんな侵略体制の護衛艦を、日本人救出の大義もなくただ単に保護する目的で追随するのであれば、これは完全に同盟軍としての一体行動です。日本帝國主義体制が「平和国家」と世界に喧伝してきたことの欺瞞性が世界全体にさらけ出されるのと同じです。
 無論、日本人救出活動もしないようなアメリカ帝國侵略軍護衛艦を日本帝國自衛隊が保護する事態に直面する状況が起こりうるのかどうか?も問われます。中東地区で活動するようなアメリカ帝國護衛艦を保護すればまずほとんど日本国憲法違反の行為になるでしょうし、このような状況を憲法違反を回避できる「存立危機事態」と解釈するのであれば、世界は日本帝國主義体制に対して疑いの目をますます強めるでしょう。このような対アメリカ帝國絶対阿諛追従の姿勢は、かえって周辺諸国の疑いの目を招いて自国の存立を危うくしかねない方向に進むリスクも高めてしまいます。それもこれも、日本帝國主義体制が世界に対してその黒い本性を隠して表向きの国家性格を喧伝してきたことに大きな原因があるのです。

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除染作業員への根本的差別意識

 朝鮮半島北南両体制の緊張がひとまずは回避されることになりました。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が最も神経をとがらせる朝鮮共和国体制非難大音量放送も中断するとの合意もなされました。しかし、あくまで南朝鮮傀儡(大韓民国)体制は「一時中断」と述べており、朝鮮共和国が再び「挑発的行動」に出た場合には大音量放送も再開すると述べています。ここで注目されるのは約一か月後には確実に行われるはずの人工衛星光明星打上げです。アメリカ合衆国帝國主義体制や日本帝國主義体制を含む西側侵略的帝國主義勢力はこの平和的で正統な人工衛星打上げを勝手に「ミサイル発射の挑発行為」と解釈し、不当制裁を徹底して働いてきました。その意味でも、人工衛星光明星打上げが行われた場合、南朝鮮傀儡体制がこれを勝手に挑発行為と解釈して再び悪辣な大音量放送再開といった暴挙に出ないとも限らないのです。無論、日本帝國主義体制が勝手に「拉致被害者」と称する脱帝救出者の件も大きな影響を受けるでしょう。今後もこの件からは目を離せません。

 さて、大阪府寝屋川市の中学生2人が無残に殺害され、死体遺棄事件として除染作業員男性が逮捕されたことは周知のとおりです。これに際しては、この作業員が働いていた現場では作業の一時中止を町議会が要請するなど影響が広がっています。また、日本帝國主義体制環境大臣の望月義夫逆徒が「(除染)作業員や雇用主に対する法令順守と規律、風紀維持の徹底に関する教育などに取り組むよう受注者に指示した」と述べたそうです(参考)。しかし、これらの動きは除染作業でなければこれほどまでの騒動になったでしょうか?とりわけ日本帝國主義国家体制までが敏感に反応するのは異様な姿としか言いようがありません。
 除染作業や原発処理といった職場に入るのは、社会の底辺層としてここで働く以外に生きる道がないというケースが多くみられます。今回逮捕された男性の場合、凶悪犯罪の前科がありただでさえ社会復帰のハードルが高い条件もありました。また、放射能の恐怖と戦う現場ということで従業員にとって肉体的重圧は無論のこと精神的ストレスも強くかかる環境にあり、少しのトラブルが凶悪事件に発展するリスクも高いといえ、除染作業員同士での傷害致死事件も複数回起きているのが現実です。上記のような日本帝國環境大臣の発言は、除染作業の現場はほかの職場よりも凶悪犯罪の起きるリスクが高いことを知った上でなされたものと考えざるを得ず、今回の事件を起こした人物が仮に別の職場であったならばこんな動きをしたかどうか甚だ疑問です。
 今回の事件に際して、日本帝國環境大臣の発言も相まって除染作業の現場に対する日本社会としての人民的差別意識がさらに強まる危険性は残念ながら高いと言わざるを得ません。例えば、除染作業員の宿泊する場所には子供や女性を近づかせないよう社会全体で忌避するような動きになりえます。もとより社会の底辺層の人物が働く職場であるとのイメージも根強く、そんな職場には今回逮捕されたような前科持ちの人物が多くいると考えて自然です。その意味では差別助長につながりかねない今回の無責任発言は厳しく批判されねばならないというものです。問題なのは、今回逮捕された男性も今後視野に入ってくる人民拉致裁判(裁判員裁判)です。人民拉致裁判が強行されたことで被告人・犯罪者に対する差別意識の助長につながっている面が少なからずあります。この政策の導入思想が犯罪者に対する甘い判決という扇動でしたし、実際に厳罰化傾向になっているのが実態だからです。
 日本帝國大阪地裁での人民拉致裁判にて障碍者差別的思想に基づくとんでもない判決が出て、この判決理由については日本帝國最高裁でも維持された件については本サイトで何度も述べてきました。即ち、日本帝國主義体制は「裁判員制度の名の下では差別や偏見も許容される」との国家意思を示したとなるわけです。こんな国家意思を示せる体制だからこそ、冒頭述べたような日本帝國環境大臣のような発言も出てくるのでしょう。社会全体で差別と偏見を助長する人民拉致裁判体制の罪深さはもはや救いようがありません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

社会的大混乱勃発リスクを持つシステムを起動させるな

 三鷹市での女子高生殺害事件人民拉致裁判(裁判員裁判)が差戻しになったのは記憶に新しいところですが、差戻し理由としてリベンジポルノのインターネット上投稿事案について起訴されていないのに、それを罪状として勘案した疑いもあるとされていました。そこで日本帝國東京地検はリベンジポルノのインターネット上への投稿も罪状に加えて改めて起訴したとのことです。しかし、後からこのような罪状を加えて起訴するような行為が許されてよいのでしょうか?これが許されたら被告人の人権に対する保障が担保されないことにもつながりかねません。やはり差戻し一審でも手続問題で徹底的に争うことが求められるということです。

 さて、人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)法改悪が本国会で成立しそうな情勢になっています。例の年金情報大量流出問題を受けて、年金番号との連動については今回は見送るとのことですが、あくまで延期であり将来的には連動させる方針であることには変わりありません。日本帝國主義体制人民統制推進勢力からすれば騒動が収まれば人民も理解してくれるだろうと高をくくっているようにしか見えません。この問題は時がたてば収まるというものでもなく、この種の問題は絶えず出てきているのだから、人民の不安が消えることはあり得ません。
 その意味でも、そもそも年金番号と人民抹殺ボタンナンバーとの連動について、「延期」をさせないよう求める以前の問題を議論していかねばならないのです。年金番号との連動を仮にさせなかったところで、人民一人ひとりに番号を強制付与して統制目的に使う目的はどう考えても明らかだからです。世論調査でも大半が「不正利用による損害」「プライバシーの侵害」「人民監視に使われる」との不安を訴えていて、来年から実体的に運用して問題が起きないのかどうかが問題視されなければなりません。まして、社会保障関連で企業経営者が従業員やその家族レベルまで人民抹殺ボタンナンバーを把握しなければならないシステムになっているとなればなおさらです。今年年末には間違いなく大混乱が起きるといわれているのも至極自然です。
 そういえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の宣伝広告で、裁判の行われる時間については地裁に朝普通の時間に出向いて夕方普通の時間で帰れるとの内容が掲載されていたのを思い出しました。しかし、これはあくまで都市部の論理でしかありません。都道府県の中では管轄域が広かったり、離島が存在したりといった場合には地裁近くで宿泊しなければ任務できないケースも十分あるでしょう。要は、都市部や大企業の論理でしかモノを見られない勢力が国家ぐるみの政策を働くから混乱が大きくなってしまうのです。日本国内では従業員も会社数もほとんどは中小企業であり、彼らの事情をまずは優先しなければ、この種の国策を遂行した際に混乱が広がるということです。中小企業では人民拉致裁判に従業員を送り出す余裕などない、といった現実もあります。
 また、社会的大混乱が起きた際にその処理が不可能なほどのレベルに達すれば、これは国家全体を揺るがす深刻な事態に陥ります。人民抹殺ボタンナンバーに関していえば、情報流出ではなく情報改ざんのレベルにまで達した場合に収拾不可能になる可能性を考えなければなりません。人民拉致裁判制度でも東日本大震災時は大混乱をもたらしました。いずれの場合でも、リスクマネジメントの観点からして社会的大混乱を引き起こすレベルのシステムエラーが起きないのか?あるいは、起きた際に修復不可能な事態に陥らないのかまで考えて、なおかつ、修復不可能な事態を招くリスクが存在するのであればシステムそのものを起動させてはならない、という考え方まで行きつかねばならないのです。人民抹殺ボタンシステムに、修復不能なシステムエラーが起きるリスクはないのか?という考えをしなければならない、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

北南和解協議開始を歓迎する声明

 2015年8月22日午後、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員・国防委員会副委員長の黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長と朝鮮労働党中央委員会政治局委員である党中央委員会の金養建書記が現在の事態を勘案して板門店での対南緊急接触を行った。朝鮮中央通信2015年8月22日付『北南高位級緊急接触が行われる』では朝鮮半島南側体制を「大韓民国」と異例の表記をしており、朝鮮共和国国内
向けにも「大韓民国」との表現をしている。一方で、2015年8月22日といえば、日本帝國主義体制が朝鮮半島体制を侵略する「日韓併合条約」強行105周年であることも忘れてはならない。目下の情勢に鑑みて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。なお、本会声明では朝鮮半島南側体制について原則として「南朝鮮傀儡」と表記してきたが、今回声明に関しては朝鮮共和国の真摯な姿勢も踏まえて「大韓民国」「韓国」と表記する。

 今回の軍事的緊張は、2015年8月4日に朝鮮半島北緯38度線の南側で地雷が爆発したことに端を発したものであり、韓国は朝鮮共和国の犯行であるとみなし、一方で朝鮮共和国は犯行を否定するという対立に発展している。これは韓国哨戒艦天安号沈没事件の際にも同じ構図が起き、結局は特定の勢力による犯行とは断定されなかった。全面対立に発展しての世界を巻き込むレベルの戦争状態になるのをお互い回避すべく穏当な道を歩もうとする姿勢であり、評価に値する。朝鮮共和国としても対話相手に敬意を払うべく「大韓民国」の表現を使っている。
 一方で、8月22日といえば1910年に日本帝國主義体制が朝鮮半島を侵略して「日韓併合条約」を強行締結した日でもある。この日に北南両体制が和解に向けた動きを画策するのは、一方で日本帝國主義体制の蛮行に対して共闘する象徴とみることもできる。折しも、本日には日朝友好京都ネットからも「拉致事件」と称する問題の朝鮮共和国からの報告について公表されようとする動きも出ていた。現段階でこの件についての発表はないが、これらの動きを見るにつけ、朝鮮共和国にとってのターゲットが日本帝國主義体制になる可能性も十分に出てきても不思議ではない。当然のことながら、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)をめぐってもよど号で朝鮮共和国に渡航した男性の件があるので無視できない。また、今年10月10日の朝鮮労働党創建70周年に向けて人工衛星打上げが行われる公算が高まっており、打上げ基地から東側に向けた場合でも南側に向けた場合でも日本の領土・領海の上を通過するのは確実なので、この件について日本帝國主義体制が騒動を起こすことは容易に想定できよう。
 今年は第二次世界大戦後70周年ということもあり、日本帝國主義体制が働いた戦争責任について世界各国が共有すべき年でもある。ところが、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は戦後70年談話に際して朝鮮半島への謝罪をほとんどしない態度を働き、一方でそんな談話をアメリカ合衆国帝國主義体制を初めとした西側帝國主義侵略勢力は支持するという体たらくを演じた。この種の西側帝國主義勢力こそが敗戦国である日本帝國主義体制と同等の戦争犯罪国家であるとの国際世論を高めなければならない時期でもある。その意味でも、朝鮮共和国が韓国に対して西側帝國主義犯罪的侵略勢力に加担しないよう呼びかけるのは当然でもある。とりわけ、韓国の現政権が安倍逆徒による朝鮮半島蔑視談話を擁護する態度を取ったとなれば、それを撤回させ逆に糾弾する立場を取るべく朝鮮共和国が呼びかけるのは東アジアの緊張緩和のために絶対条件でもあるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、現情勢を鑑みた上で朝鮮半島北南体制間の和解協議開始を歓迎するとともに、そんな対立を生み出す真の原因である日本帝國主義体制及びアメリカ帝國主義体制への批判世論喚起を促すべく声明を発表する。今年9月3日には中華人民共和国で大規模な国際イベントが行われるが、このイベントに朝鮮半島北南両体制の和解と対日米帝國同盟国際的批判世論喚起が行われることになれば世界への宣伝効果も大きくなるだろう。朝鮮共和国が全世界に向けて挑発行為を働いているとの扇動が行われたりもしているが、真の挑発者が誰なのかも明らかになるだろう。第二次世界大戦後70年東アジアの総決算は、日本帝國主義体制による侵略行為の総決算なくして存在しえないというものだ。

 2015年8月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

似非人権団体アムネスティへの世界的批判世論喚起を

 熊本県人吉市での女子高生殺害事件で犯人が自殺したとのことです。この犯人は人民拉致裁判(裁判員裁判)にて懲役18年の判決を受けて控訴したのですが、自ら取り下げるという経緯をたどっています。若い年代の方が殺害被害者になったということでニュースでも大きく取り上げられた事件ですが、くしくも最近神奈川県川崎市で少年がリンチ殺害の被害にあったり、つい先日大阪府寝屋川市での中学生男女遺体発見事件があったり、いずれも人民拉致裁判罪状が現にかけられ、また、かけられようとしている情勢もあります。無論、少年少女が被害にあうのは非常に残酷であり、犯人には相応の処罰が求められているのは当然のこととして、一方で、ニュースで大きく取り上げられるレベルの事件が人民拉致裁判で行われた場合、被告人に対する過度な社会的リンチにつながる危険性も見過ごすことはできません。現在進行中の尼崎連続変死事件でも主犯とみられた女性が自殺しているように、人民拉致裁判そのものが持つ根本的反人権性にも批判の目を向けねばなりません。

 さて、性犯罪厳罰化論が最近大きな注目を集めています。実際に人民拉致裁判にて厳罰化判決傾向になっていることもあり、法定刑引き上げという動きも出ています。また、態様次第で悪質なケースにおいて刑罰のベースを引き上げるという意見も出ています。少なくとも、強盗殺人・強盗致死では無期懲役か死刑の法定刑しかない一方で強姦(強制わいせつ)致死では無期懲役か死刑の法定刑となっていないのはバランスを欠くという見方は至極自然でしょう。性犯罪を人間の尊厳に対する犯罪と位置付けるというのも、言葉だけを見ればうなづけるものもあります。
 しかし、性犯罪の厳罰化や位置づけが表向き真っ当であったとしても、それを推進する勢力に説得力のない行動が見られたらどうなのか?政権を持つ日本帝國自民党は旧日本軍の「従軍慰安婦」「性奴隷」はなかったなどと未だに言い張っています。一方で敗戦後に天皇の名の下でアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍に対して日本人女性を売り飛ばしたことについては全く社会問題にさえされません。このような日本帝國主義体制政権の態度を見るにつけ、真の意味で女性の尊厳を重視しているのか?という疑念が持たれるのも当然です。今年8月15日に日本帝國靖國神社を訪問した日本帝國自民党閣僚が女性3人だったというのも象徴的であり、女性の尊厳を最も軽視する思想を持った女性が代表的な行動をしてしまえば、女性自らが女性を敵視する態度にしかなりません。
 日本帝國主義体制自民党に「性の尊厳」云々をいう資格があるかどうか疑念を持たれるのは良いとして、では、世界は女性の尊厳云々をいう資格があるのか?というのも大きな問題です。世界的人権団体と称されるアムネスティが性産業を合法化するといった動きがありました。この動きに対して女性たちが大変な反発をしています。世界的人権団体と称しながら、性産業を肯定するのは女性の尊厳を根本から否定する行為だとの理由からです。まして、性産業は旧日本帝國軍に限らず戦争時の慰安婦システムとも深く絡んでいて、戦争時には人権そのものの存在がないがしろにされるため、弱い立場になる女性が生活のために性産業で搾取されるといった構造もあるからです。戦争と深く絡む性産業を肯定するアムネスティが世界的人権団体を名乗る資格があるのか?といった問題にもつながってくるのです。
 アムネスティも所詮は「西側帝國主義的人権感覚」を広める目的の団体としか評価できないことが暴露されたということでしょう。アムネスティが広めようとする死刑廃止論にしても、大量殺戮や政治的謀殺など死刑相応になってもおかしくない事案についてまで西側帝國主義的人権感覚で死刑反対の世論喚起を行っていて、そこまでの世論喚起をしてしまえば、殺害された被害者側からの反発をも招きかねないでしょう。一方で西側帝國主義的人権感覚による人権侵害については十分な救済が受けられない事態も起こりえます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)にしても、「裁判の市民参加」という触れ込みの下で世界的人権団体はその存在そのものについて批判の矛先を向けておらず、その強行経緯や裁判の具体的内容についての批判もまるでありません。こんな似非人権団体の西側帝國主義勢力・アムネスティに対する世界的批判世論喚起も必要な時代になった、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。