月別: 2015年8月

寸前に迫った「拉致事件」云々の幕引き

 岩手県知事選挙で日本帝國主義体制自民党が有力候補と目された候補者を擁立せず、結局無投票で現職の当選が決まりました。不戦敗を決め込んだことについて「選挙の審判から逃げた」との批判はその通りでしょうが、もう一つ、日本帝國自民党の地方蔑視姿勢、それも日本帝國自民党の弱点の地域における姿勢も見過ごすことはできません。本来日本帝國自民党は地方の票を重視する政党であり、だからこそ一票の格差論に対しても極めて慎重な対応をしてきたはずです。このような姿勢を見る限り、足元から日本帝國自民党への不信は広がっていくでしょう。今回の不戦敗は、政治に対する無責任姿勢そのものだからです。

 さて、朝鮮半島北南体制間の緊張が高まっています。北緯38度線南側での地雷爆発事件を契機に「北側体制の挑発」説が喧伝され、対北侵略演習であるウルチ・フリーダム・ガーディアンも行われる情勢下で南側体制からは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)最高尊厳を冒涜する挑発的放送が流される一方で、朝鮮共和国も対抗的放送を南側向けて流すといった事態にもなっています。朝鮮共和国では最高指導者が軍会議を指導したとの報道が出たり、最近は顔をめったに出さない女性重鎮アナウンサーが出演して報道したりもあり、朝鮮共和国が本気で行動してくるのではないかという見方もあります。この緊迫情勢の中で日本帝國主義体制が事実上の弾道ミサイルを種子島から打上げるような姿勢を見せると、ターゲットが日本帝國主義体制になってもおかしくないとしたものです。
 そんな情勢の中で日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する件についても最近注目すべき動きがありました。朝鮮共和国の祖国解放70周年記念慶祝行事に出席した日本の民間団体「日朝友好京都ネット」に対して「拉致事件」云々の件について再調査は終了したとの通知をしたとのことです。この件については以前にも日本帝國主義体制政府関係者が朝鮮共和国当局と協議して同様の通知をされていたとの見方があり、日本帝國政府当局が通知受取りを拒否していたため、朝鮮共和国が日本の民間団体に対して通知することにしたようです。この民間団体は明日にも北京でこの内容を公表する可能性があります(参考=)。私としても、日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題については、日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者であるよど号メンバーの件がありますので徹底的に監視してきました。
 日本帝國主義体制政府及び「拉致事件解決」云々を喧伝してきた極右反動勢力はこの事態を苦虫をかみつぶす思いで見ることになるでしょう。日本帝國政府としては、朝鮮共和国から提示された報告書はとても当事者のみならず日本国内世論を説得できるものではないため、おいそれと受け取るわけにはいかないとなることは十分考えられました。しかし、親朝鮮共和国日本人はどこかには存在するもので、仮に今回祖国解放記念日参加目的で訪朝する日本人がいなかったとしても、10月の朝鮮労働党創建記念日祝福目的で訪朝するアントニオ猪木日本帝國国会議員もいます。納得できない報告書を受け取るのがイヤだからといった理由は通用しません。本気でこの報告書を日本帝國主義体制として拒否したいのであれば、政治的目的を疑われるような訪朝をしそうな日本人全てに対して外国への渡航をさせない強硬措置をとるしかないですし、アントニオ猪木議員のように国会議員の地位にまでなった人物がいると、日本人全員に対してそこまでの強硬措置は不可能というものでしょう。
 一方で、民間団体が訪朝した件について、日本帝國国会で十分な追及ができないという見方があります。とりわけ日本帝國野党が「拉致事件」云々の件で支持を集めてきた安倍晋三逆徒を追及しようとしても、今回の報告書について日本帝國野党にとっても都合の悪い中身である可能性があるからです。即ち、報告書の中身は単に日本帝國自民党政権というのではなく、日本帝國主義社会全体に向けての批判がされている可能性もある、というわけです。思えば、2008年の日本帝國自民党福田康夫政権時に再調査が約束されながら直後の政権崩壊で再調査がキャンセルされ、2012年の日本帝國民主党政権時にようやく再調査の方向に進んだ段階では既に2011年日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の存在を前提にした交渉をせざるを得ない事態になっていました。2014年のストックホルム合意がなされた理由も、朝鮮共和国にとって「再調査をしないよりもより自国国益にとって有利だから」との目論見があったという見方が出来るのです。
 「拉致事件」云々の件で従前の報告と同じであるのみならず、日本帝國主義体制にとって従前の報告以上に悪い内容の報告書が出てくる可能性が十分にあります。しかも、客観的にも日本帝國主義体制側により重大な責任があるとみられても仕方ない内容のために日本国内からも日本帝國政府に対する公正な批判が出てきて然るべき、ということも考えられるわけです。そんな事態になっても日本帝國安倍逆徒反動政権は自らの責任を認めず、日本帝國極右反動扇動とともに外部勢力に責任転嫁する姿勢を貫くのでしょうか?また、そんな責任転嫁姿勢をアメリカ合衆国帝國主義体制が支援するのでしょうか?そんな事態になれば、世界の人民全体で日米侵略的帝國同盟体制を徹底糾弾し、その世論を日本やアメリカ国内から徹底喚起していかねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

安倍・朴槿恵両逆徒の戦後70年欺瞞談話を糾弾した朝鮮共和国を全面支持する声明

 2015年8月19日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の国防委員会スポークスマンが談話を発表し、日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒が今年8月14日に発表した第二次世界大戦敗戦70年談話を厳しく糾弾した(朝鮮中央通信2015年8月19日付『朝鮮国防委員会政策局代弁人 軍国主義の復活に狂奔する安倍一味に警告』及び祖国平和統一委員会朝鮮語HP)。一方朝鮮共和国全国連合勤労者団体のスポークスマンは同日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制トップの朴槿恵逆徒が今年8月15日に発表した慶祝の辞を厳しく糾弾した(朝鮮中央通信2015年8月19日付『全国連合勤労者団体の代弁人 朴槿恵を一刻も早く共同墓地に葬るべきだ』及び祖国平和統一委員会朝鮮語HP)。安倍・朴槿恵両逆徒が発表した談話はともに、第二次世界大戦後の秩序に対する根本的な挑発行為という以外日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の安倍・朴槿恵両逆徒が発表した談話を断固糾弾するとともに、朝鮮共和国による談話内容糾弾を断固支持すべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒による敗戦後70年欺瞞談話は世界全体の疑念と激怒を生み出し、日本国内からも糾弾の声が強く出ている状況にある。この談話を歓迎したのは日本帝國主義体制極右反動勢力に加え、世界最悪の侵略国家で世界最悪の核犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制をはじめとした西側帝國主義侵略勢力だけである。日本帝國主義体制が働いたアジア諸国における特大型人権蹂躙犯罪行為について戦後世代に責任を負わせないよう、過去のことだと水に流そうとする姿勢は、第二次世界大戦敗戦を受け入れたはずの1945年のポツダム宣言に真っ向から反する思想そのものである。思えば安倍逆徒に限らず、日本帝國主義体制極右反動勢力は絶えず敗戦の事実を国際的に否定できるような策動を働いてきた経緯がある。このような日本帝國極右反動勢力の策動がある限り、朝鮮共和国が徹底した対決姿勢をとるのは当然というものだ。
 一方、こんな安倍逆徒の2015年8月14日欺瞞談話に対して一定の理解を示すという特大型反朝鮮民族的行動に走ったのが、翌2015年8月15日「慶祝の辞」を出した朴槿恵逆徒である。朴槿恵逆徒も日本帝國極右反動勢力やアメリカ帝國主義侵略勢力などの西側帝國主義侵略勢力と同等の反人権勢力であることをまざまざと示したという以外にない。日本帝國主義体制の侵略被害を受けておきながらその犯罪的侵略行為に対して相応の謝罪を求めることを断念するのみならず、日本帝國主義体制の犯罪的侵略行為を至極真っ当に批判する朝鮮共和国に対する侵略行為を働こうとする南朝鮮傀儡体制は、強盗被害者が加害者に対して相応の責任と賠償を求める権利と義務を放棄するのみならず、被害者が加害者側に加担して新たな強盗を働く行為と同等だ。日本帝國主義体制総与党化不正乱発で推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)の裁判システムに強制加担させられた拉致被害者が日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力による蛮行政治を批判するどころか、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力と加担して一般市民に対して蛮行政治推進の手先になっている実態もこの構図に酷似している。
 安倍・朴槿恵両逆徒ともに戦後70年談話においてアメリカ帝國主義体制侵略勢力への阿諛追従姿勢を見せたことも善良な世界人民の怒りを買った。アメリカ帝國主義体制こそが世界最悪の人権弾圧及び世界最悪の核犯罪国家であることは、アメリカ帝國主義体制が保有する核兵器の質量や使用の歴史、及び、世界各地で働いてきた侵略戦争扇動からも明らかである。日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制からの核爆弾投下の被害を真摯に世界に訴えるどころか、アメリカ帝國主義体制の軍門に下り卑屈にもアメリカ帝國主義体制の核戦略に阿諛追従することで生き延びようとしてきていて、現在でも国際的犯罪加担国家である。南朝鮮傀儡体制も現在のウルチ・フリーダム・ガーディアン侵略演習でアメリカ帝國主義体制と一体になって対北核恐喝を働いている。また、朴槿恵逆徒は1945年段階では現実化しておらず、戦後70年談話では本来論じられるべきではない朝鮮共和国との分断問題についても触れ、朝鮮共和国の尊厳高い体制を悪辣に中傷した。また、安倍晋三逆徒は朝鮮半島南側の体制に対してさえ極めて冷淡な態度をとった上に、朝鮮共和国に対しては謝罪はおろか何の言葉さえも発しない無礼極まりない態度を働いた。朝鮮共和国がこれらの談話を見れば、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が本質的な戦争犯罪体制と同等であると考え激怒して当然のことだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、安倍晋三・朴槿恵両逆徒による戦後70年欺瞞談話そのものについて厳しく糾弾するとともに、これらの欺瞞談話に対する朝鮮共和国による毅然とした糾弾姿勢を高く評価して全面支持すべく声明を発表する。朝鮮共和国国防委員会談話においては、安倍逆徒による「侵略の定義は定まっていない。誰が主体になるかによって変わる」なる妄言についても批判されていた。安倍逆徒の論理であれば、「拉致の定義は定まっていない。誰が主体になるかによって変わる」というのも成り立つ。日本帝國主義体制総与党化かつ不正行為を乱発して推進した人民拉致裁判制度は、日本の善良な人民及びこの制度で裁かれることを拒否できない重罪被告人に対する悪辣な国家犯罪級拉致行為である。この件について朝鮮共和国に対して、日本人を代表して告発することもここで改めて宣言することとする。

 2015年8月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日本帝國侵略勢力による利己的な政策のツケ

 日本帝國主義体制自民党衆議院議員の武藤貴也逆徒が金銭トラブルを抱えていることについてほぼ確実な情勢になっています。知人らに「国会議員枠で値上がり確実な未公開株が買える」などと持ち掛けて4000万円を集めながら実際には株購入もされていなかったと本日発売の週刊誌が報道し、武藤逆徒もこの件について否定しませんでした。武藤逆徒といえば、戦争反対世論喚起をする若者たちに「利己的」だとのツイートをしたことでも知られていますが、上記の疑惑は自らの行動こそ利己的という以外の何物でもありません。問題なのは、そんな利己的な体質が日本帝國自民党の存在そのものに蔓延しているとみなさざるを得ないことです。このような体質の思想を持つ政権が働く政策に対して、相応の手段を持ち込んだ徹底抗戦をしていくべき情勢でもあり、弾圧を恐れぬ姿勢が我々にも求められています。

 さて、本日からですが、尼崎連続変死事件で極めて罪状の重い人物の裁判が日本帝國主義体制神戸地裁にて始まりました。この裁判では1か月以上前の7月17日に拉致手続が行われた上に、この当日は台風が来たということで、ノコノコ日本帝國神戸地裁に出向いたのは340人中31人にすぎないという事態になりました(参考。記事では全国平均の出席率を31%としているので初期抽出数が母数)。また、11月27日に判決が行われる予定であることから拉致期間は134日間ですが、死刑求刑が予想されるにも関わらず、同事件裁判で現在進行中の案件よりも短い拉致期間となっています。これは、現在進行中の案件が3人に対する裁判であることも影響しているかとは思います。いずれにせよこの裁判に拉致された10人の拉致被害者にとって極めて負担の大きな裁判になることは間違いありません。
 無論、この裁判が殺人罪を含むことからしても、証拠写真の扱いが大きな問題になることは間違いありません。そんな折も折、福井新聞ではこんな記事も掲載されました。現在、福井県でも4件の殺人事件裁判が行われる予定になっていて、証拠写真の扱いは現場にとっても大きな悩みになっています。この問題は当然福井に限らないことで、日本帝國福島地裁郡山支部で死刑判決に加担させられストレス障害を発症した女性拉致被害者の件から大きな問題になったことは言うまでもありません。一方で衝撃的な証拠写真が使用されないと公平な判断ができないという問題もあり、当然のことながら「裁判員の負担軽減」を口実に日本帝國捜査当局が恣意的な証拠加工をすれば冤罪の原因にもなりえます。本来あるべき姿は「裁判員の負担軽減」ではなくいかに「公正な裁判」を担保するかのはずです。
 ところが、現在この問題において日本帝國主義体制による議論の中心は、「公正な裁判」確保よりも「裁判員の負担軽減」になっているようにしか見えません。「公正な裁判」と同等、いや、それ以上に「裁判員の負担軽減」を重視しなければこの政策が持たないから、このような本来あるべき姿から倒錯した議論になるとしか言いようがありません。一方でこの政策に加担した人物からは「衝撃的写真は公正な判断のために必要だった」といった声は出ていますが、このような意見が声高に日本帝國メディアから喧伝されるとますます人民拉致裁判から民心は離れていくでしょう。そうなると、この政策に総翼賛した日本帝國侵略勢力からすれば、冒頭述べた日本帝國自民党衆議院議員が発したような「戦争に行きたくないのは利己的だ」といった暴言の思想を援用することにもつながりかねません。そもそも総翼賛した上に不正行為まで働いて翼賛推進してきたこの手法そのものが利己的としか言いようがないのです。
 冒頭述べた日本帝國自民党衆議院議員のような思想は、こと人民拉致裁判制度にあたっては日本帝國主義体制支配層全体で共有しているとしか言いようがありません。民心が離れている現実について「何で前向きに参加してくれないのか」と人民に責任転嫁しようとする本性が彼らの心の中には眠っていることでしょうし、実際にこの政策についてこれ以上のピンチになると、彼らが表向きに人民に対する責任転嫁を働くかもしれません。彼ら自身の利己的な発想による悪政のツケを払わされた一般市民及び重罪被告人にとってはたまったものではありません。我々にとっても相応の措置を可能な形で講じることが求められています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

刑事司法改悪反対なくして戦争反対なし

 「関東連合」元メンバーがタクシー強盗容疑で逮捕されたとのことです。この「関東連合」というと、日本帝國主義体制総与党化不正乱発による国家犯罪級拉致政策の人民拉致裁判制度(裁判員制度)から逃れて日本を出国した見立真一氏がいることでも知られていますが、このニュースを最初に見出しだけ見た瞬間、もしかして見立氏の身柄が外国で拘束されたのではないか?と一瞬よぎりました。それはともかく、逮捕容疑は強盗だったのですが、タクシー運転手が少々負傷していたということにより、このメンバーが強盗致傷容疑に格上げして取調べられているとのことです。即ち、人民拉致裁判対象外事案を人民拉致裁判対象罪状に格上げしようとしているのが取調べている日本帝國捜査当局の姿勢です。強盗事件において被害者が少々負傷している程度であれば、むしろ強盗致傷容疑で逮捕された容疑者が「致傷」要件を満たさないとして人民拉致裁判非対象の強盗容疑で起訴されるケースの方が一般的です。そうなると、この罪状格上げ取調べは「関東連合」関連事件だからという恣意的理由としか言いようがありません。ソマリア海賊事件とも共通する思想ですが、善良な一般市民を巻き込んで凶悪犯罪組織と対決させる思想がこの人民拉致裁判制度にあるという以外にありません。

 さて、安全保障法案と称する戦争推進法案の「ウラ」でとんでもない法制度が次々に作られようとしています。ただし、ここで「ウラ」とカッコつきで書くのは、戦争推進法案と表裏一体の政策であるから、本来は戦争推進思想と同列で論じられねばならない意味も持つからです。よく言われるのが派遣法改悪で、これも経済的徴兵制推進法案であることはいうまでもありません。地方再生と称する政策も要は地方を都会の下に位置付けるような思想が見えており、地方を衰退させることで中央にとっての迷惑な施設(原発や基地など)を誘致せざるを得ないところに追い込むのが本音というわけです。
 そんな中で、刑事司法改悪法案も監視しなければなりません。まるで意味を持たない一部事件の取調べ可視化義務付けに加えて、盗聴や司法取引といった日本帝國捜査当局を焼け太りさせるような内容だからです。日本帝國捜査当局に盗聴の兵器を持たせたら運用実態を市民レベルで監視することは拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)でほとんど不可能になるでしょうし、司法取引は現に運用されている国でも問題になっているように無実の人を冤罪に陥れる危険性があります。取調べ可視化というのも、日本帝國捜査当局に都合よい部分だけを可視化したり、当事者が希望しない場合には密室で取調べてもよいといった例外事項が存在して、日本帝國捜査当局にとって都合のよい運用・解釈がされかねない意味もあります。
 戦争推進法案と刑事司法改悪が思想としては表裏一体となるのは、体制が戦争を遂行する段階となれば国内の反体制派が最大の敵になるため、そんな反体制派を弾圧できる法体系を作っておかねばならないためです。そして、戦争ともなれば緊急を要する事態ですので、被告人の人権などと言っていられず、国家体制を擁護するには無実の人を冤罪に陥れても仕方ないという発想になっても当然です。冤罪を作り出す危険性のあるとの批判の根強い刑事司法改悪ですが、そもそも冤罪を作り出しても戦時体制のためならば仕方ないという発想が日本帝國捜査当局にあるとしか考えられない以上、冤罪の危険性が増すという批判は筋違いになってしまうのです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)に善良な人民を巻き込むのも、反体制派監視側に人民を立たせる思想がそもそもの根本にあるのです。
 戦争法案反対という世論が盛り上がっている一方で、抗議活動は日本帝國捜査当局容認の範囲で、といった運動方針を持っている勢力もいます。日本帝國捜査当局と手を結んでいるとの批判も受けているのがこの勢力です。そんな勢力は人民拉致裁判制度を含めて刑事司法改悪に対して無頓着・鈍感だったり、場合によっては刑事司法改悪の推進側に立ってしまうこともありえます。戦争を働く体制は必ず内部に対して弾圧強化の姿勢につながるので、「戦争反対」を叫ぶならば絶対に刑事司法改悪も反対しなければならないのです。刑事司法改悪反対なき戦争反対はありえないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

ウルチ・フリーダム・ガーディアン強行を厳しく糾弾する声明

 2015年8月17日、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)軍が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)侵略目的のウルチ・フリーダム・ガーディアン合同軍事演習を強行した。8月といえば東アジアにおいても戦争の惨禍を改めて思い返すべき時期であるにも関わらず、再び東アジアで戦争を前提とした軍事演習を働くことがいかに愚かで浅はかなことか考えるべきだろう。そして、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制侵略軍と結託すべく集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)関連法整備を強行しようとしており、今回のウルチ・フリーダム・ガーディアン侵略演習に後々加担することも考えられるというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回のアメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡軍の合同軍事演習強行を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 ウルチ・フリーダム・ガーディアン侵略準備合同軍事演習といえば毎年この時期に行われていて、朝鮮共和国が民族対立を煽るとして当然のように強く反発してきた。とりわけ今年は第二次世界大戦終結70周年ということで戦争の惨禍を再び繰り返さないとの誓いをより強めねばならない年でもある。ところが、世界各地で戦争の惨禍を作り出してきたアメリカ帝國主義体制は朝鮮半島南部地域での対朝鮮共和国侵略予行軍事演習は半年周期で毎年のように繰り返してきた。そして、日本の沖縄を含め、アメリカ帝國侵略軍は東アジアの侵略拠点から自らの身勝手な国益追求目的で世界に途方もない不幸をまき散らしてきた。
 とりわけ、今年の場合、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制侵略軍に阿諛追従すべく集団的世界侵略権行使容認法整備を働く直前であることが重大だ。アメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡軍の協力関係が成立するにあたっては日本帝國主義体制の協力は絶対条件であり、ゆくゆくはアメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡軍との合同軍事演習に日本帝國自衛隊を巻き込むことも十分想定されるというものだ。合同軍事演習にあたってはアメリカ帝國侵略軍が日本の横須賀からも出撃している。戦後70年ということで日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による欺瞞談話の件もあり、朝鮮共和国からすれば、日米帝國侵略勢力による一方的で傲慢な政権転覆目的をより一層疑って当然である。
 日本帝國主義体制は1945年敗戦を迎えた反省をすることなく、自らの働いた戦争蛮行についてアジア解放の正義の行動だったとの立場を未だにとっていて、これはアジア被侵略地域ばかりか世界全体の反発を未だに招いている。ところが、そんな戦争無反省日本帝國主義体制をアメリカ帝國主義体制は真摯に反省させるどころか、日本帝國主義体制を手先にして戦争戦略の片棒を担がせようとさえしている。アメリカ帝國主義体制こそ日本帝國主義体制による戦争正当化思想擁護の共犯者となっていることが最近の情勢からしても如実に見えてきたとまで言える。このような本質的思想を持つ日米帝國侵略体制に対しては、実際に日本帝國主義体制による蛮行の被害を受けた朝鮮共和国は徹底して抵抗するのも当然だ。そして、そんな侵略体制に同じ民族であるはずの南朝鮮傀儡体制が協力するのは究極の反民族行為となるのも至極自然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、第二次世界大戦後70年の今年働かれた、従前とは違う意味を持つことになったウルチ・フリーダム・ガーディアン合同侵略演習について日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾すべく声明を発表する。朝鮮共和国は第二次世界大戦後70年の日本帝國トップ安倍晋三逆徒談話について外務省代弁人談話により厳しく糾弾したが、その中で現在でも在日朝鮮人弾圧による朝鮮半島自主統一妨害を働いている件について触れられている。日本帝國捜査当局による在日本朝鮮人総聯合会関連不当弾圧は何度も働かれているが、そんな日本帝國主義体制に朝鮮共和国非難を働く資格さえ失われてきたといえるのが最近の情勢である。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)への徹底糾弾運動についても、徹底的に日朝問題と絡めて論じることで、対朝鮮共和国侵略思想の正統性を失わせることが重要だ。朝鮮共和国こそ筋の通った正当な主張をしていることについて歴史的証明のできる、そんな時代を実現するよう邁進する次第である。

 2015年8月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

一部の政治勢力が善良な人民を巻き込む不幸

 本日は8月16日、一部勢力からは「廃炉の日」とも言われます。何しろ今年8月11日に鹿児島県の日本帝國主義体制九州電力川内原発再稼働が働かれた一方で、同じ鹿児島県では昨日突然桜島が大爆発寸前ともいわれる情勢になったのだから大騒動になって当然といえば当然でしょう。もっとも、川内原発に影響を及ぼすレベルで桜島が大爆発するとなれば鹿児島市中心部の方が大きな問題になるでしょうから、原発と桜島を結び付けて論じることについては疑問もあります。しかし、火山灰で原発が影響を受けるケースもありえますし、今回の桜島の問題は原発への自然からの警鐘ともいうべき事態でしょう。自然の驚異を真摯に受け止めない日本帝國主義体制には相応の天罰が下るということにもなりかねません。

 さて、本日はこの毎日新聞コラムで、沖縄出身の元プロ野球選手による戦後70年を語る内容から(天木直人氏ブログ記事から情報入手)。沖縄といえば1945年から1972年まではアメリカ合衆国帝國主義体制統治下だった経緯もありますが、この元選手がアメリカ帝國主義体制統治下で行われた行政主席選挙(現在では沖縄県知事選挙に相当)に相当関わった件についても述べられています。そして、現在の沖縄基地反対派の民意に反する候補を応援したことで沖縄の民意を敵に回したことや、選挙中に殺し合いまでに発展する経緯もあったことで、「選挙はもうこりごり」とまで言うようになってしまったと述べられています。基地問題が沖縄を大きく揺るがしていることは沖縄地上戦から現在に至るまでずっと尾を引いていることはいうまでもありません。
 政治とは権力抗争に本質がありますから、深くかかわっている人々は殺し合いまで覚悟することが求められるのは当然といえば当然でしょう。上級国家公務員の地位ともなれば、一つの失政が国民全体を不幸に追い込むこともあるので、その責任者に対しては相応の処断が行われるべきです。日本のみならず地球全体の環境に深刻な影響を及ぼした2011年日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件クラスの大失態を演じた場合には、その処断のレベルが相応のものにならなければむしろ異常というべきで、5日前の日本帝國九州電力川内原発再稼働などというのは論外中の論外です。地球規模の異常事態を引き起こしておいて未だに本当の責任者が相応の処断を下されないどころか、国家全体の無責任体制を残したまま原発再稼働をまかり通すのでは、地球全体がおかしくなって当然です。それを考えると居眠りをした人民会議議員が処刑される国のほうが国家統治形態としてはむしろ健全と言えます。
 「政治には関わりたくない」そんな思いを持つ人々も多い一方で、「政治に関わるのは民主主義国家としての責任である」という意見もあるでしょう。しかし、一部の支配層の勝手な論理を「民主主義国家の国民としての責任」として押し付けられるような政治形態は、「政治に関わりたくない」人民を不幸に陥れる体制につながります。これが人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛体制の本質で、日本の善良な人民の大半が嫌悪し、かつ、説得力ある反対意見も相当に出されながら、一部の日本帝國主義支配層の勝手な論理により反対意見は完全黙殺され、総翼賛体制により人民に対して責任を押し付けるような手法で強行されてしまいました。このような一方的な論理の押し付けの手法ですから、日本帝國主義支配勢力は徹底して不正行為もまかり通すことも厭いませんでした。このようにして、善良な人民がこの制度に強制加担させられた結果、郡山で死刑判決に加担させられた挙句ストレス障害を発症した女性拉致被害者が生まれる事態にも陥ったわけです。
 「拉致事件」云々の件についても然りで、在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人に日本の地に帰ってきてほしいという純粋な心で活動しているのではなく、この運動を働いている連中の本質に「日本帝國主義侵略思想」に転向して戻ってほしいという政治的本性があるからこそ進む方向がおかしくなるのです。こんな思想と一体化した「拉致被害者を日本に取り戻す」扇動であれば、こちらとしてはこの勢力とは政治思想として相容れない不倶戴天の敵対勢力である以上、徹底的な敵対行為をとるだけです。一部の勢力の政治思想に善良な人民を巻き込む目的で政治が行われれば、それに反対する勢力の抵抗は激しくなるのは至極自然としたもので、この対立が世界レベルで解消不能になれば戦争にまで行きつくとなるのです。そして、戦争まで行きついてしまえば、どんな力関係になろうともその結果は「人民全員が敗者」になり、民心として「政治はもうこりごり」になる、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

70回目の祖国解放記念日に際しての声明

 本日2015年8月15日は日本帝國主義侵略体制による蛮行政治が終わったはずの70回目の祖国解放記念日となる。なお、ここで述べる「祖国解放記念日」とは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとっての日本帝國主義侵略体制から解放された記念日として使われる言葉ではなく、日本の善良な人民にとって侵略戦争体制である日本帝國主義体制から解放された記念日という意味・文脈で使う言葉であることを注記する。そんな8月15日であるが、昨日の日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒による第二次世界大戦後70年記念の欺瞞談話を受けて世界の厳しい視線も注がれようとしている情勢もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して70回目の祖国解放記念日に際して以下の声明を発表する。

 声明本文の前に、昨日またしても悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の朴相学容疑者率いる極右反動団体が北緯38度線から北に向けてデマビラを散布する妄動を働いた。朝鮮半島北緯38度線の南側で2015年8月4日に地雷が爆発して南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)軍兵士2名が負傷した件を受けて、これを勝手に朝鮮共和国の犯行と決めつけたことを受けて行われたものである。しかし、現に朝鮮共和国が埋めたという証拠などは見つかるはずもなく、南朝鮮傀儡勢力による自作自演の可能性も考えうる。この情勢で朴相学容疑者の悪質団体のみならず、拡声器によるデマ扇動や明後日から強行されるウルチフリーダムガーディアンといった対朝鮮共和国挑発行為は戦争の火種を増す結果を招きかねない。このような情勢下だからこそ、日本国内からも西側帝國主義勢力による挑発的妄動に徹底抵抗する行動が求められるということだ。
 ということで本文だが、昨日発表された安倍逆徒による欺瞞談話に対して、朝鮮共和国は当然のように発表直後に断固たる糾弾姿勢を示した(朝鮮中央通信2015年8月14日付『朝鮮外務省代弁人 罪悪に満ちた過去を覆い隠そうとする日本の右翼保守勢力の試みを暴露、糾弾』参照)。ここでは単に過去の歴史清算をしていないのみならず、アメリカ合衆国帝國主義体制と結託して朝鮮半島内戦に加担し、在日朝鮮人への弾圧で朝鮮半島統一妨害活動も働いた旨が記されている。このような批判がまさしくまっとうな戦後総括であるにも関わらず、一方で南朝鮮傀儡体制側は、この傲慢極まりない安倍逆徒欺瞞談話に対して弱腰の態度を働いてしまった。安倍逆徒による傲慢談話のなかった昨年以上の弱腰態度を示した朴槿恵逆徒は朝鮮半島南部住民の手で徹底的に売国奴としての糾弾を受けることになるだろう。また、中華人民共和国とて日本帝國主義体制のこんな傲慢な態度に対して抑制的な批判にとどまってしまっている。
 とりわけ南朝鮮傀儡体制がこんな弱腰態度を働けるのも、アメリカ帝國主義体制の圧力あって日本帝國主義体制の侵略思想に頭を下げさせようとしているからだ。即ち、アメリカ帝國主義体制も1945年の日本帝國敗戦に対して真摯に反省させるのではなく、自国の身勝手な国益追求目的で日本帝國靖國神社擁護集団を悪用して侵略の手先にした犯罪勢力というわけだ。アメリカ帝國主義体制は1953年に恥ずべき惨敗を喫した後にも、ベトナムやアフガニスタン、イラクなどへの傲慢な軍事介入を働き、現地社会を大混乱に陥れた世界最悪の戦争犯罪国家である。1945年に無残な敗戦を迎えた日本帝國主義体制と同等の行為を全地球規模で働いているのがアメリカ帝國主義体制なのだから、70回目の祖国解放記念日を迎えてもなお、真の意味での祖国解放はまだ実現していないというべきで、世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制から解放されて初めて真の意味で祖国解放といえるのだ。
 現に日本列島や朝鮮半島南部で働かれている対人民策動は、本質的野蛮体制の日本帝國靖國神社絶対擁護集団と同等、またはそれ以上の野蛮体制であるアメリカ帝國主義体制側に転向させる悪辣なものである。今年8月11日に働かれた日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき日本帝國九州電力川内原発再稼働などは典型的な例である。日本帝國主義体制総与党化で不正行為も乱発して推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)はまさしく国家ぐるみの民心に対する犯罪的侵略行為であるが、そんな犯罪的政策について、善良な人民を犯罪的侵略の手先側に転向させようとする策略も働かれている。これらの策略は、日本帝國靖國神社絶対擁護論理と同等で世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制的論理に善良な人民を加担させる意味において、最悪の反人倫行為以外の何物でもない。安倍逆徒による欺瞞談話を世界全体にて容認させる共犯者がアメリカ帝國主義体制であるということだ。
 奇しくも、本日から朝鮮共和国では日本帝國主義体制からの解放70年を記念すべく新たな平壌時間が始まった。朝鮮半島では日本帝國主義体制の侵略以前にはすべての地域で使われていた時間でもあるし、南朝鮮傀儡体制樹立後の朝鮮半島南部でも、本日から始まった平壌時間と同じ時刻が使われた時期があった。ところが、今回の平壌時間設定に際して南朝鮮傀儡体制は時差が生じることについて朝鮮共和国を批判する姿勢を働いた。これも日本帝國主義体制侵略勢力を正当に批判するのではなく、いざとなれば日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制の侵略勢力と結託することも厭わない南朝鮮傀儡侵略体制の悪弊である。このような日米南朝鮮西側帝國主義侵略勢力の蛮行に対しては、世界人民すべてによる反西側帝國主義運動に立ち上がることが重要だ。その旨は朝鮮中央通信2015年8月15日付『朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委が世界の平和愛好人民と団体に送るアピールを発表』に記載されている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日の第70回祖国解放記念日を新たな世論喚起の日と位置づけるとともに、で世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制からの真の意味での解放記念日を実現すべく邁進するよう、世界全体の人民に呼びかける。まずは日本帝國主義靖國神社容認を働いた南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒に対する徹底的な糾弾世論喚起が重要だ。そして、欧米西側帝國主義社会内から、安倍逆徒欺瞞談話を積極擁護・容認したアメリカ帝國主義体制に対する徹底した批判世論喚起も重要だ。そして何より、日本国内の戦争反対世論喚起でこの欺瞞談話を働いた安倍逆徒への退陣圧力を強めることが最も重要な活動となる。西側帝國主義侵略勢力全体に対する抵抗世論喚起で、日本帝國靖國神社擁護論理を打ち倒すことが世界的に求められるということである。

 2015年8月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

安倍逆徒による欺瞞談話を厳しく糾弾する声明

 2015年8月14日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が戦後70年談話と称する八百長茶番劇を演じた。20年前に日本帝國主義体制政府として出された村山富市氏談話の精神を継承すべく「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の文言は盛り込まれ、現在でもその立場に変わりはないと述べられているが、よくよく言葉の節々を見れば安倍逆徒の政治的本性を垣間見ることもできるというものだ。安倍逆徒の東アジア蔑視思想に加えて、善良な日本人をアメリカ合衆国帝國主義犯罪的侵略勢力に加担させる姿勢も見ることができる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の安倍逆徒談話を徹底糾弾するとともに、この欺瞞談話を受けて我々にとって呼びかけるべき今後の活動方針を公表する意味においても、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は日本帝國歴代内閣が引き継いできた村山富市氏談話の精神を変わりなく受け継ぐとして「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の文言そのものは盛り込んだ。しかし、文面全体をよく見れば、安倍逆徒の本質的思想が節々に出ているのは覆い隠しようがないというものだ。安倍逆徒の根深い東アジア諸国蔑視思想に加え、日本帝國主義体制をアメリカ帝國主義体制の侵略の手先として縛りつけようとする売国的内容まで盛り込んでしまった。世界各国がこの談話を厳しく見るのは容易に想定できるだろう。
 安倍逆徒は「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の言葉について、自ら、あるいは日本国家を主語として位置付けない姑息な意志を示し、以前に比べて日本国家としての謝罪の姿勢を弱める意図を露にした。それに加え、『インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史』という言葉により、アジア諸国における日本帝國主義体制にとっての重要度順列を暴露するなどの姿勢も働いた。そのほか、『米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。戦争の苦痛を嘗(な)め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さん』という言い方も、西側欧米帝國主義勢力よりも中華人民共和国をあからさまに蔑視する姿勢を見せているし、「敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげ」の文言にも西側欧米帝國主義勢力だけを優遇する姿勢が明らかにある。
 さらに、『我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべき』『我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献』という文言は明らかに中華人民共和国やロシア連邦を敵視する姿勢をあからさまに見せたものという以外にない。折しも、中東・北アフリカ地域が多くの場合絡んでいるが、「法の支配」を尊重するはずの西側帝國主義勢力社会内でテロが頻発したり、西側帝國主義侵略勢力に対する世界的反発が強まっている情勢にある。「法の支配」「民主主義」といった理念が世界全体の社会正義を実現するのではなく、世界の人民分断による暴力的統治を目的とした侵略目的に悪用されているからこそ、それに反発する形でテロや紛争を誘発しているという以外にない。そんな西側帝國主義勢力的「積極的平和主義」は対象となる地域への侵略以外の何物でもない。日本帝國主義社会では支配勢力が不正行為を乱発して人民拉致裁判制度」(=裁判員制度)を強行したが、このような体制が「法の支配」云々を持ち出して世界に進出するのは、悪意に満ちた「法の支配」による侵略そのものである。
 談話では「唯一の戦争被爆国」という文言も盛り込まれたが、世界は既に、いざとなればアメリカ帝國主義体制の核兵器を日本帝國主義地域内に持ち込むこともあるとの密約を知っている。日本帝國主義体制は核の被害を世界に訴える立場どころか、いざとなればアメリカ帝國主義体制と結託して核兵器使用戦争も働こうとしている以外の何物でもない。日本帝國主義体制は真摯に核兵器の悲惨さを訴える姿勢ではなく、アメリカ帝國主義体制の軍門に下り、アメリカ帝國主義体制の論理に阿諛追従して卑屈に生き延びることを選択した犯罪的人権侵害国家である。だからこそ、2015年8月11日には2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき日本帝國九州電力川内原発再稼働を働いた。アメリカ帝國主義体制型侵略思想に阿諛追従して卑屈に生き延びる姿勢は、「自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ」なる文言、即ち、資本家を肥やし人民の経済格差を広げる環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=帝國主義TPP)推進姿勢でも表れた。
 とりわけ、この談話の中で朝鮮半島問題については「韓国」の言葉が一度だけ使われたのみで、「朝鮮」なる言葉は地理的概念の意味でさえ一度も出てこない。まして「朝鮮民主主義人民共和国」の言葉は一切出ない。即ち、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)に対しては謝罪する意志もないとの姿勢を見せたともいえる。日朝関係でいえば、2002年の日朝平壌宣言で「拉致事件」云々の件に加えて不幸な歴史問題についても解決する旨の内容が盛り込まれたが、その後の安倍逆徒の姿勢は明らかに日朝平壌宣言の精神に反する態度である。また、昨年5月のスウェーデン王国ストックホルムでの日朝合意から1年以上がたつが、「拉致事件」云々の交渉に大きな進展はなく、追い詰められていくのは明らかに日本帝國主義体制の方である。安倍逆徒の態度が今回の談話にも表れているのは明らかで、朝鮮共和国には厳しく対応されることは間違いなく、「拉致事件」云々の解決が遠のいたのも間違いない。手を拱いているうちに今年10月10日前後の朝鮮共和国による人工衛星光明星打上げを見ることになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日発表された安倍晋三逆徒による欺瞞談話を厳しく糾弾するとともに、今後の活動方針についても呼びかけることとする。即ち、安倍逆徒は朝鮮共和国を無視し、朝鮮半島北部の人民を「韓国人」と見做す姿勢をとったことからしても、我々は日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国主導による半島統一を支持すべく活動していく。朝鮮共和国主導による統一が実現できれば安倍逆徒の欺瞞談話が朝鮮共和国無視を露にしていることからしても、対朝鮮共和国非謝罪が世界的に糾弾されることになるからだ。当然のことながら、「拉致事件」云々の交渉についても安倍逆徒の姿勢を厳しく糾弾していくことが大きな意味を持つ。「拉致事件」云々の件で正統性を確保してきた安倍逆徒政権を転覆させることで、今回の談話の正統性も破壊できるというものだ。

 2015年8月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

青少年を毒牙にかける悪辣な日本帝國侵略勢力

 日本帝國主義体制共産党が暴露したのですが、今年8月に安全保障法制と称する戦争推進法案が成立することを前提として日本帝國自衛隊が内部文書を5月段階で作成していた件について日本帝國国会答弁の中で出てきました。これは、日本帝國トップの安倍晋三逆徒が知っていたか知らなかったかは定かではありませんが、どちらにしても大問題をはらんでいます。即ち、知らなかったとすれば政権が軍部(実体的な意味)をコントロールできていないため文民統制に反しますし、知っていたとすれば日本帝國国会で法律が成立しないのに軍(実体的な意味)の行動計画を政府が勝手に作成していたということになるからです。結局この答弁では日本帝國防衛大臣の中谷元逆徒が回答できなくなり散会する事態に陥りました。折しも、昨日には沖縄でアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のヘリが墜落し多数の負傷者が出ましたが、その中には日本帝國自衛隊員も含まれていました。我々の監視が行き届かないところで勝手に日米帝國侵略同盟が行動を始めていると疑われても仕方ない事態です。一昨日の日本帝國九州電力川内原発再稼働の件も含めてですが、人倫に真っ向から反する政策を乱発する勢力に対して、いかに我々が戦うかが問われています。

 さて、この時期は夏休みということで、日本帝國主義人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛犯罪的侵略勢力が善良な青少年向けに悪辣な扇動企画をいろいろ用意しています。日本帝國主義体制法曹勢力が各地の日本帝國地裁・地検などでの広報企画を働いたり、NHK(日本帝國主義体制放送協会)Eテレで昔話で人民拉致裁判制度宣伝番組を垂れ流したりといった具合です。いずれも善良な青少年を人民拉致裁判翼賛推進の手先側に転向させる目的のきわめて悪質なマインドコントロールです。こんな侵略勢力から青少年を護ることが我々としても求められます。
 そんな善良な青少年を人民拉致裁判制度翼賛推進侵略勢力に転向させる悪質なイベントといえば、こんな大会もありました。日本帝國主義体制讀賣新聞グループ主催で今年で20回目を迎える全国中学・高校ディベート選手権(ディベート甲子園)にて高校の部では熊本のとある私立高校が初出場優勝を果たしたとのことです。そして、この高校の部でのテーマは「裁判員制度を廃止すべきか」というもので、この熊本の高校は人民拉致裁判制度存続の立場で弁論を行いました。人民拉致裁判制度存続側が優勝したということは、この場にいた青少年に「裁判員制度は良い制度だ」などとの間違ったメッセージを与えることになりましょう。
 このイベントの大きな問題は、主催・共催しているのが日本帝國主義体制メディアや大企業であることです。即ち、主催者側が既に絶対的人民拉致裁判制度翼賛推進に手を染めていることからしても、人民拉致裁判制度存続側の弁論をした高校が優勝するように判定を下す蓋然性が極めて高いということです。主催者側に偏見の存在がある場合、イベントの結果の公平性に大きな疑問を持たれて仕方ない事態を招くのです。以前にとあるビジネスホテルチェーン店が近現代史に関する論文を募集して、第一回の受賞者にこのビジネスホテルチェーン店代表と親しい日本帝國自衛隊幹部(当時)が選出された経緯があり、この経緯が八百長ではないかとの疑念も持たれました。これと同じような構図が今回のディベート甲子園でも存在するということです。
 こんな大人のドロドロの論理に巻き込まれた中高生は本当に不幸としか言いようがありません。そんな八百長疑惑をもたれるようなイベントであることを彼らは全く知らないと思いますが、これから長い人生があるのに社会の入り口で悪辣な目的を隠し持っている勢力の毒牙にかかってしまったのだから、優勝した熊本の高校に限らず、ここに参加した中高生すべての将来も懸念されるというものです。悪意を持った勢力の毒牙にかかったことを知らずに、今度はこのイベントの主催側に回り悪意をもって後輩たちを毒牙にかけるという連鎖をも引き起こしかねません。このようにして社会全体があるまじき方向に進んだのがまさしく1945年8月15日以前の日本帝國主義社会だった、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國九州電力川内原発再稼働を厳しく糾弾する声明

 2015年8月11日、日本帝國主義体制九州電力が川内原子力発電所1号機を再稼働させた。2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の後にできた新基準による初の再稼働となり、日本帝國主義体制政府側はこの基準に適合する原発を順次再稼働強行を働く方針だ。しかし、日本帝國東京電力福島第一原発の処理も終わっていない段階で原発再稼働を働くというのは、日本の善良な人民のみならず、世界全体にとっての人類の生存権に対する重大な挑発行為という以外にないというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して日本帝國主義体制政府及び日本帝國九州電力の特大型蛮行を糾弾すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件は未だに核汚染物質が大気や土壌、海洋に流れ出ていて収束のめども立っていない。原発周辺の広い範囲に在住していた住民が現在も遠隔地で避難生活を強いられる現状もある。そんな状況があるにも関わらず日本帝國主義体制政府及び日本帝國九州電力は原発爆発事件被害者の心情を踏みにじる再稼働を働いた。これは原発爆発事件被害者のみならず人類全体への特大型挑発的蛮行という以外にない。日本帝國メディアが「原発ゼロが終わる日」などと嘆く報道をしているように、今後は日本帝國政府が次々に原発再稼働の侵略的蛮行を乱発する姿勢をさらに強めることになろう。
 こんな特大型蛮行を働けるのも、アメリカ合衆国帝國主義体制の核戦略に日本帝國主義体制支配地域が完全に取り込まれているためだ。アメリカ帝國主義体制との核持込密約や原子力基本法について「安全保障に資する」ための法改悪といった行動を見れば、日本帝國主義体制による原発政策がどんな意味を持つかは明らかである。原発爆発事件の反省なき再稼働を周辺諸国、それも日本帝國主義体制と敵対的イデオロギーを持つ国家群がどう見るかは一目瞭然というものだ。原爆や原発の被害を何度も被ったはずの日本において原発運用を「安全保障のため」と言い放つ日本帝國主義体制の態度を見れば、周辺諸国は「安全保障のため」にさらなる日本帝國主義体制との対峙目的の核政策推進に走るだろう。そうなると、日本帝國主義体制は安全保障どころかより核の危険を増大させる結果に陥るに決まっている。
 日本帝國主義体制は1945年8月にアメリカ帝國主義体制の核兵器による民間人無差別殺害の蛮行を被ったことからしても、世界に対して核兵器の反人道性を訴えるべき義務を負っているはずだ。ところが、実際の行動はといえば、表向き世界に核兵器の反人道性を訴えるように見せかけて、裏で世界最悪の核脅迫・核拡散国家アメリカ帝國主義体制に阿諛追従して加担している以外の何物でもない。表向き核兵器批判をしているように見せかける面においてむしろ悪質とさえ言え、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制とともに国際核犯罪被告席に立たされるべき存在だ。その罪状に、今回の日本帝國九州電力川内原発の再稼働蛮行が含まれることは言うまでもない。日本帝國政府が日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省なき原発再稼働、加えて原発新設を働けば働くほど、国際核被告席に立たされるべき罪科はさらに積み上げられることになる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の川内原発再稼働を働いた日本帝國主義体制政府と日本帝國九州電力を厳しく糾弾する。日本帝國東京電力福島原発爆発事件という途方もない反人道的事態について、誰からも相応の処罰を受けていないのが日本帝國主義体制であり、アメリカ帝國主義体制はこの反人権事態を批判するどころか、身勝手な国益追求目的で擁護さえしている。法に基づいた処理をしているのだから許されるという論理が持ち込まれているが、それこそアメリカ帝國主義型法治主義を悪用した人権弾圧としか言いようがない。こんな論理が人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の日本帝國主義侵略勢力総与党化不正乱発推進にも持ち込まれているというものだ。そのようなアメリカ帝國主義型法治主義、民主主義を世界の善良な人民の手で打ち倒すことが求められているのが現在の情勢である。

 2015年8月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)