月別: 2015年9月

日本帝國警視庁による対革同協拠点ファッショ暴圧を厳しく糾弾する声明

 2015年9月30日、日本帝國主義体制警視庁が東京都江戸川区の革命的共産主義者同盟全国委員会(=革同協、以下、革同協と表記。日本帝國主義メディアから「中核派」と勝手に表記される組織)拠点の前進社を侵略した。これは、革同協メンバーが同志に対してリンチを加えていたとのでっち上げ容疑をかけて、前日の9月29日から本日30日にかけて日本帝國警視庁が男性4人を不当逮捕したことに関連して強行されたものである。奇しくも前々日2015年9月28日には、日本帝國京都地裁にて通常の貿易行為であるマツタケ輸入について不正輸入とのでっち上げ容疑をかけた対在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯、以下、朝鮮総聯と表記)不当弾圧についての裁判が行われたが、今回の日本帝國警視庁によるファッショ弾圧は対朝鮮総聯ファッショ弾圧と同様のシーンを見るようであった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國警視庁によるファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、さらなる日本帝國捜査当局との対決姿勢を強化すべく以下の声明を発表する。

 今回でっち上げられた事件は2015年5月に起きたものである。4か月も前の案件をこの現在になって組織的に日本帝國警視庁が捜査対象にするのは、まさしく政治的目的を持ったものという他ない。即ち、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が平和安全法制と称する戦争推進法について強行突破した件に対して、日本の善良な民衆が大規模反対運動を起こしたのだが、その活動に参加していた善良な人民を「過激派」と見做して貶める目的以外の何物でもないということだ。奇しくも、戦争推進法反対運動に参加していた日本帝國SEALDsメンバーが日本帝國捜査当局とともに革同協に対する不当排除に加担するという暴挙も働かれた。日本帝國メディアに持ち上げられてきた日本帝國SEALDsも所詮はいざとなれば日本帝國捜査当局と結託して人民ファッショ弾圧に加担する反革命分子であることが証明された。
 日本帝國捜査当局は日本帝國メディアに対して「総括」なる悪意に満ちた言葉を吹聴した。「総括」なる言葉は1960~70年代に左派勢力の中で内部の裏切り者に対するリンチ行為を指すものと言われているが、人民の間で忌避される言葉であることはいうまでもない。日本帝國捜査当局から悪意に満ちた「総括」なる言葉を受けて日本帝國メディアが無批判的に引用して報道した結果、革同協に対する不当な忌避世論が扇動される事態になっている。また、不当逮捕された4人は完全黙秘しており「総括」などという言葉が使われた証拠も何もない。そもそも、男性が転落した件について故意に負傷させたなどと日本帝國警視庁が決めつけたことそのものがでっち上げという他ない。男性を故意に転落させて重傷を負わせたとのでっち上げを働いて日本帝國警視庁が捜査対象にすること自体、人民団結破壊を狙った悪辣な目的、即ち、強制捜査のための強制捜査ということである。
 今回の件では重傷を負った男性が一時意識不明になったことも指摘すべき問題だ。この傷害の程度をもって、日本帝國東京地検からは監禁致傷から殺意認定による殺人未遂事件への不当格上げを働く可能性があるからだ。日本帝國主義体制に本質的に敵対する勢力に対しては、人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)になるかどうか微妙な事案について人民拉致裁判対象事案として格上げされるケースもままある。典型的なのはアメリカ合衆国帝國主義体制から身柄を引渡されたソマリア人海賊の件で、彼らは人民拉致裁判対象とはならない海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(=海賊対処法、以下、海賊対処法)の船舶侵入罪により逮捕されたが、日本帝國東京地検はこれを船舶乗っ取り未遂事件として人民拉致裁判対象にわざわざ格上げした経緯があった。人民拉致裁判制度の本質的思想もこの案件から見える可能性が出てくるというわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して日本帝國警視庁による今回のファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、こんな日本帝國捜査当局及びこんなファッショ暴圧を支持するような反革命分子との対決姿勢をより強めるべく人民に喚起する。対朝鮮総聯ファッショ暴圧の件でも暴露されたが、日本帝國捜査当局によるそれ自体が目的化したファッショ暴圧は中身がますます悪辣になっている。そんな情勢があるからこそ、日本帝國捜査当局によるファッショ暴圧に対しては人民からの嫌悪感がますます強まるというものだ。ファッショ暴圧を働く日本帝國捜査当局を孤立させて人民主体による真の自治社会を作り出す、そんな時代に突入しているのが現在の情勢ということだ。

 2015年9月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

これからどうなる、どうする?(5)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮労働党創建記念日まであと10日余りです。しかし、東倉里の宇宙基地では大きな動きが見られないようです。この状況だと西側帝國主義勢力から予測されていた10月10日に合わせての記念ロケット打上げがなくなる可能性もあります。というよりも、従来の行動パターンからすれば10月10日前に打ち上げるのであれば、既にロケットの本体が見えてかつロケット落下予測地域への船舶航行禁止予告をしていなければおかしいはずです。技術的にまだ打上げが出来ないのか、打上げた場合の国際社会による強硬手段を恐れたのか?逆に、東倉里は偽装で別の場所から打上げをするのか、地下の奥深くでロケットが組立てられているのか?現在の帝國主義国連総会の動きも絡み、今後数日は予断を許しません。

 さて、日本・朝鮮共和国間の懸案といえば、どうしても「拉致事件」云々の問題を抜きにしては語れません。昨日の新潟日報社説でも語られているのですが、「拉致事件」云々の件について「最重要課題」として日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は常々触れてきました。この件あったからこそ戦争法案で相当支持を落としながらも安倍逆徒の支持率が現在でも相応の高さを持っています。しかし、現在の安倍逆徒の態度は「最重要課題」どころかこの件について足手まといのような扱いをしているのではないでしょうか?
 昨年の日本帝國衆議院総選挙に向けた解散時期に11月15日という横田めぐみさん拉致当日が含まれ、解散ムードを煽ることで拉致当日の件に大きく触れられないように仕向けた疑いもあります。その意味では、果たして安倍逆徒が別の問題を持ち込んで今年も11月15日の横田さん拉致当日の報道を弱めようと画策する事態になるかどうかを我々も監視しなければなりません。上記記事からも指摘されますが、安全保障ならぬ戦争推進法の件で大幅延長された日本帝國国会閉会を受けての記者会見で「拉致事件」云々の件にほとんど触れられなかったこともあり、安倍逆徒はこの問題を消滅させようと画策しているようにも見えます。「拉致事件」云々の件が頓挫しそうな情勢の下で、安倍逆徒支持勢力は強い経済を頼みの綱に支持拡大を図ろうともがいています。しかし、安倍逆徒を支持する日本帝國主義体制経済団体連合会は、兵器輸出推進を働く態度からしてもカネさえ儲かれば人命など二の次、三の次の組織です。「拉致事件」被害者などはまさしく足手まといの存在と考える勢力であることは論を待ちません。安倍逆徒勢力が現在考えていることは、何とか「拉致事件」被害者問題については人民が少しずつ忘れるような状況を作り批判の矢面に立たされることなく世論から自然消滅してもらい、一方で経済を強くすることだけを頼りに延命を図ることでしょう。これは日本帝國経団連の意向とも合致します。
 一方で「拉致事件」云々の問題については、日本帝國主義体制としては国際社会での対朝鮮共和国人権非難圧力という方法に力を入れる方針になってきています。しかし、この方法で朝鮮共和国が国際社会の批判を真摯に受け止めるととても思えないのは、西側帝國主義勢力が他の国に対しても同様の人権圧力をかけて政権を転覆させたことで、さらなる社会混乱を招く結果をもたらしているためです。朝鮮共和国からすれば、「自国の政権が気に入らない勢力による政権転覆が目的の策略」「同じような手法で政権転覆された地域が今一体どうなっているのか」「人権問題云々を喧伝する勢力内部の人権状況は一体どうなっているのか」という説得力を持つ反論がいくらでもあります。対朝鮮共和国制裁が相当行われてる状況の中でさえ朝鮮共和国は国防力をさらに強化していることもあり、このような反論を前にして安倍逆徒が朝鮮共和国に対してとりうるカードは少なくなっています。「拉致事件」云々を喧伝すればするほど、逆に日本帝國主義侵略集団による人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛や戦争推進法強行突破のような強引な「拉致」手法が国際的批判の矢面に立たされやすくもなるのです。
 「拉致事件」当事者からは信じてきた安倍逆徒に対する批判がなかなかやりにくい意味もあり、日本帝國主義体制から「無期限で北朝鮮に対して報告を求める」との事実上の敗北宣言が出た後も安倍逆徒政権への痛烈な批判にまでは至っていません。「拉致事件」云々の件についてウヤムヤにされたまま今後安倍逆徒によるさらなる反人権的政策が強行されることも十分考えられるだけに、日本の善良な左派勢力としても対策を考えねばならないというものです。昨日触れたのですが、戦争推進法に際しては日朝間での軍事衝突の可能性が高まる懸念もあります。これは朝鮮共和国と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制またはアメリカ合衆国帝國主義体制との間の軍事衝突から日本帝國自衛隊が戦争推進法を論拠に巻き込まれる危険性が高まったという意味ですが、このような具体的事態が生じれば「拉致事件」云々の件に必ず波及してきます。その際に日本国内の世論分断を図り、徹底的にアメリカ帝國主義体制主導の戦争に抗していかねばならないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

戦争推進法を逆手に取る

 日本帝國主義社会にて安全保障ならぬ戦争推進法が強行突破されて、お隣の南朝鮮傀儡(大韓民国)体制社会が大揺れになっています。北南間有事にまで発展した際、戦争推進法を論拠に朝鮮半島南部地域に日本帝國自衛隊が介入してくる可能性があるとの懸念が朝鮮半島南部社会に出ているからです。中央日報記事では既に1950年段階で5年前に無残な敗戦を喫したはずの日本帝國軍がアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と結託して朝鮮民主主義人民共和国人民軍と対決していたとの件もあります。そして、朝鮮日報記事でも見られるのですが、実際に北南対決有事にまで発展して日本帝國自衛隊が朝鮮半島南部を侵略した場合には、南朝鮮傀儡社会内あるいは日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制間対立といった事態を招きかねないとの懸念も出ています。そのような事態を想定して我々日本人から考えるべきは、朝鮮共和国の方が説得力ある立場を持っていれば南朝鮮傀儡社会の混乱を助長できることにあります。その意味で、朝鮮共和国の方が筋を通しているとの世論喚起を日本人及び日本国内から徹底的にしていかねばならない、ということです。

 さて、その戦争推進法についてですが、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が「この法律により抑止力が強化されて戦争を防ぐ」と放言しました。しかし、逆にこの法律ができてしまったからこそかえって危険な事態を招くのでは?という懸念を持っている識者もいます。高英起氏辺真一氏といった在日朝鮮人の方々からすれば朝鮮共和国の行動パターンも相当深く研究していることもあり、今後朝鮮共和国がいかに動くかも考えて述べているのです。即ち、この法律を逆手に取った上で、朝鮮共和国が日本帝國主義体制に対して集団的世界侵略権(集団的自衛権)を行使せざるを得ない状況を作りだす可能性がある、というわけです。
 上記の2つの記事から、戦争推進法が強行突破された日本帝國主義体制をにらんだ上で朝鮮共和国がどのような動きをしてくるかも見えてきます。即ち、アメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国に対して先制攻撃を仕掛けたくなるような軍事状況を作ってくることです。例えば、核施設を本格再稼働するような動きを絶えず見せていくのも一つで、あくまで実際に本格再稼働するかどうかは別問題です。また、アメリカ帝國・南朝鮮傀儡合同軍事演習の際に朝鮮人民軍潜水艦が日本海一帯で活動を広めるケースも考えられます。核施設の本格再稼働をアメリカ帝國主義体制侵略勢力が疑ったり、朝鮮人民軍潜水艦を鎮めるべく先制攻撃を仕掛けようとすれば、まさにここが朝鮮共和国の狙いとなります。朝鮮共和国からすれば「通常の軍事訓練」「平和的核活動」だったのに「アメリカ帝國主義体制が勝手に軍事挑発と見做して先制攻撃を働いた」との国際世論を喚起できるからです。
 これらのケースで日本帝國主義体制の戦争推進法が存在することがかえって戦争リスクを高めるのは、以下の理由になります。以前の集団的世界侵略権なき日本帝國主義体制であればアメリカ帝國主義体制も日本帝國主義体制に対して集団的世界侵略権を論拠にした行動を求めることについては自制してきました。日朝間で問題になっている「拉致事件」云々の件にしても、アメリカ帝國主義体制からすれば「同盟国である日本に対する戦争行為であるので集団的自衛権行使の論拠になる」と解釈できますが、以前であれば当事国である日本帝國主義体制が集団的世界侵略権を認めていなかったこともあり、朝鮮共和国に対する先制攻撃を仕掛けるまでは控えていたということになります。日本帝國主義体制が集団的世界侵略権行使を可能にした場合、アメリカ帝國主義体制にとって「同盟国である日本に対する戦争行為」を論拠にした先制攻撃へのハードルが下がってしまう、というわけです。当然、アメリカ帝國主義体制が朝鮮半島近辺で戦争を仕掛けた場合には地政学的にも日本列島に居座ったアメリカ帝國侵略軍が行動を起こしますので日本列島が本格的な戦場にもなりかねませんし、集団的世界侵略権云々を論拠にすれば、日本帝國自衛隊が朝鮮人民軍に先制攻撃を仕掛ける事態にもなりかねない、ということになるのです。
 高英起氏の記事では『安倍氏の語る「法の支配」、すなわち既存のルールに対して破壊的な挑戦を行うことに、北朝鮮の戦略の基礎がある』とあります。日本帝國主義体制に限らず、朝鮮共和国にとって敵対勢力である西側帝國主義社会にて法ができたことを逆手に取って、できた法が社会正義や人類の理想から逆の方向に進めるということを実証しようとしてくるのです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)についても朝鮮共和国のこの基礎戦略のターゲットになりうる意味があり、本サイトを読まれている方ならばその理由もわかると思います。戦争推進集団的世界侵略権問題についても然りで、安倍逆徒退陣とか2016年日本帝國参議院選挙対策だとか言っている勢力もありますが、むしろ効果的なのは安倍逆徒政権による法律制定によりかえって戦争の危険が深まったとの実証をしていくことではないでしょうか?

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

善良な左派は日本帝國SEALDsと徹底対決せよ

 一昨日25日のことですが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に不法入国した南朝鮮傀儡(大韓民国)系アメリカ合衆国帝國主義体制籍の朱元文容疑者が記者会見に臨み、朝鮮共和国の人権について述べました。日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義勢力が悪口雑言をたれ流しているのとは全く違った真の人権享受社会であることが述べられ、また、朱元文容疑者の持つ国籍であるアメリカ帝國主義体制が1950年代に朝鮮半島で働いた特大型蛮行についても触れられていました。アメリカ帝國主義体制が朝鮮半島のみならず、世界各地で戦争と内乱謀略を働いていることは歴史が示す通りです。そんな世界最悪の人権弾圧体制であるアメリカ帝國主義体制と侵略同盟を結んでしまった日本帝國主義社会の中ではこんな実態など教えられるはずもありません。やはりアメリカ帝國主義体制が世界各地で働いている蛮行実態を日本社会で共有しなければなりません。

 さて、昨日26日未明(25日深夜)に放映された日本帝國主義メディアテレビ朝日の悪名番組「朝まで生テレビ」。この番組では、先ごろ日本帝國トップの安倍晋三逆徒が強行突破した安全保障ならぬ戦争推進法について、自称左右の論客が罵詈雑言の限りを尽くして不毛な口喧嘩を繰り広げたようです。しかし、この出演者全部を見てまさにこちらからすれば「見る価値なし」以外の何物でもないというしかなく、私も当然見ることはありませんでした。日本帝國主義体制総与党化推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進側に積極的に立って宣伝してきた自称左派勢力も複数含まれていました。
 その中に最近話題の日本帝國主義「SEALDs」学生陣が2人出演してたのですが、この日本帝國SEALDs一派の悪名といえば、戦争推進法強行突破寸前での国会前抗議デモにて日本帝國捜査当局側に立った上で、抗議活動をしていた左派仲間を排除した件がありました。彼らは同じ左派勢力であるはずの勢力団体について「極左」呼ばわりして排除して「警察に捕まっても仕方ないことをしている」などと決めつけて救出に一切協力しませんでした。それどころか、この左派勢力団体による国会前活動に対しても徹底監視をして排除に積極的に乗り出す強権性を示しました。そもそもこの集会は日本帝國SEALDs主催でも何でもなく、彼らが排除する権限などあろうはずもないものです。このような市民同士の分断は結果的に極右反動勢力を利して戦争推進側に善良な左派を巻き込むような役割を果たす意味において、かえって極右反動勢力よりも性質が悪いといえます。
 そして、人民拉致裁判制度との絡みで考えねばならないのは、上記の左派勢力団体は人民拉致裁判制度反対運動を積極的に展開する一方で、日本帝國主義メディアにも持ち上げられた日本帝國SEALDsが彼らを排除する役割を担ったことからも見えてきます。即ち、日本帝國SEALDsがそれなりの政治勢力となった場合、今度は自称左派勢力として人民拉致裁判翼賛推進勢力として善良な人民に牙を剥く役割を間違いなく担うことです。日本帝國メディア総翼賛の人民拉致裁判制度であり、かつ悪名高い朝まで生テレビで人民拉致裁判推進側自称左派勢力と共演したとなれば、この政策に関して今後の展開は火を見るより明らかです。人民拉致裁判制度が日本帝國捜査当局主導で進められてきた経緯からしても、日本帝國SEALDs一派の日本帝國捜査当局側に加担した姿勢から人民拉致裁判翼賛推進側に回るのは容易に想像できるというものです。
 その意味で、日本帝國SEALDs一派が左派の表向きをしながら日本帝國主義侵略集団の片棒を担いでいる、という本性を見極めて我々も活動していかねばならないということです。日本帝國社民党や日本帝國民主党の凋落と同じ経緯ともいえますが、今度は日本帝國共産党が同じ道を歩もうとしています。即ち、日本帝國SEALDs一派を持ち上げるような日本帝國共産党から野党共闘を持ちかけていることです。所詮は人民拉致裁判制度の翼賛推進に手を染めた日本帝國共産党ですので、こんな帝國主義勢力にダマされてはいけません。我々に求められるのは、味方がどれだけ少なくなろうとも信念を持った上での徹底的な思想戦です。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

西側帝國主義的「法と民主主義」を打ち倒せ

 最近、フォルクスワーゲンによる環境データねつ造問題が世界に大きな波紋を広げています。日本帝國主義社会の企業でもつい最近、東芝が不正会計で、あるいは東洋ゴムが免震装置データ不正で社会的糾弾を受けていました。人類は大きな組織に対する信用で生きる傾向も強く、大企業がこの種の不正を平気で行うのであれば何を信じていけばよいのかわからなくなります。その文脈でいえば、日本における人民拉致裁判制度(裁判員制度)は司法の最高府であるはずの日本帝國主義体制最高裁をはじめ、日本帝國主義体制がまさしく国家ぐるみで不正を働いた悪意に満ちた犯罪的詐欺、侵略政策です。国家ぐるみで働かれた不正行為について、日本国内のどこに訴えても公正な評価などしてくれるはずもありません。勢い、外国にこの不正を告発する以外に方法がないというものです。日本国内における重罪事件の容疑をかけられ、現在外国にいる人と連帯してこの問題を糾弾する以外に道はありません。

 さて、来週からは帝國主義国連総会ということで、アメリカ合衆国帝國主義体制ニューヨークの本部に各国首脳が集まります。それに先立って中華人民共和国の習近平国家主席とアメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒による中米首脳会談が行われました。世界に名だたる2大国の会談ということもあり、世界の注目を集めたのは事実です。しかし、お互いの根強い不信の中では当然対立点の先鋭化といった面を浮き彫りにするだけで歩み寄りには相当の距離があるというのが世界共通の認識になったでしょう。
 とりわけ、領土問題については相当な対立が持ち上がる結果となりました。アメリカ帝國主義体制が力で影響力を拡大しようとする中国を批判しているからです。しかし、そもそも世界各地で力を講じて影響力を拡大してきたのはアメリカ帝國主義体制です。中国の影響力拡大手法を批判できる筋合があるのかどうか疑問なのも当然でしょう。くしくも、本日の朝鮮労働党・労働新聞に『상전의 요구에 극성을 부리는 하수인의 추태』という論評が掲載されました。1945年に敗戦したことでアメリカ帝國主義体制に屈従して阿諛追従することだけが世界で生き延びるための絶対条件になってしまった日本帝國主義体制の醜態と、一方で日本帝國主義体制を自国陣営に縛りつけるのが自国国益追求の絶対条件になっているアメリカ帝國主義体制の身勝手な立場が示されています。上記記事で見られるのですが、沖縄という場所をどんな手を使ってでも自国陣営に縛り付けようとするアメリカ帝國主義体制の手法は、中国の領土拡大手法を批判できるものではないというものです。
 アメリカ帝國主義体制側は法と民主主義の価値観を共有する、という建前の下で日本帝國主義体制は中国と対決してきました。しかし、アメリカ帝國主義体制が働いてきた行為は、法と民主主義が人類を幸せにするという一方的な論理の下で世界各地の体制を内部から転覆させてきたことです。そして、アメリカ帝國主義体制の魔の手が及んだ地域では、朝鮮半島やベトナムなどを含めて、人民が塗炭の苦しみを味わう結果を招いています。その究極の姿がつい最近大きな問題になっている中東・北アフリカ地区からの大量難民問題です。来週からの帝國主義国連総会ではこの問題が大きな議題になりそうですが、皮肉にも日本帝國主義体制はこの問題から最も遠い地政学的位置にあり、かつ近隣移民でさえも排除扇動の行われる社会であることを考えれば、最も中東地区難民問題を語るにふさわしくない体制であるとさえ言えます。そして、難民として仮に西側帝國主義勢力が受け入れたとしても、現在西側帝國主義社会では差別と偏見の目にさらされた移民がテロを次々に起こしている情勢もあり、西側帝國主義社会の論理が果たして人類の幸福と社会の安定を実現しているのかという疑念さえ浮かび上がってくるのです。
 法と民主主義を悪用した人権弾圧、といえば、日本帝國主義体制社会で行われている人民拉致裁判制度(裁判員制度)を思い起こさずにはいられません。日本帝國主義侵略勢力総与党化により推進されたこの政策は、法治主義や民主主義を強化するとの名目も宣伝文句として使われました。しかし、この政策においては司法の最高府であるはずの日本帝國主義体制最高裁が宣伝イベントにおける不正契約や世論不公正誘導アンケートに手を染めるなどの悪意に満ちた侵略行為も働きました。こんな推進手法を「法と民主主義」というのであれば、法と民主主義などナイ方が100倍も1000倍も社会正義実現のためにはまだしも有益です。そんな西側帝國主義体制的「法と民主主義」の論理を打ち倒すことこそが我々に求められる行動ともいえるわけです。

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人民抹殺ボタンによる人民収奪を許すな

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が強行突破した安全保障ならぬ戦争推進法。このシステムで解禁される行動としていわゆる「駆けつけ警護」があります。「駆けつけ警護」といえば、先の日本帝國参議院における法案強行採択時に委員長代行としてイスに座ろうとした佐藤正久逆徒が、以前に日本帝國自衛隊隊長として憲法違反のイラク共和国侵略行動を働いた際に実際に行おうとした行動です。そんな「駆けつけ警護」が来年にも南スーダン共和国にて行われるかもしれない、というのですが、この南スーダン共和国にて治安維持の中心的役割を担っているのが中華人民共和国人民解放軍だそうです。中国人民解放軍支援のために駆けつけ警護をした挙句、日本帝國自衛隊に死傷者が出たりしたら、この法律を支持した日本帝國靖國神社擁護・反東アジア極右反動集団は一体どんな顔をするのでしょうか?

 さて、日本帝國主義体制放送協会(NHK)の受信料支払いについて、受信設備の有無にかかわらず義務とする案が日本帝國与党内から出ています。安倍逆徒政権に積極的に阿諛追従してきた日本帝國NHK会長の籾井勝人逆徒も義務化歓迎との姿勢を示していますが、こんな安倍逆徒政策宣伝放送姿勢を貫く報道機関のために何で協力しなければならないのか?などという善良な人民は多数になるでしょう。まして籾井勝人逆徒には受信料私物化の疑惑が持ち上がっていることもあり、受信料不払い運動が各地で起きています。こんな政策が俎上に上ること自体が人民に対する傲慢な態度という他ありません。
 看過できないのは、受信料を強奪するツールとして人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムが使われる可能性もあることです。即ち、人民搾取の手段として人民抹殺ボタンシステムを悪用する日本帝國主義強奪集団の本性がここでも見えるということです。人民抹殺ボタンシステムについて日本帝國主義体制側は役所などでの手続が簡素化されるなどと宣伝文句を徹底的にたれ流していますが、そのウラでは情報流出問題などシステムそのものの信頼性を揺るがしかねない事態も次々に起きています。サイバー攻撃による情報流出の可能性も指摘されており、特に人材が不足しがちな地方自治体や中小企業が危ないといわれます。そんな不安なシステムに人民を強制的に加担させようとするのが、今回の日本帝國NHK受信料義務化及び人民抹殺ボタンシステムによる強制徴収化原案です。
 こんな原案が出てくる背景には、人民の嫌悪感が根強い人民抹殺ボタンシステムを何としても強制的にでも機能させようとする日本帝國主義強欲侵略集団の反人権的姿勢があります。つい先日には人民搾取税(消費税)増税時の低所得者対策として、還付方式の軽減税率システムといったむちゃくちゃな日本帝國財務省原案が出てきました。結局は導入コストがかかりすぎ、各個人消費者や小売店の負担が大きすぎ、しかも実際に正確な徴収が可能かどうかも疑問視される、といった実務的な問題があって導入が見送られることになりました。無論、人民側から買い物リストを全部日本帝國主義体制侵略集団に把握される不安があるという世論も、こんな反人権的システムの導入拒否に大きな役割を果たしました。とはいえ、今回の日本帝國NHK受信料義務化案など、人民抹殺ボタンシステム利用なしに生活できない社会システムに作り替えようとする日本帝國主義体制人民侵略集団側からの悪意に満ちたシステム構築策動は次々に出てくるでしょう。そんな策動の本質を我々側も瞬時に見抜いてつぶすことが求められるというものです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)を潰すという観点からも見過ごせないのは、人民側から人民抹殺ボタンシステムなしに生活できない社会になってしまった場合、人民拉致裁判拒否者への罰則適用が容易になってしまうことです。例えば人民抹殺ボタンシステムと預金通帳との連動義務化が行われれば即時過料の請求ができるようになります。というよりも、むしろ日本帝國侵略集団側からすれば過料で逃れさせるのではなく、もっと強硬な拉致を働くシステムに発展させる可能性も出てきます。即ち、罰則をさらに強化して人民拉致裁判加担拒否者には相応の弾圧を加えるレベルにもしかねないということです。だからこそ、人民抹殺ボタンシステムの反人権性や日本帝國主義体制強欲侵略集団の人民抹殺ボタンシステムに対する本性を徹底糾弾していくことがより求められるというものです。

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これからどうなる、どうする?(4)

 本日、日本帝國主義体制自民党総裁選挙で見事に無投票の八百長茶番劇にて選出された安倍晋三逆徒の記者会見が開かれたとのことです。この八百長茶番劇では安倍逆徒が無投票で選出されるよう、対立候補擁立そのものに対して暴圧的介入がされた経緯もあります。以前には自らに敵対する報道について介入するなど、まさしく安倍逆徒こそが異論を認めない拉致体制の本性を持っているというしかありません。こんな政権が「拉致事件」を世界に喧伝するほど説得力のない傲慢ぶりはありません。「拉致事件」云々について日本帝國外務省は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して無期限での報告を求めるという言い方しかできませんが、これは事実上日朝2国間の問題としては終わったものということで、国際関係全体面で名目上協議続行となっているだけの話です。

 さて、日本帝國主義体制とロシア連邦との間での外務大臣会談が行われたとのことです。来週には帝國主義国連総会の場にて安倍晋三逆徒がウラジーミル・プーチン大統領との会談にも臨むというのですが、決して日本帝國主義体制にとって好ましい情報は伝わってきません。日露間といえば何といっても北方領土(ロシア名・クリール諸島)問題があり、お互いが譲歩できない一線についてまるで解決の見通しがないからです。日本帝國主義体制がプーチン大統領の招待に動いていても、果たして実現するのかどうかも怪しいものがあります。
 北方領土問題はただ単に「日本固有の領土という立場を譲れない」のみならず、最近では複雑な条件が絡み合ってきているから余計に譲歩できない条件が日本帝國主義体制側にとって出てきています。一つはウクライナ共和国内にあったクリミア半島にて親ロシア勢力が独立国家を樹立し、その後ロシアが併合の手続きをとったことについて、日本帝國主義体制などの西側帝國主義勢力がロシアの陰謀と見做してこの経緯を認めない立場を取っていることです。即ち、この経緯を認めてしまえば、国後島や択捉島はもはや日本人が追放されてロシア人が多数在住していることから日本帝國主義体制が北方領土をロシア領と認めることにもつながりうるからです。それに加えて、この方法を日本帝國主義体制が認めると、今度はアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の蛮行に苦しむ琉球から独立世論が出て、それを中華人民共和国が後押しするシナリオも現実味を帯びてきます。日本帝國主義体制がヘタな譲歩をすればアメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力にとっての大損害になるからこそ、西側帝國主義勢力として日本帝國主義体制が北方領土の件で譲歩しないよう仕向けねばならない、という意味も持つのです。
 クリミア半島は現在では事実上ロシア領土になっている一方で西側帝國主義勢力は一切認めないとの立場を取っている以上、日本帝國主義体制がヘタにロシアとの首脳会談に臨もうとすればそれが西側帝國主義勢力にとっての大損害になるという観点からアメリカ帝國主義体制が圧力をかけてきます。一方で日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の顔色を窺うような姿勢を堅持しているのでは、ロシア側もその姿勢をまるで信用しないでしょう。日本帝國主義体制政権にとってみればアメリカ帝國主義体制勢力に首根っこを押さえつけられた上で彼らの利益に反する態度を取れば政権がぶっ飛ぶような社会構造が固定化されているため、外交の身動きさえ取れないのが現実です。何しろ日本帝國主義体制が昭和戦争時に世界最悪の戦争国家に戦いを挑んで自滅したのみならず、逆にアメリカ帝國主義体制にとって日本列島の場所は都合がよく、自国利益追求のために日本帝國主義体制を搾取する目的で利用してしまったためです。こんな自縄自縛の条件から抜け出すのは極めて難しいものがあります。日本帝國主義体制かアメリカ帝國主義体制が社会内から自爆するレベルの事態が起きるほどでないと抜け出せないとさえ言えます。
 この観点から人民拉致裁判制度(裁判員制度)をいかに廃止していくかも考える必要が出てきます。日本帝國主義体制勢力が総与党化推進してきた以上、実際に廃止に持ち込むのは非常に難しい問題があります。当然のことながら不正行為を乱発しての推進行為は日本帝國主義体制侵略勢力による悪意に満ちた犯罪的行為であることは論を待ちません。しかし、現実に裁判が行われてしまっており、このシステムを我々としてどう「認めない」との姿勢を持ち込むのかが重要になるのです。社会的に「認めない」との姿勢を貫こうにも現実に行われてしまっているのは、クリミアでも北方領土でも人民拉致裁判問題でも同じ意味を持ちます。その観点からは、要は当事者をいかに「正義」の立場に立たせるかが必要になるのです。人民拉致裁判における最大の当事者は裁かれる被告人である、ということが最も重要な観点になります。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

これからどうなる、どうする?(3)

 昨日のことですが、3日前に悪質行動を働いた南朝鮮傀儡極右反動集団で越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の人間のクズ・朴相学容疑者集団に続いて、別の悪質越南逃走犯罪者集団2つが北緯38度線から北に向けて悪質デマビラ散布の妄動を働きました。朴相学容疑者集団一つだけでも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する途方もない挑発行為ですが、別の同種の人間のクズ集団2つがほぼ同じ時期に同様の特大型妄動を働いたとなれば、これは朝鮮共和国の体制転覆について南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の本性として持ち合わせているとしか言いようがありません。「拉致事件」云々の件も含めて、朝鮮共和国の人権問題云々を国際的糾弾対象にしようとする扇動が働かれていますが、そんな扇動をする西側帝國主義勢力こそ自らの人権問題を反省するのが先決でしょう。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件も徹底的にこの問題と絡めて述べていくことはいうまでもありません。

 さて、日朝関係といえばどうしても「拉致事件」云々の扇動の件を思い起こさねばなりません。朝鮮共和国は昨年のストックホルム合意に基づく在朝鮮共和国日本人についての報告を誠意をもってしようとしています。しかし、この中身を日本帝國主義体制は「拉致事件について前回と全く同じ回答だから」という理由で一切受け取ろうとしません。即ち、「拉致事件」の件について日本帝國主義体制にとって一方的に都合の良い内容でない限り認めないという姿勢です。しかし、朝鮮共和国からすれば「ないものはない」「被害者が生きているという証拠が日本側にあるというのか?」というのは当然です。これが刑事裁判では日本帝國主義体制側に立証責任があるからです。
 在朝鮮共和国日本人といえば、いわゆる日本人妻であったり、1945年敗戦後朝鮮半島北部で死亡した日本人の遺骨、あるいは、同じく朝鮮半島北部で生き残った日本人及び同子孫などの問題もあります。その件についてさえ日本帝國主義体制は「拉致事件」云々の件で誠意ある対応をしない限り認めないとの強硬姿勢を取っています。これは、日本人妻親族や戦時混乱に巻き込まれた日本人の親族にとっても極めて冷酷な態度です。彼らの親族が日本帝國トップの安倍晋三逆徒政権に対して「我々の立場を軽視するつもりか」と圧力をかけられたら、日本人妻や戦時混乱に巻き込まれた日本人の問題も解決に向かうのでしょうが、何しろ安倍逆徒の支持率が高い中では彼ら親族が安倍逆徒政権を批判した場合に、彼らのほうに批判の矛先が向かいかねない意味もありました。
 もっとも、戦争推進法案の強行突破により安倍逆徒の支持率が相応には低下しているので、「拉致事件」被害者云々以外の在朝鮮共和国日本人が安倍逆徒政権に対して圧力をかけやすい条件は少しずつではありますが芽吹いてきています。その意味で、安倍逆徒政権の支持率をますます低下させるための運動が、朝鮮共和国との和解を目指す勢力にとっての追い風にもなりますし、「拉致事件」云々以外の問題についての解決への道につながる意味もあります。逆に言えば、そんな情勢だからこそ、「拉致事件」云々扇動を働く日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動集団は朝鮮共和国非難扇動を徹底して働かねばならない、という情勢に追い込まれてもいるわけです。冒頭述べたデマビラ扇動がこの時期に行われたのは決して偶然ではないでしょう。この時期に西側帝國主義侵略集団が朝鮮共和国人権問題の総世界的扇動を働いて相応の結果を得られなければ、西側帝國主義侵略集団にこそ批判の矛先が向かうというものです。その意味でも、朝鮮共和国がいかに正論を述べているか、日本国内からも発信していかねばならないのです。
 朝鮮共和国からすれば当事者が全て朝鮮共和国にいる以上は何も動く必要がないというものです。また、問題解決に向けて自ら譲歩すれば日本帝國主義体制から相応の援助がもらえる、という甘い誘いに乗らないのは、日本帝國主義体制に譲歩する約束をしたとしても、日本帝國主義体制がアメリカ合衆国帝國主義体制からの援助取りやめ圧力に負けることでもらえるべき援助がもらえない、という可能性も十分に考えられるからです。そうなれば、「拉致事件」云々の被害者が安倍逆徒を見捨てざるを得ない情勢につながり、我々にとってさらなる追い風になるということです。「対朝鮮共和国宣戦布告」という事態にだけはならないよう仕向けねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國靖國神社擁護集団による「拉致事件」喧伝特大型妄動を厳しく糾弾する声明

 2015年9月21日、日本帝國靖國神社擁護集団がスイス・ジュネーブの帝國主義国際連合欧州本部で開かれた対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下朝鮮共和国と表記)人権問題不当糾弾パネルディスカッションで「拉致事件」云々の対全世界喧伝という特大型妄動を働いた。この集団は「拉致事件」被害者親族との表向き対全世界喧伝をしている一方で、同じ当事者家族で朝鮮共和国との対話で問題解決を目指してきた蓮池さん家族を活動から追放するなど、日本帝國靖國神社絶対擁護思想実現の不純な政治目的を本性に持った勢力であることは明らかである。だからこそ、朝鮮共和国代表団はこの特大型妄動に対して当然のごとく「体制転覆を狙ったもの」「戦争犯罪国家の日本やアメリカに人権云々を言う資格はない」と正当な反論をした。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこの日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動集団による不純な政治思想実現を本来目的とした特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、朝鮮共和国による公正な排撃姿勢を断固支持して全世界に世論喚起すべく、以下の声明を発表する。

 2015年9月21日に行われた対朝鮮共和国不当名指し人権糾弾企画は、帝國主義国連人権理事会主催で初めて開かれたものである。今年6月には南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域のソウルに朝鮮共和国人権監視所開設という謀略扇動も働かれたが、この謀略施設において「拉致事件」云々の件も扱われることになっている。そして、今回の企画では上記の不当人権監視謀略施設の開設に深く関与したマイケル・カービー、マルズキ・ダルスマン両逆徒も参加している。まさしく朝鮮共和国を名指しした不当なリンチに国際社会全体が加担している以外の何物でもない。
 折しも、一昨日には南朝鮮傀儡極右反動集団で、朝鮮共和国から越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)をした悪質犯罪者の朴相学容疑者らが、北緯38度線の南側から北に向けて朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜するデマビラや悪質映画DVDを散布するという特大型妄動を働いた。これと同等の特大型妄動がまさしくジュネーブでの対朝鮮共和国不当人権糾弾企画であり、日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動集団による「拉致事件」云々の対国際社会喧伝である。「拉致事件」云々の国際謀略宣伝をしたいのであれば、自国の「拉致事件」について十分反省してからモノを言えというものだ。つい先日の2015年9月19日に日本の善良な人民の反対意見をまるで聞かずに、平和安全法制と称する戦争推進法制への日本人1億3千万人に対する悪辣な犯罪的拉致行為を働いたのがまさしく日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動集団が信奉する安倍晋三逆徒である。このような日本帝國主義勢力による犯罪的拉致行為は戦争推進法制だけではなく、日本帝國主義勢力総与党化により善良な日本人の反対意見を完全黙殺した上で、善良な日本人全てを対象に重罪刑事裁判に強制加担させ、重罪事件で起訴された被告人を強制的に人民強制加担システムの裁判にかける人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を強行した件でも現れている。
 朝鮮共和国の人権云々を非難するのであれば、そもそも非難する側の西側帝國主義勢力に人権云々を言う資格があるのかどうか考えてからモノを言うべきだ。日本帝國主義体制やアメリカ合衆国帝國主義体制が戦争犯罪国家なのは言うまでもないが、欧州西側帝國主義も含めて、近代の歴史で中東・北アフリカ・西アジア地区で働かれた侵略的蛮行がどんな結果をもたらしてきたか考えるが良い。日米欧西側帝國主義体制勢力が西アジアから北アフリカ地区で働いてきた侵略的行為の結果、この地域でイスラム国が台頭して地域の大混乱が生じ、10万いや100万、あるいはそれ以上の桁に達しようとするおびただしい数の難民が発生する事態にまで発展している。当然のことながらこんな事態を招いた責任は西側帝國主義勢力の侵略的蛮行にある以上、西側帝國主義勢力が責任を持って対処しなければならない。しかし、西側帝國主義社会の中からは「テロリストが含まれるかもしれない」などとの理由で難民受け入れ拒否の世論扇動も出てきている。そもそもテロリストが生まれる背景も、西側帝國主義社会下での移民への差別・偏見から出るものだ。テロリストも含めて対処する責任が西側帝國主義社会にあるということに他ならない。朝鮮共和国にとっても体制転覆目的の侵略を受けて人民が漂流すれば今後どんな事態を周辺諸国にもたらすかについて承知の上であることは言うまでもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國靖國神社絶対擁護の不純な政治目的を持った極右反動勢力による今回の「拉致事件」対世界喧伝の特大型妄動について厳しく糾弾するとともに、これは体制転覆を本来目的にした悪辣な扇動であるとの朝鮮共和国代表による正当な反論を断固支持すべく声明を発表する。朝鮮共和国に対する不当扇動に対して朝鮮共和国が公正な反論をしたところで、これを西側帝國主義勢力がさらなる挑発と勝手に解釈して朝鮮共和国に対する政治介入を強行しようとすると、東アジア諸国は戦争体制への転換を余儀なくされる可能性が出てくる。日本列島や朝鮮半島南部人民からの戦争反対の声は一気に弾圧されることにもなりうるし、これはまさしく帝國主義侵略勢力による犯罪的拉致そのものである。「拉致事件」云々を喧伝してきた日本帝國主義体制こそが本質的な対自国民犯罪的拉致体制国家であることを世界全体に示しているのと同等だ。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を含めて、日本帝國主義侵略集団による犯罪的自国民拉致政策がますます悪辣さを増そうとする情勢において、「拉致事件」云々喧伝の説得力がますます失われるのも当然の帰結である。

 2015年9月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

これからどうなる、どうする?(2)

 昨日のことですが、南朝鮮傀儡極右反動集団で越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の人間のクズ・朴相学容疑者の集団が北緯38度線から北に向けて悪質デマビラ及び極悪映画DVD散布の妄動を働きました。北緯38度線を巡っては地雷爆発事件以降、北南間の一時緊迫化から緊張緩和に向けての動きが出ており北南離散家族再会も来月には行われようとする中で、この悪質団体が妄動を働いたのだから、これを口実に北南対立が再燃しかねない事態を南側が引き起こしているとしか言いようがありません。奇しくも、悪質越南逃走者と同等の人間のクズで、「拉致事件」云々を表向き喧伝している日本帝國靖國神社絶対擁護本性極右政治反動集団がスイスにまで出向いて、傲慢にも「拉致事件」云々の国際扇動を働こうとしています。゙これらの極右反動集団に述べておきますが、自国の人権問題を真っ先に反省してから他国の人権問題について口出ししましょう、ということです。安倍晋三逆徒による善良な日本人全員に対する戦争推進法体制への悪意に満ちた犯罪的拉致行為は、「拉致事件」云々喧伝の大義を失わせる「恥の上塗り」以外の何物でもありません。

 さて、安全保障ならぬ戦争推進法案の件ですが、法律ができたからといってすぐに発効するわけではありません。政令で発効日が定められると法律では記載されていて、法律交付の日から6か月を超えない日に発効するとのことです。逆に言えば、これから半年以内にこの法律が効力を発揮することになりますし、そうなれば日本帝國主義体制が集団的世界侵略権を論拠に戦争に加担することにもなります。そんな体制を作るための社会システムや周辺法体系をこの半年で整備することも必要になりえます。
 問題なのは戦争は突然起きることもあるということで、日本帝國主義体制侵略勢力にとってみればある日突然「戦争に突入します」と宣言することになっても良いような社会状況を作り出す必要があるのです。その際に最も不都合なのは日本国内からの戦争反対世論です。中華人民共和国籍だとかイラン・イスラム共和国籍など外国人であれば日本帝國主義体制が働く侵略戦争に反対して当然なのですが、日本帝國主義体制が戦争をやると宣言しながら身内の日本人が戦争を妨害すれば、勝てる戦争も落とすことになりかねません。ですから、戦争をしようとする体制が真っ先にやり玉に挙げるのは、中国人でも朝鮮人でもなく、身内の日本人の反戦争勢力となるのです。「戦争をやるのに協力しないヤツは死刑だ」「戦争に行きたくないのは身勝手な考え」という言葉が平気でまかり通るような社会が本当に作られかねません。
 「戦争に反対」との声を挙げることに対して圧力を加えるような社会システムは次々につくられています。コンピュータのボタン一つで日本帝國主義体制にとって都合の悪い特定人物を社会的に抹殺、場合によっては本当に殺害することもできる人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムや、場合によって逮捕された人物の身柄も秘密にできる拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)があります。とりわけ、人民抹殺ボタンシステムには日本帝國主義メディアがこぞって翼賛推進に積極加担するという堕落行為を働いており、これは人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛体制とまるで同じになりました。ですから、日本帝國主義メディアの中で今は戦争推進法反対と喧伝している連中も、いつ日本帝國主義安倍逆徒政権の圧力に負けて、あるいは積極的に裏切り転向して戦争加担勢力に入り込むことも考えられるのです。
 その意味では、何よりも戦争反対世論の声を挙げる我々こそが、外国人以上に日本帝國主義侵略勢力にとっての弾圧対象になることを前提にして活動していかねばなりません。先週の日本帝國国会前抗議活動においては活動に参加した左派の中の左派に対して、日本帝國捜査当局側に立って排除活動をした自称左派メンバーがいました。こんな自称左派メンバーはいざとなれば我々を裏切り日本帝國主義侵略勢力の側に立って弾圧の先頭に立ちかねない危険性もあります。我々は日本帝國主義体制戦争推進勢力になびくような思想を持っている自称左派勢力にも警戒しなければならないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。