月別: 2015年9月

これからどうなる、どうする?(1)

 熊谷で起きた歴史的凶悪事件について、最初の夫婦殺人容疑での逮捕状が出たそうです。そして、妻と娘2人を失った男性にとってこれほどの残酷すぎる結果はなく、本人は顔を出すこともできず親族も「当分立ち直れない」との話が出ています。今後、殺人容疑で逮捕されたペルー国籍男性が人民拉致裁判(裁判員裁判)にかけられた場合、日本帝國検察側証人としてこの父親が法廷に引っ張りだされることになりでもしたら、日本帝國主義メディアも大きく取り上げるでしょうからこれほど残酷なことはないでしょう。この種の超のつく凶悪事件で考えねばならない問題です。

 さて、昨日強行突破された安全保障ならぬ戦争推進法案。この大悪法を廃止すべく、来年の日本帝國参議院選挙で日本帝國共産党が野党内での選挙協力をしようとしています。しかし、こんな態度を「理念なき野合」といいます。今は安倍逆徒政権を倒す一点で共闘するためという大義こそ掲げていますが、そもそもこんな一点だけで戦わざるを得ないところまで追いつめられるに至る経緯を日本の左派勢力は反省すべきではないでしょうか?2009年からの日本帝國民主党政権が崩壊した経緯やその後の情勢を考えて、そんな原因がまかり通る日本帝國主義社会システムの根本から見つめなおすことが求められるというものです。
 昨日から本日にかけて、戦争推進法案強行突破前後ということでほとんどの日本帝國主義新聞から社説が掲載されました。立憲主義、憲法適合性、立法事実、どの面からも説得力のない制度を作り出した日本帝國トップの安倍晋三逆徒による方法は論外というしかありません。しかし、例えば昨日の信濃毎日新聞社説を見ればわかるのですが、我々民衆側も相応の政治意識をもっていないからこそ、ほとんど違憲で制定理由もない戦争法案がまかり通ってしまうのです。それもそのはず、2013年12月6日に拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法がまかり通った後、2014年日本帝國衆議院総選挙で日本帝國与党勢力はほとんど議席数を減らさなかったのだから、これでは日本帝國与党が人民をナメ切って悪法をどんどん通しても当然というものです。また、上記社説では映画作家の森達也さんのコメントとして「民意や政治、メディアが不安を増幅させる構図が出来上がってしまった。その結果、国民は強い指導者を求め、統制や厳罰化を是とする風潮を生む。不安な社会が安倍政権を支えることにもつながっている」とありますが、信濃毎日新聞を含めて統制や厳罰化を是とする風潮に人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛推進という形で積極的に加担したのがすべての日本帝國メディアです。だからこそ、信濃毎日新聞に上記のような批判社説を書く資格などないというもので、こんな自称左派メディアの社説も眉唾もので見るしかないというものです。
 確かに連休前の一週間、左派勢力が国会前で大規模運動をして何万もの人数が連日声を挙げていました。そして、悪法強行突破後も賛成した日本帝國議員を落選させようとの世論喚起を行おうともしています。一方でこの悪法に賛成する保守勢力は大きな動きは見せませんでした。しかし、推進側は無理に動く必要もなく、権力がやりたいようにさせていれば良いだけです。そして、悪法成立時には推進側から相当数の反応がありました。草の根のレベルでは日本帝國極右反動勢力には相当の底力があると考えるべきで、仮に悪法推進側が動員をかけていたならば左派勢力を駆逐できるレベルの数を集められたはずです。この状況で左派勢力が「悪法の賛成議員を落選させよう」と喧伝しても、ある程度の効果は得られたとしても我々が思ったほどの効果にはならないと考える方が穏当なところでしょう。また、いざとなれば人民拉致裁判制度に総翼賛扇動のできる日本帝國主義メディアの体質を考えると、我々の世論喚起を裏切って人民弾圧側に加担するケースも考えられます。仮に我々に近い立場の勢力を多数日本帝國国会に送りこめたところで、2009年からの日本帝國民主党政権の末路をたどる事態になることも考えねばなりません。
 昨日の高知新聞社説では「国民の理解が得られなくても成立させる」と「国民と政府との、国民の中の賛成派と反対派との深刻な亀裂であり分断」を生むとの記述があります。この言葉も人民拉致裁判制度の翼賛推進に手を染めた高知新聞に返してあげたいところですが、我々も上記の記事をヒントとして運動を進めていけばよいということです。すべての日本帝國メディア「国民の理解が得られなくても」人民拉致裁判制度の翼賛推進に手を染め、人民と政府、及び、人民同士の亀裂を生んだ経緯があります。この亀裂をどんどん広めるべく世論喚起を行い、国家、そして社会全体の空中分解を招く状況を作り出せばよいというわけです。この方が来年の日本帝國参議院選挙に不毛な体力を使うよりもよほど効果が高いというべきでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

安倍逆徒の戦争体制への日本人1億3千万人に対する犯罪的拉致を厳しく糾弾する声明

 2015年9月19日、日本帝國主義体制参議院にて安全保障法案と称した戦争推進法案11本が日本帝國主義体制自民党をはじめ、日本帝國主義体制公明党、日本帝國主義体制次世代の党、日本帝國主義体制を元気にする会、日本帝國主義体制新党改革の賛成で採択された。日本帝國主義メディアや安全保障問題での日本帝國主義有識者からさえも憲法違反との意見がほとんどだった法律について、日本帝國主義体制国会が制定するのでは時の政権がやりたい政策を何でも通せることにもつながってしまう。しかも、法案採択経緯においても日本帝國自民・公明与党勢力は大型連休前の法案成立に向けて、地方公聴会を形式的にだけ行ったり説得力のない日本帝國国会での説明をまかり通したりなど、日程を前提にした暴力的手法を乱発してきた。このような手法で国家統治の根幹にかかわる政策を成立させるということは、善良な1億3千万日本人に対する時の政権政党による暴力的・犯罪的拉致行為以外の何物でもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國主義体制与党などによる犯罪的日本人拉致行為を厳しく糾弾するとともに、今後我々がこんな犯罪的・暴力的勢力に対していかにして対峙していくかを考える上でもより先鋭的な相応の手段を講じることを宣言すべく以下の声明を発表する。

 本日強行された戦争推進法案では集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)の行使を可能にすることが柱となっている。この件は瞬く間に世界全体で報道され、日本帝國主義体制が戦争のできる国になったと大騒動になっている。この状況から見ても、事実上日本帝國主義体制は1945年8月15日以来の平和国家としての立場を完全に捨てたと世界に見られていることがよくわかる。しかも、議論経緯においては日本帝國政府与党勢力からは実現性のきわめて薄いホルムズ海峡機雷除去の件や日本人乗船のアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍艦防護といった例を挙げていたことからしても、この法律の制定理由、即ち立法事実が見当たらないという事態も起きてしまった。さらに、現行日本国憲法上許されないという意見が元日本帝國最高裁長官など有識者の大半から出るに至っては、本来許されない法律を作ったという以外にない。
 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はこの法律で抑止力が高まり戦争のリスクが減るなどとの妄言を吐いた。しかし、今後確実に待っているのは、周辺近隣諸国の日本帝國主義体制への不信感増大とそれに伴う「日本帝國主義体制に対する抑止力向上」を理由にした軍拡である。集団的世界侵略権による「抑止力」よりも周辺諸国との信頼関係回復の方がよほど戦争へのリスクが軽減されるのは容易に想定できる。ところが、中華人民共和国を最大の敵国として位置付けているアメリカ帝國主義体制に阿諛追従することしか脳のない安倍晋三逆徒は、自らも中国を途方もなく嫌悪している姿勢も相まって、軍備拡張競争を徹底しようとさえしている。軍備拡張競争はどちらかが折れるまで徹底して続く不毛な体力競争であるのみならず、競争の末に衝突した場合には被害が途方もないものになる意味でリスク増大の結果しか招かないというものだ。また、日本国内でも中国をはじめとした東アジア嫌悪勢力がこの法律制定を大歓迎するような扇動もあり、日本国内での人民同士の対立リスクも増えかねない。
 奇しくも、「拉致事件」被害者家族と称する日本帝國靖國神社絶対擁護集団が近日中にスイスで開かれる朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権問題不当糾弾イベントにおいて妄言を吐こうとしている。「拉致事件」の扇動を国内外で働く連中の正体は本会で何度も述べてきた通り、日本帝國靖國神社絶対擁護の不純な政治目的を本性に持った越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者級人間のクズである。人権問題と称して朝鮮共和国に対して不当な弾圧を加えようとする勢力に向けて発信すべき言葉は、自国の人権問題について十分反省してからモノを言えというものである。欧州西側帝國主義勢力に対しては彼らが侵略してきた中東・北アフリカ地区の難民問題など、アメリカ帝國主義勢力に対しては人種差別とそれに呼応する相次ぐ黒人射殺問題など、南朝鮮傀儡(=大韓民国)に対しては親朝鮮共和国勢力への国家保安法不当弾圧問題などである。日本から「拉致事件」云々を喧伝するのであれば、日本国内で「拉致」がないかどうか十分考えてからモノを言うべきだ。
 日本帝國主義社会での凶悪政治といえば、帝國主義侵略集団が総与党化の上に不正行為まで乱発して推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度)による善良な人民に対する重罪裁判強制加担命令及び重罪事件被告人強制拉致が典型例だ。それ以外にも、2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき全国原発再稼働、輸出大企業を焼け太りさせる人民搾取税(=消費税)増税、資本家の利益を最も優先し彼らにとって都合のよい法システムを広める環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP)、逮捕されても証拠のみならず逮捕された当人の身柄まで秘密にされかねない拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)、コンピュータのボタン一つで特定人物を社会的に抹殺するか場合によっては現実に命を奪うこともできる人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムなどの凶悪政治が現に強行され、また、強行されようとしている。まさしくこれらは善良な日本人に対する凶悪政治による犯罪的拉致行為である。そんな凶悪政治の本性を覆い隠すために日本帝國主義体制侵略集団は東アジアに対して敵視扇動を働いているという以外にない。
 今回の集団的世界侵略権解禁法改悪や上記のような凶悪政治により、日本帝國主義社会の国会を機能不全にしてしまったことも深刻な事態だ。法律よりも「安全保障」問題が優先されるという思想は文民統制を形骸化させる意味を持つ。憲法違反の批判が根強い法制だとすれば、今後起こりうる事態として、「それならば憲法を現実に適合させる」との扇動だろう。まさに軍隊や捜査当局といった実力集団が憲法違反の制度を作り、現実社会の圧力により憲法を形骸化させ、民衆に対して憲法改悪せざるを得ない世論に追い込もうとする悪辣な意図がありありと見える。日本帝國主義メディアは我真っ先に人民拉致裁判制度の翼賛推進に手を染めた集団であることを考えれば、現実社会の圧力があれば憲法改悪扇動に加担して人民弾圧側に立つ事態は容易に想定できよう。そもそも、日本国憲法よりも日米帝國同盟の方が力の強い法規範であるからこそ、こんな異常な法制度がまかり通るのである。日本国憲法98条2項の条文で条約についてわざわざ1項と違う条件が持ち出されているが、1945年敗戦直後の日本帝國議会にて条約と憲法との力関係については特殊な条約に限り憲法よりも上位の力を持つという答弁もあることからしても見えるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本帝國国会を機能不全にして日本帝國自衛隊に対する文民統制を形骸化させてしまった今回の集団的世界侵略権解禁法改悪について、日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾する。仮に今後、日本帝國自民党からの政権交代が実現しようとも、日本帝國国会が機能不全になるレベルに日本帝國自衛隊が暴走できるシステムになっている以上、「政権交代」を実現することで日本の善良な人民の人権が保障されないのは明々白々である。今後我々が目指すべき方向は、今回の法改悪により「抑止力が高まる」と述べた安倍晋三逆徒の思惑に反する結果を招くという証明をすることだ。そして、抑止力どころかより安全保障に反する事態を招いた際には、日本帝國主義体制と徹底して敵対する世論喚起を行うことも重要となる。彼らがこんな悪法を作ったことで臍を噛む結果を招かせることこそが、最も効果的な方法ということだ。

 2015年9月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

米帝國一辺倒追従の巨大リスク

 一昨日夜から東日本は本格的な雨になっています。本日は東北地方でも大雨といわれ、茨城県常総市をはじめとした東日本太平洋側の豪雨被災地の二次災害が大きく懸念されます。一方でチリ共和国沿岸で大規模地震が昨日(チリ現地時間では一昨日)発生し、日本列島にも津波が押し寄せようとしています。チリ沿岸部での大地震といえば、観測史上最大の1960年地震では日本でも大きな被害になりましたし、東日本大震災のちょうど1年前にも相応の被害が出ています。今回の両方の件は、東日本大震災で被害を受けた地域だからなおさらです。最近は一つの自然災害で受ける被害規模も大きくなっているだけに、我々も災害に遭うことを前提とした心構えをしていかねばならない、ということです。

 さて、日本帝國主義国会では安全保障法案と称した戦争推進法案が通ろうとしていますが、お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)体制でも世論の反対が大きかった「北朝鮮人権法」と称する侵略的法案が通ろうとしています。それも南朝鮮傀儡与野党一体で合意しているのだから話にならないというものです。朝鮮民主主義人民共和国の祖国平和統一委員会が代弁人談話として《북인권법》조작이 가져올 파국적후과를 명심하고 경거망동하지 말아야 한다 조국평화통일위원회 대변인담화を発表し、朝鮮中央通信2015年9月16日付『祖平統代弁人、南朝鮮の与野党と反統一保守勢力の「北人権法」作り上げ策動を糾弾』にも掲載されました。朝鮮共和国からしても南朝鮮傀儡野党までが賛成に転じることまではあまり考えていなかったのではないでしょうか?
 対朝鮮共和国人権非難策動といえば、世界規模で不当糾弾が行われるレベルにあります。何しろわが日本帝國主義体制が恥ずかしいことに、「拉致事件」云々の件を論拠にして南朝鮮傀儡体制やアメリカ合衆国帝國主義体制を差し置いて先頭に立って扇動を働いてきたのだから申し訳が立ちません。上記記事ではセウォル号事件や統合進歩党弾圧解体事件などを念頭にして南朝鮮傀儡内部の人権問題を正当に批判していますが、同種の人権問題は西側帝國主義社会全体にも無縁ではありません。善良な人民の反対意見を完全黙殺して帝國主義支配層が総与党化・不正行為を乱発した上で人民拉致裁判制度(裁判員制度)を強行した日本帝國主義社会、人種差別思想に基づく銃器犯罪が絶えず起きるアメリカ帝國主義社会、現代まで続く植民地侵略姿勢により多数の難民があふれるほど押し寄せる欧州帝國主義社会の人権状況こそが世界的に糾弾されて然るべきでしょう。
 安全保障法案と称した戦争推進法案に限らず、世論の反発も強い法案を通す論拠として近隣国家体制の脅威を煽るのは、日本帝國主義体制に限らず世界各地で行われてきたことです。しかし、そのような論拠を持ち出して世論の反発が強い法案を押し通せば、仮想敵国とされた体制はより相手国の姿勢を疑い、同じような手法で法律を作ってくるでしょう。即ち、国家同士の不信感をより強める事態を招くいわゆる「安全保障のジレンマ」に陥るというわけです。もっとも、ソビエト社会主義共和国連邦が「安全保障のジレンマ」路線に乗った結果財政破綻をきたして崩壊した歴史もあります。日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力が朝鮮共和国に対してこの路線を狙っている意味もあり、中華人民共和国に対しても対朝鮮共和国経済圧力路線への加担を呼びかけたりしています。まもなくあるとみられる平和的人工衛星光明星打上げが実現した場合、中国を含めて「ミサイル発射」と勝手に見做して朝鮮共和国に対する国際的不当制裁をかけ、朝鮮共和国を「安全保障のジレンマ」にはまり込ませようとしてくるでしょう。そんな圧力の一環が日本帝國主義体制における戦争推進法案であったり、南朝鮮傀儡体制の「北人権法」であったりするのです。
 やはり、この種の不当政策を潰すには、西側帝國主義勢力内に政策推進への大義があるかどうかを批判していくことが重要になります。南朝鮮傀儡野党側が帝國主義侵略勢力側に転向して「北人権法」なるものを通す以前に、南朝鮮傀儡野党側も自国の人権状況が朝鮮共和国を批判できるのかどうか十分考えてからモノを言わねばならない、というものです。戦争推進法案についていえば、中国や朝鮮共和国の脅威を煽る以前に、仲間と仮想する国家群自体に他国に脅威を与えていないかどうか真っ先に考えてからモノを言うべきものです。世界最悪の戦争強行国家アメリカ帝國主義体制一辺倒で戦争協力をすれば、日本帝國主義体制が敵国のターゲットにされることは当然の帰結とならざるを得ません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

国内対立激化がもたらす事態

 埼玉県熊谷市で歴史に残るレベルの大変な殺人事件が発生してしまいました。住居侵入容疑で逮捕されたペルー共和国籍男性が最大6人を殺害した疑いを持たれています。仮にこれらの事件がすべてこのペルー人男性による容疑だとすれば人民拉致裁判(裁判員裁判)で死刑判決が確実なものになるでしょう。奇しくも現在日本帝國神戸地裁では尼崎連続変死事件の裁判が進行中で、昨日も3人に対して懲役21年の判決が言い渡されてもいます。日本帝國神戸地裁では淡路島での5人殺害事件の裁判も今後行われることとなるでしょう。大量殺人凶悪事件は今後もどこかで必ず発生します。人民拉致裁判システムがこの種の凶悪事件への対策になるかどうか、本質的なことも考える必要があるというものです。

 さて、日本帝國国会は緊迫の度が頂点に達しています。安全保障ならぬ戦争推進法案の日本帝國参議院での採決を阻止すべく日本帝國野党サイドが徹底的な実力行使をしようとする一方、日本帝國与党は日本帝國参議院での議論について否決とみなして日本帝國衆議院可決カードを切る構えも見せてきました。また、日本帝國野党の中でも一部保守勢力が推進側に回る姿勢であることもあり、再可決カードも併せて日本帝國野党の抵抗戦術に対するブレーキ役になることも考えられます。翌18日が満州事変84年の当日ということも大きな問題になるでしょう。
 これからの大きな問題は、これだけ日本帝國与野党及び日本帝國主義国会対人民の対立が激化してしまった場合、お互いの不信感が修復できないレベルの事態に発展することです。仮にこの法案が通ってしまったとして、今後も違憲訴訟であるとか、法案翼賛勢力への落選運動であるとか、場合によっては日本帝國自衛隊現地での実力的闘争が起きることもないとは言えません。奇しくも沖縄では辺野古埋立について知事が承認取消しを宣言し、法廷闘争に発展しようとする情勢もあります。日本帝國与党勢力が「国家安全保障の問題であるから」という理由で人民を説得しようとすればするほど、この問題が法的解釈の面では説得力を失うという情勢もあります。そうなると、緊急を要する国家存亡の問題だから法律論を超える、という論理が正統性を持ちうるのかが大きな問題になるのです。
 その際に考えねばならないのは、日本帝國安倍晋三逆徒政権が働いている対外的発信姿勢です。安倍逆徒の本質はウルトラ極右反動(=日本帝國靖國絶対擁護)とウルトラ対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従姿勢です。まさしくこの2つは日本の善良な人民にとって途方もない不幸なのですが、その原因を一体誰が作っているのかを考えねばならないのです。安倍逆徒は折に触れて「中国や北朝鮮の脅威」云々を喧伝していますが、安倍逆徒が発信する日本帝國靖國絶対擁護姿勢あってこそ中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国に加えて南朝鮮傀儡(大韓民国)も当然のように反発するのです。日本帝國靖國神社は第二次世界大戦敗戦の象徴であり、これを擁護することは戦後秩序の根幹を否定する行為だからです。一方でそんな中国や朝鮮共和国の「脅威」扇動に加担しているのが実はアメリカ帝國主義体制でもあり、アメリカ帝國主義体制にとって相容れない体制だから政権そのものを転覆させようとの画策を常に持っています。アメリカ帝國主義体制は自国利益追求のためには日本列島の地を押さえておくことが死活問題であるからこそ、日本の政権を常に自国追及政権にすべく圧力をかけてきたのが1945年以降の歴史なのです。
 国会前でデモを行う勢力に対して、日本帝國主義侵略勢力は必ず「安保法案が成立しなければ国家安全保障はどうするのか」などという反論をします。しかし、安全保障を危機に陥れる原因を作っているのが当の安倍逆徒及び同支持勢力であり、そのバックにいるアメリカ帝國主義勢力というのが実際のところで、そうなれば批判の矛先が日米帝國主義勢力に向かうのが本来のあり方です。ただし、日米帝國同盟という国家の基本方針を維持するのか否かのレベルで国内対立に発展すれば、これは修復困難になって当然といえば当然です。国家統治の根幹にかかわる問題といえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件もありますが、修復困難レベルの国内対立が起きた場合は賛否どちらの勢力にとっても、相応の手段を講じることしか解決の道がないということも考えておかねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

対東側諸国だけに留まらない戦争推進法案

 現在、日本帝國主義社会では国勢調査が行われています。今回からはインターネット回答もできるようになったとのことですが、私はとても利用する気分になれません。何しろ情報がどこから流出するかわからない中でインターネットで個人情報を提供することに対する警戒心があるからで、これは私に限らなず日本人全体に共通のムードでしょう。インターネット回答をしてしまうと、この回答項目が人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムにそのままデータ移送されるかもしれないという不安もあります。当然のことながら、人民抹殺ボタンシステムが人民拉致裁判(裁判員裁判)拉致候補者作成システムとつながっているのがほぼ確実ですから、インターネット国政調査回答行為が人民拉致裁判システムへの協力行為につながることも考えておかねばならないのです。

 さて、日本帝國主義体制与党勢力が本日か明日にでも安全保障ならぬ戦争推進法案を強行突破可決しようとしています。日米帝國同盟強化により善良な日本人を心と体ごと身ぐるみで世界最悪の人権弾圧国家アメリカ合衆国帝國主義体制に売り飛ばし、不可逆的な事態にまで追い込む悪法であることは言うまでもありません。そして、我々にとって日米帝國同盟強化が何を意味するか十分に考えておかねばならない問題があります。それは、イスラム国が外国日本帝國主義体制公館への襲撃を予告したことからしても分かります。
 イスラム国が日本帝國主義体制をターゲットにした理由として「十字軍加担国」であることを挙げています。2003年のアメリカ帝國主義体制による大義なき対イラク侵略戦争に我先にと真っ先に加担したのが当時の日本帝國小泉純一郎政権でした。そのイラクが大混乱に陥って出現したのがイスラム国であり、その経緯からすれば日本帝國主義体制が敵国であると見做されても仕方ない事態になったとはいえましょう。アメリカ帝國主義体制はイスラム国に限らず、世界各地で侵略戦争を働くなどの暴力的内政干渉行為を続けてきました。そんなアメリカ帝國主義体制に阿諛追従して唯々諾々の態度を貫いてきた卑屈な敗北国家である日本帝國主義体制は平和国家どころか、世界最悪の戦争国家アメリカ帝國主義体制の共犯であるとされても当然のことです。戦争推進法案が強行されればなおさら日本帝國主義体制への世界の見る目が厳しくなるでしょう。
 これがイスラム国だけの問題であれば、世界全体から大顰蹙を買っているイスラム国に対しては圧力をかけて崩壊させれば良いことです。しかし、世界全体の情勢は、西側帝國主義的侵略勢力に対する世界の多数人民による反発世論が高まる機運にあり、世界各国にて国内レベルでこのような対立構造が生まれています。西側帝國主義国家体制群から貧困や差別の抑圧を受け、自国内で解決が不可能だと悟った人々が新天地を求めてイスラム国に相次いで参加し、本質的に暴虐的侵略国家である西側帝國主義体制に批判の矛先を正しい意味で向けてもいます。その結果、イスラム国支配地域のもともとの在住者が故郷を追われ、欧州西側帝國主義社会へと多数押し寄せる事態も招き、欧州西側帝國主義社会は大混乱をきたそうとしています。欧州西側帝國主義社会はアメリカ帝國主義社会や日本帝國主義社会に難民受け入れを迫ってはいますが、テロリストの流入を恐れるアメリカ帝國主義社会は受け入れに難色を示すような姿勢を示し、日本帝國主義社会は中国・朝鮮への排外思想の根付いた社会であっては受け入れるだけの度量もないというものです。
 日本帝國主義体制にとって、アメリカ帝國主義体制に阿諛追従するだけが「安全保障」という固定概念を持っていること、あるいはそのような固定概念を押し付ける世界最悪の人権弾圧暴虐国家アメリカ帝國主義体制の存在そのものが我々にとっての途方もない不幸です。そんな「安全保障」法案が世界各地にどんなメッセージを与えるかを考えると、かえって我々の生活を危機に陥れる事態にさえなりかねません。いや、派遣労働条件の改悪や人民搾取税(消費税)増税といった人民搾取政策が次々に働かれた場合、抑圧からの脱却を実現する唯一の方法との理由で日本国内から日本人がイスラム国に次々に参加する事態に陥ることも考えられます。戦争推進法案についていえば東側諸国群への対応だけが喧伝されますが、単に近隣諸国を刺激するだけの問題にとどまらないことを理解すべきというのが実情なのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國主義体制こそが最悪の拉致実行犯

 本日から、トラック運転手の父親による厚木での息子虐待死事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が日本帝國主義体制横浜地裁本庁で始まります。神奈川県厚木市での凶悪事件は本来小田原で扱うべき案件なのですが、神奈川県内での人民拉致裁判の場合、県西部で起きた大型事件となると小田原では扱えずに日本帝國横浜地裁本庁に回るケースが多々見られます。また、この案件は虐待死事件でよく見られる保護責任者遺棄致死とか傷害致死ではなく、より罪の重い殺人罪で起訴されているのも注目です(逮捕容疑は保護責任者遺棄致死だったが、起訴時に死んでも構わないという未必の故意を適用)。となると、起訴された父親側はより罪を軽くしようと、無罪主張をするかどうかも当然ですが、起訴罪状についても争ってくるでしょう。かなりの長期日程も組まれているようで、全面対決の構造になることになりそうです。

 さて、本日は日本帝國主義極右反動メディアの産経新聞コラムから。このコラムは昨日の日本帝國主義体制国会前での安全保障ならぬ戦争推進法案反対デモを糾弾する目的で書かれたものです。「本当に有識者? 首相呼び捨てで批判」というタイトルの付け方はいかにも日本帝國主義極右反動メディアらしいとはいえますが、「首相呼び捨ては許されない」という掲載意図であることは明らかなので、この問題については論じる必要があります。要は、「首相呼び捨て」のような運動が起きる原因が一体どこにあるのか考えねばならないからです。
 日本帝國保守勢力からは「民主主義の手続を経て正統に選ばれた日本のトップである以上は尊重せよ」といった言葉がよく聞かれます。その原則論は確かに説得力はあるでしょう。しかし、民主主義の手続だろうが許されない政策もあるのです。「殺人罪撤廃法案」のような野蛮な政策は常識的にはできないと考えるでしょうが、これも民主主義の手続論からでは説明がつきません。即ち、いかなる非常識で人倫的にも許されない法律であろうとも、民主主義の手続を経て選出された議員が多数の賛成を働けば成立してしまうのが「手続論」の本質です。今の安倍晋三逆徒政権の働いている姿勢は、ほとんどの有識者が「許されない(憲法違反)」と批判している政策を数の力で押し通そうとしていることであり、これは「殺人罪撤廃法案」を数の力でごり押ししようとするのと同等です。そんな安倍逆徒政権はまさに「呼び捨て」されても仕方ない行為を働いているとしか言いようがありません。
 奇しくも、「拉致事件被害者家族」と称する日本人が来週ですが、スイスに向かい帝國主義国際連合にて演説することになっています。ここでは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の人権問題を不当非難するという体たらくが演じられることになっており、安倍晋三逆徒はこの問題について国内に向けても異様に扇動してきました。しかし、日本国憲法上許されない戦争推進法案を時の政権の数で押し通そうとするのは、まさしくこれは日本人1億3千万人に対する戦争推進法体制への犯罪的拉致行為です。こんな内容及び手法での政策がまかり通る日本帝國主義体制は国際社会に向けて「拉致事件」云々を喧伝する資格などありません。奇しくも朝鮮共和国は昨日、朝鮮国家宇宙開発局局長が朝鮮労働党創建70周年記念人工衛星打上げを宣言しており、世界各国がこれを勝手に「ミサイル発射」と決めつけて不当な糾弾を働くことにもなるでしょうが、そもそも挑発を仕掛けているのがどちらなのか考えてモノを言えというものです。
 もっとも、日本帝國主義社会の場合、安倍晋三逆徒だけを「呼び捨て」の対象にするだけでは済ませてはいけない意味もあります。国家統治の根幹にかかわる人民拉致裁判制度(裁判員制度)などは日本帝國主義体制侵略勢力総与党化・不正乱発により絶対推進されてきました。このような手法で次々にとんでもない悪政が日本帝國主義社会でまかり通ろうとする現状もあります。即ち、安倍逆徒だけでなく日本帝國主義体制侵略勢力全体を「呼び捨て」にしなければならないほどの構造があるというわけです。安倍逆徒だけでなく、日本帝國主義侵略勢力全体に向けて「呼び捨て」をするに値する悪政が強行されている、というのが本当のところです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

西側帝國主義メディアによる悪意に満ちた自国民拉致

 本日突然阿蘇山が噴火しました。九州でいえば口永良部、桜島に次ぐ相当規模の噴火になります。すべて日本帝國主義体制九州電力川内原発の近くということもあり、強行再稼働による本格運転を嘲笑するかのような事態になっています。奇しくも、本日は沖縄では辺野古埋め立て承認取り消しという動きもありました。日本帝國主義体制が働こうとしている反人民政策に天人ともに怒りの声を挙げていることがよくわかります。

 さて、本日は朝鮮労働党機関紙労働新聞論説記事『미국식《보도자유》의 진면모』(アメリカでの「報道の自由」の真の姿)から。アメリカ合衆国帝國主義体制に限らず、西側帝國主義体制が「報道の自由度」云々を喧伝して朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して世界最悪の報道統制国家などと不当非難をしていることはよく知られています。そんな西側帝國主義社会の代表格であるアメリカ帝國主義社会で「報道の自由」が一体どうなっているのかが上記記事に掲載されています。朝鮮共和国などに対して「報道統制国家群」などと不当なレッテルを張り付けている西側帝國主義体制社会が彼らの報道実情を非難する資格などあるのか?といった好例です。
 日本帝國主義社会が一体どうなっているかについて上記の件と絡めて考えねばならないのは、何といっても人民拉致裁判制度(裁判員制度)の日本帝國主義メディア総翼賛推進体制が現実に起きてしまったからです。日本帝國主義体制にとっての国策として絶対推進の方向が決まってしまった以上、日本帝國主義メディアは政策推進を働くためならばどんな不公正な報道姿勢を貫くこともためらわなかったのがこの人民拉致裁判制度です。不公正な世論誘導目的のアンケートを日本帝國主義体制司法最高府である日本帝國最高裁が働いても、そのインチキアンケートに加担する報道姿勢を貫いたのがすべての日本帝國メディアです。このような報道姿勢で不正な政策がまかり通れば、後々同様の手法による人民弾圧政策が通っても不思議ではなく、現に環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(帝國主義TPP)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムがほとんどの日本帝國主義メディアが推進に加担しているのです。
 いざとなればこのような姿勢を働ける日本帝國主義メディアが喧伝する「報道の自由」とは、彼らにとって人民を都合のよい方向に誘導するための「報道の自由」です。ですから、メディアにモノを言う力のない個々の人民に対しては容赦ない攻撃報道をする一方で、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権に対しては阿諛追従したり、自ら批判の筆を曲げたり、安倍逆徒の圧力に負けて筆を下ろしたりといった堕落行為を平気で働くのです。そして、上記労働新聞論説記事を見ると、日本帝國主義メディアと同様の行為をアメリカ帝國主義メディアも働いているというのがわかります。いや、アメリカ帝國主義国家の場合は現に侵略戦争を継続してきた体制なので、日本帝國主義メディアよりもさらなる情報統制があって至極自然です。1945年以前の日本帝國主義メディアレベルの情報統制があって当然ともいえます。そんなアメリカ帝國主義メディアだからこそ、2003年の対イラク共和国侵略戦争において情報統制を働いて、誤った戦争の大義を作り出してしまったのです。
 このような一方的な「報道の自由」を働く西側帝國主義メディアのある社会においては、西側帝國主義体制侵略勢力に人民が「拉致」されるという事態が起きます。人民拉致裁判システムなどは、こんなシステムに協力したくないと思う善良な日本人を日本帝國主義侵略勢力側が無理やり拉致して協力させた上に、日本帝國主義侵略集団側思想に転向させ、さらに日本の善良な人民に対して日本帝國主義侵略集団に転向させるための手先として悪用するのが本性です。このような本来の拉致被害者をまず西側帝國主義体制侵略集団から救出することが、日本帝國主義侵略集団が喧伝する「拉致事件」云々解決のための最低条件です。「拉致事件」云々に言及する資格のない帝國主義侵略集団が「拉致」云々を世界に喧伝しようがそんな喧伝に説得力などないのは当然のことです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國財務省は最悪レベルの拉致実行犯

 いよいよ明日からの5日間は日本帝國主義体制与党が安全保障ならぬ戦争推進法案を採決しようとする情勢にあり、日本の善良な人民との緊張がより高まることは避けられなくなります。「明らかに憲法違反」の法律を通そうとする安倍晋三逆徒に対しては日本帝國参議院での問責決議案であり、日本帝國衆議院での内閣不信任案の提出といった手も打たれることになるでしょう。とはいえ、権力を持っている間に反人民的政策を次々に強行して不可逆的な社会を作ってきた安倍逆徒の姿勢が変わるとはとても思えません。むしろ我々が声を上げるのに反発してもっと反人民的政策を押し付けようとする性格さえあると見た方がよいでしょう。「安倍なのか、それとも安倍なのか、さもなくば安倍なのか」政治に対しては、相応の実力的手段を講じることが求められるというものです。

 さて、日本帝國主義体制財務省がとんでもない「軽減税率」案を出したことは周知のとおりです。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては人民搾取税(消費税)の10%へのアップそのものも反人民的政策として糾弾してきました。しかし、100歩も1000歩も譲って人民搾取税増税を容認するとしても、これに際する低所得者対策として、以前に給付付き控除制度と軽減税率のどちらを選択するかのいわゆる「悪魔の選択」の問題が取りざたされていて、最初は給付付き控除導入の方に傾いていながら、人民抹殺ボタンシステム(共通番号、マイナンバー)システムと連動させても所得の正確な把握が難しいとの理由で断念された経緯があります。今回出された原案はそれよりもはるかに人民を泣かせるヒドい代物と誰しも考えて当然のシステムになっています。
 何がヒドい内容かといえば、元々の給付付き控除の想定額よりもはるかに小さい上限4000円にすぎない額しか還付されないのに、給付付き控除システム以上に設備投資やシステム設計・維持にコストがかかりすぎることが第一点で、即ち、給付付き控除システムよりも人民に還元されない分を、日本帝國主義侵略勢力側にとって都合のよいシステムの運用のために使われるということです。しかも、日常の買い物に際してその都度人民抹殺ボタンカードを持ち歩いて買い物のたびにカードを提示しない限り控除が受けられないシステムになっていて、給付付き控除システムならば一回給付を受ければ済むのに比べても手間がかかりすぎます。カードを持ち歩くとなると、紛失、盗難等のリスクも増大しますし、それでわずか年間4000円の控除となれば、カード紛失、あるいは最悪悪用されるリスクまで考えると控除など受けないという人民も多数に上るでしょう。買い物のたびにカードを提示するとなれば、買い物リスト全て、というよりも、食料品の中でもどんな品目を買ったかについてまで詳細が日本帝國主義管理者に全部筒抜けになることも考えられます。そこまで監視されるシステムというムードが日本の人民全体に及べば大半のカードは利用されないことも十分考えられます。小売店全体にとってもこんな面倒なシステムを完備して、全部の従業員が使いこなすまでになるのは至難の業というものです。
 日本帝國主義体制財務省はこのシステムを「独自の日本版軽減税率」などと言い放ってはいますが、この種の「独自の日本版」が真の意味では人民を搾取するための途方もない反人権的システムになっていることは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)でも見られたことです。人民拉致裁判システムの構築にあたっては、世界で実施される同種の人民加担裁判制度を参考の上に「日本独自のシステム」として構築された経緯があります。ところが、実際にこのシステムが強行されると、各世界で実施される人民加担裁判制度のそれぞれ負の側面がクローズアップされる現実になりました。即ち、世界の裁判制度の悪い面が強調される裁判制度になったのが人民拉致裁判制度というわけです。日本帝國財務省が強行しようとする「日本版軽減税率」なるシステムも同様です。日本帝國財務省に限らず彼ら日本帝國役人がが「日本独自の」と言った場合、大半は「日本帝國主義体制にとってだけ都合の良い独自の」に置き換わります。このシステムでもシステムソフト開発会社や管理コンピュータ製造会社、システム維持会社などに国策として税金が使われたり、天下り先確保の利権構造になるのは火を見るより明らかというものです。給付付き控除システムの構築が頓挫したから軽減税率の方向に進めるにあたって、よくもまぁ日本帝國財務省が給付付き控除システムをはるかに超えるこんな人民搾取システムを提案したものだとあきれ返る以外にありません。
 まさしく日本帝國財務省に限らない役人的発想ですが、本質的な人民敵視思想がこんなシステムを産むとしか言いようがありません。人民拉致裁判システムの設計思想にしても同じで、場合によっては日本帝國主義メディアが日本帝國役人側に総翼賛することもありうるとして我々も対応せざるを得ないとなるのです。本質的人民敵視の日本帝國主義犯罪的侵略集団の本性は、善良な人民を悪意に満ちた日本帝國主義侵略勢力側に拉致した上で、拉致した人民を今度は日本帝國主義拉致勢力の手先として悪用することにあります。こんな本質的拉致集団に対する世界的批判世論を高めていかねばならない、ということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

「拉致事件」解決云々扇動への世界的批判世論喚起を(2)

 横浜市の簡易宿泊所にて16歳女性が殺害されるという事件がありました。殺人事件ですので今回の事案も現在の日本帝國主義社会では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案ですが、この種の施設は事故や事件の温床になっている面があります。というのも、ここで暮らす人々は貧困層に陥ってるケースが大半で、ただでさえストレスの多い環境にあるだけに、少しのことで大きな騒動を起こす可能性が高いといえるからです。その上に、経営者が多数の貧困者を集めるような視点で運営していると、人数の多さや施設の劣悪さでより大きなトラブルに発展しやすくもなります。同じ神奈川県内の川崎市では簡易宿泊所で大火災が起きて多数の死者も出ているのです。

 さて、「拉致事件」云々の件についてですが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が報告書についてほぼ完成したと述べています。以前からも報告書についてはほとんど完成しているのだが、日本帝國主義体制側が受け取らないから報告できない、との姿勢も見せています。今回述べたのは日朝国交正常化担当大使の宋日昊氏ですが、宋日昊氏に限らず朝鮮共和国は以前からも日本の有力活動勢力に対して報告書を提示しようとしていました。しかし、日本帝國主義体制と報告書についての認識を共有したい朝鮮共和国に対して、日本帝國主義体制側は「拉致事件」云々の説得力ある報告書が出ない限り絶対に認めない、という姿勢なのだから認識共有以前の問題としか言いようがありません。
 日本帝國主義体制側は朝鮮共和国の報告はウソばかりだ、との主張の一点張りですが、刑事裁判でいえば日本帝國主義体制側が訴追をする検察側の役割ですので、朝鮮共和国がウソをついていることの立証責任は日本帝國主義体制側にあるのです。刑事裁判であれば朝鮮共和国の無罪になるのはほぼ確実なものを、日本帝國主義体制側がごり押しして朝鮮共和国を非難しているのだから話になりません。刑事裁判であれば無理筋の主張であるはずなのに、こんな主張が相応の国際的な力を持つのは何といっても日本帝國主義体制を支持する国際的圧力があるからです。それがまさしく対朝鮮共和国人権問題不当非難扇動であり、世界最悪の人権弾圧国家・アメリカ合衆国帝國主義体制を差し置いて扇動の先頭に立っているのが日本帝國主義体制なのです。
 日本帝國主義体制側が朝鮮共和国と認識を共有して報告書を受け取ってしまえば、日本帝國主義体制側とすれば「拉致事件」云々の件はここで終わるという焦りもあり、とても受け取ることはできないとの立場です。では、朝鮮共和国は報告書を受け取らないのであれば「ここで協議は中断」といえるかとなると、またそうはいかない事情もあります。というのは、表向きは日本からの経済援助を受け取れなくなるからと言われてはいますが、私はそうは見ていません。「拉致」については軍事挑発と見做す体制もあり、アメリカ帝國主義体制からすれば「拉致」については帝國同盟締結国である日本帝國主義体制への軍事挑発と見做す可能性があるからです。そうなると、現在集団的世界侵略権(集団的自衛権)問題が日本帝國主義社会内で取りざたされてはいますが、アメリカ帝國主義体制は何度も集団的世界侵略権を論拠に侵略行為を働いてきた世界最悪の戦争国家です。ですから、朝鮮共和国から「協議中断」を宣言した瞬間にアメリカ帝國主義体制が「同盟国日本への軍事挑発をした」と見做して軍事攻撃を働く論拠にすることも考えられる、ということになるのです。
 「拉致事件」云々をめぐる日朝協議は実質的には決裂と見做してもよいですが、一方でどちらからも切るに切れない事情があるから、表向きは協議中ということになっているのが現状といえそうです。どちらから協議を切るかにより、今後の解決方針についてどちらの責任になるかが大きな問題になるからです。事実上決裂状態であっても表向きでは日朝二国間協議中ということにしておけば、他国の干渉は許されないというのが大きな意味を持ってくるわけです。当然、朝鮮共和国からは同じ報告を出していくだけですが、日本帝國主義体制は当事者家族がますます高齢化するだけの話になり、日本帝國主義体制側だけが追い詰められるとなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

金基宗氏へのファッショ判決を厳しく糾弾する声明

 2015年9月11日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)ソウル中央地方裁判所が、在南朝鮮傀儡地域アメリカ合衆国帝國主義体制大使であるマーク・リパート逆徒に対する抗議活動を行った金基宗氏に対して、懲役12年のファッショ判決を言い渡した。9月11日といえば、言わずと知れたことだが、2001年にアメリカ帝國主義体制が無残な敗戦を喫した当日である。よりによってこの日に、アメリカ帝國主義侵略集団に対する相応の抗議活動をした人物に対してファッショ判決を言い渡すということは、無残な敗戦を喫したはずのアメリカ帝國主義体制に対して、善良な朝鮮半島南部の人民を縛りつけようとの悪辣な目的を持つという以外にない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の南朝鮮傀儡ソウル地裁のファッショ判決を厳しく糾弾するとともに、この判決を親アメリカ帝國世論扇動に悪用する日本帝國主義体制も厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 9月11日といえば2001年にアメリカ帝國主義体制が無残な敗戦を喫した当日である。その後のアメリカ帝國主義体制はこの無残な敗戦から学ぶどころか、敗戦の反省もせずに自らの世界侵略行為の正当化のためにさらなる侵略行為を働いた。その典型例が2003年に働かれた対イラク共和国侵略戦争であり、その結果もたらされたものがイスラム国でもある。昭和時期の日本帝國主義体制による無謀な侵略戦争についての真摯な反省がないと世界的批判を浴びていることは有名だが、それと同等の行為をアジアのみならず世界規模で働いているのが世界最悪の侵略的暴力国家アメリカ帝國主義体制である。
 そんな世界最悪の侵略国家体制に向けた相応の手段というにはあまりにも小さいレベルの抗議をした金基宗氏に対して、南朝鮮傀儡社会はその行為を称賛するどころか、南朝鮮傀儡保守集団によるファッショ判決という途方もない暴挙で答えた。日本帝國主義体制の暴力的侵略行為から朝鮮民族を必死で護ろうとした安重根氏と同じ意味を持つのがアメリカ帝國主義体制の暴力的侵略行為から朝鮮民族を護ろうとした金基宗氏であるはずだ。南朝鮮傀儡保守反動裁判所は朝鮮民族を護るのではなく、世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制の方を擁護したのも同然だ。と同時に、沈み行くアメリカ帝國主義体制と一蓮托生の運命を共にして自滅の道を歩もうとするのだから話にならない。日本帝國主義社会は南朝鮮傀儡社会以上の対アメリカ帝國阿諛追従体質が染みついているのだから問題外というものだ。
 日本帝國主義社会でもアメリカ帝國主義暴力的侵略勢力に抵抗すべく相応の行動をとった人々もいた。しかし、そのような人々が世界人民に称賛されるどころか、帝國主義侵略勢力から責任追及の暴挙が働かれているのが現状である。インドネシア共和国のジャカルタにて日米帝國大使館への抗議活動を行った城崎勉氏に関しては、アメリカ帝國主義体制がネパールの主権を侵害してまで現地で身柄強奪という拉致行為を働いて長期拘束を働いたのみならず、帝國主義侵略勢力総与党化不正行為乱発による人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)が強行推進されている日本帝國主義社会に身柄を送るという暴挙までが働かれた。まさしく城崎勉氏は日米侵略的帝國主義両体制の拉致被害者そのものという他ない。このような暴挙や裁判がまかり通る日本帝國主義社会に対して、日本航空機よど号にて朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に入国している男性を簡単に引き渡すなど考えられないことである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の南朝鮮傀儡司法当局によるファッショ判決を厳しく糾弾すべく声明を発表する。これは日本社会にも関係してくる問題である。日本帝國主義社会で犯罪的手法により強行された人民拉致裁判制度はアメリカ帝國主義型侵略的司法制度を日本の善良な人民全員に強制的に押し付けることが狙いでもあった。南朝鮮傀儡社会でも同種の司法制度が存在するが、今回の事件では適用されておらずアメリカ帝國主義型司法制度による人権弾圧は起きなかった。日本帝國主義社会で今回のような事件が起きた場合、被告人に人民拉致裁判制度を拒否する権利はないため、より人権弾圧性の強い裁判になるのは目に見えている。その意味でも、アメリカ帝國主義型司法制度に対する徹底的抗戦世論喚起がいかに重要になるかがわかろうというものだ。

 2015年9月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)