月別: 2015年10月

日本帝國主義体制らによる対朝鮮共和国不当名指し人権非難決議案提出の特大型妄動を厳しく糾弾する声明

 2015年10月30日、日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力が帝國主義国際連合総会人権委員会に対して、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を不当に名指しした人権問題非難決議案を提出するという特大型妄動を働いた。当然のことながら朝鮮共和国は反発し、日本帝國主義体制に対して第二次世界大戦時の反人権犯罪行為の解決を先にせよとの反論を行った。この種の人権問題を口実にした他国非難は、まさしく帝國主義侵略勢力にとって都合の悪い体制を排除することを本来目的にした悪辣極まりない行為であるという他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の日本帝國主義体制一味らによる対朝鮮共和国不当名指し人権非難決議案帝國主義国連提出を日本人1億3千万人を代表して糾弾するとともに、帝國主義国連人権委員会には西側帝國主義勢力の人権状況を十分考えて決議案への賛否態度を表明するよう促すべく、以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国不当名指し人権問題非難決議案といえばここ毎年のように出されて可決されるという経過をたどっている。過去10年同様に採択され、今年で11回目となるこの傲慢極まりない決議案提出だが、決議案提出がされるごとに西側帝國主義社会の人権問題がよりクローズアップされる情勢も生まれている。日本帝國主義社会の人権問題はといえば、2009年から強行された人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)における日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進に加えて、日本の善良な人民をコンピュータのボタン一つで社会的抹殺することあるいは文字通り人命まで奪い取ることも可能な人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムも2016年から本格運用される。加えて、この決議案提出を日本帝國主義体制とともに主導した欧州連合帝國主義勢力には、ここ最近では中東・北アフリカ地区侵略戦争戦略の結果もたらされた大量の難民問題が襲い掛かる事態に陥っている。
 折しも、日本帝國主義社会では、第二次世界大戦後に行われた朝鮮共和国への帰還事業再開を求める世論喚起が在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯)本部前で行われた。当時の帰還事業では朝鮮共和国体制の優位性が宣伝され、日本帝國主義体制支配地域にいた朝鮮人は無論のこと、日本帝國主義体制籍人民も多数朝鮮共和国に渡航した。朝鮮共和国の体制の優位性を認めて日本帝國主義体制が国策として朝鮮人帰還事業を行った経緯があったことからしても、現在日本国内で朝鮮人帰還事業再開を求める世論喚起が起きているとなれば、日本帝國主義体制が対朝鮮共和国人権問題非難決議案を帝國主義国連に提出する大義などありえないとしたものだ。この世論喚起を受けた朝鮮共和国勢力は、現在中華人民共和国内でスパイ容疑にて身柄を拘束されている、現日本帝國主義体制籍で帰還事業による帰還者の子息に対して帰国を促すべく本人及び中国を説得するだろう。
 対朝鮮共和国人権問題不当名指し非難扇動を起こす理由として朝鮮共和国への在日朝鮮人帰還事業にも絡むが、朝鮮共和国の体制が「人間の生存権を人質に取って搾取する」という言いがかりの論拠もある。しかし、本日2015年10月31日付朝鮮中央通信『朝鮮対外建設指導局の代弁人 国連は自分の名を盗用して卑劣な行為をそそのかしている「特別報告者」を除名すべきだ』記事でも指摘されるように、「当該国との合法的な契約によって自発性の原則から海外に派遣されたわが勤労者は、国際法と国内法の要求に合致する労働および生活条件の下で働きながら国の経済発展と対外経済交流の拡大のために努めている。 こんにち、国家間の経済関係において資金と技術ばかりでなく、労働力の相互交流は普遍的な現実になっており、誰もこれを問題視することができない」と正論で反論されるように、朝鮮共和国による対外国労働者派遣については当事者の合意に基づいて行われている行為であり、外部からの糾弾の的になりえない問題である。それを述べるのであれば日本帝國主義社会内など西側帝國主義社会で働かれている派遣労働などの環境悪化を批判すべきところではないか?この特別報告者(=マルズキ・ダルスマン逆徒)による対朝鮮共和国人権糾弾扇動は、まさしく朝鮮共和国体制を転覆させることを本来目的にしているからこそ、他国の人権問題を非難せずに朝鮮共和国社会だけを問題にしている他ないということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力主導による対朝鮮共和国不当名指し人権問題でっち上げ非難決議案の帝國主義国連人権委員会提出の特大型妄動について厳しく糾弾し、日本帝國主義社会や欧州連合帝國主義勢力など西側帝國主義社会下での人権問題についての国際世論喚起を促すべく声明を発表する。今回の対朝鮮共和国不当名指し人権非難決議案といえば、日本帝國主義体制が毎年徹底して喧伝してきた「拉致事件」云々の件も含まれているのは言うまでもない。しかし、そんな日本帝國主義体制は人民拉致裁判制度や人民抹殺ボタンシステムを初め、自国内で極悪な自国民犯罪的拉致政策を次々に強行している実態がある。毎年徹底してこの極悪決議案を提出すればするほど、日本帝國主義社会に加えて、西側帝國主義社会全体の反人権ぶりが暴露されて然るべき、というものだ。

 2015年10月31日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

中国・朝鮮共和国のサイバー環境をどうみるか

 昨日のことですが、日本帝國主義体制東京地裁立川支部が義理の息子を自殺に追い込んだとして自殺教唆罪に問われた男性に対して求刑と同じ懲役6年を言い渡しました。死亡事件とはいえ、故意の犯罪行為により死亡させたという範疇に入らないため人民拉致裁判(裁判員裁判)対象にはなっていないとはいえ、懲役6年といえば人民拉致裁判の判決でもおかしくない重刑です。ということは、起訴段階で傷害致死などの故意の犯罪行為による死亡事件と見做さなかったという裏返しでもありましょう。裁判の現場ではなるべく避けられるならば人民拉致裁判を避けようとする傾向が見られます。奇しくも、大分での子供4人死亡火災では殺人でも現住建造物等放火でもなく、父親の日本帝國自衛官を人民拉致裁判対象外の失火事件として起訴したので死刑適用は完全になくなっています。人民拉致裁判で途方もない難しい裁判になるのを避ける目的であろうことは容易に想定がつくというものです。

 さて、本日の注目はこちら。日本帝國主義体制極右反動集団が目の敵にしている中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)についてサイバー攻撃に弱いとの評価をしています。日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制のような西側帝國主義体制側にはサイバー攻撃は絶えず仕掛けられていて、逆にそのような勢力はサイバー攻撃への耐性を強化している意味も出てきます。人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムを運用しようとする日本帝國主義体制からすればサイバー攻撃には神経を尖らせているのは言うまでもありません。
 で、中国や朝鮮共和国が日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力のネットインフラについてどのような考え方を持っているのかは大きな問題になります。中国はともかく、朝鮮共和国はインターネットインフラが十分発達していないともいわれ、インターネットインフラが存在しても外部とは遮断されている中で運用されているからです。このようなインフラ発達度の場合、外部からの攻撃に脆弱なシステムであろうとも、そもそも攻撃するターゲットがなければ意味のないことです。自国が攻撃されるリスクが極めて低いのであれば、逆に他国に向けて攻撃しやすくなるのは自明というものです。朝鮮共和国の場合、インターネットインフラ投資については優先順位が低いとみられ、他国に向けて攻撃しやすい環境は今後も継続すると考えられます。
 中国の場合、10億以上の人民及び広い国土を持っている関係で、インターネットインフラを本気で全人民対象レベルまでに整備しようと思うと途方もない投資額及び維持費になります。西側帝國主義体制勢力が導入している対自国民敵対的番号監視制度を導入しようとすると、サイバー攻撃対策だけでも相当骨が折れることになるでしょう。逆にいうと、この種の西側帝國主義型対自国民敵対的番号監視制度は当面導入対象外のインフラになる可能性が高いということです。それは、この種の西側帝國主義型対自国民番号監視制度システムについては、中国や朝鮮共和国側からすれば絶えず攻撃ターゲットになってくる、という意味も持ちます。この種のシステムを自国民監視目的で導入するつもりであれば対他国攻撃よりも自国防衛を優先するに決まっているからです。
 西側帝國主義的対人民監視システムが相応の有効性を持つには、社会システム全体面での人民統制をできる環境が整っていることも大きな条件になります。日本帝國主義体制下での人民抹殺ボタンシステムで言えば、「税と社会保障の公正さを担保する」ことが一つの名目になっていますが、一方で人民拉致裁判(裁判員裁判)候補者の選定などに使われるケースもあります。人民裁判への拉致候補者を全国山間部から離島まで対象に強行拉致するにあたっては、相応の交通インフラが整備されていなければそもそも拉致自体が不可能だからです。この人民拉致裁判システムに関しては中国も興味を持っているという報道もありましたが、現実に裁判所や交通インフラを広い中国全国にわたって10億人以上を対象に整備するのはほとんど不可能というものです。人民統制のためのシステムへの設備投資コストや維持コストについて、中国では費用対効果があまりにも悪いと考えられ、逆に、それは日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力へのサイバー攻撃を促す意味を持つ、ということにもなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

死刑判決強制徴用拉致被害者への日本帝國仙台高裁極悪判決を厳しく糾弾する声明

 2015年10月29日、日本帝國主義体制福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられストレス障害を発症した女性拉致被害者が起こした国家賠償請求訴訟について、日本帝國主義体制福島地裁判決を支持して日本帝國主義体制仙台高裁も棄却する極悪判決を言い渡した。この拉致被害者側は人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)の存在そのものがもたらす根本的な被害でありこの政策をなくしてほしいとの訴えをしてきたが、この根本的拉致政策を実行した主犯格である日本帝國最高裁配下の日本帝國各地地裁・高裁がこの訴えに耳を傾けないことは目に見えていたという他ない。奇しくも、本日から日本帝國主義体制名古屋地裁本庁では、碧南市での強盗殺人事件についてのヤミサイト強盗殺人事件無期懲役囚への人民拉致裁判が始まり、この事案でも死刑求刑が予想される情勢にある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の日本帝國仙台高裁の極悪判決について日本人1億3千万人を代表して糾弾するとともに、人民拉致裁判制度実行の拉致主犯格である日本帝國最高裁に訴える意味などないとの観点から、この問題については国際社会に訴えることを薦めるべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制福島地裁郡山支部での死刑判決は2013年3月14日に下されたもので、その裁判に加担させられた女性拉致被害者が残酷な証拠写真や現場実況を見聞きさせられたことで心身に大きな障害を残したものである。人民拉致裁判制度において抽選で当たった人物に対しては法律で拒否権を認めておらず、拒否すれば罰則規定もある。この女性拉致被害者も含めて実際に抽選で当たってしまった場合、拒絶反応を示しながらも真面目に任務に取り掛かるのが大半だろう。そして、この女性に限らず心身に異常をきたして人生を大きく狂わせてしまった拉致被害者は全国に多数出てしまっているのが現実だ。
 本日下された日本帝國仙台高裁での極悪判決は、日本帝國福島地裁判決に次いで、この女性を含めた拉致被害者を見捨てるとの姿勢を日本帝國主義体制犯罪的侵略集団が示したということに他ならない。そもそも国家統治の根幹に関わる人民拉致裁判制度について、日本帝國最高裁を中心に、日本帝國主義体制ぐるみで総与党化推進してきたのが実態である。そうなると、国家統治の根幹に関わる政策をいったん強行した以上は撤回できないと考える論理が真っ先に働くがゆえに、福島の女性拉致被害者を真っ先に切り捨ててでも人民拉致裁判制度の存在そのものを擁護しようとするのは至極自然である。日本帝國主義メディアも総与党化してこの女性拉致被害者による制度そのものの廃止を求める訴えについて、「制度の見直しを訴える」との歪曲報道を徹底して働いている。即ち、日本帝國メディアにとって人民拉致裁判制度廃止世論というのはそもそも存在しないとの立場を持っていて、これはまさしく悪意をもった帝國主義犯罪勢力による民心への侵略行為以外の何物でもない。
 人民拉致裁判制度については日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総与党化した以上、日本国内でのこの問題についての公正な解決が出来るはずはないというものだ。即ち、この女性拉致被害者がそもそも日本帝國最高裁配下の日本帝國福島地裁に訴えたことそのものが間違った方法であるという他ない。むしろ、日本帝國犯罪的侵略勢力はこの極悪判決を人民拉致裁判制度の正当化に悪用するに決まっている。折しも、昨日10月28日には帝國主義国際連合の対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権問題でっち上げ報告者であるマルズキ・ダルスマン逆徒が11月1日に行われる日本帝國主義体制・中華人民共和国・南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制首脳会談で朝鮮共和国人権問題について取り上げるべきとの詭弁を弄した。しかし、朝鮮共和国人権云々の問題を言うならば上記3か国の問題も取り上げて然るべきであろう。日本帝國主義体制による悪意に満ちた犯罪的侵略政策である人民拉致裁判制度も当然糾弾の対象にならねばならないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國仙台高裁の極悪判決について厳しく糾弾し、この問題を国際社会に訴えるべく声明を発表する。対朝鮮共和国人権糾弾扇動といえば、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々の件を持ち出してアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制以上に主導して扇動してきたものである。しかし、そんな日本帝國主義体制が自国内で極悪な犯罪的拉致行為をしているのが人民拉致裁判制度の実態である。「拉致事件」云々の扇動をする資格のない国家が極悪扇動を働いていることについても国際的に認知されることになって当然ということである。

 2015年10月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

自国の拉致問題から問い直せ

 人民拉致裁判(裁判員裁判)において加担対象年齢の18歳への引き下げ論が取りざたされています。我々は人民拉致裁判のシステムそのものを廃止すべく活動しているので存在そのものを徹底糾弾している立場ではありますが、百万歩も百億歩も譲ってその存在を前提にしたところでも、対象年齢18歳への引き下げ論には違和感を覚えます。というのも、人民拉致裁判加担者について18歳への引き下げを考えるのであれば、国政や地方選挙への被選挙権を18歳に引き下げるのかという議論が出てもおかしくないからです。その際に考えねばならないのは、国や地方自治体への選挙は直接権力を行使する行動ではない(検察審査会における起訴相当議決にしても、検察審査に関わった人物が直接起訴するわけではない)のに対して、人民拉致裁判への加担は社会に対して直接権力を行使する行動ゆえに、議員になるべく出馬するのと同じ文脈で語られなければならないということです。現在20歳以上になれば人民拉致裁判加担者になる可能性がある、という状況ですが、この政策を翼賛推進する立場から年齢引き上げ論が出てくることはないのでしょうか?

 さて、長野県で長期にわたって失踪していた人物が43年ぶりに発見されたと昨日報道されました。この人物は朝鮮民主主義人民共和国に拉致された疑いを持たれ、いわゆる「特定失踪者」とされていましたが、今回の件を受けて朝鮮共和国拉致の可能性から完全に排除されました。何らかの事情があって43年も偽名で各地を転々として表に出ることが出来なかったということですが、別の「特定失踪者」日本人について同様な事情で社会に出られない事情を抱えている方も多いと思われます。とはいえ、43年も足取り不明となった上に事件や事故に巻き込まれずに無事発見されるのは極めて珍しいことではありましょう。
 そんな事態が起きたことで、朝鮮共和国はこの件について今後大きく報道してくるでしょう。当然のことながら、日本帝國主義体制極右反動集団が「拉致事件」云々の扇動を徹底して働いていることについての批判もされることになるはずです。以前にも失踪した人物が遺体として出てきたケースがありました。不可解な失踪事案があると「北朝鮮に拉致された」との意識を真っ先に持ち出そうとするのは、まさに日本帝國主義極右反動勢力にとっての政治目的にとって都合がいいからに他なりません。数百もの「特定失踪」事案の中で仮に日本人が朝鮮共和国にいるとしてもほんの一握りにしかならないことでしょう。「特定失踪」扇動よりも日本国内での捜査に力を入れた方が有効なのは明らかというものです。
 折しも、日本帝國主義体制は「政府認定の拉致被害者を返さない限り関係改善のための対話はしない」との姿勢を貫いていますが、そんな強硬姿勢では問題解決にはつながらないと日本帝國主義体制極右反動集団の中から分裂の動きが出ています。この分裂したメンバーが「特定失踪」事案について力を入れようとしています。しかし、所詮は分裂したメンバーも同等の日本帝國主義極右反動思想の持主であることは論を待ちません。日本帝國極右反動集団の中ではごくわずかながら柔軟な対応をするというだけの話です。基本的には「北朝鮮はすぐにでも崩壊するのだから生き残りのために折れて譲歩してくるはず」の立場ゆえに強硬路線一辺倒でしか対応できない侵略勢力ということです。「拉致」云々の問題に限らずそんな姿勢で何十年も臨んできたのが日本帝國主義極右反動集団であり、アメリカ合衆国帝國主義侵略集団であり、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制極右集団です。彼らの目論見は完全に失敗して今なお朝鮮共和国の体制は厳然として健在です。
 南朝鮮傀儡極右保守集団がつい先日に、日本帝國主義体制極右反動集団に哀願して「拉致」云々の協力を求めるという特大型反民族行為を働きましたが、南朝鮮傀儡体制も朝鮮共和国の人民を拉致して抑留するという反人権的行為も働いています。要は、朝鮮共和国の「拉致」云々を喧伝する以前に、自国で働かれている拉致問題を解決して初めてモノを言える資格が出るというものです。「拉致事件」云々の扇動を効果的にするために、人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)など自国民に対して反人道的拉致政策を働いているのも日本帝國主義極右反動集団です。このような政策が次々にまかり通れば通るほど、「拉致事件」云々を扇動する正統性も失われていくというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

アメリカ帝國主義型「正義」を真っ先に批判すべし

 大分県杵築市での放火子供4人死亡事件で、容疑者として逮捕されながら責任能力について鑑定されていた父親が通常の刑事事件として起訴される見通しになりました。4人も死亡している事件ですから、結果の重大性を考えると死刑求刑まで視野に入れる事案になるでしょうし、実際、お隣の宮崎県では家族3人を殺害した事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)で死刑確定のケースもありました。そのため、放火のみならず未必の故意を理由にした殺人罪を加えることもありうる事案でしょう。いずれにせよ、通常の刑事裁判で人民拉致裁判にかかる場合、極めて難しい判断を迫られることは間違いありません。

 さて、アフガニスタン共和国とパキスタン・イスラム共和国の両国北部にまたがる大地震があり相当の被害が出ているようです。震源が極めて深かったこともあり、広い範囲で大きな被害が出るタイプの地震でした。そして、アフガニスタン北部というと、クンドゥズでアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍が国境なき医師団の民間病院を知っていながら空爆したとして世界的非難を浴びた経緯もありますが、そのクンドゥズも大きな被害を受けた地域になっていることでしょう。アメリカ帝國主義勢力の侵略戦争が自然災害の被害もさらに広げる人災的側面ももたらしているという他ありません。
 アメリカ帝國主義体制侵略軍といえば、中華人民共和国が作った人工島の存在を中国領土とは認めないとの姿勢を示すべくイージス艦が12カイリ内を航行するという暴挙を働きました。当然のことながら中国とすれば猛反発しますし、このイージス艦を中国軍艦にて取り囲むことになるでしょう。一方でアメリカ合衆国帝國主義体制に阿諛追従してきた日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制侵略勢力の暴挙を支持しており、そんな日米帝國侵略勢力に対してオーストラリア連邦帝國主義体制など西側帝國主義勢力が支持するという異常事態が起きています。中国の周辺諸国も警戒心をあらわにしている状況にあります。この情勢下で仮にでも偶発的であれ中米両国間での衝突が起きれば、日本帝國主義体制側には集団的世界侵略権(集団的自衛権)行使を求められる可能性も出てきますし、一方で日本帝國主義体制に集団的世界侵略権を行使させる状況を作り出すのが逆に中国側の狙いである可能性も考えられます。
 太平洋諸国がアメリカ帝國主義侵略勢力側に全部加担しようとしている状況ですが、このような情勢下だからこそ、我々善良な日本の人民も冷静に対処すべき時勢です。日本帝國主義社会の場合、絶対的対アメリカ帝國侵略勢力阿諛追従体質が、日本帝國自民党は無論のこと日本帝國自称左派メディア・自称左派政党勢力にまで染みついています。このような一触即発の状況になった場合、アメリカ帝國主義体制の行動が絶対的正義の判断基準になって日本の善良な人民への扇動に悪用される危険性がより高まるというものです。その際に問題になるのが、アフガニスタンでの明らかな侵略的蛮行を働くようなアメリカ帝國の本性を見抜いて日本社会が冷静に対応できるかどうかの問題です。アフガニスタンでの今回の大地震で大きな被害が出たとみられるクンドゥズについて、タリバンの支配については触れているものの、アメリカ帝國主義侵略勢力による空爆と絡めて人災的側面もあることについて触れている日本帝國主義メディアはほとんどありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)の総翼賛推進などにも共通しますが、このような一方的情報をメディアぐるみで流布させるような日本帝國主義体制社会だからこそ、より警戒心を持って対峙しなければならないというものです。
 2015年10月26日付の朝鮮中央通信に日本語版で『「民主朝鮮」紙、平和と安定を願うなら外部勢力から追い出すべきだ』、朝鮮語版には『세계인권피고석에 올라야 할 《인권모델국》(世界人権被告席に上がらなければならない「人権モデル国」)』なる記事も掲載されました。いずれも、アフガニスタンでのアメリカ帝國侵略勢力による蛮行について正当な批判がされています。折しも、日本国内でも沖縄県知事から下された辺野古埋め立て承認取消を日本帝國政府が「取り消す」(停止する)という泥沼に入り込みました。そもそも、アメリカ帝國主義侵略軍の世界侵略行為さえなければそんな泥沼になど入らないというものです。我々日本の善良な人民もアメリカ帝國主義型「正義」を疑い、徹底的に対決していかねばならない、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

南朝鮮傀儡極右保守団体による対侵略的帝國主義勢力哀願の醜態を嘲笑する声明

 2015年10月26日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)極右保守団体である「戦後拉北者被害家族連合会」と称する連中の代表が、南朝鮮傀儡体制と日本帝國主義体制の国家トップ及び外交トップである朴槿恵・尹炳世・安倍晋三・岸田文雄各逆徒それぞれに対して、「拉致事件」と称する問題云々解決を哀願する醜態くを演じたことについて公表した。この極右保守団体は同じ民族である朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に圧力をかける姿勢を示した一方、第二次世界大戦時に侵略してきた加害国である日本帝國主義体制に頭を下げる姿勢を示したのだから、朝鮮民族にしてみれば最悪の反民族行為以外の何物でもないのは明らかである。まして、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は戦争時の反省をまるでせずに東アジア大陸諸国に対する敵対世論扇動を徹底して働く姿勢を貫いている反人倫の極致ともいうべき存在である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、この南朝鮮傀儡極右保守団体の醜態について日本人1億3千万人を代表して嘲笑するとともに、こんな侵略的帝國主義極右保守勢力が跳梁跋扈することこそが世界の平和と人権にとって最も反する事態を招くことについて世界的世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 南朝鮮傀儡極右保守団体の一つである「戦後拉北者被害家族連合会」とは、朝鮮半島南部地域から朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に「拉致」されたと訴える勢力である。しかし、朝鮮共和国からは「南からの拉致は存在しない」との立場であり、仮に当該人物が朝鮮共和国にいたとしても「自らの意志で朝鮮共和国入りした」との立場である。それもそのはず、むしろ最近は南朝鮮傀儡体制こそが朝鮮共和国の住民を誘引拉致した上で越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)の扇動をして朝鮮共和国体制非難に悪用するといった行為も多い。実際、金蓮姫女史が南朝鮮傀儡体制に拉致され、朝鮮共和国への帰国を望んでいるにも関わらず南朝鮮傀儡体制は断固拒否するという反人権の極みを演じている。
 そして、そんな南朝鮮傀儡極右保守団体が何と、同じ民族と根本的に敵対する道を選んだという他ないのが日本帝國主義体制極右反動勢力への哀願行為である。朝鮮民族とは根本的に敵対思想を持つ日本帝國主義体制のトップに哀願してまで同じ民族に対する侵略行為に手を貸すのは、まさしく反民族的反逆行為という他ないというものだ。朝鮮共和国による「拉致」云々を批判するのであれば、南朝鮮傀儡体制自身が朝鮮共和国から拉致した金蓮姫女史の件や、日本帝國主義体制が自国民である日本人に対して敵対的に「拉致」する政策である人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムや人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の存在、あるいは本日日本帝國東京高等裁判所にて判決が下されたが2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき抗議テント撤去命令の件などを批判すべきところのはずだ。このような西側帝國主義体制勢力による悪意に満ちた侵略的拉致行為を批判しないで、むしろ帝國主義侵略勢力に加担することほど反人権的姿勢はないとしたものだ。
 折しも、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制元首相のトニー・ブレア逆徒が、アメリカ合衆国帝國主義体制による対イラク共和国侵略戦争について誤った情報に基づいて侵略したことを認めた。そして、サダム・フセイン政権転覆後の見通しの甘さや対イラク侵略戦争がイスラム国発生の原因になったことについても言及した。しかし、一方でサダム・フセイン政権転覆そのものについては正しかったとも述べている。これこそがまさしく西側帝國主義侵略勢力の本性そのものである。西側帝國主義勢力にとって都合の悪い政権であれば転覆させるためならば何でもあり、そして、その後に社会混乱を生じさせても責任は一切負わない、ということだ。そんな帝國主義侵略勢力に加担して朝鮮共和国最高尊厳を排除しようものならば、朝鮮半島にイスラム国のような勢力が出て当然というものだ。そんな事態を招くことを十分認識せずに、朝鮮共和国最高尊厳排除を本来目的として「拉致事件」云々の件を日本帝國主義体制極右反動集団とともに扇動しようと画策する南朝鮮傀儡極右保守集団の無分別さは救いようがないとしたものである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の「戦後拉北者被害家族連合会」と称する南朝鮮傀儡極右保守集団の特大型醜態を嘲笑するとともに、こんな南朝鮮傀儡極右保守集団と手を組もうとする日本帝國主義極右反動勢力を厳しく糾弾すべく声明を発表する。こんな極右保守集団の傲慢な協力姿勢を最も喜ぶのは世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制であることは言うまでもない。そんなアメリカ帝國主義侵略勢力の意を受けて活動するような南朝鮮傀儡・日本帝國極右帝國主義侵略集団も民心の呪いにより消滅させなければならない。我々善良な世界人民はまず真っ先に世界最悪の侵略的人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制に対する徹底糾弾世論を喚起していかねばならないということだ。

 2015年10月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日本帝國プルトニウム大量保持に対する中国からの批判の意味

 タイ王国にて日本人が覚せい剤・拳銃所持容疑などにより逮捕されました。中には地元捜査当局に賄賂を渡して、覚せい剤・拳銃所持容疑で逮捕された男性を釈放してもらおうと画策した人物もいるとのことで、この種の賄賂で実際に容疑者が釈放されるほど捜査当局が腐敗している国情もうかがえます。今回逮捕された人物は日本の暴力団とのつながりも取りざたされており、仮に日本帝國主義体制支配地域に身柄が移送された場合には、違法薬物の営利目的取引の容疑により人民拉致裁判(裁判員裁判)にもなりうる事案といえます。一方で今回、タイの捜査当局はおとり捜査を使って摘発していますが、このおとり捜査といえば、最近の日本帝國主義体制内での司法制度改悪論で合法化議論が盛んに行われています。ついに司法取引は導入されてしまい、日本帝國主義体制捜査当局に危険な武器を提供してしまったとの批判が根強くあります。果たしてこの事案が日本帝國主義体制内での裁判にまで結びつくのか、十分監視する必要があるといえます。

 さて、昨日2015年10月24日付の朝鮮中央通信に『日本の核国家への本格的な浮上に警戒心を高めるべきだ 朝鮮中央通信社論評』なる記事が掲載されました。これに先立ってですが、中華人民共和国も日本帝國主義体制による原発から取り出されたプルトニウムの大量極秘保有について、帝國主義国連核軍縮委員会にて核兵器保有目的を疑うべく批判をしています。それもそのはず、プルトニウムは基本的には核兵器を作る目的でしか利用できません。昨年にも中国からは日本帝國主義体制による研究用プルトニウム大量保有について批判され、アメリカ合衆国帝國主義体制に返還する合意をしている経緯もあるのです。
 上記記事では原発そのものには直接触れられていないのが特徴です。即ち、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件のイメージを持たせながら、あくまで朝鮮共和国にとってのカードとして手持ちにしておく意味を持つからです。日本帝國主義体制は中国からの批判に対して「核物質については査察を受けているので核兵器開発には使わない」との反論を働いていますが、核兵器開発にしか使えないプルトニウムをこれほど多く極秘に保有して「核兵器開発用途ではない」などと反論することそのものが詭弁というものです。まして、昨年のアメリカ帝國主義体制への研究用プルトニウム返還といった経緯があればなおさら疑念を持たれて当然です。当然、朝鮮共和国にしてみれば「核には核で」という対抗策を取る以外に自衛をできるはずはなく、豊渓里での地下爆破実験継続を正当化する論拠にもなります。
 この際問題になるのは、核の惨禍を1945年以来何度も受けてきたはずの日本で、人民が拒絶反応を示すはずの核兵器を自ら開発しようとする不当性です。ヒロシマ・ナガサキからビキニ環礁事件、そして日本帝國東京電力福島原発爆発事件とまで来ながら、それでなおかつ日本帝國主義体制が核兵器開発をしようというのであれば、これは自浄能力のない国家体制であると世界から見られても仕方ないというものです。しかし、日本国内から核兵器も原発も廃止しようとの機運が高まったとしても、そんな事態を避けたいのは実はアメリカ帝國主義体制です。アメリカ帝國主義体制にとっての抑止力としての核兵器を東アジア地区に配備しておくのが彼らの身勝手な国益追求を実現する絶対条件である以上、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制地域での原発政策は絶対に継続させるとなるのです。中国や朝鮮共和国が日本帝國主義体制による核開発を積極擁護するアメリカ帝國主義体制や、そんな構造を常態化させる日米帝國関係を徹底批判することこそ、この地域の核問題解決にとって最も重要な問題です。
 そして、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制による大量プルトニウム保持を容認しているとなれば、逆に朝鮮共和国にとっても中国に対してプルトニウム保持の容認を取り付ける論拠にできます。ここで大きくクローズアップされてくるのが、いつ行われてもおかしくないといわれる人工衛星光明星の打上げです。平和的人工衛星打上げに対して帝國主義国連がミサイル発射と勝手な言いがかりをつけ、それに対する対抗措置としての豊渓里地下での自衛的爆破実験という経緯が約3年ごとに繰り返されてきました。朝鮮共和国の方が説得力ある行動をとっているという世界的合意ができるのであれば、3年周期で行われるこのサイクルにも終止符が打たれるはずです。3年周期で行われるサイクルの根本的原因が日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制による傲慢極まりない態度にある、ということが証明される日も近い、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

田中角栄氏の政治手法の功罪

 現在、日本帝國主義体制盛岡地裁にてとある殺人事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が開かれています。この裁判で裁かれている男性は嘱託殺人罪を主張している一方で日本帝國盛岡地検や被害者サイドは嘱託殺人はあり得ないとして争っています。この種の承諾殺人ないし嘱託殺人罪による起訴の場合は人民拉致裁判対象にならないこともあって、日本帝國検察サイドは人民拉致裁判をなるべく避けたいとの思惑もあってか、人民拉致裁判強行後にこの罪状を使うケースも増えています。そういえば、嘱託殺人ないし承諾殺人といえば、最近三重県伊勢市での少女殺人事件が大きな話題になり、少年が容疑者として逮捕されていますが、被害者に自殺願望があったとも報じられています。少年事件ということもあって果たして日本帝國司法当局がどんな処遇をするのかも注目されます。

 さて、昨日は新潟県中越地震から11年の当日でした。中越地震といえば山古志村の孤立が大きく報道されたことも思い出され、現在では元山古志村長がこの選挙区での日本帝國衆議院議員になっています。日本帝國衆議院議員に当選するにあたっては、この選挙区で岩盤ともいわれるレベルの強固な地盤を持っていた田中角栄氏系陣営を突き崩す必要があったのですが、いとも簡単に田中陣営から自滅するかのように崩壊して現在に至っています。日本帝國自民党にとって田中陣営への刺客として送り込むにあたっては、相応のインパクトを持つ人物が必要でありそれがこの元山古志村長だったとなるわけです。
 ということで、田中角栄氏流政治とその政治理念・政治手法の崩壊が日本全体の政治歴史を考える上でどんな意味を持つのか考えてみたいと思います。田中氏の政治手法といえば、地元の二束三文の土地をあらかじめ買い取っておき、大企業や新幹線、高速道路を誘致することで土地の値上がりによる莫大な利益を得ることで政治資金や権力を得るというものでした。その典型的な例が日本帝國東京電力柏崎刈羽原発であったり、上越新幹線や関越自動車道であったりでした。しかし、これらの施設が果たして新潟県中越地方を真の意味で豊かにしたのかどうかを考える必要もあります。とりわけ新潟県中越沖地震や東日本大震災で原発の安全性が疑念視される時代となればなおさらです。
 日本帝國東京電力柏崎刈羽原発で確かに柏崎市や刈羽村には相当のカネが落ちました。しかし、そのカネで柏崎市や刈羽村は豪華な施設を大量に建設しながら相応の需要を確保できず、かえって施設維持のために多額の費用が必要になり汲々としています。また、上越新幹線や関越自動車道はかえって新潟県からヒトやモノ、カネを東京に吸い上げられる結果をもたらしたという側面もあります。そして、現在新潟県に限らず地方の土地価格は軒並み下落し、また、都市圏との格差が広がる傾向も強まっています。田中氏のような政治手法で地方に大企業を誘致したつもりが、逆に中央に吸い上げられて地元は疲弊する結果を招いてしまうのです。そして、岩盤レベルともいわれた田中氏陣営がいわば日本帝國自民党を裏切って出るような形で日本帝國自民党との対決姿勢を打ち出した挙句、日本帝國自民党に打ち倒されてしまったというのが現在の実態です。そうなると、この選挙区からの議員には日本帝國自民党は半永久的に重要ポストに就任させないという報復措置を取るのは容易に想定できる、というものです。最後は田中氏の政治陣営ごと半ば自滅のような形で崩壊してしまっては話にならないというものです。
 そんな田中角栄氏を師匠として同じ政治手法を持ち込んだのが小沢一郎氏です。しかし、この小沢氏もまさに田中角栄氏と同様の末路を歩もうとしています。日本帝國自民党を裏切るような形で飛び出して、日本帝國自民党からの刺客に潰される手前まで来ているというのが現状です。この両氏の皮肉なまでの共通点は、地元が大地震で大きな被害を受けたときの対応で批判を浴びた点(田中陣営のケースは角栄氏の二世世代になるが)、また、アメリカ合衆国帝國主義体制をバックとした日本帝國司法当局に糾弾された点もあります。このような日本の近代政治歴史を考えると、何を相手に対決していかねばならないかもよくわかります。日本帝國自民党は無論のことですが、そのバックにいる日本帝國司法当局や日本帝國メディア、日本帝國大財界、そして、さらにそのバックにいるアメリカ帝國主義体制でもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

越南逃走者の帰国支援には賛成だが

 日本帝國主義体制大阪高裁が、20年前の自宅火災により娘が死亡した件について放火殺人容疑がかけられ、無期懲役判決も確定した両親(夫は内縁)に対する再審を一審に続いて認めました。この件では自然発火の可能性も捨てきれず自白も不自然だとの理由が一審に続いて追認されました。20年前の事件ですから人民拉致裁判制度(裁判員制度)が導入されていなかった時期でもあり、人民拉致裁判制度推進側はこの種の起訴による冤罪防止に役立つなどと喧伝するのでしょうが、果たして人民拉致裁判の存在は冤罪防止に役立つシステムになっているのでしょうか?実際の裁判では無罪率が上がっているわけでもないですし、かえって裁判結果を否定することになる人民拉致裁判の再審に対しては日本帝國司法当局がブレーキをかける事態も予想されます。この件を契機にした人民拉致裁判翼賛推進論にはくれぐれもダマされてはなりません。

 さて、来月11月8日の日曜日ですが、ある日本帝國極右反動集団が「北朝鮮帰還事業再開デモ」を東京で開くとのことで、これが日本帝國極右反動勢力内でも大顰蹙を買っているようです。この反動集団は先日10月18日にも在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)本部前で帰還事業再開扇動を働いていました。もとより、朝鮮民主主義人民共和国への帰還事業といえば当時の日本帝國社会党など日本の自称左派勢力が積極的に行っていた経緯があり、日本帝國極右反動集団にとっての敵対勢力に加担する行為でもあるのです。彼らがこのようなデモを行うのであれば、まずは金日成同志万歳というプラカードを掲げなければ筋が通らないですが、彼らの思想からしても死んでもできない行為でしょう。
 この件で思い出したのが、例の中華人民共和国内で拘束された元日本人妻息子の件で、この男性が幼少のころに在日朝鮮人帰還事業で朝鮮共和国に渡った経緯があるからです。「北朝鮮帰還事業再開デモ」の推進扇動が起きればこの世論扇動に乗る形で、中国内にいる日本人妻息子が朝鮮共和国に帰国する可能性が高まるというものです。しかも、この連中は「朝鮮人帰還事業と引き換えに拉致被害者を返してほしい」などと扇動しているのですが、逆に「拉致事件」解決云々を扇動してきた日本帝國極右反動集団から「かえって問題解決の足かせになる」との批判まで出ている始末です。それもそのはず、日本国籍を持つ人物を朝鮮共和国に追放せよという理念は「拉致事件被害者奪還」と真っ向から敵対する概念です。そして、そんな扇動が働かれれば働かれるほど「拉致被害者奪還」扇動の本性は単に朝鮮人を排斥したいだけの理由で日本から追放する目的と見られても仕方ない、となるわけです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会とすれば、朝鮮共和国への帰国支援事業については推進の立場です。というのも、お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)社会で実際に起きたのですが、越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の帰国支援に対して国家保安法でのファッショ暴圧が起きるような事態にしてはならないという理由もあるからです。朝鮮共和国帰国支援事業推進の立場といえ、無論上記のような極右反動集団の本性や理念とは真っ向から対立します。日本国内で左派が朝鮮共和国への帰国支援を行うのは社会的には肯定される一方、極右反動集団が同様の行動に出ても「北送」「北朝鮮送還」「外国人排斥」などの糾弾を受けるとなってしまうのです。そうなると我々の社会に必要なのが何かといえば、朝鮮共和国への帰国支援事業を社会全体的に肯定できる環境作りとなるわけで、それは、日本帝國主義極右反動思想の完全撲滅しかありえません。
 朝鮮共和国への帰還事業の件については後日もっと背景について詳しく触れたいのですが、そもそも「帰還事業」という言葉自体に問題があるという説も多く言われます。というのは、昭和戦争時に日本帝國主義体制が連行してきた朝鮮人は北緯38度線以南にルーツを持つ人物が大半だったといわれるからです。となると、北緯38度線以北への勧誘は「帰還」にはならないという意味も出てくるのです。いずれにせよ、真の意味での「知性的な理念」に反する扇動をすることで彼らの本来目的とは逆の結果を招く、いわゆるオウンゴールを演じることにもつながるのです。これはまさしく現在の日本帝國トップである安倍晋三逆徒が演じる政治にもつながる問題です。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

厚木幼児虐待死事件判決を糾弾する声明

 2015年10月22日、日本帝國主義体制横浜地裁にて、神奈川県厚木市で起きた幼児虐待死事件に関して殺人罪などに問われた拉致被害者である元トラック運転手父親に対して、20年の求刑に対して19年という途方もない厳罰判決が言い渡された。この件に関しては、当初保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されたものが殺人罪に格上げされて起訴された経緯もあった。幼児死亡の事実を隠して手当をだまし取った詐欺罪に問われたことを考慮しても、そもそもの日本帝國横浜地検側求刑20年自体も極めて厳しいものであった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回裁かれた拉致被害者に対する判決があまりにも苛烈であることに鑑み、日本人1億3千万人を代表して人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)の存在そのものに起因する今回の不当判決を糾弾すべく以下の声明を発表する。

 今回の裁判は昨年7月8日に起訴されたものである。即ち、大阪府寝屋川市で起きた娘虐待傷害致死事件に問われた両親が日本帝國主義体制大阪地裁の人民拉致裁判にて、2012年に求刑の1.5倍の懲役15年判決を受けた件についても踏まえられた経緯があるとみる他ない。寝屋川市での事件の裁判では日本帝國大阪高裁も一審の人民拉致裁判判決を支持したが、日本帝國最高裁は他の同種事件との量刑バランスを考慮して2014年7月24日に父親に10年、母親に8年という判決として修正した。しかし、一方で判決理由として殺人罪に等しい行為とみなした理由は裁判を通じて維持されており、同種の事件において日本帝國主義体制検察当局に対してもより厳しい罪状で臨むよう促す意図もあったと考えるのが自然だ。それゆえ、今回の事案については保護責任者遺棄致死罪から殺人罪に格上げされて起訴された挙句、詐欺罪での量刑加算を考えると、寝屋川市での事案において一審で下された懲役15年とおおよそ同等の評価となったということだ。
 人民拉致裁判制度体制でなければ、そもそも寝屋川市での虐待死事件裁判で「殺人罪に等しい」との判決理由など出ないとしたものだ。この裁判のような判決理由がまかり通るのであれば、人民拉致裁判加担者である帝國主義的人間のクズからも、日本帝國検察側の起訴罪状よりもさらに重い罪状の適用を要求できることにもなる。最初の起訴時点で致死罪状で死刑適用のない事案であるはずが、裁判の中で殺人罪に格上げされて死刑適用になるといったケースも考えられなくもない。と同時に、日本帝國検察側が今回の厚木市での事案のように、殺意を認定できるか微妙な事案を殺人罪で起訴しようとする道を開いた意味もある。寝屋川市での虐待死事件裁判の行われた日本帝國大阪地裁では、人民拉致裁判にて社会に障碍者の受け皿がないので長期隔離するのが治安維持に有効という理由がついた障碍者差別思想に満ちた反動判決も出ている。
 今回の厚木市での虐待死事件においては、行政の不適切対応や家庭環境の厳しさも事件の一つの原因になっているとみられる。無論、虐待死の直接の責任者である父親が最も厳しく処罰されるべきではあるにしても、今回の判決を見れば明らかにやりすぎという他ない。弱者保護のためならば別の原因を十分考えることなく、弱者に直接手を下した者に対してのみ極度に厳しい処罰を下そうとする風潮が極めて強まる傾向も出てくる。それは、弱者を生み出す真の根本的要因に目を向けず、現場だけの問題に矮小化してもっと大きな巨悪を見逃させる原因にもなりかねない。奇しくも、最近でいえば讀賣巨人軍選手の野球賭博問題や旭化成による部品強度偽装問題が出たが、この種の事案でも手を下した現場だけの責任に付して巨悪が見逃されるようなことになれば、いずれ同様の事態が生じて自然である。というよりも、これらの問題では以前の大相撲八百長問題や耐震強度偽装問題についても自身の問題と真摯にとらえていないからこそ起きたというべきものである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、厚木市での虐待死の責任を全て父親に押し付けるような判決となった今回の裁判について、人民拉致裁判制度体制の根本的悪弊という観点から日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾すべく声明を発表する。そもそも、人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義体制総与党化により、不正行為を徹底してでも推進してきたまさしく「巨悪」である。このような経緯そのものの「巨悪」を見逃させて、重罪事件の責任を全て事件を起こした人物に対して場合によっては過剰なまでに責任転嫁させるのがこの政策の本性である。そんな制度に流されることなく、我々は真の意味での「巨悪」を見抜き批判の矛先を向けていくべく邁進する次第である。

 2015年10月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)