月別: 2015年11月

報道の自由に対する自堕落的集団自殺行為

 現在、フランス共和国帝國主義体制地域のパリにてCOP21と称する会議が開かれています。当然のことながら今月13日に例のテロ事件があったことで物々しい警戒体制が敷かれています。地球温暖化を論じる以前に人類がテロを契機とした戦争で自滅するのではないか?というシナリオも考えられる情勢でもありますが、G20レベルの主要国が実はテロを誘発する原因となる侵略行為を働いた張本人である可能性だってあるのです。発展途上国にも温暖化防止義務云々を要求する以前に、COP21参加国のうちG20レベルの主要国が発展途上国を食い物に自らの利益をむさぼってきたのではないか?ということを反省しなければなりません。

 さて、日本帝國主義極右メディアの讀賣新聞による全面広告が波紋を広げています。それは日本帝國主義メディアTBSの報道内容及びその報道でコメントを述べる特定人物に対して政治的中立性に背く放送法違反だと圧力的な批判をする内容です。ここでまず考えねばならないのは、実際の報道内容が放送法違反として解釈できる事案かどうかはともかく、あまりにも報道倫理に反するような内容でない限りは日本帝國主義社会では「報道の自由」があることを忘れてはならないことです。即ち、日本帝國讀賣新聞が働いた報道内容への圧力的批判は「報道の自由」に対する自殺行為にもつながる、というわけです。
 ところが、日本帝國TBSはこの日本帝國讀賣新聞のとんでもない広告に対して抗議をしたり、あるいは、報道の自由そのものを根本から否定する自滅行為との世論喚起を促したりする動きはまるでありません。それどころか、日本帝國讀賣新聞の圧力に負けるような形で「軍門に下った」上で日本帝國讀賣新聞に批判された当該人物を報道から降板させようとする動きが出ているといわれます。これは表向き「報道の自由」を喧伝しながら実際には報道の自主規制を働く極めて悪質な態度です。報道機関が自主規制をしなければならないとの空気が社会全体に広まって、権力側の意向を忖度した上での報道画一化がなされた挙句戦争まで突き進んだのがまさしく大正~昭和時代でした。権力と戦わずして軍門に下るのみならず、今度は権力側に加担して弾圧勢力として人民への攻撃をするメディアほど悪質な存在はなく、仮に報道番組から当該人物が降板するようなことになれば、日本帝國讀賣新聞以上に日本帝國TBSの罪は大きいという他ありません。
 もっとも、日本帝國主義体制メディアといえば、いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムの総翼賛宣伝に日本帝國主義権力勢力と一体になって加担する体質があります。いざとなれば権力の軍門に下ってというよりも、自ら積極的に権力的政策の旗振りに先頭に立つような体質がある以上は、日本帝國讀賣新聞が抗議すれば卑屈に応じるような自堕落的態度も平気でとれるのでしょう。そんな自堕落体質がメディア全体に蔓延している社会において不幸な立場に立たされるのは一般の人民です。日本帝國TBSが日本帝國讀賣新聞による抗議の軍門に下って今度は日本帝國讀賣新聞のような思想の手先となって人民を攻撃する報道機関に成り下がるというのは、実は、人民拉致裁判制度でも同じような構造が存在します。即ち、人民拉致裁判に加担した拉致実行犯である人間のクズが、この政策の拉致被害者であるはずの一般人民を拉致実行犯側に転向させて協力させようとの攻撃を働く構図になるからです。
 報道に対して圧力をかけるような「報道の自由」に対する自殺行為を平気で働く日本帝國メディアに対して、「報道の自由に対する報道勢力による自殺行為」という一般論の立場でさえモノを言うことなく報道の自由に対する自殺的抗議活動を黙々と容認する自堕落的日本帝國メディア。こんな日本帝國社会において報道機関などというものは人民を正しい方向に導くどころか「ナイ方がマシ」の代物です。無論、こんな日本帝國メディアとは徹底的に我々は戦うと同時に、打ち倒した後には相応の落とし前を付けてもらうことも必要になってきます。「報道の自由」について、権力と一体化して阿諛追従・積極加担する自堕落の自由として実際に行動している以上は、そのバックにいる権力を徹底的に打ち倒さねばならないのは当然のことです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

中国の裁判を批判する資格なし

 オウム真理教長期潜伏女性元信者に対する人民拉致裁判(裁判員裁判)否定二審無罪判決についてですが、当然のように日本帝國メディアが大騒ぎしています。人民拉致裁判制度を日本帝國捜査当局側思想で推進してきた勢力が最もこの判決に衝撃を受けていて、日本帝國極右反動メディアでもある産経系メディアが真っ先に本日社説を掲載したり、「一般の人の感覚”無視”」などの煽情的表現を使ったりなどの異常事態になっています。問題はこと人民拉致裁判制度の件に関しては自称左派勢力を含めて日本帝國メディアの全てが日本帝國産経新聞と同じような報道姿勢になっていることです。明日以降日本帝國メディア勢力が新聞社説で「産経新聞とまるで同じ」社説を書くのかどうか厳重に監視いたします。

 さて、中華人民共和国のとある刑事裁判で、検察側が5年を求刑したのに対して裁判所がさらに罪を追加して求刑を1年上回る判決を出したことが世界で大騒ぎになっています。検察が起訴もしていない罪状について裁判所が検察以上の行為により罪状を追加するのは法治主義の根本を揺るがすのではないかとの批判も出てくるからです。とりわけ政治思想絡みの裁判であったことも世界で批判される要因にはなっていますが、中国の裁判のあり方であればこのような措置もあるのかなという思いはあります。「民主主義」と称する日本帝國主義社会からは批判の声を高らかに上げてはいるようですが。
 しかし、そんな中国の裁判を批判する資格など日本帝國主義社会にあるのかどうか考えねばなりません。つい最近にも、公判進行中に突然起訴罪状が重くなって人民拉致裁判対象に格上げされたことで改めて裁判が振り出しに戻ったケースがあります。また、起訴罪状よりも重い事実認定こそされなかったものの、傷害致死事件について殺人罪に等しい事案だとの理由で求刑を5年も上回る判決が人民拉致裁判一審で出たケースもありました。とりわけ人民拉致裁判制度が強行されてからは求刑を大幅に上回る判決が出たり、判決理由で極めて反人権的な思想が組み込まれたりするケースが目立っています。非常識な思想が刑事裁判に持ち込まれると、刑事裁判そのもののバランスが大きく崩れることにつながり、それは社会全体の信用問題にもつながります。
 最初に述べたように、裁判所が第二検察官役となって突然罪状を追加していきなり判決を下すのはあまりにも非常識であると思われますが、日本帝國主義社会の人民拉致裁判でも同じような思想による裁判が行われているとみる他ありません。いわば、人民拉致裁判加担を働いた拉致実行犯が勝手に第二検察官の役割を担って罪状追加や罪状内容アップを強行する、ということです。上記のような中国の裁判にしても日本帝國主義社会の人民拉致裁判にしても、こんな裁判システムで裁かれる被告人にしてみれば起訴された罪状以外にも、裁判に関わる人物がどんな不当弾圧を働くか予測できない面でより不安を増すことになりかねません。日本帝國主義体制下での人民拉致裁判体制にて傷害致死が殺人罪に格上げされた場合、最高懲役30年が最悪死刑になる可能性だってあるのです。
 日本帝國主義体制社会ではとあるごとに中国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の政治や裁判をとんでもない野蛮な内容だとさんざん非難を浴びせてきました。しかし、日本帝國主義体制が阿諛追従して信奉するアメリカ合衆国帝國主義体制下での裁判を真の意味で人権的かどうか考える必要もあるというものです。グアンタナモ強制収容所の拷問とか、黒人に対する差別裁判など、アメリカ帝國主義体制下での野蛮な裁判実態が日本帝國主義社会にも平気で持ち込まれているという他ありません。そんな裁判実態を批判せずにむしろ日本帝國主義社会に取り込んでしまえば、日米帝國社会の野蛮な裁判実態が世界に痛烈に批判されて当然というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

人民拉致裁判制度の無残な敗戦だ!!日本帝國検察当局は見苦しい上告はやめて即時制度の廃止に動け

 アメリカ合衆国帝國主義社会で凶悪な銃器犯罪事件が後を絶ちません。シカゴでは黒人少年に対して白人捜査当局による徹底銃撃殺害事件が起き、コロラドでは中絶施設で銃撃戦が起きて複数の死者も出ています。フランス共和国帝國主義社会パリでのテロもそうですが、西側欧米帝國主義社会全体の不安定度拡大がもたらす自滅事態です。そもそも、西側帝國主義勢力の拡大戦略自体に銃器のような力を用いてきた経緯があり、それが現地人民との衝突を招いた歴史もあります。アメリカ帝國主義社会で多発する銃器犯罪は西側帝國主義社会全体による自滅行為だと考える他ありません。

 さて、昨日オウム真理教長期潜伏女性元信者に対して日本帝國主義体制東京高裁が無罪判決を言い渡しました。これは、日本帝國東京都庁爆弾事件の殺人未遂幇助罪などで起訴されたことから、一審では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案として日本帝國東京地裁にて懲役5年の実刑判決だったのですが二審で逆転無罪になったものです。当然のことながら人民拉致裁判制度に総翼賛してきた日本帝國メディアは大騒ぎをして一斉に判決を問題視する報道を働きました。ちなみに、長期潜伏元信者について、宗教学者元自宅爆破事件見張り等の容疑がかけられた男性については一審判決が控訴審で支持されて弁護側上告中、地下鉄サリン事件の送迎容疑のかけられた男性については一審判決後に弁護側控訴中となっています。
 どんな形であれ人民拉致裁判判決が破棄されることそのものに対して日本帝國メディアは徹底して疑問の報道をしてきましたが、とりわけ、日本のみならず世界を騒がせたテロ事件において一審の有罪判決が破棄されて完全無罪になったとなれば、「テロ勢力に裁判員制度が敗れた」と人民拉致裁判制度絶対翼賛推進勢力が嘆くのも無理はありません。何しろこの裁判に加担した拉致実行犯勢力が「自信を持って出した判決だったのに」と落胆するくらいです。それゆえ、日本帝國メディアの中には今回の無罪判決に対して日本帝國検察側上告を絶対的前提にした報道をする勢力まで出てきました。とはいえ、日本帝國検察側上告をするにあたっては明らかな事実誤認や判例違反、憲法違反といった明確な理由がなければできないとしたものです。人民拉致裁判絶対擁護を最大理由とした姑息で見苦しい上告などしようものならば、こんな裁判に巻き込まれた元オウム真理教信者女性拉致被害者が余計に苦しむことになってしまいます。
 人民拉致裁判での一審判決が二審で破棄され、日本帝國高検側が上告したケースといえば、一審死刑判決が二審で無期懲役となり、今年に入って日本帝國最高裁で二審が支持された件も大きな波紋を広げました。奇しくも、現在は日本帝國主義政府当局からは犯罪被害者週間という触れ込みがされ、千葉県松戸市で大学生だった娘を放火殺害された両親などこの時期だからこそ大きく取り上げられたりもしています。この犯罪被害者扇動勢力も含めて、人民拉致裁判推進勢力からすれば、よりによって最も悪い時期に人民拉致裁判の二審逆転判決が、一番あってはならないタイプの裁判で出てしまったということになるでしょう。加えてパリでのテロが起きたこともあって、「テロとの戦い」の理念に人民拉致裁判を利用しようとしてきた勢力もこの無罪判決には大きな衝撃を受けたことでしょう。
 人民拉致裁判制度の存在そのものも批判を免れないのがオウム真理教長期潜伏者裁判を大きく批判すべき論点です。というのも、地下鉄サリン事件送迎役だったとされる男性はともかくとして、宗教学者宅爆破事件で起訴された男性の場合は、公証役場事務局長致死事件においては致死要件を満たさない形で起訴されていますし、二審無罪の女性の場合はVX事件や地下鉄サリン事件での殺人容疑は起訴されませんでした。人民拉致裁判における一般市民長期拉致があまりにも過酷すぎるのと、裁判の現場が多くの裁判の処理に追われて人民拉致裁判を嫌う傾向があるからです。しかし、日本のみならず世界を大きく騒がせた事件について、一般人民を巻き込んで社会の意思としての正統性を持たせるのが日本帝國主義体制にとっての人民拉致裁判の狙いである以上、長期潜伏者について人民拉致裁判対象罪状を全て外して職業裁判官だけの裁判にするという選択肢は日本帝國東京地検当局にとっては考えられないことだった、となります。人民拉致裁判の正統性を維持するために人民拉致裁判に最低限出来る範囲において、事件数・内容・証拠を極力絞って裁判に臨んだところ、思わぬ無罪判決が出てしまい大騒ぎになった、という事態です。まさしく人民拉致裁判制度のオウンゴールとなった、ということになるのです。
 人民拉致裁判体制の拉致被害者でもある長期潜伏女性元オウム真理教信者は今回の無罪判決を受けて釈放されました。しかし、日本帝國検察当局が人民拉致裁判制度絶対擁護を最大目的として上告する可能性も十分ありますし、日本帝國主義体制社会全体に人民拉致裁判制度絶対擁護という歪曲された政治思想が存在する状況から考えると二審判決が覆る可能性も十分考えねばなりません。その意味では、この元信者が日本帝國主義体制司法当局に再び拘束されないよう、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、出国するか国内外国大使館への人身保護の求めを推奨します。人民拉致裁判制度そのものを根本から揺るがすほどの致命的なダメージを与えられるかどうか、この女性の行動一つにもかかってくるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

法の存在そのものを人権被告席に立たせる

 栃木県で糖尿病の男子児童に適切な治療を受けさせなかったとの容疑にて一人の男性が逮捕されました。治療と称して祈祷行為を行ったことが問題視されていますが、これを日本帝國栃木県警は「殺人罪」の容疑をかけています。この事件では両親も保護責任者遺棄致死容疑にて書類送検される方針になっており、起訴されると人民拉致裁判対象にもなりえます。子供に対して適切な措置をせずに死亡させた件について「殺人罪」を被せた例といえば、殺人罪が適用された神奈川県厚木市での虐待死事件についてつい先日人民拉致裁判(裁判員裁判)で判決が下されていますし、以前には大阪府寝屋川市での虐待死事件で「殺人罪に近い」との理由で傷害致死の認定ながら一審の人民拉致裁判では求刑を大幅に上回る判決が出たりしています(この件は日本帝國最高裁であまりにも重すぎるとの理由で軽減されましたが)。人民拉致裁判での事実認定が個々の事案の厳罰化につながる弊害ともいえます。

 さて、元村上ファンド代表が相場操縦の疑いにて強制捜査されたとのことです。村上ファンドといえば、モノいう株主としてニッポン放送株や阪神電鉄株の買い占めを行ったことで有名でしたが、法の網をかいくぐるような株式売買による利益追求が世間の批判を浴び、結局は犯罪行為としても訴追されることになりました。法の網をかいくぐって自らの利益を得ようとする姿勢はともすれば社会的批判を浴びることも覚悟しなければなりません。一方で捜査当局側もそのような活動をする人物に対しては目をつけて、何らかの不法行為がないかどうか目を光らせるということでもあるでしょう。
 一方で、埼玉や鹿児島の障碍者施設で職員が虐待行為を告発したことに対して、施設側が告発職員に対する報復的民事訴訟提起を行っていることも社会的に大きな波紋を広げています。障害者虐待防止法では施設職員に対して虐待の疑いがある件についての告発義務を定めていて、それに対して告発された施設側が告発した職員に対する解雇など不利益な扱いを禁じる規定もあります。東京新聞記事では「法そのものが訴えられた」との嘆きが聞こえてきますが、これは人民拉致裁判制度(裁判員制度)ともつながる意味を持ちます。即ち、人民拉致裁判制度において人民拉致裁判加担を働いた拉致実行犯の人間のクズに対して法律では職場が解雇など不当な扱いをしてはならないとの規定がありますが、障害者虐待防止法と同様上記のような民事訴訟を起こすことについての罰則規定はないために、人民拉致裁判加担拉致実行犯の人間のクズが職場経営者から職場を勝手に休んで損害を与えたとの理由による民事訴訟で訴えられるリスクがある、ということにつながるわけです。社会的義務を果たしたのに報復行為をされたらたまったものではないということになるでしょう。
 このような状況の下では改めて法の存在意義が問われるということにもなります。障害者虐待防止法や村上ファンド事件においては、法の網をかいくぐろうとする施設経営者やファンド代表に対する批判が相次ぐのが自然です。しかし、一方で人民拉致裁判制度については法に対する人民の疑念が極めて強い存在です。人民拉致裁判において従業員が選ばれたら「喜んで送り出す」経営者は極めて少なく、迷惑極まりないと考えるムードが大半です。経営者自身がそもそも迷惑極まりない制度だと考えている風潮が根強いのであれば、従業員にもそんなムードは伝わりやすくて当然です。そんなムードの中では、障害者虐待防止法や村上ファンド事件とは違い、人民拉致裁判に加担した人間のクズ級拉致実行犯を擁護する世論よりも、人民拉致裁判制度の存在そのものに批判が向かって自然というものです。だからこそ、企業経営者による人民拉致裁判加担拉致実行犯従業員に対する民事訴訟提起がなされれば、訴訟そのものの勝敗以前に、人民拉致裁判制度の存在そのものが人権被告席に立たされるということにもなるわけです。
 奇しくも、長期逃亡していた元オウム真理教女性信者に対して本日、日本帝國東京高裁は一審人民拉致裁判有罪判決を破棄して無罪判決を言い渡しました。20年も前の事件であれば人民拉致加担者の中には事件そのものを知らないというケースもありえますし、何より当事者が状況を覚えていないことも十分想定できます。法廷証言を重視するという方法にはこのような弊害もあることとも隣合わせになります。法の存在そのものについての批判が絶対にできない手法により推進されてきた経緯自体が問いただされなければならない、というのも人民拉致裁判制度の大きな問題です。法の存在そのものを人権被告席に立たせる、という考え方を持ち込んでこそ初めて争える意味を持つ、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

朝鮮中央通信社告発状を全面支持する声明

 2015年11月25日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信社がアメリカ合衆国帝國主義体制の世界征服戦略こそが現在の大量難民流出問題を招いているとの内容の告発状を提起し、翌26日に『朝鮮中央通信社が世界的な難民大乱は米国の特大型反人権犯罪の所産だと暴露』なる記事として公表した。アメリカ帝國主義体制が世界各地で働いてきた戦争侵略と内政干渉謀略扇動こそが、地域の安定を破壊して人民の不幸を招いた上で大量難民発生の原因になっていることを正当に評価したもので、実際に現在の中東・北アフリカ地区の諸国で進行中の事態でもある。朝鮮共和国にしてみれば、中東・北アフリカ地区の惨状を見ればアメリカ帝國主義体制犯罪的侵略集団の暴虐勢力を引き入れたら同様の異常事態を招くと考えて当然である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても日本人1億3千万人を代表して朝鮮中央通信社の告発状を全面支持するとともに、対アメリカ帝國主義体制絶対阿諛追従の日本帝國主義体制による対朝鮮共和国侵略扇動を絶対に許さないことを改めて訴えるべく、以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制が近現代史上世界各地で働いてきた戦争犯罪といえば、まず真っ先に思い浮かぶのが朝鮮半島への侵略である。1945年に挑発者である日本帝國主義体制を制圧した後に、自国の身勝手な国益追求目的に、戦争犯罪者である日本帝國主義体制支配層に対して相応の処断をしなかったばかりかむしろ自国の世界制圧戦略に悪用して朝鮮半島にも魔の手を伸ばした経緯がある。そして、朝鮮半島の南側半分も侵略してしまった。そして、ベトナムからアフガニスタン、さらにはイラクなどの地域にも戦争侵略の手を伸ばして地域人民の不幸をもたらした一方で、中南米地域には謀略扇動により親アメリカ帝國政権を作らせるべく策動してきた。
 そもそも、朝鮮半島といえば日本帝國主義犯罪的侵略集団が1800年代後半以降、身勝手な権益追求目的で植民地支配した歴史もあり、朝鮮共和国にとってみればその時代の惨状を二度と招くわけにはいかないと考えて当然だ。中東・北アフリカの現在の惨状を見ればなおさら、外部からの戦争侵略や内政干渉扇動を容認すれば自国民がどんな目に遭うかは容易に想像がつくというものだ。現実に中東・北アフリカからは、悪質斡旋業者にそそのかされた挙句粗末な船で周辺諸国に送り込まれる途上で沈没して多数の死者が出る事態にもなっている。豪華客船だったはずのセウォル号でさえ平気で沈没するのだから朝鮮半島で悪質出国斡旋業者が暗躍する事態になれば、おびただしい数の死者が出るのは目に見えているというものだ。
 日本帝國主義体制の場合は、世界最悪の暴力集団であるアメリカ帝國主義体制に対してよりによって無謀な戦争を自ら仕掛けてしまったことにより、外部からの戦争侵略や内政干渉を自滅の形で招いてしまったという他ない。その結果は平和主義と称した対アメリカ帝國主義体制絶対追従の徹底的卑屈態度による延命姿勢である。世界で唯一の被爆悲劇を招いていながらアメリカ帝國主義体制の戦争戦略追従目的で核兵器転用準備目的の原子力発電所を日本列島各地に建設させられたのも日本帝國主義体制対米卑屈追従集団である。2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を引き起こした犯罪国家がその反省もしないまま原発再稼働を働くのもアメリカ帝國主義体制犯罪集団が日本帝國主義体制の犯罪を擁護したためである。アメリカ帝國主義型司法・社会制度への誘導を徹底するために人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)を徹底翼賛推進するのも日本帝國主義体制の卑屈な本性だ。こんな態度を取り続ければ朝鮮中央通信社告発状のとおり「自分のはっきりした主義・主張や定見もなく米国に屈従すれば国はもちろん、民族の前途と未来までも台無しにし、破局的な運命に瀕する」となる他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮中央通信社告発状を全面支持するとともに、世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制に対する世界全体からの徹底糾弾世論喚起をすべく声明を発表する。欧州で起きている難民大量流入の惨状を目の当たりにする情勢の中、フランス帝國主義社会にてテロが起き、実行者の中にも大量難民に紛れたテロリストが存在してさらに大騒ぎになっている。これで日欧米西側帝國主義社会では難民流入阻止への世論扇動が起きる事態になっているが、そもそもテロリストが紛れ込む原因を作ったのも西側帝國主義侵略集団の責任という他ない。テロリストを含んでいることを承知の上で前向きに難民を受け入れるのが西側帝國主義勢力の責務というものだろう。そんな泥沼の西側帝國主義侵略勢力に加担して堕落するのか?それとも泥沼の西側帝國主義侵略勢力から足を洗って真っ当な地球勢力として歩むのか?我々の意識も問われているというものだ。

 2015年11月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

やはり「テロとの戦い」との戦いが必要だ(9)

 日本帝國主義メディアの新潟日報が大炎上しています。上越支社報道部長(産経新聞は実名で報道、他は匿名報道が多い)がツイッターで高島章弁護士に対してとんでもない暴言を吐いたとのことで、当初はツイッターやネットメディアで広まっていたのが、日本帝國メディアが一斉に報道するほどの大騒ぎになっています。高島弁護士といえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止の件でも私も一緒に活動していた時期もありますし、新潟水俣病第3次弁護団長という大きな社会的活動もしています。今回の件は、報道部長が新潟水俣病関連で「新潟日報しか知りえない」情報をツイッター上に「自白」してしまったことで高島弁護士に追及されて発覚した経緯があります。報道部長レベルの人物が高島弁護士について検察と戦う刑事弁護士というのを知らなかったとは到底思えませんし、また、刑事裁判が社会的にどのような性格を持ち、どのような流れで行われていくかも十分認識していたはずです。刑事裁判でいえば容疑者が「犯人しか知りえない情報」を自白したとしか言いようのない今回の事態、我々も心しておく必要があるといえそうです。

 さて、ロシア連邦軍の爆撃機がトルコ共和国の領空を侵犯したとして撃墜されました。撃墜された爆撃機からパラシュートで脱出しようとしたパイロットは、シリア・アラブ共和国政権に反旗を翻した勢力にさらに攻撃され死亡したとのことです。加えて、ロシア側からの情報では、撃墜された爆撃機を救出すべく飛び立ったヘリコプターも撃墜されて死者が出たとのことですが、この件に関してはトルコ側からの情報とは食い違っている状況もあります。いずれにしてもこの地域をめぐる対立が情報の混乱をもたらしていることはいうまでもありません。
 今回の件は、シリア北西部ラタキアにある在シリアロシア軍基地から飛び立った爆撃機が撃墜されたものです。加えて、ラタキア周辺はシリアのバッシャール・アル・アサド大統領政権に反旗を翻して西側帝國主義勢力が支援する弱小集団が支配する地域です。その弱小集団は東側にイスラム国の本拠地、南側にアサド政権が控えて双方から挟み撃ちされるような地域にもなっていて、一方で北側にトルコ国境があるという位置関係にもあります。トルコ側はNATO(北大西洋帝國主義条約機構)のシステムにより領空侵犯があったとの立場である一方、ロシアは領空侵犯を否定しています。しかし、領空侵犯があったかどうかの争い以前に、ラタキア自体がトルコとの国境付近に位置することからしても偶発的であれ衝突のリスクが極めて高い条件にあったことを忘れてはなりません。
 ロシアがイスラム国を攻撃すると見せかけて対アサド政権反旗勢力を攻撃するのではないか?とはかねてから言われてきました。そして、今回トルコによる対ロシア機撃墜に加えて対アサド政権反旗勢力もパラシュートで脱出しようとしたパイロットを攻撃して殺害するという事態にまで発展しました。ロシアからすれば対アサド政権反旗勢力への攻撃を正当化する論拠に使えるカードを持ったこととなり、これはアサド政権を潰すべく不当介入してきた対アサド政権反旗勢力擁護の西側帝國主義侵略集団にとっても大きな痛手になるでしょう。と同時に、このような混乱を最も喜ぶのはイスラム国です。周辺諸国・関係諸国がイスラム国を絶対許さないと軍事行動を起こそうとも、その起こす本来目的がまるで違う方向性を持っていれば、イスラム国を潰した後にさらなる混乱を残すことにしかならず、結果はイスラム国と同じような勢力がここに出てきて元の木阿弥となるわけです。
 中東・北アフリカ地区以外においては、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がこのような周辺諸国・関係諸国の足並みの乱れに付け込んで外交的利益を獲得してきました。もっとも、朝鮮共和国はアサド政権支持勢力ということもあり、アサド政権と対立するイスラム国は敵対勢力といえます。しかし、イスラム国にとってみれば朝鮮共和国の外交戦略は自国体制の生き残りにとっての参考にできる面もあります。周辺諸国・関係諸国間でのこの地域をめぐる対立が激化すればするほど、イスラム国の存在がより大きな意味を持つようになり、やがては国家としての存立を認めざるを得ない時代にもなりうる、それほどの事態が今回のロシア爆撃機撃墜事態となるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

やはり「テロとの戦い」との戦いが必要だ(8)

 アメリカ合衆国帝國主義体制が全世界に対する渡航注意情報を出したとか?それは当然のことでしょう。アメリカ帝國主義体制による全世界支配戦略が全世界人民を敵に回すような侵略的思想に基づくものだから、その報いが巡ってきたというべきです。全世界に対する渡航注意どころか、アメリカ帝國主義体制国内における、自らの体制に反発する人民からの相応の報復行為に対して注意するのが穏当なところでしょう。我々日本人からすれば、アメリカ帝國主義社会そのものの自滅を嘲笑しながら高見の見物をしていけばよいのです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が帝國主義国連ジャーナリストによる訪日をドタキャンしたと大騒ぎになっています。まして、12月1日からの予定だったのにわずか2週間前という突然のドタキャンだったのだから余計に問題視されます。毎年国際的に大きく取り上げられる「報道の自由度ランキング」への悪影響を押さえる狙いではないかとの見方が大半ですが、こんな態度を取ってしまえばむしろさらなる悪影響を及ぼすことは間違いないでしょう。折しも安倍逆徒は対NHK(日本帝國主義体制報道協会)姿勢にモロに現れるように、報道への締め付けを徹底する態度が顕著に出ています。
 もっとも、日本帝國主義社会における「報道の自由度」世界的評価それ自体がもとより信憑性を持つものとは言いにくいものがあります。何しろ、10年くらい前に世界的には相当高ランクの評価を受けていた時期でも、高ランク評価のウラで人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不正乱発総翼賛推進プロパガンダに積極的に手を染めていたのが日本帝國主義メディアだったからです。国際社会にも発覚しにくいような悪意に満ちた狡猾な人民敵視的手法により強行したのがまさしく人民拉致裁判制度の実態だったわけですが、そんな手法を用いれば当然のことながら人民の嫌悪や疑念は強まるとしたもので、毎年加担者が少なくなっているのも至極自然の流れです。西側帝國主義侵略勢力でさえも見えにくい「報道の自由」を悪用した人権弾圧体制の下で人民が途方もない不幸に見舞われているのが日本帝國主義社会ということになります。
 日本帝國主義社会は西側帝國主義侵略勢力にも見えにくい、西側帝國主義的思想を悪用した人権弾圧体制を敷いているという実態があります。それを考えれば、安倍逆徒とすれば報道の自由で低評価を受けると予想されることを知っていても、堂々と訪問団を受け入れて報道統制の実態も見せていればよかったのです。拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)で日本帝國主義社会の「報道の自由」評価が下がったところで、同様の西側帝國主義体制下でもテロの恐怖から次々に報道の自由を規制する方向に社会が進んでいます。安倍逆徒が信奉するアメリカ合衆国帝國主義体制とて最近は「報道の自由」が大幅制限されている傾向にあります。報道統制に対する世界的批判は薄まる情勢ともいえますが、そんな情勢の中で何を恐れて訪問団受け入れを延期したのでしょうか?
 安倍逆徒極右反動集団といえば、東アジア大陸諸国に対する異様なまでの敵視姿勢が顕著に出ています。しかし、そんな安倍逆徒が働く態度は、自らも批判するように「報道の自由のない」との評価が根強い東アジア大陸諸国と同等の人民弾圧姿勢です。この種の反人民的勢力にとって彼らが毛嫌いする体制と同等、またはそれ以下に見られることは最も屈辱的ということになるのでしょう。その意味では、現在の世界情勢に鑑みて、中華人民共和国こそが世界全体を正しく導く体制であるとの現実を作り出すよう促すことも一つの考え方になります。安倍逆徒のような姑息な手段を駆使しようとすれば、やがては日本全体を不幸に導く元凶になるしかありません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

大阪ダブル八百長茶番劇を最大限嘲笑する声明

 2015年11月22日日本帝國主義体制大阪府にて、日本帝國大阪府知事選挙・日本帝國大阪市長選挙と称するダブル八百長茶番劇が繰り広げられ、日本帝國大阪維新の会が擁立した候補がともに当選した。このダブル八百長茶番劇は、当時日本帝國大阪市長だった橋下徹逆徒が「大阪都構想」を提唱して今年5月に住民投票を行ってこの構想は歴史のドブに捨てられることになり、政界引退を表明して日本帝國大阪市長を辞任したことで行われたものである。しかし、今回の日本帝國大阪維新の会2人当選により「大阪都構想」を再び議論に乗せようとして異常事態も十分予想されるし、一方でそんな大阪維新の会を再び日本帝國大阪府・大阪市のトップに選んだ日本帝國大阪府民の良識も問われるとしたものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の大阪ダブル八百長茶番劇を最大限嘲笑するとともに、日本帝國主義社会の政治システムは世界から嘲笑されるべき存在であるとの位置づけをすべく、以下の声明を発表する。

 2015年11月22日の大阪ダブル八百長茶番劇では、日本帝國大阪維新の会が日本帝國大阪府知事・日本帝國大阪市長ともに大差をつけての勝利となった。一方で、これに有力対立候補を立てたのは、日本帝國自民党や日本帝國民主党、日本帝國共産党などの日本帝國既存政党統一候補であった。しかし、元々日本帝國自民党と日本帝國共産党は政治思想的には不倶戴天レベルの敵対関係にあるはずだ。刑事裁判では対立関係になる日本帝國検察当局と日本帝國弁護士連合会が結託して人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を共闘して推進するような構図に似ている。
 その結果は、日本帝國自民党支持層の多くが投票を棄権したり、日本帝國大阪維新の会に流れたりする傾向となり、一方で日本帝國共産党支持層も相当棄権に回る体たらくとなった。日本帝國自民党と日本帝國共産党との相乗りという、そもそも政治的信念なき野合と言われても仕方ない統一候補を立てる行為に対する人民からのNOが今回の結果である。来年の日本帝國参議院選挙にて日本帝國野党連合といった構想も出ているが、そんな体たらくを演じれば日本の人民は野合の本性を見抜いて日本帝國野党統一候補にNOを突きつけるだろう。「野党連合」云々を喧伝する日本帝國メディアも、統一候補に対する人民の姿勢を十分予測してからモノを言えというものだ。
 今年5月に歴史のドブに捨てられたはずの「大阪都構想」を再び持ち出すことそのものが政治に対する冒涜と言われても仕方ない行為である。時代の流れで歴史のドブに捨てられた議題を再び持ち出すことはありうるとしても、それは最低限首長や議会の任期期間レベルの、相応の時間が経過してからでなければ許されないというものだ。そんな政治の存在そのものに対する冒涜行為を働いた大阪維新の会を容認した日本帝國大阪府民の良識も問われる。これで再び「大阪都構想」への再住民投票などという茶番が働かれれば、日本全体はおろか、世界全体から日本社会は政治に対する根本的冒涜行為を平気で容認する民度であるとみられて当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の大阪ダブル八百長茶番劇及びそんな茶番劇を許した日本帝國大阪府民の民意を最大限嘲笑すべく声明を発表する。折しも、日本帝國維新の会が大阪系と東京系で無残な分裂事態に陥った中でも日本帝國大阪府民はこの体たらくを演じるような政党を容認したということだ。一方で、国政勢力として日本帝國維新の会を勝手に裏切った日本帝國おおさか維新の会は、日本帝國自民党と協力しようとする動きもみられる。こんな政治がまかり通るのも、権力に逆らうことをよしとしない日本人の民度あっての体たらくだ。やはり、そんな日本人の民度を前提にした活動が求められるということでもあるのだ。

 なお、本日2015年11月23日、日本帝國靖國神社のトイレで爆発が起きた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてこの件についての立場を申しあげるが、日本帝國靖國神社の存在そのものについては戦争犯罪擁護目的の存在であり、日本帝國主義体制集団が法的・政治的にも徹底的に擁護しようとする行為は許されるべきではないとしながら、あらゆる形態のテロには反対する。一方で、今回の事案は爆発物取締罰則違反で人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)対象事案になることからして、この裁判システムを断固認めない立場からも日本帝國主義社会として、容疑をかけられそうになった人物が出国した場合にはそれを支持するものとする。まして、今回の案件は人民拉致裁判にかけられた場合には日本帝國靖國神社絶対擁護反動集団が政治的に悪用することは目に見えているとしたもので、以前神社放火未遂を起こした人物が出国して日本帝國主義体制支配地域から逃れたケースも加味して、行動を起こすのであれば出国する覚悟まで持ってなければならない、ということだ。

 2015年11月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

やはり「テロとの戦い」との戦いが必要だ(7)

 本日は長野県北西部で最大震度6弱(長野市中心部でも震度5強)の地震があってからちょうど1年になります。北信越地方というと、長岡・魚沼・十日町地区で大きな被害を出した新潟県中越地震以来この規模の地震が最近度々起きてきました。東日本大震災も含めてですが、この種の自然災害で過疎地が大きな被害を受けた場合に過疎化が一気に進むというのも大きな問題になります。日本帝國政権が「地方創生」と口には出しておきながら、実際の態度は本質的に地方軽視・蔑視の思想が根っこにあるとしか言いようがなく、現実に起きていることが実証しているというほかありません。

 さて、フランス共和国帝國主義社会で起きたテロですが、これを機に世界各地でテロ対策を論拠にした人権制限体制構築のきな臭い動きが次々に出ています。当のフランス帝國主義体制は過激派と決めつけた宗教礼拝所を強制閉鎖の発動を企てたり、同様に過激派と決めつけた人物に対して国籍剥奪構想が出てきたりもしています。また、テロに対しては非常事態宣言が出て3か月延長されるという事態にまで発展しています。どこかの強権国家を思わせるようなフランス帝國主義体制の姿勢に成り下がっています。
 日本帝國主義体制の共謀罪新設論や緊急事態要綱追加憲法改悪論も「テロ対策の必要性」を理由にした人民統制体制構築の一環という他ありません。東日本大震災やそれに続く日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件でも議論に出てきたのですが、これらの人民統制政策が仮に作られればこれが最後、「テロ対策」と称した人民弾圧に日本帝國捜査当局が我真っ先にと走るに決まっています。これに加えて人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムや人民拉致裁判制度(裁判員制度)などによる人民統制政策も加味すると、人民側からの「正論」が日本帝國主義体制に限らず帝國主義侵略集団の強権によって押しつぶされるのは目に見えているとしたものです。実際に大正南関東大地震の際に続いて起きたのは、日本帝國主義体制捜査当局が主導した南関東朝鮮人(等外国人)大虐殺事件でした。フランス帝國主義体制当局のイスラム教徒狩り人権弾圧姿勢も同じ文脈という他ありません。
 お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)体制も似たり寄ったりです。今回のテロ事件をきっかけに「テロ対策法」制定へ南朝鮮傀儡メディア挙げての翼賛扇動が働かれています。明日で延坪島砲撃から5年を迎えるということもあり、南朝鮮傀儡社会の場合は折に触れて「北朝鮮勢力によるテロ」対策が論拠の一つにされる傾向もあります。しかし、本日の朝鮮労働党機関紙労働新聞論説記事(朝鮮語)でも見られるように、既にあるファッショ暴圧システムを強化して反政府闘争を抹殺する目的による「テロ対策法」制定だとの厳しい批判がなされています。こんな西側帝國主義侵略勢力による「テロ対策」を口実にした本性としての人民弾圧体制強化は、人民の手によって排撃されてしかるべきというものです。「テロ対策」云々を喧伝してきた西側帝國主義侵略勢力自身こそ、実は自らにとって気に入らない他国の政権を力で転覆させてきた「テロリスト」であることを反省してからモノを言え、というものです。
 冒頭触れたフランス帝國主義体制当局による宗教礼拝所強制閉鎖だとか国籍剥奪だとかの世論扇動は、「テロリスト」が一体どちらかなのかをよく示しているともいえましょう。日常的に「人権」「人権」などと喧伝しながら、自らの政権にとって都合の悪い事態が起きれば、自らの政権にとって都合の悪い人物の「人権」などは抹殺しても良いという論理こそが、まさしくテロリストの思想そのものです。西側帝國主義体制犯罪的侵略集団とイスラム国のどちらがより重い罪を被るべき「テロリスト」なのか?それは、今後の歴史が証明することとなるでしょう。西側帝國主義体制侵略勢力のテロリスト性についていえば、在朝鮮民主主義人民共和国日本人がこれから世界全体にどんなメッセージを発信するかも大きな意味を持ってくることになります。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

やはり「テロとの戦い」との戦いが必要だ(6)

 南朝鮮傀儡(大韓民国)社会にてある大学教授が慰安婦の名誉を傷つけたとして訴追されたとのことです。同じ名誉毀損容疑による日本帝國極右メディア産経新聞元支局長への訴追も含めてですが、日本帝國主義社会を擁護する発言をしただけでも平気で訴追される体質が南朝鮮傀儡社会に根深く存在します。この件について、極右反動系を含めて他の日本帝國メディアに先駆けて朝日・毎日新聞が本日社説で取り上げたのも大きな特徴です。彼らにとってのみ都合のよい「言論の自由」に最も敏感な本性を見せつけたともいえましょう。そんな日本帝國メディアですから、いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進体制にも手を染める体質にもつながるということです。となれば、人民拉致裁判制度に反対する評論家が同様に名誉毀損のような容疑で訴追されたとすれば、日本帝國メディアはこぞって訴追側にたって訴追行為を称賛するか、最悪でも日本帝國記者クラブメディアに批判が降りかからないレベルの批判に終わらせるでしょう。日本帝國記者クラブメディアにだけ都合の良い「言論の自由」などはナイ方がマシの代物です。

 さて、イスラム国と称する勢力が各地でテロを起こしています。西アフリカ地区のマリ共和国でも大規模テロが発生していますが、このマリもフランス共和国帝國主義体制旧植民地支配下にあった歴史を持っています。中東・アフリカ地区や東南アジア、そして欧米西側帝國主義社会内にも深くイスラム国は根深く染みついています。そんな中、つい数日前ですが、イラン・イスラム共和国内で初めてイスラム国の活動が発覚したとの報道がありました。ここで注意しておきたいのは、欧米西側帝國主義社会や東南アジアまでイスラム国の活動が広がっている中で中東・アフリカ地区に位置するイランなのにようやく初めて発覚したことです。しかも、イスラム国の発生はイランに隣接するイラク共和国地域内なのだから、イランでここまでイスラム国勢力が発覚しなかったことの方がむしろ不思議とさえいえるからです。
 ましてやイスラム国といえばスンニ派組織であり、イスラム教シーア派を国教としているイランはイスラム国にとってみれば不倶戴天レベルの敵対勢力のはずです。そんなイランでなぜイスラム国がなかなか活動できないのか?その理由を色々考えることは、我々東アジアからも大いに参考にすべきところがあります。イランでイスラム国がなかなか活動できないと考えられる論拠として

(1)元々反米帝國思想の体制であり、イスラム国のような思想が生まれにくい環境だった
 イスラム国の発生の発端は元々2003年のアメリカ合衆国帝國主義体制による対イラク侵略戦争にあり、その後アメリカ帝國侵略軍が戦後処理を無責任な形で終わらせて撤退したスキに台頭した経緯を持ちます。イスラム国の思想がイラク親米帝國政権への反発思想が元々にあったことを考えると、民心の反米帝國思想が政権意向に反する場合には反米行動と同時に反政府行動につながり、一部は過激派的に発展しかねない意味もあります。これは欧州西側帝國主義社会での相次ぐテロも同根です。その点、イランは徹底的な反米帝國思想国家であり、民心の反米帝國思想は政権転覆活動につながりにくい構造にもなります。
(2)治安統制が厳しく、イスラム国的活動をしただけで芽を摘まれる
 イランは世界的にも人権弾圧国家とよく言われ、つい先日に帝國主義国連人権委員会での朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当名指し人権非難決議が採択されると同時に、イランやシリアへの不当名指し人権非難決議も採択されています。しかし、このような強権的政権は逆に、国内過激派の芽を摘み取りやすい性格も持ち合わせています。今回のイスラム国的活動取り締まりもテロに発展する前に未然防止できましたし、ここに至るまでにイラン国内でのイスラム国勢力による大規模テロは聞いたこともありません。そういえば、この地区一帯で発生した「アラブの春」と称される謀略扇動の影響もイランでは極めて小さいものでした。
(3)軍が相応の力を持っていてイスラム国が手出しできるレベルではない
 上記の条件だけであれば、イランと友好関係にあり同様の強権政治システムを採用するシリア・アラブ共和国でもイスラム国が鎮圧されていてもおかしくないところです。しかし、シリアの場合、現在のバッシャール・アル・アサド政権が「アラブの春」扇動で崩壊寸前の状況まで追いつめられ、そこにイスラム国が入り込んできたという決定的な違いがあります。元々国防力の弱さに付け込まれた面もあり、イスラム国に対してはロシア連邦の空爆を頼るほどの体たらくを示したのがシリアの現状です。シリアと比べればイラン・イスラム共和国軍は相応の力を持っていて、イスラム国壊滅にはイラン軍の協力も必要と考えているのが世界情勢です。イラン軍が動けばイスラム国に相当な打撃を与えられるだけの力関係において、イスラム国からイランに正面戦争を仕掛けるなど考えられないとしたものです。
(4)地政学的にイスラム国はイランにまで戦線を広げられない
 イスラム国にとってみれば宗教的にも不倶戴天敵対勢力レベルのイランであろうとも、イラン軍に動かれれば壊滅的な打撃を受けると思われる現段階では目を向ける余裕がないというもの。イランの方に目を向けてもイスラム国にとっての現段階での対世界戦略として得るものが少なく、まず真っ先にトルコ共和国から欧州の方に目を向けて欧州社会を標的にするのが第一優先です。イランの地下にある石油利権云々を考えるのであれば、現在押さえているイラク地域の利権を護ることが最優先となります。「アラブの春」扇動で大打撃を受けたのは、難民が欧州を目指すルートにあたる地中海沿岸もしくはそれに近い諸国だったことも大きな意味を持ちます。

 イスラム教シーア派国家であるイランですが、シーア派はイスラム教全体の中では少数勢力ということもあり、また、周辺には親米帝國思想のイスラエル・サウジアラビア王国など敵対的、それも敵対度のきわめて高い国家群も多くあります。その意味でもイランは国防力や治安統制を相応に備えなければすぐに政権が転覆させられるとの強い危機感を持つのも当然です。これは実は朝鮮共和国も地政学的には同じような環境となります。イラン核問題でも同じような多国間協議があったり、イランと朝鮮共和国(とシリア)は長年の友好関係を持っているといった共通点もあったりするのです。
 イスラム国のような超強硬組織による活動をさせないための中東・アフリカ地区における最良のモデルはイランである、というのが図らずも証明されてしまったともいえるのが現在の情勢ではないでしょうか?当然、これを東アジアに目を移せば、超強硬テロ組織を活動させない最良のモデルは朝鮮共和国、となるわけです。現にアメリカ帝國主義体制のスパイが朝鮮共和国内で活動など全くできず、アメリカ帝國主義体制をして「あの国では何が起きているのか全く分からない」と嘆かせているのも朝鮮共和国です。無論、日本帝國主義社会や南朝鮮傀儡社会は海からしか入国できない(南朝鮮傀儡地域は朝鮮共和国経由という道が事実上存在しないという環境にある)地域だったり、壁の高い言語が使われているなど、それらの面でテロ組織からの防御がしやすい意味があり、イランや朝鮮共和国レベルのテロ対策が必要かどうかは議論の余地はあるでしょう。但し、イランや朝鮮共和国の人権問題を非難するのであれば、彼らのおかれた地政学的・軍事的環境を十分認識してからモノを言うべきというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。