月別: 2015年11月

朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜した帝國主義国連極悪決議を排撃する声明

 2015年11月19日(日本時間では20日)、人権を取り扱う帝國主義国際連合総会第3委員会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対する不当名指し人権問題非難決議案を採択するという特大型妄動を働いた。この不当非難決議案といえば、世界最悪の人権弾圧国家アメリカ合衆国帝國主義体制を差し置いて、恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制及び欧州連合帝國主義勢力が主導して扇動してきたものである。採択にあたっては2011年と並ぶ112国が同調した一方で中華人民共和国やロシア連邦の大国を初めとした19か国が反対し、インド共和国など50か国が棄権しており、国際社会の圧力とはとても言えない結果となった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこのような不当非難決議案を断固排撃した上でこんな極悪決議案を主導的に扇動した日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力を厳しく糾弾するとともに、彼ら西側帝國主義勢力自身の人権問題を従前以上に自省することを促すべく以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国不当名指し人権問題非難決議案といえば2005年から11回もの長きに亘って提出されてきたものであり、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を喧伝して主導的に扇動してきた経緯もある。しかし、「拉致事件」云々をいうのであれば、日本帝國主義体制侵略勢力が総与党化した上で不正・不法行為も乱発した上で推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は、この裁判システムに加担させられる一般市民に加え、この裁判システムで裁かれる重罪被告人に対する悪意に満ちた犯罪的拉致行為である。その他にも、日本帝國主義体制は第二次世界大戦時に反体制的朝鮮人監視を目的に施行した番号制度について、そのシステムを元にして親朝鮮共和国勢力監視目的で施行された南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会における番号監視システムを参考に逆輸入する形で人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムとして日本の善良人民監視目的で強行しようとしている。日本帝國主義体制はこのような対自国民人民拉致的政策を真っ先に反省してから対朝鮮共和国人権批判をやれというものだ。
 折しも、フランス共和国帝國主義社会パリでの大混乱がちょうど1週間前に起きた情勢にあるが、フランス帝國主義体制が加盟する欧州連合帝國主義体制もこの不当名指し人権非難決議案を主導するという暴挙を働いている。フランス帝國主義体制にしても日本帝國主義体制にしても西側帝國主義社会であれば共通の問題であるが、植民地支配地域の人民を欺罔を用いて拉致した挙句、宗主国地域で二級市民として差別の目で見た上で人間の尊厳を蹂躙する姿勢にて接してきた歴史がある。そんな差別的姿勢に対する相応の反撃が起きたのが2015年1月7日・11月13日のフランス帝國主義体制の無残な敗戦であり、2001年9月11日アメリカ帝國主義体制の無残な敗戦である。日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による人民拉致裁判(=裁判員裁判)システムにも共通するが、体制支配下の自国の一般市民や外国を根本的な意味で差別する思想が、帝國主義侵略集団に人間の尊厳を蹂躙されたと感じた人民からの反撃的蜂起を当然招く結果をもたらすのだ。欧州連合帝國主義地域には中東・北アフリカ地域からの難民が大量に流入しようとしているが、1週間前のパリ大混乱に際しては難民を偽装した人物が行動を起こしたともいわれ、難民受け入れ拒否の反人道的扇動も強まっている情勢にある。このような欧州連合帝國主義社会の理念に根本から反する反人道的扇動が強まるのも、欧州連合帝國主義社会の存在こそ人権云々を言う資格など根本的にないことを如実に現すものである。
 今回の不当非難決議案では昨年と同様、朝鮮共和国の最高尊厳を特大冒涜して国際刑事裁判所に付託すべきとの傲慢極まりない内容も盛り込まれた。しかし、昨年の同種決議が採択された後、2015年1月7日フランス帝國主義社会の無残な敗戦がもたらされた。イスラム社会の最高尊厳を特大冒涜した極悪扇動新聞社が相応の糾弾を受けたわけだが、最高尊厳に対する特大冒涜が民心の怒りを掻き立てるのは朝鮮共和国も同じである。フランス帝國主義社会は宗教による抑圧から人民自ら解放を勝ち取ったという歴史的背景から、宗教的表現に対して法的規制・さらには犯罪視までもするという、自由のために別の自由を過剰なまで規制する矛盾が生じている。結局はそんな矛盾した社会システムが見事に破綻したということに他ならない。朝鮮共和国の最高尊厳を特大冒涜すべく不当非難決議に賛同した帝國主義勢力は、2015年1月7日・11月13日のパリ大混乱事態を招いても仕方ないと認めること以外の何物でもない。朝鮮共和国最高尊厳が非難決議が採択される原因を招いているとの言いがかりをつけるのであれば、当然、そんな言いがかりをつけた帝國主義侵略勢力こそが中東・北アフリカ地区などへの人権侵害行為について相応の説明を果たすことが求められるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の対朝鮮共和国不当名指し帝國主義国連人権委員会極悪決議を断固排撃するとともに、そんな決議案を主導して扇動した日本帝國主義体制及び欧州連合帝國主義勢力の傲慢極まりない態度を厳しく糾弾すべく声明を発表する。朝鮮共和国とすれば、こんな傲慢かつ極悪な決議など拘束力のない紙切れ同然の存在として軽視すればよい。今や中東・北アフリカ地区難民問題でもわかるように、西側帝國主義侵略勢力の本質的反人権性格が白日の下に晒されようとしている。何年にも亘って同種の極悪決議案が上程されれば上程されるほど、そんな傲慢な決議案に加担する侵略勢力の反人権性がより浮き彫りになるというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、日本帝國主義社会内で働かれている極悪侵略集団による犯罪的拉致政策行為について今後も徹底的に告発することを宣言する。

 2015年11月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

やはり「テロとの戦い」との戦いが必要だ(5)

 沖縄県名護市辺野古沖埋め立て問題がついに際限なき泥沼に陥ろうとしています。日本帝國主義体制政府が原告となって埋め立て承認取り消し撤回を求める訴訟を沖縄県を相手に起こすという異常事態になり、沖縄県側も知事が下した取り消し処分についての日本帝國主義体制政府による効力停止決定のさらなる取り消しを求めて訴訟を起こそうとしています。そして、日本帝國主義政府による沖縄県への弾圧姿勢については、何とアメリカ合衆国帝國主義体制国防総省が感謝を表明するという異様な情勢も生まれています。これがまさしく日米帝國侵略勢力の本性として世界全体に伝わったということでしょう。ここまで行きついた以上は、徹底的に沖縄と日本帝國主義体制が争いに争えばよいのです。法廷でダメならば実力闘争までやればよいのです。争うだけ争えば、もはや当事者同士の和解は不可能になるレベルまで行きつくこととなるでしょう。日本帝國主義体制が一般人民を敵視して総与党化の上で侵略的に推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムにしても同じです。体制の存在そのものへの根本的不信が人民の根っこに張り付いてしまえば、もはや回復は見込めないレベルの異常事態になることは避けられません。

 さて、フランス共和国帝國主義社会でのテロですが、容疑者の中に偽装難民が含まれていたことも明るみになっています。中東・北アフリカ地区の大混乱を受けて大量の難民が欧州西側帝國主義社会を目指さざるを得ない事態に陥っていますが、その中では難民を装ったテロリストが紛れ込むことも多くの識者が指摘していました。無論、欧州地域に渡航する時点では真の意味での難民であったとしても、渡航先社会に溶け込めずにテロリストになるケースも十分考えられます。しかし、今回のテロリストはシリア・アラブ共和国パスポートを所持していたり、渡航してから短期間で行動を起こしたりしていることからして明らかな偽装難民と見做さざるを得ません。
 当然のことながら、この事案をもって欧州西側帝國主義社会では移民を排斥する勢力への支持が高まっていて、難民受け入れを拒絶しようとする動きも強まっています。何万、何十万ともいわれる難民の中に1人でもテロリストが入っていればそれだけで難民全体へのテロリスト予備軍視につながりますし、また、難民以前からの移民社会に対するテロリスト予備軍視にも発展しています。一方でそんな移民への西側帝國主義社会からの敵対視世論扇動は、逆にイスラム国勢力にとっても一つの狙いになってきます。彼らは自らの思想に見合わない人々に対する人権を保障しません。移民や難民が欧州西側帝國主義社会で混乱を起こしてくれるのは大歓迎ですし、彼らが欧州西側帝國主義社会でテロリスト予備軍視されて排斥された場合にはイスラム国で戦闘員になる以外に行き場がないように仕向けるのです。近現代的人権云々を盛んに喧伝してきた欧米西側帝國主義社会にとって移民や難民の基本的人権を保障できない情勢を作り出してしまうのが、実はイスラム国勢力の大きな狙いというわけです。
 移民や難民が基本的人権を保障できないような社会情勢に追い込んでしまう事態、実は、そもそも欧米西側帝國主義社会が発展してきた歴史と深い関係があるとみる他ありません。欧米帝國主義社会では近代的社会構築のために安価な労働力として植民地支配地域から多数の労働者を移住させてきました。しかし、彼らに対しては宗主国としての差別的意識が現在に至るまで根本的に続いています。そもそも基本的人権に根本から反する「差別」的態度で植民地支配地出身者に対して接しているのだから、西側帝國主義社会は人権云々を喧伝する資格など元からなかった、ということでしかないのです。その意味では西側帝國主義社会全体で植民地支配の歴史から反省しない限り、この種のテロ思想が撲滅されることはないとしたものです。日本帝國主義社会も世界全体から難民受け入れへの国際的圧力が高まってはいますが、そもそも近隣諸国に対する差別思想が根深い社会において遠隔地からの難民受け入れの資格があるのかどうかの問題が根本にあるという他ありません。
 イスラム国が敵対しているのは、単なる侵略的欧米帝國主義社会という存在ではなく、日本を含めた欧米帝國主義社会が働いてきた人間尊厳への挑発的態度と見るのが重要なところです。だからこそ、欧米帝國主義勢力にとってもイスラム国の存在とかテロリストの存在を敵視して軍事作戦を敢行したところで、イスラム国的な対欧米帝國敵視思想が根深く残っている限りは、その思想に魅力を感じてイスラム国入りする人々は後を絶たないとしたもので、それも欧米帝國主義社会が人材補給源になるのです。欧米侵略的西側帝國主義社会の発展してきた歴史そのものが人類として問われているということでもあるのが現在の世界情勢でもあるのです。我々がこのような世界情勢を前にして、欧米西側帝國主義侵略集団側に立って堕落するのか、そんな欧米西側帝國主義侵略集団の根本的反人権性と戦う立場に立つのかも問われている、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

やはり「テロとの戦い」との戦いが必要だ(4)

 日本帝國主義体制大阪地裁にて自動車運転過失致死傷などの罪状で公判中の飲酒運転致死事件裁判について、日本帝國大阪地裁は日本帝國大阪地検による危険運転致死傷罪への格上げを認め、人民拉致裁判(裁判員裁判)として改めてやり直されることになりました。自動車運転過失致死から危険運転致死に格上げされ人民拉致裁判対象事案になったといえば、今年日本帝國札幌地裁で開かれた小樽飲酒ひき逃げ事件が記憶に新しいところですが、今回のケースでは公判中でいきなり条件を変えられるとなるのだから裁かれる拉致被害者としてはたまったものではありません。公判中に条件が変わって人民拉致裁判で改めてやり直しという例は、以前には公判中に犯罪被害者が死亡して致死要件を満たしてしまったというケースでも見られましたが、飲酒運転致死事件の場合は元々日本帝國検察当局側がなるべく人民拉致裁判を避けようとする傾向があり、死亡被害者から危険運転致死への格上げを申し立てる経緯があったりします。人民拉致裁判が裁判の現場でも嫌われている証左としての一例であると同時に、このシステムが裁かれる拉致被害者の人権などまるで考えられていないことがよくわかるとしたものです。

 さて、昨日は日本人が起こしたテロ・自爆攻撃によって世界のテロリストがより凶悪化した件について触れましたが、日本人が起こしたテロを契機に世界にテロの脅威を拡散させたといえば、ダッカ事件のことを思い返さずにはいられません。ダッカ事件とは、1977年にバングラデシュ人民共和国ダッカでの日本航空機ハイジャック事件における身柄交換交渉のことであり、結局日本帝國政府がテロリストの要求を呑み、日本国内で凶悪事件犯人として拘束していたテロリストを釈放してしまった件です。釈放された人物の中に城崎勉氏が入っていて、その後1986年インドネシア共和国のジャカルタにある日米両帝國大使館への抗議活動を行った後ネパールに渡航したのですが、アメリカ合衆国帝國主義体制捜査当局がネパールの主権を侵害してまで城崎氏を無理やり拉致するという経緯がありました。現在では日本帝國主義体制の国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判対象罪状で城崎氏は起訴されてしまっています。
 結局、ダッカ事件での日本帝國主義体制によるテロリストに対する姿勢が世界的に「弱腰」との批判を浴びた上に、実際にテロを世界各地に広げる一つのきっかけになってしまいました。日本列島を地政学的に絶対押さえておかねばならないアメリカ帝國主義体制にとって、こんな弱腰態度を取った日本帝國主義体制への怒りは相当なものであったかと想像できます。ましてやその後、テロリストの要求通り人質交換の形で釈放された人物が自国大使館に火を放ったとなれば、絶対に許さないとどんな手段を講じてでも身柄を取り押さえるとの傲慢すぎるほど強硬な姿勢を取ったのもアメリカ帝國主義体制の本性を見せたということです。よど号で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に渡航した男性に関しても、その後日本人を朝鮮共和国に勧誘した件をめぐって日本帝國主義体制侵略勢力が「拉致事件」などと言いがかりをつけている経緯を考えると、日本帝國主義体制侵略集団を死守しなければならないアメリカ帝國主義体制侵略勢力が朝鮮半島北部に侵略してまで身柄拘束を働く危険性が十分考えられるというものです。
 対アメリカ帝國絶対的阿諛追従体質が骨髄にまで染みついてしまった日本帝國主義体制新自由主義的侵略勢力が「テロには屈しない」「テロと断固戦う」なる妄言をオウムのように口走らざるを得ないのは、テロリストとは過剰なまでに強硬すぎる姿勢で臨むアメリカ帝國主義体制の手先としてしか動けない日本帝國主義体制の悲哀そのものです。仮にアメリカ帝國主義体制の本性に真っ向から反する形で日本帝國主義体制が「テロに屈した」態度を取った挙句中華人民共和国などにその態度に付け込まれるような事態を招くと、アメリカ帝國主義体制の身勝手な国益を著しく損ねる事態を招くという構造もあるのです。日本帝國主義体制がそんな傲慢な姿勢を貫くことで最も迷惑を被るのはまさしく日本の善良な人民です。2日前に指摘したように、人民拉致裁判(裁判員裁判)に巻き込まれたくない日本の善良な人民のごく自然な心情を踏みにじってまで「選出されたら有無を言わず凶悪犯罪者に対峙せよ」とする人民拉致裁判制度総翼賛扇動とまるで同じ構図というわけです。
 このような歴史的経緯を見るにつけ、やはり1960年日米帝國安保闘争、そして、1945年昭和敗戦直後の現憲法制定段階における内実についてまで考えねばならないということも分かります。1960年帝國安保闘争においてなぜ日本の善良な人民の思いがいとも簡単にアリを踏み潰すかのように崩壊させられたのか、そして、その後そのような経緯を絶対に許せないと考えた善良な人民が相応の手段を取らざるを得なくなったかに思いを寄せる必要があるというわけです。世界最悪のアメリカ帝國主義体制侵略集団の本性こそが世界最悪のテロリストではないか?という見方が必要になってくるということでもあるのです。その観点に立てば、最近のイスラム勢力によるテロ続発について、我々がどんな立場を取る必要があるかも見えてくるはずです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

やはり「テロとの戦い」との戦いが必要だ(3)

 フランス共和国帝國主義社会パリでの未曾有の大規模テロですが、日本帝國主義社会でもきな臭い動きが出てきています。来年には帝國主義G7サミット、2020年には帝國主義侵略五輪・パラ五輪が開かれることもあって、テロリストを根っこから撲滅するという大義であればある程度の人権弾圧は仕方ないという論理を持ち出すのがまさしく反人民的侵略集団の本性です。問題は国家権力の暴力性に対するアレルギーが日本人社会には極めて薄いことであり、それが刑事裁判における冤罪をある程度容認できる反人権的社会的合意にもつながってくるのです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)を初め、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(特定秘密保護法)、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムといった人民弾圧政策が次々に強行されていくのがまさしく日本帝國侵略体制です。本質的反人権政策に対する我々の態度も問われているといえましょう。

 さて、そのフランスでのテロですが、一部の容疑者は自爆テロを敢行しています。そんな自爆犯に対してフランス帝國主義メディアが「カミカゼ(フランス読みではカミカズといわれるようですが)」と称している特徴があります。「カミカゼ」とは日本帝國主義体制軍の昭和戦争時における「神風特攻隊」自爆攻撃を意味し、従前の戦争では考えられなかった自爆攻撃が初めて行われたということもあり、日本語として世界に通用する不名誉な言葉として広まっています。同じ自爆であっても今回の無差別殺人テロと日本帝國主義体制軍による戦争での対敵軍攻撃とを一緒にするな、という日本社会からの批判は出ているようですが、果たして日本社会がそのような批判をする資格があるのかどうか考える必要もあります。
 というのは、一般市民を初手から標的にした無差別テロを世界で初めて起こしたのも実は日本人だったからです。それは1972年のテルアビブ空港無差別乱射テロで、今までのテロの常識を覆した事件になってしまった意味を持っています。この時期はよど号を含めて航空機ハイジャック事件も多く起きていた時期ではありますが、少なくとも乗客を標的にはしていないのが当時でした。テルアビブ事件では一般市民を標的にしただけでなく、実行犯3人が最初から自爆する構想だった(うち1人は自爆に失敗して身柄拘束)ことも大きな世界的衝撃になりましたが、そんな3人を一部勢力は英雄として崇めるような世論も出ていました。今でこそ2001年9月11日のアメリカ合衆国帝國主義体制の無残な敗戦の件を含めて自爆攻撃が横行していますが、無差別攻撃や自爆攻撃へのハードルを下げたのが日本であることを忘れてはならない、というわけです。
 そして、記憶に新しいのは、化学兵器のサリンを初めてテロに使ったのも日本社会であるということです。言わずと知れたオウム真理教による一連の事件であり、脱会教唆活動をしていた弁護士への殺害を目的に初めて使われ、その後1994年松本の裁判官官舎を狙ったサリン散布、そして1995年霞が関を狙った東京営団地下鉄車内サリン散布と行きつきました。オウム真理教はサリン以外の化学兵器大量製造にも着手しており、また、疑似国家のような組織を作って既存の国家組織を武力転覆させるのを目的に活動していた疑いが極めて強かったといわれます。この事件も世界のテロリスト勢力は研究して、テロ活動をより隠密に、より有用な人を集め、より凶悪な方向に進めたともいわれます。これらの事案を見るにつけ、日本社会が世界のテロに対してよりハードルを下げる役割を果たしてしまったという歴史を持ってしまっているのです。化学兵器のサリンがテロに使われたのであれば、次は核兵器となっても何ら不思議ではありません。
 日本帝國主義社会はよく同調圧力の強い性格を持つといわれます。それは、逆に言えば同調ムードに乗れない人々にとってこれほど暮らしにくい社会はない、ということにもつながります。そのような社会はとりわけ同調圧力を拒絶する人々にとって閉塞感を生み、そんな人々がより先鋭化しやすい環境を作り出すという意味をも持ってきます。一方で同調圧力に乗った人々についても、その同調圧力が悪い意味を持っていた場合に、先鋒として先鋭的な行動に出るリスクも持つことになります。日本帝國主義社会で世界初の凶悪行動が生み出される背景に、このような問題が眠っていることを忘れてはなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

やはり「テロとの戦い」との戦いが必要だ(2)

 一昨日11月14日は、お隣南朝鮮傀儡社会(大韓民国)での大学入試資格審査試験(日本帝國主義社会におけるセンター試験)が行われました。南朝鮮傀儡社会は日本帝國主義社会以上の学歴社会ということもあり、毎年のように受験生への過剰な便宜や過剰なまでの警備が行われるなど、一種の社会イベントとなっています。その一方でソウルでは左派勢力が呼びかけた大規模デモが行われ、大学入試への影響も出ました。南朝鮮傀儡メディアはこの左派デモを煙たく報道していますが、果たして左派勢力の主張を懐疑的に見ることの出来る世界情勢かどうかを考えねばなりません。折しも、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が日本海側に航行禁止区域を設定したといわれ、場合によっては人工衛星打上げを実施する可能性も指摘されています。平和的人工衛星打上げであろうとも朝鮮共和国が行うと西側帝國主義勢力が「ミサイル発射」と勝手に決めつけて不当な制裁を働いてきたのが最近の情勢です。ある種の帝國主義侵略勢力の論理こそが絶対に正しいと喧伝してきたその思想の根本から問いたださねばならない、そんな時代にきているということでもありましょう。

 さて、3日前に起きたフランス共和国帝國主義社会パリでの未曾有の大規模テロですが、やはりと言ってはなんですが、西側帝國主義体制側から「フランスと連帯しよう」などという気持ち悪い扇動が人民サイドレベルからも含めて働かれています。「テロを断固許さない」「テロを憎むべき」この種の扇動はウラを返すと、テロリストを社会の敵と位置付けて帝國主義侵略的政権擁護の不純な目的に悪用する行為に使われかねません。その結果として、「テロリスト予備軍」としてイスラム社会一般までを監視対象にするような社会ムードを煽ることにもつながり、社会全体の対立をさらに先鋭化させる副作用をもたらす事態も招くというわけです。これは日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が「拉致事件」云々の問題を政治悪用して外国人(特に東アジア)排斥扇動の政治目的実現を図ろうとする姿勢によく似ています。
 「テロとの戦い」を扇動して「憎むべきはテロリスト」「我々は蛮行に対決すべく団結しよう」と呼びかけるような西側帝國主義侵略勢力の姿勢は、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対翼賛推進の日本帝國主義犯罪的侵略集団の扇動と全く同じ思想です。人民拉致裁判制度の対象は人民にとってまず間違いなく悪行とされる重罪事件、即ち、テロリストと同等の事件を起こした人物です。「テロとの戦い」扇動により帝國主義侵略集団側の思想に立てというのが実は人民拉致裁判協力扇動を働く日本帝國主義犯罪的侵略集団の本性です。「テロとの戦い」はほとんどの人民が賛意を示すであろうことは容易に想定できることもあり、人民拉致裁判制度推進の思想も「テロとの戦い」を持ち出す帝國主義侵略勢力側にいる人間が働くからこそ総翼賛推進体制にまで行きつくということになります。その結果、「テロとの戦い」扇動には巻き込まれたくないという多くの善良な人民の意思は完全に黙殺され、帝國主義犯罪的侵略集団側に積極的に加担した人間クズ級人物の意見だけが日本帝國メディアから徹底的に宣伝されるという異常事態が起きたというわけです。
 西側帝國主義侵略集団による「テロとの戦い」団結扇動に対して、日本の人民の多くは巻き込まれることを避けるべく冷静な姿勢を保っています。それもそのはず、西側帝國主義犯罪的侵略集団の悪辣な政治的本性を見抜いているからです。そんな善良な人民のごく当然の態度を「弱腰」「正義に反する」と煽るのが帝國主義侵略者の悪辣な本性です。このような扇動に踊らされて「テロとの戦い」に積極的に関与しようとすると、いつしか帝國主義侵略集団の目論見に乗せられて、「テロとの戦い」の最前線の矢面に立たされた挙句、回復の利かない傷を負ったり最悪人命を落としたりしても、帝國主義侵略集団から捨てられて犬死にするだけです。実際、郡山の人民拉致裁判死刑判決に加担させられた女性拉致被害者は裁判所に訴えても何の成果も得られませんでした。そして、そんな犯罪的被害を受けたことに対して「日本帝國靖國神社絶対擁護の論理」で美化するのも帝國主義犯罪的侵略集団の常套手段です。ですから、人民拉致裁判に無理やり加担させられて嫌悪感を抱いた人民に対しても、彼らの意思に反してその行動が美化されるという異常事態も起きるわけです。
 ですから、我々としてはこのような帝國主義犯罪的侵略集団の本性を見抜き、「テロとの戦い」扇動に知らないうちに加担しないような姿勢を貫かねばなりません。場合によっては「テロとの戦い」扇動を働くような勢力こそが真の意味での「テロリスト」かもしれないのです。不法行為を徹底してまで働いた人民拉致裁判制度絶対翼賛扇動などはまさしく「テロリスト」思想に基づく悪辣な侵略行為だからです。「テロとの戦い」扇動を働くような勢力こそ真の意味での「テロリスト」であれば我々はどうするか?それは、「テロとの戦い」との戦いを広げていかねばならないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

やはり「テロとの戦い」との戦いが必要だ

 昨日のことですが、薩摩川内市のはるか西側の海域を震源とする地震が起きて、小規模ながら津波も発生しました。日本帝國九州電力川内原発が再稼働する前後ですが、南では口永良部島噴火、東では桜島噴火、北では阿蘇山噴火、そして、西側で今回の地震と、川内原発を囲むような自然の警告ともいえましょう。思えば東日本大震災においては、今回の鹿児島県はるか西海域での地震と同規模の地震が2日前に起きていて、津波も発生しました。日本ではマグニチュード8~9の大地震であり、大規模津波が起きることを前提にして、それでも絶対的な安全性が確保できるのかといったところから考えた上で、仮に崩壊した場合の地球全体へのリスクの大きな施設を動かして良いのかどうか、そこまで考えねば原発を動かしてはならないということでもあるのです。

 さて、一昨日2015年10月13日の金曜日、皆さまもご存じのとおりフランス共和国帝國主義社会のパリにて未曾有の大規模テロが起きて、129人が死亡するという大惨事になりました。イスラム国が犯行声明を出していて、シリア地域への空爆に対する報復を理由に挙げています。一方でアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍も、パリでのテロの後ですが、リビア地域のイスラム国勢力に対して幹部を狙った攻撃を実施しています。パリでのテロに先立ってムハンマド・エムワジ氏への空爆が行われたといわれますが、今回のテロはエムワジ氏空爆への報復ではなさそうですし、一方でアメリカ帝國侵略軍によるリビア地域への攻撃もパリでのテロを受けてのものとは言われていません。お互いが泥沼化した報復の連鎖に足を突っ込んで抜け出せなくなるほどの情勢に突入しようとしていますが、そんな折に昨日、よりによってフランスで列車脱線事故があり、テロではなさそうと言われていてもあらぬ疑いをかけられて不思議ではありません。
 イスラム国の存在そのものは極めて反人権的であるとはいえ、そのような存在を生み出したそもそもの原因に西側帝國主義勢力によるこの地域への侵略行為があることを忘れてはなりません。シリア・アラブ共和国地域でいえば、せっかくバッシャール・アル・アサド政権がイスラム国と徹底対決するとの姿勢を見せているにも関わらず、西側帝國主義勢力にとってはアサド政権は都合の悪いとの勝手な理由により、アサド政権勢力の実効支配地域とイスラム国勢力の実効支配地域の間の地域にある極めて弱体の反政府勢力を支持するという無謀な行動に出ています。その結果、西側帝國主義勢力は勝ち目が薄いとわかっていながら彼らの威信をかけるだけの理由で時間と労力、資本を無駄にこの地域に費やすという悪循環に陥っています。まるで日本帝國主義体制が彼らの保身目的で正統性を失った人民拉致裁判制度(裁判員制度)を絶対維持しようとする醜悪姿勢とそっくりに見えます。勝ち目のきわめて薄い事案であることをわかっていながら、一度手を突っ込んだ以上は抜け出せないとの自己保身や威信維持といった理由で泥沼化にさらに手を突っ込むようなことになれば、巻き込まれた人々はたまったものではありません。
 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒に加え、東側勢力も含めて世界全体がこの事件を厳しく非難はしています。しかし、そのような「テロとの戦い」を世界の国家体制全体に宣言させるのがイスラム国の真の狙いであったとすればどうなるか?イスラム国はイスラム教を求心力としての独立国家を目指す存在意義を持つのと同時に、既存社会に対する不満分子を結合させるイデオロギー・思想連帯の側面もあります。そして、イデオロギーや思想連帯の側面が大きければ現在のイスラム国が解体されようとも、同じようなイデオロギー・思想を持つ第二イスラム国を生み出す結果しかもたらしません。既存の国家体制がそもそも堕落・腐敗した存在であり、その腐敗構造を尋常な手段で根絶できないほど固定化されてしまった場合、最後の抵抗手段がテロしかなくなるのは至極自然となるのです。また、テロリストを生み出す環境的条件が根深くなればなるほど、テロリスト予備軍に入る層が数的にも厚みを増し、その中でのネットワークも強化されて当然です。その上に最近では、準備を隠密に行うとか施設・人命面での大規模破壊を実現するといった、テロを起こす技術も進化していてどこでテロが起きてもおかしくない情勢はますます深刻になっているのです。
 今年1月に極悪扇動新聞社であるシャルリエブドが襲撃されたケースでは「I am Charlie」などという気持ち悪い扇動が働かれましたし、日本帝國主義勢力のスパイがイスラム国の法体系を悪辣に犯したケースでも「I am Kenji」などという気持ち悪い扇動が働かれました。今回もフランス帝國主義体制の三色旗を掲げる気持ち悪い扇動が実地あるいはインターネット上でも働かれています。このような扇動はますますテロリスト側をいきり立たせ、問題をより泥沼化させる結果しかもたらしません。そもそもこのような事態を招いた根本的な原因が西側帝國主義侵略勢力にある以上、西側帝國主義勢力が被侵略地域に犯した過ちを反省することが求められているというものですし、我々も上記のような気持ち悪い扇動に流されたり惑わされたりすることなく帝國主義侵略勢力と徹底的に対決することが求められているというものです。

 本日11月15日日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の呼びかけとしての「金日成同志万歳!!」デモに協力してくださった皆様、お疲れさまでした。来月も15日に向けて呼びかけたいと思いますのでよろしくお願い申しあげます。なお、フランス帝國主義社会で起きたテロを受けて、このようなアピールを「過激派」呼ばわりする侵略勢力もいそうですが、主権国家として尊厳ある朝鮮共和国の体制を支持するアピールを「過激派」呼ばわりすることほど傲慢な態度はありません。このような位置づけをする勢力に対しては断固たる対応を行うことを宣言いたします。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

アメリカ帝國侵略軍による対イスラム国空爆蛮行を厳しく糾弾する声明

 2015年11月12日、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍がイスラム国の主権を侵害してムハンマド・エムワジ氏に対する空爆を働いたと発表した。ムハンマド・エムワジ氏といえば、通称ジハーディ・ジョンと言われ、日本帝國主義体制籍人物を含めてイスラム国の統治機構の根幹に背いた侵略的人物をイスラム国の法体系により処刑した場面の映像によく出てくる人物である。アメリカ帝國主義体制侵略軍が公表した今回の空爆作戦実行によって実際にエムワジ氏が死亡したかどうかは定かではないが、西側帝國主義勢力は正義の実現だと喧伝している。しかし、そもそもイスラム国を生んだ原因がこの地域における西側帝國主義勢力の侵略行為にあることも忘れてはならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今回の空爆の件についてはアメリカ帝國主義体制の侵略的本性がモロに現れた蛮行との観点から以下の糾弾声明を発表する。

 アメリカ帝國侵略軍が公表した今回の空爆蛮行によりエムワジ氏が死亡したかどうかは定かではないが、いずれにせよ空爆を働く行為そのものに大きな問題があるという他ない。それは、イスラム国統治機構の主権を侵害して攻撃を働く行為である。アメリカ帝國侵略勢力といえば、テロリストと名指しさえすればパキスタン・イスラム共和国の主権を侵害してオサマ・ビン・ラディン氏の殺害を実行したり、ネパールの主権を侵害して城崎勉氏を拘束したりも平気でできる体制である。パキスタンやネパールといった国際的にも国家として認定された体制でさえ内政干渉を平気で働く国家であれば、世界的に国家と認定もされないイスラム国への侵略など即断で出来るということだろう。
 日本帝國主義体制はこの情報が入った直後は情報の信憑性を確認する作業をしたが、概ねこの行為に対して社会は相応の極めて高い評価を下すに決まっている。しかし、このようなアメリカ帝國主義体制の侵略的本性を考えれば日本人として極度の警戒心を持つ必要はないのか?今回、アメリカ帝國侵略軍は無人飛行機を悪用して爆撃を行ったが、特定人物を狙い撃つために追跡調査と通信記録解析を入念に長期間にわたって行い居場所を突き止めたとされる。折しも、日本帝國主義社会では人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムが本格稼働しようとする情勢にある。人民抹殺ボタンシステムは日本帝國主義体制支配地域の住民に対して多数の個人情報を一元監視できるような技術にも発展可能である。行く行く、人民抹殺ボタンシステムが悪用されアメリカ帝國主義侵略体制勢力に逆らった日本国内の特定人物を狙い撃ちして殺害される事態が十分想定されるというものだ。
 このようなアメリカ帝國主義体制の本性を見れば、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)としても今回のアメリカ帝國侵略軍による蛮行への備えをさらに強めることだろう。朝鮮共和国内には日本航空機よど号で渡航し、日本帝國主義体制が人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象罪状で指名手配している日本人が複数いるが、仮に朝鮮共和国がアメリカ帝國主義勢力のスパイをやすやすと領域に入るのを許すと、よど号で朝鮮共和国に渡航した人物の居場所を突き止められ、アメリカ帝國侵略軍の無人飛行機で殺害されるといった事態も起こりかねない。そして、アメリカ帝國主義体制が真の意味で狙うのは朝鮮共和国の最高尊厳であることはいうまでもない。彼らにとって不都合な朝鮮共和国最高尊厳排除の目的達成のためであれば、自国内の人権侵害や他国に対する内政干渉・侵略行為を棚に上げて朝鮮共和国人権に対する不当非難扇動を働くのがアメリカ帝國主義侵略集団の本性である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回のイスラム国に対するアメリカ帝國侵略軍の空爆について、アメリカ帝國侵略勢力の悪辣な本性をさらけ出したとの観点から厳しく糾弾する声明を発表する。イスラム国が仮に世界的にも容認できない極めて反人権的体制であったとしても、そんな事態を生み出したのはそもそもが西側帝國主義侵略集団のこの地域に対する侵略蛮行行為である以上、西側帝國主義侵略勢力が相応の責任を持って処理するのが本筋というものだ。無論、この地域を捨てた大量難民の問題然りである。相応の責任を取らずして今回のような侵略的報復措置で処理しようとすれば、西側帝國主義勢力にそのツケが降りかかってくる以外の結果はないだろう。

 2015年11月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 いよいよあす11月15日ですが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の呼びかけとして「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動いたします。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号6RL3P3BE(日本語版)、번호 FRAA7DZF(조선어 버전)、で11月15日まで、となっています。

国家ぐるみの不正につける薬なし

 人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムにおける個人監視番号送り付けが現段階でもわずか10%にとどまっているとのことです。昨日には2016年の人民拉致裁判(裁判員裁判)拉致候補者予告通知も送り付けられたのですが、2016年版人民拉致裁判拉致候補者に対してはこれらの人民監視政策通知がほぼ同時に送り付けられることになりそうです。奇しくも、本日、日本帝國神戸地裁で尼崎連続変死事件人民拉致裁判にて求刑通りの無期懲役判決が言い渡されましたが、この裁判では「本来であれば死刑相当の事案だが役割が従属的だったので軽減した」との日本帝國神戸地検側の主張もありましたし、何といっても拉致手続から4か月もの日程が組まれていて、これが仮に死刑求刑であればどこまで日程が延びたのか想像もつきません。今年にこれらの人民監視通知が送り付けられた市民にとってこれほどの不幸はありません。

 さて、ロシア連邦社会で大きな動揺が広がっています。それは、ロシア陸上界で国家ぐるみのドーピングが行われたとの疑惑が強まり、2016年リオデジャネイロ帝國主義侵略五輪への出場資格剥奪にまで発展するのではないかと見られているからです。当然、陸上だけでなく別の競技でもロシアでは国家ぐるみのドーピングが行われているとの疑いも持たれますし、ロシアだけでなく別の国でも行われていて不思議ではないでしょう。そして、ロシアでは過去にもこの種のドーピングで失格選手が多数出ている歴史もあります。
 ロシア自身は国家ぐるみでのドーピング疑惑について否定しようとしており、国内では西側帝國主義勢力による謀略扇動との国内向け報道も出ていました。しかし、現在では国内向けにも世界から非難を浴びている件について認め、責任者に対する相応の措置を取りますとの姿勢は示しています。とりあえずは日本帝國主義体制のような過去の戦争犯罪を断固徹底して認めないような態度からは脱却したということでしょうか?とはいえ、過去に同様の世界的糾弾を受けながら再び発覚したというのでは、今回の件についても中途半端な幕引きが行われて三度同様の事態を起こさないとも限りません。また、今回の件を選手個人だけの問題に矮小化したり、リオ帝國主義侵略五輪への出場資格確保を本来目的にした弁明態度を取るようなことがあれば、これはスポーツ全体への世界的信頼失墜にもつながりかねません。
 国家ぐるみでの不正行為といえば、日本帝國主義体制下で強行された人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題にもつながります。日本帝國政府主催のタウンミーティング宣伝企画でやらせ質問が乱発されたり、日本帝國内閣府・最高裁が世論誘導目的の不公正な世論調査を行ったり、宣伝企画の契約時に契約日の偽装が行われたりといった不正が相次いで行われました。そして、全ての日本帝國メディアは人民拉致裁判制度推進の主導者の立場を取っていたために、これらの明らかな不正行為について意図的に黙殺しました。日本帝國主義体制としての国策宣伝勢力となって堕落したために積極的に権力の不正行為を黙殺したというわけで、人民抹殺ボタンシステム宣伝への悪影響を及ぼさない目的での、エフセキュア個人情報漏洩事件を積極的に見逃す構図とも似ています。マスメディアが国家権力による不正の共犯として積極的に堕落行為を働けば、我々に残された手段は国外への告発か実力行使しかありません。
 奇しくも、日本帝國仙台高裁でも極悪判決が言い渡された郡山死刑判決拉致被害者女性は日本帝國最高裁に上告をしました。しかし、日本帝國最高裁こそがこの人民拉致裁判制度の推進主犯である以上、そもそも日本帝國裁判所に訴えを起こすという考え方そのものが間違いという他ありません。今回の上告も「よほどのことがない限り」は紙切れ数枚の決定で棄却されることでしょう。ですから、我々はその「よほどのこと」を起こすだけの相応の手段を取らねばならない、ということでもあるのです。人民拉致裁判制度の場合、アメリカ合衆国帝國主義型司法制度を目指す目的との触れ込みもある以上、アメリカ帝國主義侵略集団もこの極悪システムを擁護する可能性が極めて大きくなります。その意味で、反アメリカ帝國主義勢力への告発も必要になるのがこの問題というわけです。

 いよいよあさって11月15日ですが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の呼びかけとして「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動いたします。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号6RL3P3BE(日本語版)、번호 FRAA7DZF(조선어 버전)、で11月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

「拉致」は朝鮮共和国の国家ぐるみ?

 まずはアメリカ合衆国帝國主義メディアのこの記事()。アメリカ帝國主義社会で処刑された死刑囚のうち10%もが退役軍人だったとの報道です。アメリカ帝國主義体制が世界各地で働く反人道的戦争の後、現場で戦闘行為をしてしまった人々が社会に適応できない事態を各地で生み出しているのはよく知られています。アメリカ帝國主義社会でもその実態がよく知られていないことで、退役軍人による銃器犯罪等殺人事件においてアメリカ帝國主義社会での陪審裁判でも厳しい判決が多く出ているということです。アメリカ帝國主義社会の本質的犯罪性を物語っているのがこの記事であるのと同時に、日本帝國主義社会で強行された人民拉致裁判にも共通する問題ですが、犯罪を犯す心理についてあまり知識のない一般市民が裁判に加担した場合、特に凶悪犯罪に対して極めて厳しい判決が言い渡される傾向になりやすいという本質的問題も指摘しなければなりません。

 さて、昨日の中日(東京)新聞一面に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による「拉致事件」が前指導者主導によって行われたと大きく報道されました(当該記事)。朝鮮共和国内で機密にされた膨大な文書として出てきたもので、朝鮮労働党関係者から入手したというものです。そして、報道によればこの文書は工作員養成目的で使われたとされ、1990年代以降、即ち、日本帝國主義社会における「拉致事件」が終わったとされる後であり、東側諸国体制が次々に崩壊する時期以降に活用されたということになります。その中で「拉致」について言及された部分もあり、朝鮮共和国としての重要政策の一環を占めていたとされます。
 しかし、そもそもこの文書には不自然な点がいくつか見受けられます。まず真っ先に私が目を付けたのは、記事写真にも出てくる見出しでの「납치(ナプチ=朝鮮半島南部における「拉致」の意味)」の文字です。朝鮮半島北部では「拉致」は「랍치(ラプチ)」と言われるのになぜ南側で使われる「납치」と表記されているのか?仮にこの文書と同じ内容の文書が朝鮮半島北部にあったとして、西側帝國主義メディア向けに朝鮮半島南部で使われる表現に変えて出されたものである可能性もあるのです。東京新聞が指摘するように「北朝鮮の発音ではなく、韓国の発音に基づいて表記されるなど、工作員の主要な活動領域である韓国の実情に合わせて訓練されていた」として、そもそも「랍치」にせよ「납치」にせよ社会の表で使った瞬間に工作員としての素性が疑われるとしたものです。その際に元々在住していた北側式の「랍치」を身内だけで使う方が便利か、素性をある程度明かしても問題はないと判断する南側住民に対して「납치」を使える方が便利かの問題になります。また、朝鮮半島南部だけが活動領域でないにも関わらず朝鮮半島南部式の表記で教育するというのは何かと不自然でもあります。
 よくインテリジェンスの世界で聞かれるのですが、南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院の出す情報はまるで信用できないという言葉があります。今回の情報も信ぴょう性の薄い情報について何らかの政治的意図を持って出されたという見方も出来ます。また、この記事は北京からの情報なので在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)経由の国内情報ではない、ということです。情報流通に際しては朝鮮総聯関係者が関係している可能性もありますが、中華人民共和国内で活動している朝鮮共和国本国人民が何らかの形でこの情報を出したと考えるのが自然でしょう。そして、今回報道した日本帝國メディアが中日(東京)新聞だったということも一つ注目です。産経や讀賣など反東アジア勢力日本帝國メディアであればそもそもこの種の情報が提供されにくいですから、比較的親東アジア・反朝鮮共和国メディアである中日(東京)新聞への情報提供が実現したという見方が出来ます。折しも、朝鮮共和国の人権問題が帝國主義国際連合にて議論されている最中でもあり、その時期にこのような情報が出てきた背景を考える必要があります。
 南朝鮮傀儡聯合ニュースからですが、帝國主義国連・朝鮮共和国不当名指し人権非難謀略扇動報告者のマルズキ・ダルスマン逆徒が「世界のどの国の裁判所でも北朝鮮の反人権の犯罪に関連した事件を扱えるようにすべき」「普遍的管轄権は反人権的な犯罪を行った人物だけでなく、これを承認したり指示したりした人物も適用対象にできる」なる妄言を吐きました。朝鮮共和国の人権云々を言うのであれば世界各国で働かれている西側帝國主義勢力による根本的な反人権行為も糾弾の対象にならねばなりません。また、この妄言が拡大解釈されると、朝鮮共和国の尊厳ある体制を支持する発言一般についてまで、南朝鮮傀儡体制下で働かれている極悪法制・国家保安法による弾圧と同等の事態を招きかねません。「拉致」云々の件がまかり間違って「普遍的管轄権」適用対象事案にされた場合、昭和戦争時の戦争犯罪を反省せず「拉致」云々を言う資格のない日本帝國主義体制によるファッショ暴圧に発展しかねない意味もあります。その意味でも、朝鮮共和国による「拉致」云々に関する中日(東京)新聞報道が間違った世論扇動に悪用されないよう、我々も監視しなければならない、というものです。

 3日後の11月15日ですが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の呼びかけとして「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を企画しております。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号6RL3P3BE(日本語版)、번호 FRAA7DZF(조선어 버전)、で11月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

司法で解決不能な争いには相応の手段を講じる

 本日は水曜日で、インターネットラジオの青山繁晴氏の意見が出る日でもあります(参考サイト)。本日はロシアの旅客機墜落事故について、事実上世界全体でテロであると認めた件が取り上げられました。内部協力者によるテロとの見方が強まっていて、これは世界で初めての事態であるとも指摘されています。但し、この種の内部テロは航空機業界に限らないことであり、青山氏は原発テロの危険性も指摘されていますし、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システム絡みでも私が昨日触れたエフセキュアのケースを考えると内部テロの温床がぬぐい切れていないことがよくわかります。ドイツの格安航空会社旅客機墜落の件もパイロットが故意に墜落させたとみられていますが、これも広義の意味では内部テロと見ることが出来る事案です。この種の内部テロは現場の労働環境を相応に充実させ、テロ勢力に付け入るスキを与えないことが重要との指摘もありますが、一方でそれは利用者が相応のコストを負担せざるを得ないことにもなります。また、この件を契機に航空機利用への自粛ムードが広まると「テロに屈した」とのメッセージをテロリスト側に与えるという問題もありますが、航空機であれば利用者が代替手段を利用するという回避対策もあります。しかし、人民抹殺ボタンシステムは侵略勢力が強制的に人民に対して押し付ける政策であり、これに対して内部テロが起きた場合には「政策をやめる」以外に対策はありません。政策強行をする側としては内部テロの起きることはいかに恐怖かがよくわかるとしたもので、仮に起きてしまった場合は徹底してその事実を隠蔽しようとする体質にもつながる、ということです。

 さて、同じ水曜日に上記サイトから、潟永秀一郎氏のコラムで諫早湾干拓訴訟の件について触れられました。開門問題をめぐって二律背反の司法判断が出たままであり、日本帝國主義体制としてもどちらの行動をとっても司法判断に反する行為を取ったとされてしまいます。真っ向から反する判断が下された以上は司法での解決も不可能となっており、当事者同士で事業の原点に戻って対話する以外に解決方法はない、ということになります。この件をめぐっては事業開始から極めて長い時間が経過しており、その時代の流れとともに事業の存在意義が問われる事態も起きている一方で、ひとたび動き出した事業は止めることも難しいと指摘されていました。
 ひとたび動き出した公共事業というと、人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)も例に挙げられます。これらの政策は原則日本の人民一人ひとり全員を対象にして日本帝國主義支配勢力総ぐるみで推進した経緯がある以上、日本帝國主義支配勢力にとって「やめるわけにいかない」システムです。ところが、いずれの政策も多数人民の反対意見もほとんど聞かないような手法により、支配層がまず起動させることを前提とした議論しかしない手法で強行された経緯があります。その上に、人民拉致裁判制度は国内の大多数人民に背を向けられる有様ですし、人民抹殺ボタンシステムでは運用会社からの内部情報流出事態も起きています。そのような事態を持ってしてもなおかつ「動き出した政策であるからやめるわけにはいかない」という理由で政策が惰性で継続するようなことであれば、途方もない不幸を被るのは一般人民になってしまいます。
 諫早湾事業のケースでは司法が別々の法定で二律背反の判断を下していて未だに是正されていません。人民拉致裁判制度の場合は、日本帝國司法当局が政策推進に深く手を染めている関係で、日本帝國主義体制支配下での司法判断そのものに正統性がありません。司法で解決不能になった争いは最終的には当事者同士で解決の道を探るしかない、ということになります。ただし、諫早湾のケースでは民間同士の争いなので当事者同士で話し合うという方法がとれますが、人民拉致裁判制度は国策ゆえに、絶対に日本帝國主義体制が譲歩できないとなれば決裂という結果しかありえません。いずれのケースにせよ、当事者同士の協議が決裂すれば、当事者間ないし国内全体に大きな亀裂を残すことになるでしょう。これが一地方問題レベルに済まず、国家全体を揺るがす事態となれば収拾不可能になることさえ考えられます。
 争いが収拾不能になった場合、日本帝國主義体制は特に「国家無謬」の論理が根強く残る体質を持つゆえに、国策崩壊の責任を人民レベルあるいは他国に転嫁しかねない危険性があります。大正南関東大震災時の「朝鮮人が井戸に毒を入れた」デマから始まった南関東朝鮮人(等外国人)大虐殺事件や東京大空襲訴訟における「国家無答責」「受忍論」などは典型例です。争いが起きた原点を探った場合に日本帝國主義体制の存在そのものに責任が及ぶことを恐れるがゆえにこのような事態を招くということでもあるのです。そんな反人権的存在である日本帝國主義体制を擁護する人民に対しても相応の批判を加えていかねばならないのは当然です。

 4日後の11月15日ですが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の呼びかけとして「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を企画しております。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号6RL3P3BE(日本語版)、번호 FRAA7DZF(조선어 버전)、で11月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。