月別: 2015年12月

2016年は人民拉致裁判制度への敵対行為をさらに強化する宣言

 2015年末段階で人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と原則表記)が日本帝國主義体制国会で成立して11年以上、制度が強行されて約6年7か月となる。この政策は日本帝國主義体制勢力が総与党化翼賛推進したのみならず、ありとあらゆる不正・不法・違法手段を講じて推進してきた悪辣極まりない国家犯罪級拉致政策である。そして、制度が強行されてから2015年10月末までの間、約63500人もの善良な人民が犯罪組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、約9300人もの被告人がこの犯罪的不正裁判に拉致された。これら約72800人もの拉致被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、拉致被害者であるはずの日本の善良な人民を拉致実行犯側に転向させるべくこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう扇動する行為まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、この国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために以下の宣言を発表する。

 「裁判員制度」という悪魔の言葉が人民レベルに向けられて初めて出てきたのは2003年10月のことであった。人民が知らない間にこんな反人民的侵略政策が水面下で計画されており、公表された時点では日本帝國主義体制勢力の総与党化構造が出来上がっていて後は既定路線のレールの上を突っ走るだけの状況になっていたのである。当然のことながら、日本帝國主義体制勢力とすれば人民の大反発が予想されていた政策である以上、人民の反発を完全無視して総与党化翼賛推進する以外にないからこそこのような手法を取ったというしかない。そして、2004年5月21日、日本帝國主義体制国会議員のうちごく一部を除く全員賛成の下、人民拉致裁判制度が成立して日本帝國主義体制は日本の善良な人民全員をこの体制の下に犯罪的な手法で拉致した。
 その後5年は日本帝國主義体制勢力による悪辣極まりない総与党化翼賛推進宣伝が徹底された。日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント・タウンミーティングでの作為的世論誘導行為は日本社会を揺るがす大きな問題になったが、最もこの不正行為が横行したのが「司法改革タウンミーティング」であった。しかし、この「司法改革タウンミーティング」でのやらせ問題はなぜか大きな報道にならなかった。当然日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度の存在そのものへの批判をタブー視していたからに他ならない。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝においては、日本帝國最高裁自らが下した契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。極めつけはこの5年の間の世論調査だが、「裁判員制度に参加したいか」の意識調査において「参加したい・参加してもよい・参加したくないが義務だから参加せざるを得ない・義務でも参加したくない・その他」と項目分けを行い、結果としては、概ね「参加したい」が5%、「参加してもよい」が10%、「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」が40%、「義務でも参加したくない」が35%前後を占めた(このアンケートは日本帝國内閣府や最高裁が同様に複数回行っている)。この件について、アンケートの項目分けの方法からすれば75%前後の人民は人民拉致裁判制度を嫌っていると解釈するのが当然だが、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁は「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。こんな世論誘導調査を嫌悪した人民はますます人民拉致裁判制度に背を向け、今や同様のアンケートをすれば8割以上もの人民が制度加担に消極的な姿勢を示した。今更日本帝國主義勢力が「8割以上が参加に消極的」と事実を公表しても何の意味もない。「6割の人民が参加してくれる」と悪辣な偏向解釈した行為の責任をいかにとってくれるのか? 
 人民拉致裁判制度は殺人や放火などの重罪事件を対象にしており、国家統治の根幹に関わる政策である。そして、全日本人民から無作為に抽出して、勝手に選ばれた人民は原則として任務を拒否できないシステムになっている。拒否すれば行政罰や刑事罰の対象にもなるが、現段階では罰則適用の実例はない。ただし、この政策が続く限り、将来的には強権発動がされて罰則適用運用がなされることも十分考えられよう。そして、人民拉致裁判の現場では抽選で選ばれた人民のうち4人に3人までもが拒否しているのが現状で、地方都市や長期裁判ともなればより拒否率が高くなっている。日本帝國主義体制勢力が勝手な解釈をした「6割の人民が参加してくれる」とは全くもって異なる現状がある。2015年10月29日には日本帝國仙台高裁で郡山での死刑判決に加担させられてストレス傷害を発症した女性拉致被害者に対して一審日本帝國福島地裁に引き続いて極悪非道な判決が言い渡されてもいて、ますます人民拉致裁判への拒絶反応が強まるのは至極自然というものだ。
 また、オウム真理教裁判などで長期裁判が行われたことを日本帝國主義体制側が悪い意味で反省したことで、「裁判員制度により裁判を迅速化する」との触れ込みもしたが、これはそもそもの議論の前提に大きな誤りがある。人民拉致裁判が円滑に行われるには裁判前に公判前整理手続を導入するのが必須条件となり、この公判前手続により迅速化が行われるとの説明がされなければならない。実際、この公判前手続は人民拉致裁判以外の裁判でも行われており、公判前手続があった場合、わざわざ人民を巻き込む裁判に移行しない方が迅速化されるのは至極自然だからである。そして、何といっても、人民拉致裁判を導入したことで、公判前手続の時間を含めてかえって裁判が長期化しているのが現実である。人民拉致裁判に加担させられた人民にとって分かりやすい裁判にするためには公判前手続で長期間議論せざるを得ないし、全刑事裁判のわずか3%くらいにしか過ぎない人民拉致裁判制度への過大な負担によりその他の民事・家事を含めた事件への対応への負担も含めて裁判日程がのびのびになっている実情もある。以前であれば人民拉致裁判対象罪状で起訴されていた案件が、起訴罪状を軽くして人民拉致裁判非対象事案として立件されるケースもよく見受けられる。
 そして、何といっても人民拉致裁判制度は、重罪事件で起訴された被告人が絶対拒否できないシステムになっていることが最大の問題である。裁判所への拉致予告が行われた一般人民は何らかの理由をつけて拒否するケースも多いが、重罪事件で起訴されれば逃れる手段はない。これは、昭和戦争時に日本帝國主義体制社会で行われた陪審制度では、被告人が陪審裁判を拒否できるシステムになっていたことで次々に忌避したために機能不全に陥った歴史について、日本帝國主義体制勢力が悪い意味で反省してこのシステムにしたものである。人民拉致裁判においては本当に参加したいと考える人民だけがこの政策に加担して裁判をしているのが現状であるが、このような人物だけが加担した裁判がどんな偏向的なものになるかは裁判の実例が物語っている。殺人罪で起訴されたアスペルガー症候群拉致被害者に対して日本帝國大阪地裁が「受け皿がないから刑務所に長期収容することが社会秩序に有益」だとして障碍者差別思想に基づく反動判決を下したのが典型例だ。この裁判では求刑を大幅に上回る判決が出たことも大きな問題になったが、上級審で量刑自体はある程度是正された。しかし、差別的な判決理由そのものは上級審でも覆らなかった。まさに人民拉致裁判制度の下では社会が差別的な意思を示すことも許されるとの姿勢を示したものである。
 人民拉致裁判の究極の本性は「無罪か死刑か」を生命倫理や法的思考力について十分な知見がない人民にも判断させることを強権的に行うことであり、そんな裁判であれば差別や偏見に基づく異常な思想を持ち込んだ判決も出てきて不思議ではない。その結果、二審の裁判官だけの裁判で一審の人民拉致裁判極悪判決が根本から是正される事案も相次いだ。2015年2月4日には一審死刑判決、二審無期懲役判決となった2つの事案について日本帝國検察側上告が棄却され、一審の人民拉致裁判死刑判決が完全否定された(その他、一審死刑判決、二審無期懲役判決の1事案について日本帝國検察側は上告断念して日本帝國最高裁にて無期懲役確定)。また、2015年11月27日には元オウム真理教女性信者で人民拉致裁判体制拉致被害者である菊地直子氏に対して、一審有罪判決破棄の二審無罪判決が言い渡された。まさしく刑事裁判の鉄則である推定無罪の原則を堅持した良識ある判決であったが、日本帝國東京高検は推定無罪の原則よりも人民拉致裁判制度の存在の擁護が優先であるとの理由をつけて傲慢極まりない上告を働いた。刑事裁判大鉄則である推定無罪の原則を護り切るのか悪質な人民拉致裁判の存在を絶対擁護して堕落するのかの究極の選択を日本帝國最高裁に迫ったということである。そして、日本帝國最高裁に人民拉致裁判の存在を絶対擁護せよと迫る目的で働かれたのが、まさしく2015年12月18日に強行された人民拉致裁判体制拉致被害者・津田寿美年氏への処刑執行である。人民拉致裁判経由確定死刑囚に日本帝國主義体制として処刑までしてしまったことで後戻りできない既成事実化しようともくろんだのがまさしく日本帝國検察側の思想である。日本帝國自称左派勢力はこの執行を受けて「死刑制度の議論を改めてしなければ」などと妄言を吐いているが、不可逆行為となる死刑を執行して今更議論も何もないというものだ。存在そのものが国家犯罪である人民拉致裁判経由者への処刑が強行されたとなれば、この政策を未来永劫続けて体制全体が堕落してしまうのか、この政策を断固排撃して政策推進を働いた犯罪勢力に対する相応の鉄槌を下すか以外の選択肢はなくなったというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年には人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現するための強硬主張を継続・強化することを宣言する。当然のことながら処刑まで強行されたこの悪辣政策について、不正行為を働いてまで総翼賛推進してきた日本帝國メディアにとって「裁判員制度は順調に運営されている」のが絶対的結論なのは間違いない。その結論に見合うよう善良な人民を無理やりにでも拉致実行犯側に転向させようとどんな手段をも使ってくるはずで、こんな日本帝國主義犯罪的侵略勢力がさらなる強硬手段を取ることも考えられる。人民拉致裁判制度のような推進手法が一回まかり通ったことにより、同様の反人民的政策を同様の手法で推進することもいざとなれば日本帝國主義勢力は行いかねかいからだ。例えば本年強行起動した人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムにより人民拉致裁判拒否者のリストを作り、拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)で実施される情報管理者の適性検査にて悪用するといったことも考えられる。このような強硬な帝國主義的人民拉致・侵略勢力に対してはより強硬な姿勢で臨む、これが我々に求められる姿勢である。

 2015年12月31日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

刑事裁判体系の根幹を打ち倒せ

 昨日働かれた日本帝國主義体制岸田文雄逆徒と南朝鮮傀儡体制尹炳世逆徒との外相会談ですが、やはりというべきか、世界最悪の人権弾圧及び内政干渉国家アメリカ合衆国帝國主義体制のバックが顔を見せています。しかし、一方で、合意文書が作られなかったり、会見後の質問を受け付けないなど異例の対応もとられており、真の意味でお互いが合意通りの社会を作り出せるか疑問視される向きもあります。そして、アメリカ帝國主義体制の介入でなどといった言葉を表に出せば、外部から本来目的が何であったか暴露されるのは明らかなので、実質的には介入しているのは明らかでありながら表向きは2国間の話にしたということでしょう。その一方で南朝鮮傀儡体制はアメリカ帝國主義体制から大量の兵器を購入していたことが発覚しました。2014年でいえばアメリカ帝國主義体制から南朝鮮傀儡体制への兵器輸出だけで70億ドルということで、南朝鮮傀儡体制による兵器輸入総額78億ドルの9割にも上ります。イラク共和国が兵器輸入額で第2位の73億ドルで、世界全体では718億ドルの兵器輸出入が行われたのですが、アメリカ帝國主義体制から南朝鮮傀儡体制への兵器輸出だけで世界の約1割を占めるというのだから大変なものです。これらの件は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を激怒させるのは火を見るより明らかというものです。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)をめぐっては、このシステムで裁かれた拉致被害者が処刑されるなど、今年は色々大きな動きも出てきました。改めて刑事裁判の本質を考えなければならない時期にあるといえます。日本帝國主義体制自民党独自の憲法改悪草案が色々物議を醸しているのはよく知られていて、日本帝國自民党支持者の中からも前近代的だとかの批判が出ているくらいですが、この極悪草案でさえ内容的には一切手をつけられなかったのが刑事裁判に関する項目です。日本帝國極右反動メディアの産経新聞の草案からは人民拉致裁判制度の存在に合わせて憲法改悪論が持ち込まれているのですが、さすがにそこまでも出来なかったというのは、日本帝國産経新聞憲法案のような刑事裁判規定だと刑事裁判の原則まで破壊しかねないという意味もあるのでしょう。
 思えば、オウム真理教が新たな国家樹立を目指すべく統治体系を作るにあたり、真っ先に手をつけたのが刑法や刑事裁判に関する項目でした。その中でも憲法案として死刑にあたる罪について真っ先に作っていました。また、イスラム国でも統治機構の根幹に敵対する人物をまず処刑する体質があります。オウム真理教やイスラム国の場合、近隣の極めて強固な統治機構に敵対する国家体制を作るという条件がある以上、身内に対して相当強権的にならざるを得ない意味もあります。と同時に、国家レベルの統治機構を作るにあたって最も警戒しなければならないのは「身内の裏切り者」です。身内の裏切り者を正統な手続を経て処断することをまず真っ先に考えねばならない以上、国家レベルの統治機構を作る場合にまず真っ先に刑事裁判に関する項目を構築するというのは自然な流れともなるのです。
 刑事裁判は国家レベルの統治機構を作るにあたっては、ある意味憲法以上の重要さを持っているともいえます。逆にいえば、刑事裁判のシステムが崩壊すれば改正するか否かの憲法論議以前の問題になってしまうとさえなってしまうのです。即ち、いかなる憲法が出来ようが統治機構そのものに対する国内外からの決定的不信を招くのだから、憲法改正論が意味を持たなくなるということでもあるわけです。そんな刑事裁判のシステムについて、その中でも国家統治の根幹を揺るがす凶悪事件に対しては日本の善良な人民全員を巻き込むべく、日本帝國主義体制支配層が総翼賛して不正行為まで働いてでも人民拉致裁判制度を強行しました。そしてそのシステム経由で死刑確定した拉致被害者に対しては今年12月18日に処刑まで強行したのだから、日本帝國総翼賛勢力は完全に後に引けなくなってしまいました。一昨日の日本帝國朝日新聞社説の論調などは典型ですが、彼らにとって人民拉致裁判制度の存在は最早絶対に動かせない以上、日本の善良な人民をどんな手段を講じてまで人民拉致裁判体制に強制的にでも巻き込もうとするわけです。
 2016年は日本帝國参議院選挙(プラス日本帝國衆議院解散総選挙も?)があり、その結果次第で憲法改悪が現実のものになるかもしれないとはさんざん言われています。しかし、人民拉致裁判制度体制を崩壊させてしまえば、憲法改悪論議以前に日本帝國主義統治体制システムの存在そのものについて国内的・国際的不信を決定的なものにするかもしれません。日本帝國野党勢力が理念なき無様な野合を働こうとしてはいますが、こんな無様な野合ほど日本の善良な人民に見透かされる体たらくはありません。日本帝國与野党議員総翼賛した刑事裁判の根幹を打ち倒すことの方がより効果的なのは火を見るより明らかです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2015年10大ニュース(2)

 昨日に引き続いて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2015年10大ニュース、今年のベスト3を発表したいと思います。皆様、2016年も良いお年をお迎えくださいませ。

[3]日本帝國国家ぐるみによる犯罪政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者・津田寿美年氏処刑される
 重罪事件の容疑がかけられて起訴された場合に人民拉致裁判制度(裁判員制度)を拒否する権利のない被告人こそがこの裁判システムにおける最大の拉致被害者であると、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では主張してきました。世界の制度を比べた際にも、被告人の人権保障を制限する理念でこの種の人民裁判を導入した歴史を持つ国はありません。また、この政策は日本帝國主義支配層ぐるみ・総翼賛推進の上に推進にあたってありとあらゆる不正行為まで働かれた経緯も持ち、まさしく日本帝國主義体制ぐるみの悪意に満ちた国家犯罪行為以外の何物でもありません。そんな裁判システムにかけられた拉致被害者である元オウム真理教信者の菊地直子氏に対して、一審の人民拉致裁判で有罪判決が出ながら今年11月27日に二審の裁判官判決で無罪判決の出た件が、人民拉致裁判にかけられた拉致被害者・津田寿美年氏処刑の伏線になっています。一審人民拉致裁判から推定無罪の刑事裁判鉄則に則り、人民拉致裁判による拉致被害者を解放したのがまさしく11月27日無罪判決だったのですが、日本帝國東京高検にとって「テロ組織に裁判員制度が敗れた」とのメッセージとしてこの判決を受け取ったのか、見苦しい上告を働き日本帝國最高裁に「刑事裁判の大原則である推定無罪を護りきるのか、それとも裁判員制度を絶対に擁護するのか?」という究極の選択を迫ることになりました。
 その上で、そんな日本帝國最高裁に圧力をかける一つのカードを切ったといえるのが、まさしく拉致被害者・津田寿美年氏への処刑というわけです。人民拉致裁判制度経由の拉致被害者に処刑までしてしまった以上、この裁判制度を推進した犯罪組織の一角である日本帝國法務省は最早後に引けなくなったということですが、国内総翼賛で推進されたこの裁判システムを論じるには国際問題にせざるを得ないのは当然ということになります。なお、今年には郡山で死刑判決に加担させられた女性拉致被害者の訴えに対して日本帝國仙台高裁が極悪非道な判決を言い渡しましたが、人民拉致裁判制度の推進経緯を考えると元々日本帝國最高裁支配組織に訴えること自体が間違いというものです。日本帝國主義体制の存在そのものを国際人権被告席に座らせねばならない、ということになります。

[2]フランス帝國主義社会で2回の大きな混乱!!イスラム国が全世界的旋風を起こす
 フランス帝國主義社会で今年1月7日、そして11月13日に大きな混乱事態が起きました。イスラム国の統治機構の根幹を揺るがすようなスパイ行為を働いた日本人も今年1月31日にイスラム国の法に則って処刑されることになり、またアメリカ帝國主義社会内でもイスラム国の影響を受けた人民が乱射事件を起こすなど、イスラム国旋風が世界各地で吹き荒れています。また、イスラム国情勢により混乱が起きた現地からは、故郷を追われた多数の人民がそんな事態を招いた責任を追及すべく欧州西側帝國主義社会に多数押し寄せる事態になっています。このような人民の中にはイスラム国支持者が相応に含まれ、その中から11月13日のフランス帝國主義社会混乱を引き起こす人物もいたようです。そもそもイスラム国情勢を引き起こした原因の根幹は、アメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義体制が地下資源利権追及の目的で現地人民の尊厳と生活を侵略的に破壊したことにあります。アラブの春と称する謀略扇動によりこの地域の体制は根っこから崩壊して混乱だけが残り、そのスキにイスラム国が台頭してきたというわけで、現在ではリビア地域に勢力を拡大しようとしています。なお、リビアの北西側に位置するのがチュニジア共和国で今年のノーベル平和賞受賞が決まった団体も存在しますが、そんなチュニジアの「民主主義」が崩壊すればこの地域の修復は極めて難しいものとなるでしょう。そんな意味もあり、シリア・アラブ共和国ではバッシャール・アル・アサド政権が「アラブの春」を必死に阻止すべく奮闘するのも当然というわけです。
 なお、日本人がイスラム国の法により処刑されようとする同時期に、日本帝國主義体制が城崎勉氏を国家犯罪裁判システムである人民拉致裁判体制に拉致しようとしていたことを忘れてはなりません。そんな情勢であったからこそ、城崎勉氏に対する拉致が約1か月遅れた経緯もありました。場合によっては城崎氏の身柄解放が日本人処刑を回避できる条件になっていたかもしれないのですが、日本帝國主義体制は仮にそんな条件を提示されたとしてもこれだけは国家の威信にかけても出来ない選択肢だったことは容易に想定できます。世界で初めて国家体制が「テロに屈する」態度を示して世界にテロの脅威を拡散させる原因にもなったからです。それ以外にも、世界で初めて国家主導による自爆攻撃・カミカゼを行い、世界で初めて一般市民に対する国際的無差別殺人テロを行い、世界で初めて化学兵器テロを起こした国、それが日本帝國主義社会だったのです。

[1]日本帝國トップ安倍逆徒、戦争推進法を強行!!日本人民からの厳しい排撃を受ける
 今年の9月19日未明、日本の善良な人民が国会を包囲して徹底的な反対の声を挙げるウラで日本帝國侵略的与党勢力に加えて、一部の極右反動保守勢力日本帝國野党までが加担して戦争推進法(安全保障法制)が成立させられました。この時期はちょうど関東・東北豪雨により茨城県常総市などで大変な被害も出ていた時期でもあり、災害までが日本帝國与党勢力に悪用される結果になったともいえそうです。この法律は無論のこと、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(特定秘密保護法)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムも憲法違反の疑いが極めて強いとも言われますし、実際に違憲訴訟も次々に起こされている情勢です。そんな疑いのもたれている日本帝國安倍逆徒政権は、ならばと憲法の方をなし崩しに改悪しようとしている状況にあります。特段議論されているのが「緊急事態要綱」であり、日本帝國主義体制が「緊急事態」と宣言するだけでありとあらゆる人民の基本的人権を制限できる、まさしく体制側にとっての「伝家の宝刀」です。実際にこの「伝家の宝刀」が抜かれるようなことになれば、1923年9月1日、日本帝國主義体制主導による南関東朝鮮人等外国人大虐殺事件の再来が十分考えられるというものです。
 この悪法が強行されるにあたっては、法案説明に不合理な点がいくつも見受けられたりもしました。即ち、そもそも法律強行が結論にあるため説得力ある反論などは意味を持たず、力で押し切られる運命にあったという他ない、ということです。となると、日本帝國主義体制の政治において説得力ある説明などは最早意味を持たない、という結論に達せざるを得ないということでもあります。結局は数の力というものがモノを言うことを考えると、そんな議員を選ばざるを得ない社会構造そのものを変えるしかない、ということにもなります。バックには世界最悪の人権弾圧体制であるアメリカ帝國主義体制が控えているのだから大変です。それゆえ「これが正義である」との信念をもった一人の人間による強硬な行動が必要になるケースも当然出てくるでしょう。「巨大権力に屈しない」その信念が必ずモノを言うときが来るはずで、そうでなければ人類全体が崩壊の道を歩むことにしかなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2015年10大ニュース(1)

 今年も残すところ残り4日となりました。2015年は世界情勢が全地球規模での大混乱を招くレベルにまで達しました。そんな意味で日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2015年10大ニュースを2日間に分けて掲載したいと思います。まずは番外編をいくつか掲げますが、これらのニュースも10大ニュース本編でも触れる形で紹介したいと思います。

●対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国際的不当非難扇動相変わらず
●朝鮮南部人民の怒り、日米両帝國主義社会に向けられる
●AIIB(アジアインフラ投資銀行)スタート
●18歳選挙権成立などの選挙制度改正
●世界各地で偽装問題相次ぐ
●関東・東北豪雨やネパール大地震などの自然災害
●ノーベル賞で科学部門では日本人がまたも受賞、そして平和賞はチュニジアの団体に

 さて、これからが本編です。
[10]日本帝國主義体制などが売国TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)合意
 「金持ちの金持ちによる金持ちのための」政策が日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義社会下で次々に強行されています。アメリカ合衆国帝國主義体制の要求であれば唯々諾々として絶対服従の卑屈な日本帝國主義体制だからこそ、帝國主義侵略TPPも平気で丸のみする態度に出るしかない、ということになってしまいました。そのような西側帝國主義侵略勢力の対抗軸となるのが中華人民共和国主導によるAIIBですが、欧州西側帝國主義勢力でさえ参加したこのAIIBに主要国の中で日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義体制という世界最悪の反人権体制が参加しないことになりまさしく世界で取り残されようとしています。世界全体における力比べの情勢の下で、近隣大国と敵対扇動を働く日本帝國主義体制がいかにリスクの高い選択肢を取っているかがよくわかるとしたものです。また、原理的資本主義強化につながる帝國主義侵略TPPは悪意のある偽装行為を助長する風潮を強めかねない危険性もあり、とりわけ今年西側帝國主義社会で次々に起きた事態を見ればよくわかります。

[9]北陸侵略新幹線開業、来年は北海道侵略新幹線開業へ
 2015年3月14日に長野から金沢までの区間が開業して東京から金沢までが一直線で結ばれることになりました。一方で並行する在来線が各地域の第3セクターに移管され、直通運転も限定されるなど地方軽視の典型ともいえる事態が起きました。とりわけ新潟県では最も沿線人口の少ない区間が移管されたり、新潟から富山・金沢方面の特急が廃止されて移動が不便になったり、上越地区と中下越地区が新幹線で分断されるなど、地方軽視の影響をモロに受ける存在がこの北陸侵略新幹線というわけです。折しも、選挙制度改悪により新潟県を含めて地方の日本帝國国会議員定数が軒並み削減され、その分が都市部に集中的に配分されようとしています。こんな都市重視の侵略政策をますます加速させかねないのがまさしくこの種の新幹線であり、実際、危険きわまりないリニアを含めてですが、新幹線は全て東京に向いた形で作られているのです。一方で北海道侵略新幹線開業を来年に控えたJR北海道では事故が多発しています。つい最近にも札幌-旭川を結ぶルートでトンネル火災が発生して特急が長期運休しそうな雲行きです。こんな会社体質で北海道侵略新幹線でも事故多発となったらJR東日本新幹線の東京駅に影響が出て、それが北陸侵略新幹線にも影響を及ぼすことになります。

[8]2011年日本帝國東電福島原発爆発事件の反省なき再稼働続発へ
 2015年8月11日、日本帝國九州電力が川内原発の再稼働を強行し、また、日本帝國福井地裁が日本帝國関西電力の福井県内原発再稼働を容認する極悪判決を相次いで出しました。未曾有の原発爆発事件を起こしたことを考えればその責任を世界レベルから相応に追及されねばならず、当然日本の善良な人民は再稼働を絶対反対する世論を正当に喚起してきました。しかし、そんな正当な世論を潰したのは日本帝國主義侵略体制がアメリカ帝國主義体制にとっての身勝手な国益追求目的に縛られているからに他なりません。折しも、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制がアメリカ帝國主義体制との間で原子力協定の更新を働いたのですが、日本帝國主義体制社会もアメリカ帝國主義体制が絶対に原発政策を擁護してアメリカ帝國主義体制にとって都合よく原子力=核兵器の前哨基地にしておかねばならないという事情があるのです。当然のことながらそんな態度は朝鮮共和国にとっては「侵略目的で自国の核問題を非難している」との不信感をより強める結果しかもたらしません。ノーベル賞を何度も受賞する日本の科学技術の高度さは世界的にも有名ですが、それが軍事に悪用されてきたのもまた人類の歴史であり、その典型例が原発でもあるのです。

[7]日本帝國共産党など自称左派勢力の悪質な右傾化
 日本帝國共産党が2016年日本帝國参議院選挙(に加えて場合によっては日本帝國衆議院解散によるダブル選挙)にて「国民連合政府」なる構想を掲げて野党連合を呼びかける姿勢を示しました。また、日本帝國共産党は2016年1月4日開会の日本帝國通常国会にあたって、結党以来初めて開会式で天皇の前で頭を下げるという堕落姿勢に転向してしまいました。こんな堕落した姿勢は日本帝國与党に「野合」と批判されても仕方ないですし、実際に2015年末に行われた日本帝國大阪ダブル八百長茶番劇では日本帝國自民党・共産党などが「野合」した結果、多くの有権者がこの「野合」を冷笑して投票をボイコットする賢明な姿勢を示しました。一方でとりわけ自称左派勢力といわれた日本帝國メディアの堕落もヒドいもので、口先だけでは「権力批判」だとか言いながら、日本帝國政権与党からの圧力を受けるとその意向を受けて「権力批判」の筆を曲げるような態度を平気で示しています。日本帝國共産党も日本帝國自称左派メディアも、いざとなれば日本の善良な人民の声を完全黙殺して人民拉致裁判制度(裁判員制度)に不正行為を働いてまで総翼賛するような犯罪的侵略集団です。実際、日本帝國社会党や日本帝國民主党が政権を取りながらその後政権を追われて日本帝國自民党政権が復活したときには、その日本帝國自民党が「左派への耐性」をより強化した集団になってしまっています。我々は「表向き自称左派」でありながら本性は日米帝國同盟容認極右反動勢力である集団に流されないよう警戒しなければなりません。

[6]アメリカ帝國主義社会で銃器犯罪続発!!この犯罪国家につける薬なし!!
 アメリカ帝國主義社会の本性がさらけ出される醜態ですが、この種のニュースがいつになっても収まらないのはもはや対処法はない、という他ありません。人種差別思想に基づくアメリカ帝國白人警官による善良な黒人射殺事件は今なお後を絶ちませんし、そんな事件が起きてなお、米帝國白人警官への優遇判決が平気で言い渡されたりする傾向もあります。日本帝國主義社会でも日本帝國奈良地裁での在日朝鮮人射殺事件における日本帝國捜査当局優遇人民拉致裁判(裁判員裁判)無罪判決があったりしましたが、それと同じような思想がアメリカ帝國主義社会ではもっと根付いてしまっている、ともいえるのです。アメリカ帝國トップのバラク・オバマ逆徒が「この種の事件が日常だと思ってほしくない」などと妄言を吐こうが、銃器発射による死者数が交通事故死者数を上回るという現実の数値を見れば、上記の発言がいかに空疎なものかが分かります。しかも、銃器犯罪件数自体は減っていながら銃器発射による死者数(その中には多くの自殺者も含まれるが)がむしろ増えている傾向というのはより救いようがないという他ありません。

[5]人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システム強行!!人民監視体制強化へ
 2016年から本格起動させるとする人民抹殺ボタンシステムですが、それに先立って全国の全人民に悪魔の番号を強制的に送り付ける暴挙が日本帝國主義体制によって働かれました。当然のことながら遠隔地や山間部、離島など個人個人全員に送るのであれば混乱が起こらない方がおかしいとしたもので、また、怪しい番号であるという人民的イメージが根強いことからしても、受け取り拒否が結構な数に上っているといわれます。さらに怪しい番号であるというイメージは、逆に悪意を持った詐欺グループにとっては付け目になる意味もあり、実際に被害も多数出ています。ちなみに、この人民抹殺ボタンシステムの原点はといえば、戦争時の日本帝國主義体制が植民地支配していた朝鮮人監視の目的で作ったのを、日本帝國敗戦後の体制分断朝鮮半島においては北側は人道的に廃止した一方南側では朝鮮共和国対策として悪用刷新された番号制度にあります。そんな番号制度を逆輸入したというのだからいかにこの制度が反人民的か、そして、朝鮮共和国の人権云々を言う資格など日本帝國主義体制にないかがわかるというものです。この経緯は日本帝國主義体制で今年完全起動した拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(特定秘密保護法)と同等です。即ち、戦時日本帝國の治安維持法を南朝鮮傀儡体制下で国家保安法として悪用され、それが逆輸入された経緯を持つ、ということです。

[4]第二次世界大戦終結70年、日本帝國など西側帝國勢力の傲慢さ際立つ
 本日、日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制が「慰安婦」対立の件に際してうわべだけの合意を行い、日本帝國主義社会の極右反動勢力及び朝鮮半島南部の良識ある市民から大顰蹙を買う事態になりました。合意文書・宣言には盛り込まれなかったのですが、このウラではアメリカ帝國主義体制が何らかの動きをしていたのではないかと疑惑が持ち上がっていることもあり、朝鮮共和国からすればより不信を強めるのは間違いないとしたものです。思えば1965年の日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制間での国交正常化にあたっても、アメリカ帝國主義体制の圧力により民族的和解なき政治的和解を働いたことで日朝政治関係を悪化させる結果を招きました。今回の民族的和解なき政治的和解でより両国間の民族感情は悪化するでしょうし、一方でそのウラで手を引いた疑いの強いアメリカ帝國主義体制に対する朝鮮半島南部人民の怒りも相当なものになるでしょう。今年は朝鮮半島南部の人民が3月にはマーク・リパート逆徒への抗議を行い、11月には日本帝國靖國神社での抗議意思を示しました。日本帝國トップの安倍逆徒が悪質な戦後70年談話を働き多くの世界から顰蹙を買ったのですが、西側帝國主義侵略体制に実は安倍逆徒と同様の考えを持っているのではないか?とも思える情勢です。こんな西側帝國主義体制勢力の傲慢な姿勢がある限り、朝鮮半島南部住民による日米両帝國体制への抗議行動とか、後で触れますがフランスで今年2度起きたような事態が世界各地で起きる、ともなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

朝鮮共和国主導の半島統一こそが最良の戦後決算だ

 工藤会絡みの裁判で、全国4件目となる人民拉致裁判法(裁判員法)3条1項適用(暴力団等絡み事案を理由にした人民拉致裁判適用外裁判への移行)が決まりました。現段階で工藤会以外にこの条項が適用された事案がないことからしても異様な集団であることは論を待たないでしょう。問題は、この3条1項適用に関して弁護側が除外適用を拒否しようとしたことです。これが仮に弁護士サイドが被告人本人の意向を無視して独断で要求したのであれば弁護士としての懲戒対象行為になりますし、被告人本人の意向を踏まえた上で要求したのであれば、人民拉致裁判による公正な裁判を求める目的とはとてもいいようがありません。というのも、工藤会の過去の行動からしても、一般市民であれば脅しが利いて自らに有利な判決が出る可能性が高いという考えを持って至極自然だからです。人民拉致裁判制度の存在そのものが悪用されようとする構造になりうるのも、そもそもが被告人の人権保障を目的に作られたシステムではない、ということに起因しているとしか言いようがありません。

 さて、日本帝國主義体制外務大臣の岸田文雄逆徒が南朝鮮傀儡(大韓民国)地域に足を踏み入れ、南朝鮮傀儡体制外務大臣の尹炳世逆徒と明日会談します。日本帝國主義体制側が南朝鮮傀儡体制側に申し入れて年内で慰安婦問題を完全解決しようとの目論見であり、南朝鮮傀儡社会にて親日売国的司法判断が出されたこともあって、1965年の日本・南朝鮮両帝國主義体制間の国交正常化50年・日本帝國主義体制敗戦70年の今年中に決着させるチャンスと日本帝國主義体制が見ての姿勢です。折しも、日本帝國靖國神社に侵入した人物について南朝鮮傀儡社会が圧力をかけて日本帝國主義体制支配地域に追い出すという体たらくを示すなど、南朝鮮傀儡社会の方が日本帝國主義体制側にすり寄って譲歩しようとしてしまっています。南朝鮮傀儡社会の人民からも「1965年売国条約の再来」などとこんな極右政権への反発が強まるのは至極自然です。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)主導の朝鮮半島統一を目指す立場からしても、今回の外務大臣会談を冷笑するだけです。というのも、朝鮮共和国主導で半島統一が実現すればいかに日本・南朝鮮両帝國主義体制間の条約が締結されようとも全てご破算になり、より難儀な日本帝國主義体制-朝鮮共和国間の交渉を強いられることになるからです。当然のことながらそんな事態になっては最悪となる日本帝國主義体制及びアメリカ合衆国帝國主義体制は必死になって南朝鮮傀儡体制主導による半島統一を実現させ、朝鮮共和国の体制を崩壊させるべく策動するに決まっています。実際、今回の外相会談において、慰安婦問題最終決着の文言として「アメリカなどの意見を踏まえて」が盛り込まれるとの報道が出てきました。こんな文言が盛り込まれると、1965年条約でも「米帝の差し金で南朝鮮傀儡当局が反民族的売国条約を結んだ」と批判した朝鮮共和国が当然のごとく同様の批判をすることは間違いありません。即ち、慰安婦問題においてもアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制の肩を持ったということを認める結果になるからです。
 そんな情勢もあり、そもそも1965年時点での日本帝國主義体制と朝鮮半島両体制との関係がどうだったのかを考える必要もあるというものです。この時点では朝鮮半島北南体制を比べると、日本帝國主義体制にとってまだ朝鮮共和国の方が関係が良かったといわれています。理由は、朝鮮半島からの連行被害者(慰安婦や強制動員)は半島南部出身者が大半だったため半島南部の方が反日感情が強かったこと、日本帝國主義体制敗戦後は在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の方が在日本南朝鮮傀儡体制民団(民団)よりも力が強く、日本帝國主義体制も朝鮮総聯の方と関係を強く持っていたことなどが挙げられます。一方で南朝鮮傀儡体制側は反日的民族感情は無論のこと、朝鮮共和国体制を敵視する姿勢も日本帝國主義体制以上に強いものがありました。世界一の侵略体制であるアメリカ帝國主義体制にとって、東アジアでの日本・南朝鮮帝國主義両体制の対立は自国の国益にとって非常に都合が悪いという理由もあり、民族的和解よりも政治的和解を優先して日本・南朝鮮帝國主義両体制を1965年条約に誘導したということです。民族的和解なき政治的和解だったのが1965年条約の実態であり、南朝鮮傀儡社会ではこの条約は売国的だと批判されるのも当然であり、一方で日本帝國主義体制側はこの一件で政治的にはまだ関係が良好であった朝鮮総聯や朝鮮共和国との関係を悪化させる一因になりました。朝鮮共和国にとって対南体制工作の一環でもあった「拉致事件」云々の件もこの流れから生じたものなのです。
 朝鮮半島南部では日米両帝國主義体制にすり寄った南朝鮮傀儡極右保守集団により、慰安婦など戦後問題の決着をつけるべく民心に反する行動を次々に働いています。それと同等の社会情勢が実は日本帝國主義社会でも起きていて、1960年日米帝國安保闘争に反する条約締結と同等の動きが、原発問題や拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)、集団的世界侵略権(集団的自衛権)といった件で民心に反する政策強行といった形となって表れています。その意味でも2016年は、朝鮮共和国主導での統一を実現すべく運動を喚起していくことこそが、まさしく第二次世界大戦後総決算の意味を持つことになるのです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)問題についても「拉致事件」云々の件と絡めて徹底糾弾していくことは当然のことになります。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

トランプ逆徒という断末魔

 アメリカ合衆国帝國主義体制統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード逆徒が、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や中華人民共和国、ロシア連邦についてイスラム国と並べ立てて安全保障上の脅威などと妄言を吐いたとのことです。当然のことながらこんな発言は名指しされた当該国の大きな怒りをかきたてることになり、朝鮮中央通信からも2015年12月15日付『「労働新聞」 主客を転倒する米国の強盗さながらの論理を糾弾』記事で正当に批判されました。そもそもイスラム国のような存在を生み出した原因が2003年対イラク共和国侵略戦争を働いたアメリカ帝國主義体制自身なのだから、世界の人類全体にとっての安全保障上の最大脅威がアメリカ帝國主義体制であることは誰が見ても明らかというものです。そんな世界最悪の安全保障破壊主犯のアメリカ帝國主義体制と事実上一体化して世界の人民にとっての不幸を拡散させた共犯者が、対イラク侵略戦争にも真っ先に率先して支持したわが日本帝國主義体制なのだから恥ずかしいことこの上ないことです。やはり世界の安全保障と平和を考える上で重要なのは、世界最悪の戦争国家アメリカ帝國主義体制及びそんなアメリカ帝國主義体制に追従する国家群における支配勢力を撲滅することしかありません。

 さて、アメリカ帝國主義社会において、来年行われる大統領選挙候補者としてドナルド・トランプ逆徒が大きく注目されています。とりわけイスラム国が世界で大きな旋風を巻き起こしている中でトランプ逆徒による排外・差別助長扇動が大きく世界に波紋を広げてもいます。当然のことながらこんな事態はアメリカ帝國主義社会内でも国家の恥だとの良識的な世論も喚起されている一方で、トランプ逆徒の支持率が上がるような傾向も出ていて、アメリカ帝國主義社会内での亀裂をより助長させる事態にも陥っています。こんな傾向はテロが起きたフランス共和国帝國主義社会など西側帝國主義社会共通の現象でもあり、そんな傾向の「先進国」がわが日本帝國主義社会なのだから恥ずかしいものです。
 トランプ逆徒を含めてこの種の排外極右扇動主義指導者を支持する勢力の傾向も色々分析されています。共通点は低学歴・社会の底辺層に近いほどこの種の排外扇動を支持する傾向にあるということで、移民により当面の競争相手が増えることにより自身の生活が脅かされるという理由になります。結局のところ、社会の底辺層にとってこのような扇動で最も利益をむさぼることになる支配層よりも、当面の競争相手の方が目の前の自身の生活を護るにあたっては真っ先に批判せねばならない対象である、との短絡的な発想に結びつくことになるのでしょう。社会の支配層にとってみれば、安価な労働力で自国の経済をより有利なものにしたいという考え方に行きつくのは至極自然な発想ですが、ここには人間の尊厳に対する敬意など微塵も感じられません。そんな人間の尊厳を踏みにじるような支配勢力を、人間の尊厳を踏みにじられているはずの層が支持するというのだから、この種の極右反動勢力にとってみれば手取り早く都合が最も良い支配手法となるのでしょう。
 ところで、安価な労働力というと、朝鮮共和国が外貨獲得のために労働力を海外に派遣している件について、最近帝國主義侵略勢力が「奴隷労働」と不当非難していることも大きな注目です。朝鮮共和国と派遣先体制との間で合意された合法的な派遣契約を第三者が非難すること自体傲慢極まりないという他ないのですが、朝鮮共和国にとっての外貨獲得にあたっての労働力海外派遣については別の観点からの見方が必要にもなります。それは、同じ条件であれば朝鮮共和国国籍労働者の方が別の国よりもより高度な技術力が期待できることです。当然のことながら人工衛星光明星打上げや豊渓里地下での高度な爆破実験を何度も成功させる国であればこそ、世界でも朝鮮共和国労働力の技術力に期待するのは至極自然というものです。もっとも、朝鮮共和国には敵対する勢力も数多いため、朝鮮共和国側からはそんな敵対勢力に労働力を派遣して自国の安全保障を傷つけるようなことはしません。一方で朝鮮共和国が敵対勢力だからという理由で労働力派遣を「奴隷労働」だと非難するような西側帝國主義勢力が他の国から労働力を奴隷同然に搾取している現状を見ると、西側帝國主義勢力の身勝手さがより鮮明になるというものです。まして朝鮮共和国から受け入れた方がより高度な技術を期待できる条件があるとなればなおさらです。
 より高度な技術力を期待できるのに朝鮮共和国が敵対勢力だからという理由で労働力派遣を受け入れない一方で、敵対的思想を持たない国家群からならば「利用して」労働力を受け入れようとする理屈は、当然のことながら「利用される」国家群からも恨みを持たれて至極自然です。そのような西側帝國主義勢力支配層にとって自らの立場を擁護する目的で働かれる扇動がトランプ逆徒による極論だったりするわけです。この種の極論で扇動する勢力にとってみれば、良識的・良心的な人民には受け入れられないことをわかっているからこそ、そんな人民も強権的に巻き込もうとすべく異常な言論も働いたりするのです。日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛扇動もこの種の思想だったりします。それゆえ、我々が愚民化とか、強権発言への投降といった堕落行為をいかに働かないかも重要な意味を持ってくるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

原発再稼働を容認した日本帝國福井地裁の極悪判決を厳しく糾弾する声明

 2015年12月24日、日本帝國主義体制福井地裁が、福井県にある日本帝國主義体制関西電力原子力発電所再稼働を容認する極悪判決を相次いで下した。日本帝國関西電力高浜原発に関しては以前に運転差し止め請求が認められていたのに対して日本帝國関西電力側が異議申し立てを行い、それを日本帝國福井地裁が容認したものである。一方で日本帝國大飯原発に関しては運転差止めを求めた原告の訴えを棄却した。今後も日本帝國主義体制電力会社は日本帝國自民党政権と結託して、次々に日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省全くなき原発再稼働を働くことは容易に想像でき、これはまさしく人類全体に対する極悪極まりない挑発行為以外の何物でもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人に加えて、全人類を代表して日本帝國福井地裁による原発再稼働容認極悪判決を厳しく糾弾するとともに、原発政策絶対擁護の日本帝國主義体制そのものへの糾弾世論喚起も行うべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制福井地裁の極悪判決に先立ち、日本帝國主義体制福井県知事の西川一誠逆徒が日本帝國関西電力高浜原発再稼働を容認する姿勢を3日前に示した。司法判断を前に姑息な姿勢を示し、仮に昨日の判決で差止め維持になっていたとしても上級審での司法当局判断への圧力をかける意味を持っていたことは容易に想定できる。当然だが、昨日のような極悪判決が出れば即時再稼働に向けての具体的着手を行う用意をしていたということでもあり、日本の善良な民心及び世界の人類全体による核被害撲滅の願いを踏みにじる極悪姿勢に他ならない。この種の駆け込み態度表明は以前にも元沖縄県知事による辞任直前の姿勢などでも見られる醜悪極まりないものであった。
 そして、今回の極悪判決に際してだが、日本帝國関西電力高浜原発再稼働差止め判決を出した裁判官が左遷されるという異常事態も起きている。この種の裁判官統制は半ば公然と知られる真実であり、話題を集めた書籍や映画でも実態が克明に述べられている。人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)でいえば日本帝國主義体制支配層全員翼賛で推進された経緯もあり、この政策を中心になって主導した竹崎博允逆徒の統制の下で、人民拉致裁判制度全員一致で合憲判決を出すような裁判官だけを推薦する構造が出来上がっていたともいわれる。一方で日本帝國主義体制支配層にとって都合の悪い判決を出すような裁判官は徹底して冷遇され、そのような裁判官統制構造があるために日本帝國主義体制にとって都合の良い裁判官だけが出世するし、そのような出世を目的に裁判官の多くが日本帝國主義体制支配勢力に靡くような態度を取るということだ。
 もっとも、こんな反人民的統制構造は日本帝國最高裁を頂点とした裁判官だけの話ではない。日本帝國主義社会全体がそんな構造の下にあり、その頂点に立っているのが世界最悪の人権弾圧体制アメリカ合衆国帝國主義体制である。日本帝國主義体制が1945年に無残な敗戦を喫した後、世界最悪の人権弾圧体制アメリカ帝國主義体制が日本列島を半永久的に抑え込むことでアメリカ帝國主義体制にとっての身勝手な国益追求目的で日本帝國主義体制を悪用したというのがこの70年の歴史である。そんな反人民的社会構造があるからこそ、戦争推進を目的とした「安全保障法制」と称する反人民的政策に反対する日本帝國テレビ局に対しても日本帝國トップの安倍晋三逆徒勢力が徹底して圧力をかける構造があるというものだ。そんな圧力に負け、日本帝國安倍逆徒勢力の軍門に下る堕落行為を働いたのが古舘伊知郎氏を降板させる日本帝國テレビ朝日と岸井成格を降板させる日本帝國東京放送(=TBS)だ。これらの反人民的日本帝國テレビ局はまさしく日本の善良な人民を日本帝國犯罪的侵略集団へと転向させる役割を担う、ある意味では日本帝國極右反動メディアよりも悪質な存在という他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人に加えて、全人類を代表して日本帝國福井地裁による原発再稼働容認極悪判決を厳しく糾弾するとともに、このような日本帝國主義体制福井地裁極悪判決を出すような日本帝國主義社会の根本的構造を撲滅するためより強硬な姿勢を持ち込んで活動すべく宣言する。当然のことながら、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働乱発は、周辺諸国に対して日本帝國主義体制によるどんな意思を示すかは容易に想定できよう。奇しくも、アメリカ帝國主義体制が南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制と原子力協定を改定した件について朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に厳しく糾弾されたが、アメリカ帝國と南朝鮮傀儡両体制の連携は、地政学的にも日本帝國主義体制の協力なくして成立しえないので、アメリカ・日本両帝國主義体制による原発政策絶対維持は、アメリカ帝國・南朝鮮傀儡両体制の原発政策協力にとっても必要不可欠となるのだ。こんな西側帝國主義体制勢力の傲慢極まりない態度がある限り、朝鮮共和国による自国防衛強化は致し方ないとの結論に達する以外になく、日本人として朝鮮共和国の正論を支持していくのも当然のことだ。

 2015年12月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

451エラーの時代から

 本日は敬愛する金日成朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)国家主席の妻であり、敬愛する金正日総書記の母でもある金正淑女史の98回目の生誕記念日です。金正日総書記が1991年に朝鮮人民軍最高司令官に就任したのも12月24日でした。世界各地では「クリスマス」などと称する退廃した西側帝國主義的堕落文化が蔓延していますが、こんな扇動に毒されないことが我々にとって重要になります。一方で日本帝國主義体制共産党が結党以来行っていなかった、日本帝國国会開会式出席(現行憲政史上初の日本帝國国会開会式にて監視目的で一部出席したケースを除く)を来年から行うと表明しました。日本帝國共産党は天皇制反対を論拠にした開会式形態への反発もあり、憲政史上継続して日本帝國国会開会式に出席していなかったのを、国民連合政府をつくるとの現実路線を重視して堕落するに至ったわけです。日本帝國共産党は日米帝國同盟にも「当面は反対しない」との堕落姿勢も示してしまっていて、まさしく日本帝國極右反動・新自由主義勢力に転向した変節者以外の何物でもありません。日本の善良な人民が嫌悪する人民拉致裁判制度(裁判員制度)に翼賛推進の立場を持つ日本帝國共産党であればこそこんな変節的態度を取るのも容易なことなのでしょう。善良な日本の人民に呼びかけますが、次回の国政選挙において日本帝國自民党政権与党は無論のこと、日本帝國野党連合勢力に投票するのも所詮は日本帝國侵略勢力を容認するものとみなさねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制テレビ朝日が「報道ステーション」のメインキャスターである古舘伊知郎氏の2016年3月限りの降板を発表しました。本人は新たなチャレンジをするためとの弁解を働いていますが、誰がどう見ても日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒サイドからの圧力に負けての体たらくであると嘲笑しています。安倍逆徒サイドからの対日本帝國メディアへの圧力といえば、日本帝國極右反動メディアの讀賣・産経両新聞に掲載されたTBS非難巨大広告の件もそうですが、安倍逆徒政権と同等レベルで日本帝國極右反動集団の軍門に下って卑屈に生き延びようとする日本帝國自称左派メディアを糾弾しなければなりません。この件で喜んでいるのが戦争推進法(安全保障関連法)推進扇動を自ら働き、報道ステーションの報道姿勢が気に入らないとしてスポンサーを降りた高須クリニックであり、実際に古館氏降板後にスポンサー復活をほのめかしています。
 こんな日本帝國主義社会の現状ですが、インターネット関連でも気になる動きがありました。451エラーといわれる画面がつい6日前に起動しだしたとのことで、この451エラーとは、話題になった「華氏451度」から番号がつけられたエラーコードだとのことです。そして、中身は簡単にいえば「違法サイトだから閲覧できません」であり、想定されているサイトは著作権侵害とか、児童ポルノ、プライバシー侵害などの有害サイトに対して、当該サイトに対して法的影響を与える権限を持つ国家の政府がブロックすることにより起こります。無論、この451エラーは日本帝國主義社会に限らずの問題ですが、インターネット統制国家と批判が根強い国家群ではなく、「表現の自由」への規制が非常に緩い日本帝國主義社会でこのような画面が現れると、インターネット統制国家群への批判扇動の説得力が余計に失われるというものでしょう。
 お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)社会では悪名高い国家保安法がある関係で、親朝鮮共和国表現が厳しく規制されています。しかし、一方で南朝鮮傀儡地域以外にサーバを置くサイト(労働新聞や朝鮮中央通信など朝鮮共和国公式サイトを初め、私人による朝鮮共和国支持者が開設するサイトまで)は南朝鮮傀儡体制による介入が出来ないため、南朝鮮傀儡当局がしらみつぶしに調べて南朝鮮傀儡地域からのアクセスをブロックするという方法を取っていて、アクセスしようとすれば独特のブロック画面が出てきます。無論、南朝鮮傀儡地域内から親朝鮮共和国サイトを作ってアップその時点で国家保安法による摘発要件となります。それと比べた場合、451エラーは自国内の「有害サイト」に対して統制をかける方法であり、全世界からのアクセスをブロックします。南朝鮮傀儡社会内のサーバに親朝鮮共和国サイトを構築した場合にこの451エラーが出ることが想定される、となります。
 問題は当然のことながら、「有害サイト」であることを誰が判断するのか?ということです。児童ポルノなど誰が見ても有害なサイトならともかく、上記の親朝鮮共和国言論も含めてですが政治問題であればあらゆる言論・見方があって然るべきだし、一部の政治勢力にとって「都合が悪い」言論を統制してしまえば、その言論が正しい政治指向性を持っていた場合に人民全体をあるまじき方向に誘導するからです。他人から紹介されたサイトに初めてアクセスしようとして451エラーが出た場合、どこの政府がどんな理由で統制を働いたのかがわからないということもあるでしょう。その意味でも、日本帝國主義社会に限らず、特定サイトを「有害サイト」と判断する政府の根本的思想に目を光らせなければならない、そんな時代でもあるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

「表現の自由」悪用人権弾圧体制への相応の反撃が必要だ

 2020年に行われるとされる東京帝國主義侵略五輪・パラ五輪のメイン会場となる日本帝國主義体制新競技場のデザインが決まったとのことです。以前のデザインについてコストが高すぎるなどの批判が相次いで撤回され、急いで新案を作成したということで日本帝國主義体制側は工期の短さを最大のポイントに挙げたと明しています。しかし、前のデザインを持ち出した建築家から「自分のアイデアが利用された」という批判もされるなど、色々批判も相次いでいます。さらに加えると、担当するゼネコンが辺野古埋立工事の中心的存在であったり、現日本帝國内閣官房長官の息子が就職していたりなど、日本帝國自民党政権にとって御用達の企業であることも忘れてはなりません。我々とすればこのような金持ちの金持ちによる金持ちのためのイベントに断固反対の世論喚起及び非協力的な黙殺をしていかねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制極右反動メディアの産経新聞元ソウル支局長が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの朴槿恵逆徒に対する名誉棄損罪に問われた裁判で無罪が確定しました。この裁判は朴槿恵逆徒がセウォル号沈没事件直後に取った行動に関して日本帝國産経新聞が掲載したコラムについて、南朝鮮傀儡検察当局が名誉棄損に当たるとして起訴したことによるものです。南朝鮮傀儡ソウル地方裁判所は公益の観点から無罪を言い渡したのですが、一方で記事が虚偽であるとか、政治的配慮の必要な事案であるといった南朝鮮傀儡社会の世論にも配慮した内容となりました。南朝鮮傀儡検察当局は控訴を断念しております。
 折しも、「帝国の慰安婦」に関しても著者が名誉棄損で刑事訴追される事態になっていて、南朝鮮傀儡社会における「表現の自由」が国際的にも問われる情勢です。また、上記の刑事裁判において南朝鮮傀儡政府から司法当局に対する介入があったことが暴露されてもいて、南朝鮮傀儡社会の「司法の独立」も国際的に問われています。上記の刑事裁判でも無罪判決の理由として示されるように、国政に携わる公人だからこそ、公人に対する批判言論は私人に対する言論以上に寛容でなければならないというのは原則として当然のことです。個人的にも、日本帝國主義勢力というよりも日本帝國主義思想に対する名誉棄損問題において刑事訴追までやる南朝鮮傀儡当局による姿勢は行き過ぎという他ありません。
 では、日本帝國主義社会における「表現の自由」だとか「司法の独立」を評価できるのか?といえば、むしろそれが逆に人権弾圧に悪用されているとさえみなさざるを得ない現状もあります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)問題を考えるとその実態がより鮮明に浮かび上がってきます。人民拉致裁判制度の設計を主導したのは前日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒ですが、そんな経緯を受けて異例中の異例コースとして日本帝國最高裁一般判事を経ずにいきなり日本帝國最高裁長官に上り詰めていて、当然のごとく2011年11月16日に人民拉致裁判制度悪辣八百長合憲判決も言い渡しています。「表現の自由」に関していうと、政権与党である日本帝國極右反動勢力の方が表現規制反対論を強く押し立てています。人権弾圧体制と称される国家群は表現規制の厳しさでよく知られていますが、そんな人権弾圧国家群のような強権的態度を日本帝國主義体制反動政権がなかなかとらないのは、「表現の自由」をむしろ人権弾圧に悪用できることを十分認識しているからに他ならない、という以外にありません。人民拉致裁判制度総翼賛不正乱発推進の例を見ればよくわかります。
 昨日ですが、日本帝國法務省が極右反動団体に対して、在日外国人差別扇動行為について深刻な人権侵害を行ったとの勧告をしましたが、この勧告には法的拘束力もありません。日本帝國主義社会におけるこの種の人権弾圧行為に対する抑止の限界ということでしょう。何しろ現政権がこの極右反動団体と同じ思想を持っていて同じ政治方向性を望んでいるからに他なりません。結局のところ、この種の極右反動政治を打ち倒すには、極右反動扇動勢力にとっての「表現の自由」を規制する方向性そのものが間違いである、という他ありません。相応の「表現の自由」を用いて戦うしかない、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。また、悪質な越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者が自らの悪事を反省して改心した上で帰国するよう支援すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このようなポスターを作成しました。まず真っ先にこの種の越南逃走者を摘発することが重要です。セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷프린트、网络打印)で番号(번호)NK5HES5Mで12月23日まで印刷もできます。

日本帝國メディアの存在意義そのものから転覆させよ

 日本帝國主義犯罪的侵略勢力総翼賛不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)の手続に付されて死刑が確定した拉致被害者の津田寿美年氏に対する処刑執行についてですが、最近少しずつ日本帝國主義侵略メディアからの社説が掲載されています。信濃毎日新聞愛媛新聞の論評などは典型例ですが、処刑してから死刑の是非について議論を深めようなどというのはとんでもない欺瞞以外の何物でもありません。以前日本帝國民主党政権時の法務大臣で、死刑反対派と自称していた千葉景子逆徒が死刑を執行してから「死刑制度の是非を議論する目的で」などと妄言を吐いた件を思い浮かべてしまったのですが、それと同じ行為を働いたのが上記の社説です。無論のことながら人民拉致裁判制度の是非など議論させない悪辣な世論誘導目的もあります。こんな日本帝國主義メディアこそが、善良な日本人を日本帝國主義犯罪的侵略勢力に転向させる悪質機関そのものです。日本帝國産経新聞の本日社説の方が政治的には筋が通っているとはいえますが、このような日本帝國産経新聞的思想と全面対決した後に、日本帝國主義犯罪的極右反動・新自由主義侵略集団を根本的思想から転覆させなければなりません。

 さて、蓮池透さんが著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」を講談社から出版するにあたって、記者会見が行われました。本人が「大手メディアからの報道は期待しない」と述べるように、今の日本帝國主義メディアが自称左派勢力を含めて安倍晋三逆徒応援団と化していることは蓮池さん自身も分かっての行動で、だからこそ外国特派員協会での会見でした。もっとも、この記者会見の内容は日本帝國主義メディアからもそれなりには報道されてはいましたが、中身が視聴者や読者に十分伝わっているとは言い難いものがありました。「拉致事件」云々の件については日本帝國民主党政権時でさえ日本帝國靖國神社絶対擁護思想と一体化していたことからしても、この「国策」に反する報道は日本帝國メディアからはできないということなのでしょう。
 そういえば、日本の左派市民団体が領土問題に関して記者会見を開いた際、日本帝國主義記者クラブメディアが完全黙殺していたことを思い出しました。竹島(朝鮮半島名=独島)や尖閣諸島(中国・中華台北名=釣魚島)の件に関して日本帝國主義体制の「領土問題の争いはない」に反して領土問題化するような内容を述べたことが原因であると容易に想定できます。領土問題は日本帝國主義体制による昭和戦争時の侵略問題、そして戦後のアメリカ帝國主義体制による侵略戦略とも深く絡んでくる関係上、安易に「領土問題はない」と言えない事態が起きる可能性もあるのです。「国策」に反する報道をできない体質を持つ日本帝國メディアがそんな事態について想定できるかどうかの段階から問題があるという他ありません。
 冒頭述べた人民拉致裁判制度(裁判員制度)関連報道も然りです。人民拉致裁判制度の絶対維持・翼賛推進が「国策」になっている以上、この制度の存廃議論はそもそも日本帝國メディアにとって「存在しない」問題になっています。日本帝國福島地裁郡山支部で死刑判決に加担させられた拉致被害者女性が制度の廃止を日本帝國記者クラブメディアの前で訴えたところ、日本帝國主義メディアはこぞってこの訴えを悪辣に歪曲して「制度の見直しを訴える」と報道しました。そんな体質が日本帝國メディア全てにある以上、我々としても日本帝國記者クラブメディアを前にして安易に取材に応じるわけにはいかない、となるのです。日本帝國記者クラブメディアの前で会見を開くのは意味がないどころか、かえってオウンゴールになりかねない意味があります。
 こちらとすれば、日本帝國メディアが完全に敵に回っている以上、日本帝國メディアとは徹底敵対的態度を取る以外にありません。当然のことながら、「親日」西側帝國主義メディアのロイターだとかAPとか聯合といった通信社もNGです。こちらが応じられるのは朝鮮中央、イタール・タス、新華社といったメディアだけになります。このような記者会見を開くと「売国奴」の糾弾が浴びせられることになるかもしれませんが、そんな原因を作り出したのが日本帝國主義犯罪的侵略集団である以上、日本帝國主義侵略集団には相応の責任を取ってもらわねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。また、悪質な越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者が自らの悪事を反省して改心した上で帰国するよう支援すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このようなポスターを作成しました。まず真っ先にこの種の越南逃走者を摘発することが重要です。セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷프린트、网络打印)で番号(번호)NK5HES5Mで12月23日まで印刷もできます。