月別: 2015年12月

「拉致事件解決」扇動思想ごと転覆させよ

 堺市で有権者68万人全員の個人情報が流出していたとのことです。元課長補佐が勝手に情報を持ち出した上で、インターネット上で公開状態にして情報アップしていたというのですが、この種の問題は今後も次々に起きることでしょう。即ち、我々としても人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)が必ず漏洩するという前提の下で対策を立てていかねばならない、ということでもあるのです。その上で取返しのつかない被害が起きうる、という想定をせざるを得ないとなれば、人民抹殺ボタンシステムそのものをやめさせなければならない、ということです。サイバー攻撃のリスクも当然考えねばなりません。

 さて、敬愛する金正日総書記逝去4周年にあたる2015年12月17日、蓮池透さんの著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」が講談社から出版されました。「拉致事件」云々の件といえば安倍晋三逆徒がさんざん喧伝した挙句日本帝國主義体制トップにまで上り詰めた「原動力」でもあり、実際、2006年安倍逆徒がトップに就任した際に初めて「拉致問題担当大臣」のポストが創設された経緯もあります。このポストは日本帝國民主党政権に交代した際にも引き続き継続されています。
 そんな「拉致事件」が安倍逆徒にとっての自らの政策実現への利用目的だったということも明るみになっている情勢であり、実際に蓮池さんの著書でも述べられています。この「拉致事件」云々の件といえば、本日日本帝國主義メディアの朝日新聞および産経新聞で関連記事が掲載されました。日本帝國産経新聞記事では、日本帝國主義体制側にカードが少なくなっているのであれば切れるカードを作り出せなどと不毛な意見が述べられています。ところが、実際に起きている情勢は、日本帝國主義体制がカードを作るどころか朝鮮共和国側にカードを次々に提供している以外の何物でもありません。2011年日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件及びその後の日本帝國主義体制の態度は、まさしく朝鮮共和国にとって「ジョーカー級」の強烈カードです。また、よど号メンバーの件も絡んでくるのですが、処刑とか無罪判決など人民拉致裁判制度(裁判員制度)において次々に発生する異常事態は、朝鮮共和国にとってのカードをより強力にする意味も持っている、となるのです。
 一方、日本帝國朝日新聞では日本帝國民主党の有田芳生日本帝國参議院議員が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問した件についても触れられていて、有田議員が「報告書はほぼ完成している」「日本政府の対応によっては調査報告書を一方的に公表せざるを得ないような事態もありうる」と朝鮮共和国当局者から聞いたとの件も述べられています。これは以前から報道されていたことですが、民間人ではなく、野党とはいえ日本帝國主義体制の国家の意志に責任を持つべき立場である国会議員による行動が大きな問題になったのです。有田議員も極秘で訪朝したのは、事前に公表すれば日本帝國安倍逆徒官邸サイドから圧力がかかるのをわかっていたからこその姿勢です。結局、安倍逆徒にとっての思想に反する有田議員の行動を許してしまったことで、安倍逆徒は日本の善良な人民に対して「調査報告書はない」とウソをつき続ける態度に出る他なくなった、というわけです。
 こうなると、朝鮮共和国が一方的に結果を公表したとしても、日本帝國主義体制側にも責任の一端があるとならざるを得ません。朝鮮共和国としても日本帝國主義体制と共同で結果を公表するのがよりベターとは言えますが、それが難しいのであれば自ら公表するという形に出ても仕方ないということです。そんな事態を予想してか、日本帝國朝日新聞記事では安倍逆徒官邸サイドから「北朝鮮が日本の世論を分断しようとしている」という妄言が発せられているとの記事も掲載されています。もっとも、日本帝國民主党とて政権担当時に現日本帝國自民党政権と同じ思想で「拉致事件」云々の件にあたっていたことを忘れてはなりません。「拉致事件問題」解決思想そのものが日本帝國靖國神社絶対擁護思想との一体化であったことは火を見るより明らかだからです。我々日本人左派とすれば、「拉致問題には右も左も関係なく」ではなく、左派を自称するのであればこの「拉致事件」云々扇動の本質的政治性を見抜いて敵対することが求められているのであり、この「拉致事件問題」解決扇動と同一化した日本帝國極右反動思想そのものを転覆させねばならない、ということなのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。また、悪質な越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者が自らの悪事を反省して改心した上で帰国するよう支援すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このようなポスターを作成しました。まず真っ先にこの種の越南逃走者を摘発することが重要です。セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷프린트、网络打印)で番号(번호)NK5HES5Mで12月23日まで印刷もできます。

日本帝國朝日新聞の救いようのない連載ゴミ記事

 本日の日本帝國主義体制讀賣新聞トップでしたが、ここ3年間で弁護士が依頼者から総額20億円も着服して23人が起訴されているとのことです。この事態に日本帝國主義体制弁護士連合会も被害者救済制度を作ろうとの動きも出ています。日本帝國讀賣新聞記事にもこの問題は弁護士激増政策も一因になっていると掲載されていて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を含めた「司法制度改革」の大きな歪みとして浮かび上がっています。弁護士が日本帝國主義体制侵略集団側に取り込まれて堕落した果てがこの結果ともいえましょう。最終的に自分の身や尊厳を護るのは自分自身でしかない、ということでもあります。

 さて、日本帝國主義体制朝日新聞で「裁判員物語」などと称するゴミのような記事が連載されています。その中には「金を払ってでも参加したい」「面白いという観点があっても良い」など裁判を何だと思っているのかと目を疑いたくなるような感覚まで出ています。こんな記事を書けば書くほど人民拉致裁判制度(裁判員制度)のプロパガンダ目的に反する結果を招くのは至極自然というものでしょう。絶対に堅持しなければならない裁判の公平・公正さよりも「参加することに意義がある」などという宣伝は、裁判そのものの質を貶めることに他ならないからです。
 その中でも「なぜ辞退するのか」という疑問を投げかけるような記事が掲載されたこともありました。この記事で取材に応じたのは、まさしく日本帝國主義体制総与党化不正乱発による国家犯罪級侵略的拉致政策の人民拉致裁判に積極加担した越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)者級人間のクズです。人民拉致裁判にとっての都合の良いところだけをかいつまんで宣伝に加担したというだけでも不公正な方向へと世論を悪辣に誘導する目的と見做さざるを得ないですし、彼らにとって人民拉致裁判により人生を狂わされた郡山死刑判決強制徴用女性拉致被害者や、「障碍者の受け皿がない」理由で差別的判決を受けたアスペルガー症候群男性拉致被害者のことは見えないのでしょう。この種のプロパガンダはまさしくこのシステムに不本意ながら加担させられた拉致被害者やこのシステムで不本意ながら裁かれた拉致被害者に対する特大型冒涜行為です。
 人民拉致裁判を拒絶すべく「辞退する」には相応の理由がありますし、その相応の理由に対して的確な反論が出来ないからこそ、このような異様な翼賛推進記事が出てくるのです。人民拉致裁判制度が進めば進むほど、「辞退する」理由の方に説得力を持ってくる状況も強まってきますし、逆に制度が嫌われるからこそ異常な記事による無理やりの翼賛推進にますます日本帝國侵略集団が手を染める、という傾向もみられます。人民拉致裁判において究極のところまで行きついたのが、元オウム真理教女性拉致被害者に対する人民拉致裁判有罪判決破棄二審無罪判決と、一昨日強行された人民拉致裁判経由死刑確定男性拉致被害者に対する処刑です。制度強行から6年半以上がたってますます人民に嫌われる数値が出ている現実もあり、政策翼賛推進勢力にとっててこ入れにあたって無謀な宣伝をより強化するという異常事態も考えられるのです。
 このような異様な連載記事は日本帝國朝日新聞でしか見られません。日本帝國捜査当局側論理で主導された人民拉致裁判制度の思想と一体化してきた日本帝國産経新聞でさえここまでの連載はしていないのです。本来この政策にこぞって翼賛推進してきた日本帝國メディアであれば、これほどの年々醜悪さを増す政策を何とか下支えすべく報道をしていかねばおかしなはずです。しかし、てこ入れ報道がなされないのは、結局のところどんな報道をしてもこの政策をてこ入れすることが不可能な現実があるからに他なりません。日本帝國朝日新聞だけがてこ入れ報道をしようとしているのですが、かえって逆効果にしかならない内容としか言いようがありませんし、ますますドツボにはまる、そんな運命しか見えないというものでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。また、悪質な越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者が自らの悪事を反省して改心した上で帰国するよう支援すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このようなポスターを作成しました。まず真っ先にこの種の越南逃走者を摘発することが重要です。セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷프린트、网络打印)で番号(번호)NK5HES5Mで12月23日まで印刷もできます。

南朝鮮傀儡当局による対悪質越南逃走者支援構造の大問題

 2020年に行われるとされる帝國主義侵略五輪・パラ五輪が異常事態に陥っています。盗作疑惑で白紙撤回されたエンブレムの新規募集について審査過程での不正行為が明らかになりました。また、予算が当初見込みの6倍にも膨れ上がりそうな雲行きとなり、人民にその負担が押し付けられることにもなりかねません。それもこれも、一部の支配層にとってだけの巨大利益につながる社会イベントだからこそその他大多数の人民の不利益など無視して反人民的な事態もまかり通すという他ありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムにも共通しますが、この種の大多数人民への人権蹂躙政策に「逆らえないムード」が出来て反対の声を自ら抑え込むような情勢を作り出してはいけないということで、根本的に反人権的なシステムについては、相応の力を持って対抗しなければならない、ということです。

 さて、帝國主義国連総会にて、よりによって敬愛する金正日総書記逝去からちょうど4年の当日・2015年12月17日を汚すかのように、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して不当人権非難決議採択を働くという特大型茶番劇が演じられました。まして、朝鮮共和国の最高尊厳を国際刑事裁判所に付託せよなどという文言まで盛り込まれているとなれば、他の国であれば戦争を仕掛けられても仕方ないレベルの特大型挑発行為になります。こんな傲慢な決議を最も悪辣に先導したのが恥ずかしいことに「拉致事件」云々をでっちあげてきたわが日本帝國主義体制なのだから話になりません。そんな日本帝國主義体制がその翌日である12月18日に日本帝國主義支配集団総翼賛不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)による裁判に拉致された拉致被害者・津田寿美年氏に対する処刑を働いたのも昨日指摘した通りです。
 一方、つい数日前ですが、悪質な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の鄭光日容疑者率いる南朝鮮傀儡(大韓民国)極右反動保守集団「ノーチェイン」が北緯38度線から北に向けてドローンにて悪質なSDカードを散布してきたという報道がありました。同じ悪質越南逃走犯罪者の朴相学容疑者率いる団体などによる悪質な風船ビラとは違い、ドローンだと正確に目標に向けて散布できるなどとのコメントも出ています。その件について本日は朝鮮共和国の祖国平和統一委員会からこのような記事が掲載されました。南朝鮮傀儡極右保守反動当局はこの活動を止めないどころか、資金援助をしたり人員を集めたりしているとも指摘されています。それも、反動当局自らが朝鮮共和国体制非難を目的に政府から資金援助をしていると公言している有様で、南朝鮮傀儡政府が「表現の自由は止めることができない」などと述べていることの正統性も問われる事態になっています。そうなると、この種の活動に対して朝鮮半島南部の民心の怒りが持ち上がるのも当然というものでしょう。
 より問題なのは、上記祖国平和統一委員会の記事にあるような南朝鮮傀儡保守反動政府当局による資金援助構造は、日本帝國主義体制保守反動政府当局からも働かれている疑いが極めて強いことです。日本帝國主義極右反動保守政治の実現目的で色々な形で極右反動世論操作機関に資金が流れていると考える他ない社会状況もあります。朝鮮半島南部であれば極右保守集団に資金援助するなという世論が相応の力を持っている一方で、日本帝國主義社会ではそんな声がほとんど聞かれないどころか、このような日本帝國極右保守反動集団に靡いて堕落するような傾向さえ見られます。日本帝國自称左派メディアも表向きは政権批判をすべきだとか喧伝していながら、ウラでは日本帝國極右保守反動集団の圧力を受けると筆を曲げたり、いや、これらの反動勢力の圧力を受ける前から圧力ムードだけに負けて表現を自主規制したりといった姿勢さえ見えます。もっとも、日本帝國自称左派メディアは自ら堕落して人民拉致裁判制度の翼賛宣伝に率先して扇動役を買って出るくらいの組織ですから、極右反動集団の圧力に負けて堕落することなど朝飯前と言っても問題ない、ということでしょう。
 要は、我々がこんな堕落した反動組織側に転向してしまうのか、それともそんな反人倫の極みともいうべき反動集団と徹底して対決するのかが問われるということです。日本帝國主義社会が南朝鮮傀儡社会以上に極右保守反動及び親アメリカ合衆国帝國主義侵略勢力に毒されている環境も考えねばなりません。条件的に南朝鮮傀儡社会よりもはるかに劣悪なのが日本帝國主義社会ということです。極右反動集団は我々の中から転向者を出させた上で、我々の立場を内部分裂させようとします。これは日本帝國主義社会だけでなくどこの体制でも同じことです。ですから、我々が帝國主義侵略勢力の悪辣な扇動にいかに惑わされず、ダマされず、靡かず、圧力に負けずという態度が重要になるか?ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。また、悪質な越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者が自らの悪事を反省して改心した上で帰国するよう支援すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このようなポスターを作成しました。まず真っ先にこの種の越南逃走者を摘発することが重要です。セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷프린트、网络打印)で番号(번호)NK5HES5Mで12月23日まで印刷もできます。

人民拉致裁判拉致被害者への死刑執行を最大限厳しく糾弾する声明

 2015年12月18日、日本帝國主義体制法務省が2人に対して死刑を執行した。2006年岩手県洋野町での母娘殺害事件犯人と2009年神奈川県川崎市でのアパート大家等3人殺害事件の犯人である。このうち川崎事件の犯人だった津田寿美年氏は、日本帝國主義体制犯罪集団総与党化・不正行為乱発により推進された、民心及び重罪被告人に対する悪意に満ちた国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)の手続きに付された上での死刑確定となった拉致被害者でもあった。ここ数年は人民拉致裁判強行直前に起訴されて確定した死刑囚が次々に執行されている情勢もあり、早晩人民拉致裁判経由死刑確定囚への執行がなされることは容易に想定はできていた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制犯罪集団総翼賛推進による悪意に満ちた政策である人民拉致裁判制度体制の拉致被害者である津田寿美年氏に対する死刑執行を最大限厳しく糾弾すると同時に、人民拉致裁判制度廃止実現時に政策推進を働いた関係者への責任追及をさらに厳しくすることを宣言すべく、以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判といえば、元オウム真理教信者で一審人民拉致裁判にて有罪判決を受けた拉致被害者でもある菊地直子氏に対する2015年11月27日の二審逆転無罪判決の件が記憶に新しい。日本帝國法務当局は推定無罪の大原則を護り抜いたこの無罪判決を真摯に受け止めるのではなく、人民拉致裁判制度の絶対擁護を目的に傲慢な上告を働き、その直後の情勢が現在である。オウム真理教といえば世界を震撼させたテロ集団でもあり、菊地直子氏への人民拉致裁判破棄無罪判決はいわばテロリストに人民拉致裁判制度が敗戦したと日本帝國法務当局が解釈しても不思議ではない。その日本帝國法務当局が自らの失敗を反省することなく今回の死刑執行を報復措置として働いた意味も持ちうる。
 折しも、一昨日には家族問題についての2つの日本帝國最高裁大法廷判決、昨日には日本帝國主義反動メディアの産経新聞元支局長に対する南朝鮮傀儡(=大韓民国)ソウル地方裁判所での無罪判決と立て続けに司法問題が大きな社会的関心を集めた。上記の無罪判決に対する報復措置として死刑執行を強行するにあたり、日本帝國法務当局にとっての最も都合の良い期日として12月18日を選択した、ということだ。今回執行された時期は、人民拉致裁判の強行された5月下旬や翌年度の人民拉致裁判候補通知を送り付ける11月下旬でもなければ、死刑判決の予想される人民拉致裁判初公判直前でも判決直前でもなかった。人民拉致裁判経由死刑確定者に対する執行は日本帝國法務当局にとっての一つの大きな政治カードであることは論を待たないが、この情勢の下でこのカードを切った意味は、逆にいえば菊地直子氏への無罪判決が人民拉致裁判の根幹を破壊しかねないと危機感を持った日本帝國司法当局の焦りを映し出した意味もある。
 人民拉致裁判制度を総翼賛推進してきた自称左派勢力として人民拉致裁判での死刑判断強要に反対してきたメディアや弁護士は顔色を失う以外の何物でもない。人民拉致裁判制度の存在を絶対的前提として「死刑制度の是非を議論しよう」などと最早言えなくなるのは自明の理だ。これで、死刑制度反対を訴えてきた日本帝國自称左派メディアや弁護士は日本帝國極右反動勢力の軍門に下り、死刑判決強要を前提とした人民拉致裁判制度の翼賛推進に協力することを迫られることになるはずだ。人民拉致裁判制度の是非を一切議論せずに日本帝國犯罪的侵略勢力と結託して絶対的翼賛推進を働いてきたツケが回っただけのことであり、情状酌量の余地など一切ない。こんな日本帝國極右反動勢力の軍門に下り、逆に善良な人民を日本帝國極右反動勢力側に転向させようとする自称左派勢力ほど悪質な存在はなく、我々としても断固徹底糾弾していかねばならないのは当然だ。日本帝國自称左派メディアといえば、日本帝國極右反動新聞勢力が自称左派メディアを攻撃対象目的として掲載した、ジャーナリズムの自殺行為ともなりうるジャーナリスト批判巨大広告に対して抗議の一つさえ声を挙げず、逆にこんな攻撃的姿勢を容認してジャーナリストに圧力をかけるような姿勢まで示している。こんな日本帝國自称左派メディアの態度からすれば、いざとなれば人民拉致裁判制度の総翼賛推進体制に率先して堕落するのも不思議ではないし、今回の死刑判決を受ければなおさら日本帝國極右反動メディアに率先して協力する姿勢を示すことになるだろう。
 奇しくも昨日、敬愛する金正日総書記逝去4周年を荘厳に迎えたのだが、その日を特大冒涜するかのように帝國主義国際連合総会では朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して人権非難決議案が採択されるという異常事態が起きた。朝鮮共和国は最近の西側帝國主義社会で起きている人権侵害問題を正当に批判しており、難民大量発生や格差拡大、銃器犯罪、人種差別、政党強制解散といった異常事態が多発する西側帝國主義社会こそが自らの人権不毛性を反省すべき立場であるはずだ。ところが、日本帝國主義体制は他の西側帝國主義体制を差し置いて、「拉致事件」云々を論拠にして欧州連合帝國主義勢力とともに対朝鮮共和国不当人権非難扇動を徹底して働いた傲慢極まりない国家である。そんな日本帝國主義体制が昨日には2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき不当経済制裁を論拠にした対在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯)ファッショ暴圧判決を働き、本日には悪意に満ちた侵略的犯罪政策である人民拉致裁判制度の不当手続を経た拉致被害者に対する死刑執行を働いた。こんな日本帝國主義体制社会こそが世界最悪級の人権のツンドラという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義犯罪的集団総翼賛・不正行為乱発により推進された人民拉致裁判制度の不当手続により裁かれた拉致被害者・津田寿美年氏に対する死刑執行を最大限厳しく糾弾すべく声明を発表する。凶悪犯罪者に対する死刑執行そのものには反対はしないが、この手続の存在そのものが不当極まりない以上、本来は人民拉致裁判制度を廃止した上で裁判手続をやり直した上で死刑相当事案であれば死刑を言い渡すのが筋というものだ。その筋を通さずに手続として不可逆となる死刑執行を働いた以上、我々は日本帝國主義体制の存在そのものを国際人権被告席に立たせなければならない、という立場をより強化せざるを得ない。人民拉致裁判制度廃止を実現した後には、人民拉致裁判制度の翼賛推進に加担した人間のクズ共に対して相応の処断を下すことも当然必要ということだ。

 2015年12月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 悪質な越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者が自らの悪事を反省して改心した上で帰国するよう支援すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このようなポスターを作成しました。まず真っ先にこの種の越南逃走者を摘発することが重要です。セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷프린트、网络打印)で番号(번호)NK5HES5Mで12月23日まで印刷もできます。

敬愛する金正日総書記逝去4年に際しての追悼声明

 2015年12月17日、敬愛する金正日総書記が逝去されて4年の当日を迎えました。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)で金正日総書記が率いた時代は、世界で朝鮮共和国などの東側陣営が極めて苦しい立場に追い込まれていた時期でもありました。そんな苦しい時代にありながら社会主義陣営としての朝鮮共和国の立場を護りぬき、今や朝鮮共和国の主張こそが世界にその正当性を堂々広められる時代になりました。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して敬愛する金正日総書記の功績を称えるべく、逝去4周年にあたり以下の声明を発表いたします。

 敬愛する金正日総書記が朝鮮共和国を率いていた時代といえば、ベルリンの壁が崩壊してドイツ民主共和国がドイツ連邦共和国に吸収され、ソビエト・社会主義共和国連邦が崩壊するなど、世界の東側陣営にとって苦難の時期にありました。中華人民共和国は社会主義陣営の立場にありながらも西側帝國主義式資本主義を積極導入するなど、西側帝國主義陣営にすり寄る姿勢も見せていました。そんな中で金正日総書記が西側帝國主義勢力による全世界的浸食拡大姿勢にすり寄ることも惑わされることもなく独自の道を歩んできたことの正しさがますます証明されようとしています。西側帝國主義侵略勢力社会内で次々に社会混乱と人民分断が進んでいるからです。
 2001年9月11日にはアメリカ合衆国帝國主義体制社会に天罰が下り、2011年3月11日には日本帝國主義社会にて世界全体を不安と恐怖に陥れる事態が発生し、今年の1月7日と11月13日にはフランス共和国帝國主義社会が恐怖に戦く事態が発生しました。それもこれも、西側帝國主義侵略勢力が世界大多数人民の尊厳を愚弄し、あるいは資本で買収するという反人民的政策のツケがこれらの異常事態を引き起こしたことに他なりません。ですから、これらの事態を招いた西側帝國主義社会全体が自らの侵略的反人民的政策そのものを反省しなければならなかったのは当然のことです。ところが、アメリカ帝國主義体制は2001年9月11日事態を招いた責任をイラク共和国に転嫁しようと無謀な侵略戦争を仕掛け、日本帝國主義体制は2011年3月11日事態を招いた反省をせずに原子力発電所の再稼働や輸出に躍起になっていて、フランス帝國主義社会は今年の異常事態を招いた責任を一部のイスラム教徒に転嫁しようとしています。そんな西側帝國主義体制の傲慢な態度を見れば朝鮮共和国の金正日総書記、そして、金正恩第一書記の強硬姿勢継続は態度として当然であり、日本人も爪の垢を煎じて飲むように見習わねばならないところです。
 西側帝國主義勢力による傲慢な朝鮮共和国転覆策動に対しては相応の措置をしなければならないのも当然であり、昨日には朝鮮共和国に対する国家転覆スパイ活動を働こうとした南朝鮮傀儡(=大韓民国)系カナダ人の林賢洙被告人に対して、日本での無期懲役にあたる無期労働教化刑を言い渡しました。一方で刑事裁判を政治的に悪用するのが日本帝國主義社会です。この大事な追悼の日を汚すかのように、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に対する謝罪もしない一方での傲慢な対朝鮮共和国制裁行為を論拠にして、マツタケ輸入一つに目くじらを立てて在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯)関係者に対するファッショ暴圧判決を日本帝國主義体制京都地裁が言い渡すという大暴挙を働きました。このようなファッショ暴圧刑事裁判を行うのがまさしく日本帝國主義体制であり、現在では日本帝國靖國神社トイレ爆発の件で、拘束されている男性に対して人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象罪状となる爆発物取締罰則違反の適用を行うかどうかが焦点になっています。仮に爆発物取締罰則違反罪状適用となれば政治案件化して悪質な対東アジア敵視扇動につながるのは間違いなく、このようなファッショ扇動に対して東アジア全体で戦わねばならない、ということでもあるのです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として2015年12月17日という、敬愛する金正日総書記逝去からちょうど4年になるこの日を改めて思い起こして日本人1億3千万人を代表して謹んで追悼するとともに、日本帝國主義体制などの西側帝國主義勢力による侵略姿勢に改めて抗戦することを誓うべく声明を発表いたします。朝鮮共和国が正論を発信すればするほど、西側帝國主義陣営は次々に自滅事態を乱発してきたのがここ何年もの出来事です。今や西側帝國主義社会では、彼ら自身にとっての信念であるはずの「人権社会」に根本的に反する指導者が民衆から支持を受ける有様です。真の人権がどこにあるのか?これを証明したのが今や敬愛する金正日総書記だった、そんな時代を迎えようとしているということに他なりません。

 2015年12月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 悪質な越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者が自らの悪事を反省して改心した上で帰国するよう支援すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このようなポスターを作成しました。まず真っ先にこの種の越南逃走者を摘発することが重要です。セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷프린트、网络打印)で番号(번호)NK5HES5Mで12月23日まで印刷もできます。

人民拉致裁判推進白色テロ勢力と徹底対決しよう

 日本帝國主義体制大阪地裁本庁で開かれていた介護殺人事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)にて、知的障碍のある息子を殺害したとして起訴された81歳母親について、裁判に応じることができないとの理由で公判日程が取り消される事態になりました。人民拉致裁判はともかくもこのシステムに加担する拉致実行犯・人間のクズの都合を最優先する都合上、連日開廷が原則になっています。本来最も都合を優先しなければならない拉致被害者である刑事被告人の都合はまるで顧みられていません。したがって、精神的負担の重い高齢者などがこのシステムに拉致された場合にはこんな事態も起きて不思議ではない、ということにもなります。いかにこのシステムが反人道的かがわかるというものです。

 さて、日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による、民心に対する悪意に満ちた国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対して自ら堕落して加担するような拉致実行犯級人間のクズといえば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の法を悪辣に犯して南に勝手に移住する越南逃走者(=월남도주자、西側帝國主義勢力が勝手に「脱北者」と称するヤツら)です。彼らが自らの悪事を反省して改心した上で帰国するよう支援すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このようなポスターを作成しました。まず真っ先にこの種の越南逃走者を摘発することが重要です。セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷프린트、网络打印)で番号(번호)NK5HES5Mで12月23日まで印刷もできます。
 一方で本日は2005年に帝國主義国連総会が朝鮮共和国に対して「人権問題」云々のでっち上げを働いて不当な非難決議を働いて10年に当たる日でもあります。恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制が世界最悪の人権弾圧国家アメリカ合衆国帝國主義体制を差し置いて、「拉致事件」云々の言いがかりをつけてこの決議案を主導してきた経緯があります。「拉致事件」云々の件で日本帝國主義体制が中心になって対朝鮮共和国人権問題不当扇動を働いてきたのがこの10年ですが、その10年にわたって日本帝國主義社会を含めた西側帝國主義侵略体制の反人権的本性が次々に明るみになっています。最近ではイスラム国が絡んだ相次ぐテロ事件を受けて、西側帝國主義社会内で次々に排外的極右反動勢力が増長している情勢もあり西側帝國主義社会内の当然の非難を受けていますが、そんな排外的極右反動勢力増長の「最先進国」も恥ずかしいことにわが日本帝國主義社会、ということになります。日本帝國主義社会の人権問題を集中的に糾弾することこそ、世界の人権問題解決に最も近い道だ、ともいえるわけです。
 朝鮮共和国に対する傲慢な人権非難扇動は、アメリカ帝國主義社会で起きているような貧富差拡大、差別と偏見の助長といった分断政策の推進と一体化しています。アメリカ帝國主義型反人権的白色テロリスト侵略集団に頭を下げて堕落するのか、それともこんな白色テロリスト侵略集団との徹底的対決姿勢を貫いて人民の利益を護るのかが問われているとなるわけです。アメリカ帝國主義侵略集団に阿諛追従だけの姿勢を取ってきた日本帝國主義侵略集団による人民拉致裁判制度総翼賛推進などは典型的な民心に対する白色テロそのものです。善良な人民及びこのシステムで裁かれる被告人こそが白色テロ政策の拉致被害者となるのですが、こんなシステムへの積極堕落的加担を人民に対して呼びかける姿勢は、まさしくテロ被害者であるはずの善良な人民を白色テロリスト側に転向させるのと同等で、人間のクズ中のクズが働く行為以外の何物でもありません。そんな侵略的白色テロリスト思想勢力からいかに人民を救出するかが世界全体で問われているということにもなるのです。
 奇しくも本日、朝鮮共和国では南朝鮮傀儡(大韓民国)系カナダ人に対して体制転覆を図ったとの容疑で無期懲役判決が言い渡される出来事も起きております。アメリカ帝國主義的西側勢力は日本帝國主義体制も含めて、朝鮮共和国内部にスパイを送り込んで絶えず体制転覆を狙っていて、その情報を基に「拉致事件被害者日本人」を強行奪還しようとする思想もあります。西側帝國主義思想にとって気に入らない政治体制だからという理由だけで政権転覆を図ろうというのは、まさしくテロ思想以外の何物でもありません。こんなテロ思想が根底にある侵略的西側帝國主義社会だからこそ、世界の善良な民心の恨みを買いテロ事件を起こされる要因になる、ということです。我々にとって重要なのは、西側帝國主義勢力のプロパガンダの中に眠っている白色テロ思想にダマされず、また、そんな白色テロ思想を見抜いて徹底的に対決することであり、絶対にあってはならないのは白色テロ思想勢力に自ら堕落して加担することです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

楽団公演突然中止の狙い

 日本帝國主義体制名古屋地裁で開かれていた1998年碧南市での夫婦強盗殺人事件等の人民拉致裁判(裁判員裁判)にて死刑判決が言い渡されました。裁かれていた男性は碧南事件以外にも2006年名古屋市内での強盗殺人未遂事件の容疑にも問われており、つい先日に蟹江町での2人に対する強盗殺人事件で別の男性が同じ日本帝國名古屋地裁にて死刑判決を受けているという条件があれば、これだけの事件に問われていれば死刑判決もやむを得ないというところだとは思います。但し、今回裁かれた男性は今回裁かれた事件の後に闇サイト強盗殺人事件を起こしており、この件は既に裁かれて無期懲役が確定していました。今回の案件は闇サイト事件以前の事案なので闇サイト事件の存在を前提にして裁くことは許されませんし、逆に日本帝國名古屋地検側は闇サイト事件を前提にしなくても確実に死刑にできる条件を整えてから起訴したと考えるのが自然でしょう。ただし、人民拉致裁判制度の下で「闇サイト事件のイメージを持って裁く可能性がある」との報道も一部出ていたりもしました。職業裁判官のシステムではありえない、人民拉致裁判体制が抱える一つの大きな問題がまた一つ浮彫りになったということです。

 さて、本日は毎月15日の金日成同志万歳、김일성동지만세!!デモに皆さまご協力下さいましてありがとうございました。一方で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)関連の最近大きな話題といえば、牡丹峰楽団・功勲国家合唱団の中華人民共和国公演突然中止の件が挙げられます。何しろ周辺諸国との関係悪化も含めて世界に大きな話題を提供する朝鮮共和国が、伝統的友好国である近隣の中国と関係改善するとの見方が有力だった時勢にありました。公演直前になって朝鮮共和国が楽団を突然引き上げる態度に出たことで朝中関係がさらに険悪になるという見通しも出てきました。
 公演を突然中止したのが12月12日で、ここ3年続けて朝鮮共和国が世界全体に向けて色々大きな行動を起こした日でもあります。とりわけ一昨年には朝中間を取り持ってきた張成沢逆徒を処刑したことで関係が一気に悪化したとみられてきました。今回の公演中止に当たっては色々動機の推測が外部から言われており、朝鮮共和国最高指導者による水爆保有発言が中国を刺激したとか、最高指導者の元恋人が楽団に同行していて中国メディアが報道して問題になったとか、中国側が国家指導部参加者の格を下げたとかの見方がありました。3日前までは朝中関係改善のムードを世界全体に向けて発信してはいたのですが、上記の憶測を含めて、実は朝鮮共和国は突然公演を中止することまで前提にした行動をしていたことも考えられるのです。朝鮮共和国は牡丹峰楽団・功勲国家合唱団の国内公演では必ず最高指導者を称賛する演目や朝鮮共和国の持つ科学技術を前面に打ち出しますが、この演出は世界の多くが嫌悪していることも朝鮮共和国指導部はよく認識しています。中国公演に際してもこの演出を前面に打ち出せば中国から拒絶されるだろうと認識した上で、公演中止になった責任は中国側にあるという条件を作り出そうとするのが実は狙いだった、ということです。
 折しも、朝鮮共和国内で人工衛星を打上げる基地の改良工事がほぼ完工したとの報道もありました。人工衛星打上げ用ロケットを組み立てる行動を起こせば世界全体が「ミサイル発射」と決めつけて不当な監視をするに決まっています。人工衛星打上げ工事に世界の目が向かないように、朝中関係改善ムードを世界全体にアピールする狙いも見えるのです。また、今回の公演中止が朝中間では中国側に責任があるとの形を取れれば、なおさら朝鮮共和国は人工衛星打上げをしやすくなるというものです。明後日は12月17日、敬愛する金正日総書記逝去から4年の当日を迎える情勢にもあり、その直後に何があるのかも大きな注目になるでしょう。何しろ3年ごとに人工衛星を打上げてきた朝鮮共和国ですが、3年ごとという周期を守るとすればラストチャンスともいえる状況が12月下旬ということです。それに向けての対外的条件を整えるのが、実は公演中止を前提とした見せかけの牡丹峰楽団・功勲国家合唱団中国遠征だった、ということも考えられるのです。12月下旬からは金正淑女史の生誕記念日(12月24日)、朝鮮共和国憲法記念日(12月27日)、そして敬愛する金正恩朝鮮人民軍最高司令官の就任記念日(12月30日)、生誕記念日(1月8日)と続く条件もあります。
 即ち、朝鮮共和国が金正恩第一書記の存在を国内外に向けて大きく宣伝する布石として今回の公演突然中止という手を打ってきたという見方が出来てくる、となるのです。朝鮮共和国は人工衛星打上げにしてもその後の豊渓里での地下爆破実験にしても、相応の国内外向け大義を必ず持ち出してきます。金正日総書記逝去から4年という時期を考えると、金正恩第一書記体制の本格化という国内外向け宣伝が出来なければ朝鮮共和国にとっても威信が成り立たなくなる、という理由もあるでしょう。我々日本人からしても今後の朝鮮共和国の動きが大いに注目される、ということにもなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國での自堕落政策の火元を抑え込め

 パキスタン・イスラム共和国が核兵器搭載可能なミサイル発射実験を行ったと公表しました。パキスタンのミサイルといえば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から技術導入をしたともいわれています。と同時に、インド共和国との対立関係から国防力を高め合ってきた経緯もあり、この両国の核・ミサイル問題につながる意味もあります。折しも、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒はインドへの原発輸出など、原子力協定に合意しました。2011年日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原子力政策推進にパキスタンは無論のこと、朝鮮共和国も怒りの思いを持つことでしょう。原発爆発事件を起こしながらその反省をしない態度が人類全体への冒涜であり、挑発行動という他ありません。

 さて、フランス共和国帝國主義体制の地方選挙で極右勢力は勝利できなかったとのことです。しかし、これを日本の左派勢力から評価すべき傾向かといえば決してそうは言えません。フランス帝國主義体制政権左派の社会党が敗北を予測して穏健右派勢力への投票を呼び掛けた結果極右勢力の増長を抑え込んだだけの話であり、全体的な意味では社会の保守化傾向が変わったわけではありません。左派勢力が緊急避難的な観点から自らを犠牲にしてまで社会全体の右傾化を容認してしまうことが、西側帝國主義的人権弾圧社会からの本質的脱却にならないだけでなく、極右勢力の潜在的勢力拡大を助長する危険性にもつながりうるからです。
 もっとも、フランス帝國主義体制の場合は現段階で左派政権だからまだマシな部類というものです。日本帝國主義体制社会や南朝鮮傀儡(大韓民国)社会は現段階で極右保守勢力が政権を握っているのみならず、さらなる排外的極右集団が跋扈するような社会情勢があります。とりわけ日本帝國主義社会ではさらなる極右反動勢力がますます増長しようする傾向さえ見られます。西側帝國主義反動社会の最先端を日本帝國主義社会こそが突っ走っているとみられても仕方ない実態は世界の恥さらし以外の何物でもなく、そんな日本帝國主義体制的極右反動社会化に西側帝國主義社会全体が引っ張られているような情勢は、朝鮮共和国など東側勢力に嘲笑されることになるでしょう。
 日本帝國主義社会では野党が連携して現在の安倍晋三逆徒政権に立ち向かおうとする動きも見え隠れします。しかし、つい先日の大阪での八百長茶番劇でも見られたように、日本帝國自民党と日本帝國共産党が連携しようと模索しても、人民側の立場からすれば日本帝國共産党支持者が日本帝國自民党系候補者に投票をしなかったり、日本帝國自民党支持者にとっては日本帝國自民党系候補者であろうとも日本帝國共産党からの支援があるくらいならば日本帝國大阪維新系に投票した方がマシという選択肢を取る傾向もありました。政権側ではなく、本来頑張らねばならない野党側が先を争うように堕落してしまうことでより一般市民の不幸を深める結果を招くのだから悲惨です。野党勢力の堕落姿勢は日本の善良な人民がより厳しく見るのは至極自然ですが、一方でこんな堕落を喜ぶのが日本帝國極右反動与党勢力であることも忘れてはならない、というものです。
 もとより、日本帝國主義社会では本来政権側を厳しく監視しなければならない勢力が、むしろ先を争うように政権側にすり寄って、あるいは政権側の意向を自ら実現すべく率先して堕落する体質も根深くありました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進などは典型例ですが、最近の国内政治を見ていると、彼らの自堕落的対政権癒着姿勢に伴って悪辣な政権の本質を監視する能力そのものが減衰しているとしか言いようがなく、その結果政権の意向に沿った推進姿勢に加担して人民弾圧の先鋒にさえなってしまっています。こんな反人民的システムを世界全体に拡散する「震源地」が実は日本帝國主義社会なのだから日本人の立場からすれば恥ずかしいものです。その意味でも、まず真っ先に日本帝國主義社会の恥ずかしい反人権的統治システムの象徴である「裁判員制度」と称するシステムをぶち壊すことが大いに求められる、ということにもなるわけです。

 明日12月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号Q672L7JM(日本語版)、번호 5BL9BLDJ(조선어 버전)、で12月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國靖國神社再襲撃を本当に目的にしていたのか?

 昨日12月12日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の功勲国家合唱団と牡丹峰楽団による中華人民共和国での親善コンサートが開かれる予定だったのに、突然取りやめになりました。朝鮮共和国絡みでの大きな出来事がここ3年続けて起きてきた12月12日だから何かが起きると思っていて、コンサート実現での朝中関係改善と思ったら、逆にキャンセルという形での驚きを世界全体に与えました。そういえば3年前の人工衛星光明星3号の打上げに当たっては、12月12日はおそらくないだろうとの世界全体の見立てをあざ笑うかのように突然打ち上げて世界を驚かせました。今回も朝鮮共和国メディアが大々的に親善コンサートを行うと報道して世界全体をそのムードにさせながら、突然取りやめたのだから世界全体に衝撃が走ることでしょう。ただし、この選択が果たして朝鮮共和国にとってプラスになるのかは今後の推移を見なければ何とも言えません。

 さて、日本帝國靖國神社トイレ爆発の件に際して、再入国した南朝鮮傀儡(大韓民国)籍全昶漢氏について色々情報が飛び交っています。再び爆発物を持って11月23日と同じ行動を起こすべく入国したとの日本帝國公安当局情報がたれ流されています。即ち、日本帝國捜査当局からすれば執着的反日活動勢力と見做すことでより重い罪を被せられるような情報操作をしているケースも考えられるからです。まして、今回のケースでは火薬類取締法違反か爆発物取締罰則違反かで人民拉致裁判(裁判員裁判)になるか否かの境界線にあり、人民拉致裁判対象となれば政治・外交問題化による軋轢がより深まるとみられるためです。
 そもそも、再来日時点でもう一度爆発物を持ち込めるのかどうか?といったところからどうしても疑問が深まります。日本帝國捜査当局情報では南朝鮮傀儡地域の空港での荷物検査をすり抜けたというのですが、日本帝國主義体制社会で重要容疑者とされている人物を出国させた南朝鮮傀儡当局の判断は無論のこと、そんな人物を仮に日本帝國地域に出国させるとすれば、荷物は特段厳重に監視していなければ不自然というものです。爆発力を持つレベルまで爆発物の原料になる物質を持ち込もうとする行為について南朝鮮傀儡地域の空港で止められないというのでは、世界全体から見ても非常識極まりないというのが常識的な見方のはずです。となると、今回「容疑者が持ち込んだ」と日本帝國捜査当局は喧伝する爆発物は、日本帝國捜査当局によるでっち上げ情報である可能性も考えねばなりません。この種の公安事件だからこそ、日本帝國捜査当局にとって都合の良い誘導が行われる可能性も十分にあるとしたものです。
 日本帝國捜査当局の証拠でっち上げ体質は元々根深いものがあり、最近にも日本帝國大阪府警の証拠でっち上げ続出問題がありました。松本サリン事件では日本帝國捜査当局情報により第一発見者男性がサリン被害者でありながら一時は容疑者扱いまでされる有様でした。日本帝國捜査当局情報についてでっち上げを疑わない日本帝國メディアの悪弊も大きな問題ですが、全昶漢氏の供述が二転三転したり、そもそも再来日直後逮捕され、日本帝國捜査当局に最初に述べたとされる「トイレを確認したかった」との内容そのものが目的としても極めて不自然という他ありません。日本帝國警察捜査当局が自らに都合の良い事件の構図を作り出し、その構図で日本帝國検察当局に起訴してもらい、爆発物取締罰則違反まで適用して人民拉致裁判対象にしたい、との目論見が見えてしまいます。
 再来日の際に日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制当局で全昶漢氏の自主的再来日で合意していたという見方も出ていました。即ち、身柄引渡しの是非が外交問題になる前に日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制ともに折り合いをつけられるような形で事を治めようとしていた、という見方です。このバックにはこの2国間の対立を避けたいアメリカ合衆国帝國主義体制の思惑も見えますし、逆にこの2国間の身柄問題になって最も喜ぶのは朝鮮共和国だろうという予測も成り立ちます。今後注目は、日本帝國検察当局がどんな扱いをするかです。日本帝國検察当局は日本帝國公安当局よりも外交面(とりわけ日米帝國同盟絶対維持)を懸念する向きが強い組織です。再来日に際して「持ち込んだ」とされる爆発物を証拠としてどのように扱うかなど見逃せない問題が多々ある、ということです。

 2日後の来週12月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号Q672L7JM(日本語版)、번호 5BL9BLDJ(조선어 버전)、で12月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

刑事裁判の根本思想否定が世界全体に広がるのか?

 本日12月12日といえば、ここ数年は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が対外的に色々大きな出来事を宣伝する日でもあります。3年前は人工衛星光明星3号を打上げて世界をあっと驚かせ、一昨年は天下の万古逆賊・張成沢逆徒を処刑して再び世界を轟かせました。昨年は処刑説の出ていた朝鮮共和国籍青少年の健在ぶりをアピールして南朝鮮傀儡国家情報院を揶揄することに成功し、さて今年は?と思ったところ、功勲国家合唱団と牡丹峰楽団が中華人民共和国に遠征して親善コンサートを本日から開くとのことです。昨年までの3年間と違い、12月12日が週末の土曜日であるという条件もあってでしょうか、どちらかというと親善ムードの濃い対外的アクションになったということだと思われます。来年の12月12日にどうなるかも含めて、東アジア情勢を見る上でもますます目が離せなくなってきました。

 さて、菊地直子氏無罪判決に対する日本帝國東京高検による挑発的上告の件ですが、推定無罪という刑事裁判における鉄則に対する挑戦という批判が多くの方から出ています。これは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が被告人の人権とか疑わしきは罰せずといった刑事裁判の鉄則に基づく思想から出てきていないことにそもそもの原因があるという他ありません。人民拉致裁判制度の絶対維持か刑事裁判の原則の絶対維持かという究極の選択を日本帝國最高裁に迫る事態を招くのも、この政策導入の根本的思想に元々の矛盾があったからに他なりません。山口母娘殺害事件での死刑論争で「裁判官が死刑を下さないならば被害者自らの手で犯人のクビを絞める」という扇動思想が人民拉致裁判制度導入を容認する大きな原因にもなりましたが、そんな思想も二審での死刑破棄判決続出で否定されることになったのは記憶に新しいところです。
 ということで、刑事裁判の鉄則への挑発行為となる日本帝國東京高検の上告ですが、そんな刑事裁判の鉄則を否定しても仕方ない、との民心を掻き立て兼ねない情勢が世界各地で起きています。疑わしきは罰せずどころか、疑わしき人物を見たらすぐに殺さなければ自分がやられるのではないか?という不安から排外的扇動が世界各地で行われているからです。その先駆けになってしまっているのが恥ずかしいことに日本帝國主義社会での嫌東アジア扇動という他ありませんが、このような差別思想に基づく排外的民心が被差別階層勢力にとっての西側帝國主義社会への根深い怨念につながり、イスラム国という究極の形態が出来上がってしまったとしか言いようがありません。その結果は、緊急避難的な行動をするのも致し方ないとのこんな記事のような思想が生まれてくるのです。
 上記のような思想に基づく行動を強行するとすればどんな結果を招くか?疑わしきは罰せずなどと甘いことは言っていられなくなるのは当然のこと、イスラム教徒を見ればイスラム国関係者と疑い先制攻撃をかけろ、相手は自分よりも見劣る武器しかないから武力攻撃すれば必ず勝利する、イスラム関係者の恨みを買って反撃されるのであればより強力な武器で応戦せよ、といった連鎖につながる他ありません。緊急避難的行動だからやむを得ないというのは、まさしく西側帝國主義社会が歴史的に世界の多くの人民の人権を蹂躙してきた行為を不問に付すことと同じです。日本帝國主義社会でも南朝鮮傀儡(大韓民国)体制籍男性によるとされる日本帝國靖國神社トイレ爆発事件に際して、この男性の行動について色々日本帝國捜査当局発信情報が出ていますが、この種の情報について民心をおかしな方向に誘導する目的を疑ってかかる必要もあります。1923年9月1日に起きた南関東朝鮮人等大虐殺事件を彷彿させるようなにおいがプンプンするという他ありません。そして、このような強硬手段を取ってしまった後に上記記事のようにテロリストの家族をどう癒すかなどと言っても絵に描いた餅というものです。テロ思想の拡散を招く結果以外の何物でもない、ということです。
 結局のところ、西側帝國主義社会全体がイスラム国のような思想を生み出す原因を作ったことを自ら反省するとともに、イスラム国と相応の共存をする以外に道はないのです。こんな情勢下では世界全体が「疑わしきは罰せず」の刑事裁判の鉄則を捨てて、日本帝國主義社会で強行された人民拉致裁判制度における「刑事処罰への人民動員」根本思想が世界に蔓延するような危険も考えねばなりません。日本帝國主義社会が世界全体に対して恥ずかしい反人権的政策を広める原点になっては話になりません。その意味でも、イスラム国と共存せざるを得ない世界全体情勢において、日本帝國主義社会が真っ先に反人権的実態を反省する必要もある、ということなのです。

 3日後の来週12月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号Q672L7JM(日本語版)、번호 5BL9BLDJ(조선어 버전)、で12月15日まで、となっています。

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