月別: 2016年1月

救いようのない「スポーツの政治的悪用」

 長野県で大雪による道路通行止め・集落孤立という事態が発生したとのことです。長野県は最も代表的ですが、内陸の山間部は自然災害で道路寸断・孤立というケースがよくありますし、実際にそんな事態を想定した備えも必要になる現実もあります。最近では大雪により山梨県全体が孤立したケースもありました。一方、こうした冬の自然災害に慣れていない地区ではこのような災害に対する弱さを見せつけてしまったケースも多くみられ、九州では水道管が至るところで破損して断水が相次ぎました。そのような地区では職員にも災害への備えが「なっていない」のでしょうか、長崎県では大雪警報が出ている最中に長与町長が開いた新年会で警戒本部長ともども飲酒するという不祥事も起きてしまいました。

 さて、昨日サッカーの23歳以下日本代表がライバルの大韓民国(スポーツ話題なので政治問題はここでは触れないこととします)代表を破って日本中が大きく盛り上がりました。4年前にはメンバーこそ違うというもののロンドンで韓国に敗れてメダルを逃すなど、韓国相手には色々大事な試合で敗れていたことや、0-2からの大逆転という試合経過だったこともあり、日本中が感激したことは言うまでもありません。女子なでしこも続け、というムードの中、同じ昨日ですがとんでもない扇動が働かれました。人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通弁号)システムの人民抹殺カードの取得推奨扇動で、これをスポーツの政治利用と言わずして何というのでしょうか?
 この記事を見て真っ先に思い出したのが人民拉致裁判制度(裁判員制度)においてプロ野球の試合中に宣伝扇動アピールが各地で行われていたことです。人民拉致裁判制度にせよ人民抹殺ボタンシステムにせよ、重要国策と位置付けている一方で人民の多くに嫌われていることがよくわかっているからこそ、日本帝國主義犯罪的侵略集団は人気タレントや人気スポーツを悪用して推進させることも平気で働くのです。人民拉致裁判制度に際しては徹底的な人気タレントや人気スポーツの政治的悪用扇動にも関わらず、まるで人民に嫌われている現実が変わることはありませんでした。そんな失敗事例があるにも関わらず人民抹殺ボタンシステムでも同じ思想に基づく扇動がまたしても行われているのだから、人民拉致裁判制度の二の舞になるのは今からでも容易に想定できます。この種の人気スポーツ選手や人気タレントもこんな侵略的扇動に加担することについて良心の呵責はないのでしょうか?
 本日は日本帝國主義体制総務大臣の高市早苗逆徒が地元の大和高田市役所にて人民抹殺カードを受け取ったそうですが、以前にはつい先日日本帝國経済再生大臣の座からオウンゴールにて落馬した甘利明逆徒も人民抹殺ボタンシステムの推進扇動を働いていました。人民拉致裁判制度に関しても日本帝國主義体制政治家がヘタな宣伝文句を垂れ流したりもしていましたが、彼らはそれが仕事とはいえ、ヘタな宣伝文句を垂れ流すことでかえって人民の反発を呼ぶオウンゴールを演じる結果となります。自分たちの宣伝では悪辣な国策を定着させる効果にはつながらない、かえって逆効果にもなりかねないとわかっているため、人気スポーツや人気タレントを政治的悪用するという姑息な手段に打って出たくなるのでしょう。これではむしろ怪しい宣伝であるとのムードが人民全体に蔓延するのは自明というものです。
 人気女子サッカー選手にしても日本帝國総務大臣にしてもまず真っ先に知るべきなのは、個人情報流出が各地で頻発している現実です。こんな状況の下で女子サッカー選手が「丈夫な個人番号カードに換えてね」などと言っても多くの人民がこんな甘い言葉を信用するはずもありません。このような悪辣な国策推進が次々に行われていくにつれ、政治システム全体に対する人民の根本的不信がより強まるのは至極自然というものです。人民拉致裁判制度のように日本帝國主義体制政党全体が翼賛した経緯を持つ政策の例もあり、「選挙で変えられない」問題もあるとなれば、相応の手段を講じる事態も考えねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

1・6衝撃、それから(10)

 「拉致事件解決」云々を喧伝する日本帝國主義極右反動集団が一昨日に東京都内で集会を開いたそうです。産経新聞にその様子がその中で蓮池透さんの著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」についてのとんでもない誹謗・中傷扇動が行われているのですが、「拉致事件」云々の扇動についてはこの扇動勢力が「政治利用していない」などといかに詭弁を垂れようが、客観的に見れば誰が見ても「政治利用」と言われて仕方ない行動を働いています。結局こんな集会を開く目的は、扇動勢力自体の内部分裂状態による動揺を抑えるために敵を作り出して糾弾するという断末魔のあがきとしか言いようがありません。当事者である蓮池さんから正当な論拠をもって糾弾されたのだからこそ起きた悪辣な非難というところでしょう。その意味でも我々とすればこの「拉致事件」解決云々扇動を正当な理由をもって糾弾していけばよいのです。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して蓮池さんの出版を全面支持するとともに、今後も日本帝國主義体制総与党化不正乱発の国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)について、裁かれる被告人こそが最大の拉致被害者であり、この裁判システムに積極加担した人間のクズは拉致実行犯であるとの主張を徹底して続けます。

 さて、本日の注目ははこの記事。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)・東倉里の宇宙基地(西海衛星発射場)での動きについて述べられていますが、こちらとしても同意できる面も多いことで注目しました。朝鮮共和国の性格からしてロケット打上げを行わないことはないでしょうし、まして2月の重要記念日目前だとなればなおさらです。打上げを必ず行うことを前提として色々触れたいと思います。

(1)過去は3年ごとに行われたロケット打上げ、2015年ではなく2016年になった理由は?
 2006年から3年周期で行われてきたロケット打上げについて、その周期であれば2015年に行われると思われたのですが、どうやら2016年2月になりそうで1年周期がずれることになります。とりわけ昨年は祖国解放記念及び朝鮮労働党創建70年といった節目の年でありそれに合わせて、という見方もあったくらいです。加えて、人工衛星打上げ→国際的不当制裁→豊渓里でのやむを得ぬ自衛的地下爆破実験、という過去のパターンではなく今回は豊渓里での地下爆破実験が先に行われています。一部情報によると技術的に問題があって打上げ時期が遅れたともいわれていて、こちらとしてもその理由が最も説得力を持つように見えます。

(2)では、今回はロケット打上げを「人工衛星打上げ」として行うことが出来るのか?
 豊渓里での地下爆破実験が既に行われて国際社会が不当制裁を議論している状況の中、ロケットを打上げた場合、国際社会がまたもや「挑発行為」と不当糾弾するのは見え見えです。もう一つ、直近3度の人工衛星打上げに際しては必ず行ってきた航行禁止区域設定も現段階では行われていません。上記記事でも示されるのですが、航行禁止区域設定は民間航空機・船舶の安全を保障するために平和的人工衛星打上げをするにあたっては必要な手続きであり、仮にこの手続きなしにロケットを打上げるとこれは明らかな「ミサイル発射」になるからです。そしてそのようなロケット打上げの方法を取った瞬間、東倉里の打上げ基地は「ミサイル発射のための軍事施設」となるわけです。軍事基地であれば他国からの攻撃対象の施設にもなり、果たしてそこまでのリスクを冒してまで予告なしのロケット打上げを強行できるのかも大きな注目です。
 一方であくまで平和的人工衛星打上げとして国際的予告をするにしても、本サイトで度々指摘してきたように打上げコースも注目されます。南方に打上げるとすればこれ以上距離を伸ばした場合にインドネシア共和国やオーストラリア連邦の領土・領海にかかる危険性があり、これ以上南方への距離を伸ばせないとすれば、東倉里から東方、即ち、日本帝國主義体制支配地域の方角に向けて、となる可能性も十分考えられます。事実、朝鮮共和国は最近、朝鮮半島北西部から半島を横切るように東方の日本海に向けてミサイル発射訓練を行っていることもあり、東倉里から東方に打上げる予行演習である可能性も考えられるからです。ただし、朝鮮共和国から東方への打上げは、日本帝國主義体制支配地域に加えてアメリカ合衆国帝國主義体制ハワイ地方にも向けられることになります。打上げ予告があればその段階で日米帝國同盟体制への挑発と見做して日米帝國同盟勢力が相応の手段を講ずることも考えねばなりません。また、朝鮮共和国が中華人民共和国・ロシア連邦に向けて外務高官レベルの訪問を行っています。まさかとは思うのですが、北方のロシア連邦の方角(=さらに先にはアメリカ帝國主義体制本国がある)に向けて打上げを行おうとの目論見でしょうか?

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

甘利明逆徒の無残な落馬を嘲笑する声明

 2016年1月28日、日本帝國主義体制経済再生大臣だった甘利明逆徒が自らの政治資金問題の責任を取って無残な落馬に追い込まれた。思えば甘利逆徒といえば、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発再稼働に関連して「再稼働しないからデング熱が流行した」などとの妄言を吐いたこともあり、奇しくも本日の日本帝國関西電力高浜原発再稼働という異常事態にもつながっている。また、1週間後に迫った2月4日ニュージーランドでの環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP、以下、帝國主義TPPと表記)調印式への出席に意欲を示していたり、人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)システムの広報も働いたことがあった。まさしく反人民的侵略政策推進の象徴であった人物が落馬したこと以外の何物でもなく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今回の甘利明逆徒の無残な落馬を日本人1億3千万人を代表して嘲笑するとともに、単に日本帝國自民党政権のみならず日本帝國主義侵略集団全体の駆逐に邁進するための世論喚起をすべく、以下の声明を発表する。

 甘利明逆徒の政治資金問題といえば、千葉県内の建設会社からの不透明金銭授受問題が週刊誌に報道されたことから始まった。週刊誌報道では、この建設会社と日本帝國独立行政法人都市再生機構との間で発生した道路建設をめぐるトラブルの解決をめぐって、建設会社が甘利明逆徒サイドに口利きとして直接的現金や接待料など総額1200万円にも上る便宜を図った疑惑が持ち上がったものである。政治資金問題といえば度々刑事訴追問題にも発展する事案があり、一方で小沢一郎氏のように訴追されても無罪判決が確定して刑事責任追及までは至らないことも多い。とはいえ、仮に今後刑事責任追及まで至らなくとも大臣辞任となれば相応の社会的責任を問われたことは言うまでもない。甘利逆徒は会見で一連の経緯について長々と釈明を働いたが、いずれにせよ多額の便宜を受けたことを認めたことで大臣辞任に追い込まれたという事実が最も重要な問題である。
 2006年発足の日本帝國安倍晋三逆徒政権下、そして2012年からの政権下でも閣僚の無残な落馬は度々起きてはいたが、今回の甘利逆徒ほどの重要人物が落馬したとなれば以前の落馬など問題にならない打撃になることは言うまでもない。甘利逆徒といえば、日本帝國トップの安倍晋三逆徒が2006年にトップの座に上り詰めた時点からの重要人物でもあった。甘利逆徒はこの件について「罠にはめられた」などとの苦しい弁解をした時期もあったが、そもそも口利きをして便宜を受けることそのものがやましい行為であり、密室でこのような行為を行うこと自体があってはならないとの認識を持っていないことが非常識極まりない。政治闘争であればこのような追い落としを狙う勢力もいて当然のことで、そのワナを避けるべく行動するのが本来あるべき態度のはずだ。日本帝國野党勢力が甘利逆徒による2月4日のニュージーランド行きを容認しない強硬姿勢を取ったのも当然だが、そんな事態も相まって辞任せざるを得ない事態に追い込まれたということだ。
 そして、日本帝國経済再生大臣の後任には元日本帝國国土交通大臣・元日本帝國自民党幹事長の石原伸晃逆徒が決まったが、帝國主義TPPは甘利逆徒でなければ交渉妥結が出来なかったといわれるほど重大な役割を果たした経緯もあり、2月4日に別の人物が出席するとなれば日本帝國主義体制の国際的信用に関わる深刻な問題になるのは間違いない。存在そのものが根本的反人民的政策である帝國主義TPPについて、そもそも交渉をする資格のない人物が担当した経緯からしても、調印式への参加自体の正統性が問われる事態になっているというべき情勢だ。甘利逆徒は「金持ちの金持ちによる金持ちのための政策」である帝國主義TPP以外にも、2011年日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働の強力推進を働いたり、コンピュータのボタン一つで特定人物を文字通り殺害できるシステムにもなる人民抹殺ボタンシステムの広報を働くなど、根本的反人権的人民侵略政策を推進する重要な役割を担った。その意味では極悪政治家と言うべき存在の中でも売国・反人民性の観点からは超ウルトラ級の極悪さという他ない。この種の人間のクズ中のクズが駆逐されたところで、人民抹殺ボタンシステムや帝國主義TPP、福島原発の異常事態継続中の原発多数稼動という究極の反人権的実態がなくなるわけではない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の甘利逆徒の無残な落馬を嘲笑するとともに、この件を単に安倍逆徒政権のみならず、日本帝國主義体制社会全体への糾弾世論喚起に向けるべく声明を発表する。帝國主義TPP、人民抹殺ボタンシステム、原発再稼働といった究極の反人民的政策は制定当時政権の座にもあった日本帝國民主党も推進した経緯もあるが、そんな日本帝國民主党のみならず、日本帝國共産党まで推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の廃止論までつながるよう世論喚起していかねばならないという立場を我々は持つ。最近の日本帝國主義社会はこれらの反人民的政策を帝國主義犯罪的侵略勢力総翼賛体制の下で進めていき、人民に選択肢を与えない強権的手法が使われてきた。そんな経緯による反人民的政策推進に対しては、単に特定政党への批判といったレベルではなく、日本帝國主義社会のシステム全体に対する批判世論喚起が必要だからである。日本帝國主義社会全体を国際人権被告席に座らせるレベルの世論喚起が必要である、ということだ。

 2016年1月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

1・6衝撃、それから(9)

 最近覚せい剤密輸事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)において一審破棄による無罪であるとか差戻し判決といった事案が続いています。昨日には日本経済新聞にて記事が掲載され、多くの場合問題になるのが「依頼されたが輸入するのが覚せい剤だとは知らなかった」といった主張がされていることです。これらの問題を通じて「最高刑死刑または無期懲役事案のうち薬物密輸だけは裁判員裁判対象外にすべきでは」といった議論も出てきているのですが、では密輸でない営利目的製造はどうなるのかといった問題なども出てしまいます。個人的には自動車運転致死事案の細分化でも議論されたように、「故意の密輸」ではなく「過失の密輸」に対する処罰法体系を新たに設置するのも一つの方法ではないか?という思いはあるのですが、いかがなものでしょうか?

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐってまた新たな動きが出てきています。東倉里の宇宙基地で活発な動きが出てきているようで、2月16日の敬愛する金正日総書記生誕記念日・光明星節に向けた平和的人工衛星打上げの準備とも見えます。一方で1月6日の正当な自衛措置に対する西側帝國主義侵略勢力主導による傲慢極まりない強力制裁云々の提議について、中華人民共和国やロシア連邦が反対の意思を見せています。また、つい先日日本帝國主義体制支配地域に土足で足を踏み入れたマルズキ・ダルスマン逆徒が尊厳ある朝鮮共和国最高指導者に対して「人権問題での刑事責任追及」云々の妄言を吐く一方で、正統な自衛措置が行われた件に対して「拉致問題の解決が遠のく」などと放言しました。ダルスマン逆徒に対しては日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度(裁判員制度)など西側帝國主義社会における悪辣な拉致行為を真っ先に糾弾する義務があります。
 そんな朝鮮半島情勢ですが、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会から核武装論が出てきているのも大きな波紋を広げています。今や朝鮮日報のような大メディアから公然と語られるレベルに達していますが、アメリカ合衆国帝國主義体制が中東問題でアップアップしている状況ゆえに朝鮮共和国まで手が回らず、中国が十分な影響力を及ぼさないというのであれば、南朝鮮傀儡社会にとってすぐ隣にある敵対体制を目の前にして自らの身を自らで護るという方向に舵を切らざるを得ない、という考えになるのは至極自然です。朝鮮共和国が何度も平和的人工衛星打上げややむを得ぬ豊渓里地下自衛措置を行った際に帝國主義勢力が傲慢な制裁を重ねてきた経緯がありますが、その都度朝鮮共和国は制裁への耐性をより強固なものにして、同時に自らの科学技術力・国防力を強化してきたのが最近の歴史です。今回も過去の経緯の繰り返しになる可能性が高い以上、南朝鮮傀儡社会にとって「核兵器」という究極の脅威を前にしては、朝鮮共和国と同じ土俵に立ちたくなくてもその方法以外にない、という流れにもなるわけです。
 上記記事にもみられるのですが、このオプションを選択した場合、南朝鮮傀儡社会も国際社会からの反発・アメリカ帝國主義侵略体制との軍事同盟関係悪化・相応の制裁措置といった不利益を被る可能性が高くなります。と同時に、核武装をした場合には自主防衛力の向上が期待されることにより、アメリカ帝國主義社会との軍事同盟不要論も南朝鮮傀儡社会から強く持ち上がる可能性も大きく浮上します。即ち、これは南朝鮮傀儡社会にとっての朝鮮共和国との政治的対立の大義がなくなることを意味して、朝鮮共和国主導による朝鮮半島統一に向けての大きな一歩を踏み出す意味があるのです。もちろん、この際に最も不利益を被るのは世界最悪の犯罪侵略国家アメリカ帝國主義体制であり、逆に言えばそんな事態を招かないよう東アジア全体を動かしてくるはずです。しかし、南朝鮮傀儡社会における核武装論を公然と語らせるような原因を作ったのは、そもそもアメリカ帝國主義侵略勢力による東アジアへの傲慢な影響力行使目的行動でした。そんな傲慢な行動が南朝鮮傀儡社会の反発を呼んだということでしかないのです。
 南朝鮮傀儡社会で「アメリカは信用できないから独自の核武装に踏み切るしかない」という方向に転換した場合、アメリカ帝國主義体制との同盟を維持する大義がなくなるので朝鮮共和国との和解を進めていく状況が生まれると、日本帝國主義体制は中国・ロシア・北南統一朝鮮という敵対的な核保有大国3か国と真正面から向き合う他なくなります。安倍晋三逆徒が東アジアに対して敵対的態度を公然とむき出しにする姿勢を継続していますが、いかに世界最悪の侵略的軍事国家アメリカ帝國主義体制と協力しようとも、これほどの大国3か国が近隣地区で日本帝國主義体制を共通の敵として向き合うような事態になれば一たまりもありません。無論、東アジアに対する敵対的態度を取り続ければ、日本はやがて中国中心の近隣アジア全体を敵に回して孤立することになるでしょう。こんな事態を招かないためにも日本帝國主義社会全体の対東アジア敵対扇動がいかにリスクの大きすぎる選択肢かがわかるというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

イラク・リビア事態を鑑みての我々にとっての教訓

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國参議院にて、収賄疑惑の取りざたされている日本帝國経済再生大臣の甘利明逆徒を続投させるとの姿勢を示しました。当然のことながら日本帝國野党勢力の怒りは相当なものとなり、2月4日ニュージーランドで行われる帝國主義TPP署名式に行くことを容認しない姿勢になりました。そもそも大臣の資格があるかどうか疑わしい人物を続投させることも非常識極まりないというしかないのですが、やはり環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(帝國主義TPP)関連でアメリカ合衆国帝國主義体制がバックにいる人物ゆえにそうそう代替できる人物がいないという背景があるのでしょう。アメリカ帝國主義体制こそまさに日本帝國主義反人民政治体制の最大のガンであることがここからもよくわかります。現在、今年年末最大のイベントともいわれるアメリカ帝國大統領選挙に向けて、ドナルド・トランプ逆徒現象などアメリカ帝國主義社会自体がオウンゴールを招いている情勢もあり、アメリカ帝國主義侵略集団に対する世界的批判につなげていかねばなりません。

 さて、本日の注目はこの記事。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が今年1月6日に行った豊渓里での自衛措置についてイラク共和国のサダム・フセイン政権及びリビアのムアンマル・アル・カダフィ政権の教訓から実施したものであるとの指摘です。辺真一氏に限らず多くの朝鮮半島関連専門家が指摘しているように、中東地区の政権転覆及びその後の地域混乱情勢を受けて朝鮮共和国もその歴史に学んでの姿勢であることは論を待ちません。一方で朝鮮共和国の政権が今後安定すれば中東地区の政権構築モデルとして好例になることは間違いなく、実際にシリア・アラブ共和国バッシャール・アル・アサド政権の奮闘にもつながっているのです。そして、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を考える上で上記記事の表現を用いることで歴史に学ぶべく援用することも出来るのが大きな特徴です。
 上記記事において、西側帝國主義勢力を日本帝國主義体制、朝鮮共和国を我々人民拉致裁判制度反対勢力、そして、リビアやイラクなど西側帝國主義勢力への裏切り転向勢力を人民拉致裁判加担者だと置き換えればその構図が見えてくるというものです。核開発を放棄する=人民拉致裁判制度を容認して日本帝國主義侵略集団と協力して推進すると置き換えることもできます。逆に言えば朝鮮共和国が核開発を継続する=我々人民拉致裁判制度絶対拒否勢力にとって人民拉致裁判制度の存在を容認しないための具体的理論武装及び実践をいかに強化するかと置き換えることになります。その意味において朝鮮共和国の存在がいかに重要かが、我々人民拉致裁判絶対拒否勢力にとっても重要になるということです。
 具体的に上記記事の表現を援用すると「日本帝國主義侵略集団の圧力で人民拉致裁判反対論を放棄した人民拉致裁判制度容認の人間のクズについて、人間の尊厳破壊を企図する日本帝國主義侵略集団圧力に屈し、あちこち引きずられ人民拉致裁判制度反対論の土台を完全に潰され、自ら人民拉致裁判反対論を放棄したため破滅の運命を避けることができなかった」となります。続いて「日本帝國主義侵略集団の人民敵視思想がなくならない以上、我々に人民拉致裁判反対論放棄を望むのは天が崩れろと言うような愚かな行動である」となります。「民主主義の制度として人民拉致裁判裁判を容認して転向しなければ人生が悲惨な末路を迎えるのか、日本帝國主義侵略集団に譲歩して人民拉致裁判制度容認に転向すれば命取りになると判断するかどちらかといえば、我々の結論は後者になる」に決まっています。
 我々は「日本帝國主義侵略集団が人民拉致裁判容認人間クズ勢力に抗議する我々に対して刑事・民事的弾圧を加えること可能性があり、それは人民拉致裁判絶対拒否思想の崩壊を招きかねないと総括するしかなく、思想をさらに強硬なものとし、人民拉致裁判拒否思想強化に拍車を掛ける。我々人民拉致裁判拒否路線を一層強化させることとなり、街頭宣伝の強化をする」となるのです。「人民拉致裁判拒否思想放棄扇動とは、安全保証と関係改善という甘い言葉で相手を理論武装解除させた後、思想的に人間の尊厳を襲う侵略方式だということが明らかになった。地球上に強い権力と横暴な振る舞いが存在する限り、力があってこそ平和を守護できるという真理が改めて確証された」となるのも当然です。
 2004年の人民拉致裁判制度成立時に、自称左派勢力の保守集団である日本帝國主義体制弁護士連合会は被告人の人権を護るべき立場を捨てて日本帝國検察集団と一体になって人民拉致裁判制度を容認したのですが、そんな日本帝國弁護士連合会が「人民拉致裁判反対弁護士も市民も人民拉致裁判制度協力を」などと呼びかけるのだから話になりません。こんな堕落した日本帝國弁護士連合会の姿勢に人民拉致裁判制度反対派からは「日本帝國主義侵略集団の扇動に負けて、戦う前にそれまで築いてきた被告人人権擁護の鉄則をを自分の手で破壊し、放棄する弁護士いる。恥知らずにも、人民拉致裁判制度反対派弁護士・市民に対しても協力的になれとまで言っている」となるのです。そして、人民拉致裁判制度の無残な実態を見るにつけ、「だから言っただろう。日本帝國主義侵略者らを簡単に信頼するな」と述べることになります。
 そんな事態につけての教訓は「人民拉致裁判制度反対理論武装と廃止実現のための効力具現化のための道筋をつけることこそ、我々の尊厳を護るための絶対条件である。どんな条件が提示されようとも人民拉致裁判制度廃止絶対実現の旗を降ろさない」ということになります。よって、「いかなる日本帝國主義侵略勢力の説得や対話呼びかけにも応じない」のは当然のことになるのです。したがって、「日本帝國主義体制が望む人民拉致裁判制度定着への進展は期待できない」ということになるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

南朝鮮傀儡社会での表現規制における救いようのない二重基準

 日本帝國主義体制名古屋地裁の人民拉致裁判(裁判員裁判)にて死刑求刑がありました。裁かれているのは、ヤミサイト殺人事件無期懲役確定後にヤミサイト事件以前の凶悪強盗殺人及び強盗殺人未遂事件に問われて、死刑判決を受けた男性の共犯とされる者です。一方で郡山で死刑判決に加担させられストレス障害を発症した女性拉致被害者が出た事案で、犯人とされる男性の上告審にて日本帝國最高裁にて弁論が開かれたとのことです。ここでは弁護側はストレス障害を発症した拉致被害者が出たことを理由に一審は手続違反との主張もしています。人民拉致裁判体制になり、無罪や死刑を争うような事案であればなおさら手続そのものの是非をめぐる主張が横行しだしています。法律的手続論は人民が基本的に関与できないシステムになっていることもあり、こんな主張が飛び交うような裁判傾向となれば、ますます人民は重罪裁判に関与したくなくなる、ということにもなるでしょう。

 さて、「帝国の慰安婦」著者や日本帝國極右メディア産経新聞元ソウル支局長が南朝鮮傀儡(大韓民国)当局から名誉棄損容疑にて起訴された件は皆さまもご存じのとおりだと思います。元ソウル支局長は無罪判決が確定し、一方で「帝國の慰安婦」著者は国民参与裁判(日本帝國主義社会での人民拉致裁判システムに近いといわれる)を申請している状況にあります。日本帝國主義社会のみならず世界全体から南朝鮮傀儡社会の「表現の自由」への批判世論が喚起される事態に発展した経緯もあります。政府批判であるとか特定個人・団体以外の一般的対象に対する批判表現について「名誉毀損」罪を被せることの是非も大きな問題となりました。
 しかし、そんな南朝鮮傀儡社会における「名誉毀損」適用に対する批判云々の正統性に対して疑問視せざるを得ない事態が起きました。聯合ニュースからですが、南朝鮮傀儡軍哨戒艦天安号沈没の件に際して座礁であるとの説をインターネットで流した男性(聯合ニュースサイトでは匿名ですが、申想哲=シン・サンチョル氏)に対して極悪なファッショ暴圧的有罪判決が言い渡されました。直接的な意味で特定の私的個人・団体に対する誹謗・中傷表現でないこと、また、強い表現の許される範囲が広くなる政府批判の表現にも関わらず名誉毀損罪を適用して有罪判決を言い渡すことがまかり通ってしまうと、これはファッショ当局が恣意的に弾圧することも平気でできてしまいます。日本帝國産経新聞元支局長は無罪が確定し、「帝国の慰安婦」著者への起訴にも異論が根深く喚起されている現状と比べれば、要は日本帝國主義体制擁護表現であれば無罪、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)擁護発言は有罪というとんでもない二重基準という他ありません。
 しかも、このとんでもない二重基準的ファッショ暴圧判決に対する南朝鮮傀儡メディアの報道もファッショ扇動的な内容があります。典型的なのは朝鮮日報のこの記事で、朝鮮日報記事は日本帝國産経新聞元支局長無罪判決を擁護したり、「帝国の慰安婦」著者への名誉毀損罪訴追に対して批判的な立場を取っています。このような南朝鮮傀儡社会での二重基準的ファッショ判決や、ファッショ判決擁護世論扇動がまかり通るのも、南朝鮮傀儡社会に存在するファッショ悪法である国家保安法及び国家保安法的思想に基づく暴圧構造が存在するためです。こんなファッショ構造は朝鮮半島南部人民によって根本から打ち倒さねばならないのは当然のことです。
 もとよりファッショ悪法との批判が根強い国家保安法は、日本帝國主義体制昭和戦争時の治安維持法を、南朝鮮傀儡体制が朝鮮共和国対策として改悪して制定した経緯があります。戦争時日本帝國主義体制のファッショ暴圧構造を持ち込むのだから運用面でどんなファッショ的なものになるかは容易に想定できるというものです。今は日本帝國主義体制も南朝鮮傀儡社会の国家保安法をいわば「再度逆輸入」するような手法で拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(特定秘密保護法)を強行してしまいました。日本帝國主義社会においても極悪な二重基準を用いた表現規制がまかり通る事態も考えねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

刑事裁判を政治問題化するとどうなるか

 日本帝國主義体制宜野湾市長選挙が昨日行われ、日本帝國与党推薦の現職候補がかなりの差を対立候補につけて再選を果たしました。日本帝國政府与党推薦候補が「沖縄で勝利した」ことこそ大きな意味を持つ、というのが日本帝國与党サイドの今の立場ではあるでしょう。沖縄では日本帝國与党保守勢力と民心の根深い対立が継続している構図が根本にあります。沖縄に対しても日本帝國与党サイドがあの手この手を講じて民心を極右反動・新自由主義勢力へと転向させる工作活動を働いています。こんな工作活動から民心が分裂しないよう我々も支えていかねばなりません。

 さて、本日は毎日新聞のこの記事から。先週の金曜日ですが、日本帝國主義体制東京地裁立川支部にて強盗強姦事件人民拉致裁判(裁判員裁判)公判が開かれ、求刑通りの無期懲役判決が言い渡されました。2008~2010年に事件を起こしたとして2010年9月に起訴されたのですが、起訴から5年4か月もかかっており、起訴から判決まで人民拉致裁判として最も長い期間を要したとみられています。多数の容疑で起訴されて無罪主張をしていたことから、裁判の長期化を避けるべく2区分審理にて5事件ずつ分割された経緯もあり、結果的には全て有罪になったとのことです。
 上記記事でも指摘されるのですが、起訴から長期間たって公判を開くとなれば証人の記憶が薄れて真実発見が困難になってしまいます。まして、人民拉致裁判は従前の裁判以上に取調時の供述よりも証言重視の理念を掲げています。その意味で長期化をなるべく防ぎたいのはヤマヤマなのでしょうが、一方で今回の案件では特異な条件が色々重なったのも大きな問題になりました。起訴されたのが元アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地職員という立場を悪用して「日米地位協定の定める米軍の軍属にあたり日本の裁判の対象ではない」といった主張までするに至っては、こんな主張を認めてしまえば国家主権をアメリカ帝國主義体制に売り飛ばす行為を容認することと同じです。証拠の違法収集という主張もした日本帝國弁護側が日本帝國検察側証拠に全て不同意した結果、日本帝國検察側は多数の証人を申請し、また、担当する弁護士も検察官も途中で交代するといった紆余曲折を経ているために、これだけ長期間の裁判になったということです。
 この経緯を受けて考えるべきなのは、起訴された男性が「日本の裁判の対象ではない」との主張までするのだから、無罪や不起訴を勝ち取るためであれば国家主権を売り飛ばしても構わないとまでの姿勢を示すケースもありうることです。とりわけ、今回の判決でも示されるのですが、有罪なら死刑や無期懲役レベルの重罪事件であればなおさらどんな手法を使ってもという傾向は強くなって当然です。今回のケースで「日本の裁判の対象ではない」との主張は公判前手続段階でのものでしたが、仮に公判で主張するとなれば、これは日米帝國同盟の存在そのものの根幹を揺さぶるレベルの外交問題になります。このような主張をすれば、裁かれる本人が意図しなかったところでアメリカ帝國侵略軍関係者による凶悪事件を日本で裁けない地位協定問題が社会的批判の対象になりますし、日米帝國同盟維持を絶対条件にしなければならない立場にある法曹関係者からこんな主張を取り下げろという圧力がかかっても当然になってしまうのです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在も法曹関係者にとってみればいわば「維持が絶対条件」の存在です。もっとも日本帝國主義社会内で重罪案件として起訴された拉致被害者が「裁判員裁判を拒否する」と主張しようが法曹の現場は毅然として拒否するだけです。問題は人民拉致裁判対象案件の容疑のかかった拉致被害者が外国に出国するケースとか日本帝國主義体制地域内の大使館や領事館に身柄保護を申請するケースです。拉致被害者である重罪容疑者が「存在そのものが裁判システムとして不公正である裁判員裁判が廃止されない限り日本への身柄移送を拒否する」という主張をすれば、それこそ上記の「日本の裁判の対象ではない」主張と同じレベルの外交問題になります。ここで述べた立川での強盗強姦事件裁判の経緯で重要なのは、重罪容疑者にこれほどの強硬な主張をされても仕方ないといえるのが人民拉致裁判制度の存在である、という裏返しにもなったということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

「裁判員制度」を公開処刑に処せ

 押尾学氏が音楽活動を再開したとのスポーツ紙報道がありました。押尾氏といえば、日本の皆様もご存じのとおりですが、人民拉致裁判(裁判員裁判)にかけられて有罪判決を受けたことでも知られており、人民拉致裁判にて有名芸能人が裁かれるとして当時は大きく報道されていました。凶悪犯罪を犯したことについては相応の社会的制裁を受けて然るべきとはいっても、今回再開した活動に対しても世間のの厳しい目が注がれていて、個人的には過剰反応しすぎのような感も否めません。日本帝國主義社会の場合、「道を外してしまった」者に対する残酷極まりないほどの排除傾向が強い性質もあり、人民拉致裁判の存在がよりその傾向を強めるように思えてなりません。

 さて、SMAPの分裂騒動に際して事務所を離脱しようとしたメンバーがテレビ生放送中での謝罪に追い込まれた件が世間を大きく騒がせました。一方で日本帝國主義体制経済再生大臣の甘利明逆徒がスイス連邦のダボスにて世界全体に向けて自らの政治資金疑惑について釈明させられる事態も起きています。これらの件に共通するのは民衆や社会全体に向けて当事者を「公開処刑」する構図であり、その当事者にとって極め付けの屈辱になることです。一部ゴシップメディアやインターネットからは「北朝鮮と同じ」などという妄言も発せられている有様です()。
 しかし、「公開処刑」を行う側にすれば自らの立場が正当であり、かつ対象者に対する相応の社会的制裁が必要であるとの観点から行うのであり、一方で民衆に対しての多大な影響力を発揮する目的もあります。世界的人権団体と称する帝國主義侵略勢力が「公開処刑」をしていると批判する国家群については、朝鮮民主主義人民共和国に限らず人権弾圧体制であると非難する一方で、西側帝國主義勢力の人権弾圧問題はまるで批判の対象外にしています。しかし、そもそも世界の諸国で「公開処刑」を行う要因について深く掘り下げることなく「公開処刑」を絶対悪にしようとする姿勢こそが、西側帝國主義社会の人権状況こそ「絶対正義」という傲慢な価値判断基準という他ありません。社会的見地からすれば「公開処刑」されてしかるべき罪を犯した人物に対して公開処刑を実行したことに対して、西側帝國主義侵略的自称「人権集団」が「人権弾圧の公開処刑」などと批判すれば、本来はそんな西側帝國主義侵略的自称「人権集団」が世界的批判に晒されて然るべきなのです。
 「公開処刑」に処した当事者や処された当事者に対する相応の社会的評価を社会全体で正しく下すことも重要な観点になります。SMAPや甘利明逆徒は当然のことながら、SMAPを「公開処刑」に処したジャニーズ事務所であり、甘利逆徒への「公開処刑」を行った世界のメディアに対して民衆がいかに対処するかが重要である、となるわけです。今回のテレビ騒動でジャニーズ事務所への社会的批判は極めて強くなったとはいえ、SMAP以外にもジャニーズ事務所には社会的に魅力のあるタレントが多いために、日本の多くの人民はジャニーズ事務所のタレントに対して「全面撤退」までの行動には出られないはずです。また、日本帝國主義体制主要閣僚であるはずの甘利逆徒に政治資金問題が波及したところで、安倍晋三逆徒政権に対する政権批判にまでは行きつかない厳然たる現実が日本帝國主義社会にあります。日本帝國主義社会全体の悪弊ですが、力のある組織がいかに不条理な行動をしようが「力」が絶対的正義であると容認してしまい、それが社会全体をゆがんだ方向に導く結果を招いてしまうのです。
 その意味でも、「力」のある組織による不条理は相応の手段を用いてでも粉砕した上で、相応の社会的評価を下すことが我々にも求められるのです。日本帝國主義犯罪的侵略集団が自称専門家などの支配勢力を総結集して不正行為まで働いて推進してきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)などはその典型例です。日本帝國最高裁も不公正な世論誘導を働いた経緯があり、そんな不正行為に司法の最高府である日本帝國最高裁が手を染めた以上、この政策に対して「法の正義」を求めることは不可能となります。ですから、2011年11月16日の八百長合憲判決も正統性は全くないものとみなさざるを得ません。人民拉致裁判制度にふさわしい社会的処断はこの政策に対する「公開処刑」以外にない、となるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

米帝國籍スパイによる反朝鮮共和国敵対行為を厳しく糾弾する声明

 2016年1月22日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信が『反共和国敵対行為を働いた米国人を摘発、逮捕』なる記事を公表した。バージニア大学生でアメリカ合衆国帝國主義体制籍のワム・ビアー・オット・フレデリック容疑者がアメリカ帝國主義体制の黙認の下朝鮮共和国に観光目的を装って入国し、反朝鮮共和国敵対行為を働いたとして逮捕されたとのことである。アメリカ帝國主義体制側西側帝國主義侵略勢力による、対朝鮮共和国敵対目的で働かれるこの種の悪辣なスパイ事件は枚挙に暇がなく、その都度朝鮮共和国は厳しく摘発して公正な処断を下してきたのは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表してアメリカ帝國主義勢力の反朝鮮共和国敵対行為を厳しく糾弾するとともに、西側帝國主義侵略勢力と一体化してのアメリカ帝國主義スパイ救出哀願扇動が働かれた場合にはそんな扇動に対しても日本人を代表して糾弾する世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 朝鮮中央通信からワム・ビアー・オット・フレデリック容疑者による悪辣な敵対活動容疑が発表された2016年1月22日といえば、帝國主義国際連合朝鮮共和国人権問題でっち上げ特別報告者のマルズキ・ダルスマン逆徒が朝鮮共和国最高尊厳に対して刑事責任を追及するとの言いがかりをつけた日でもある。ダルスマン逆徒は日本帝國主義体制支配地域に土足で足を踏み入れ、最早日朝間で事実上決着した問題としてありもしない「拉致事件」云々に言及するという特大型挑発行為も働いた。「拉致事件」云々といえば日本国内、それも「拉致事件」解決扇動を働いてきた勢力内からも批判が出ているように、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が自らの極右反動思想実現目的で政治的に悪用したことは客観的に見ても明らかな情勢である。この問題を無視して朝鮮共和国にだけ責任追及するという傲慢極まりない姿勢を示したのがまさしくダルスマン逆徒の本性だ。
 「拉致」云々を言うのであれば西側帝國主義社会で働かれる悪辣な政治的拉致行為を真っ先に糾弾するのが先決のはずだ。真っ先に「拉致」云々を言い始めた日本帝國主義社会では日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺して、日本帝國主義犯罪的侵略集団総翼賛・不正行為乱発により一般市民及び重罪被告人を裁判所に拉致する政策として強行された人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が世間の批判を浴びている。その上に日本帝國主義社会では、善良な人民をコンピュータのボタン一つで社会的、あるいは文字通り抹殺できる人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)システムも2016年から強行された。また、日本帝國主義体制支配地域の隣にあり、対朝鮮共和国人権不当非難扇動の拠点が置かれた南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制では朝鮮共和国公民に対する誘引拉致行為が続発していたり、政府の反人民的政策に反対する活動に対する南朝鮮傀儡保守捜査当局による強行拉致的弾圧が繰り返されている。加えて、アメリカ帝國主義社会は善良な黒人が白人捜査当局に平気で銃撃される拉致体制国家である。
 自国で働かれる「拉致」行為も十分批判できない体制の国籍を持つ人物が他国の「拉致」云々を批判することほど傲慢極まりないことはない。朝鮮共和国内で公民に対する越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)扇動をするなどの直接的行動を働くのは論外であり、拘束されて当然という他ない。日本帝國主義メディアなど西側帝國主義勢力がこの種の拘束案件について、国際的な対朝鮮共和国人権問題非難に対するけん制であるかのような扇動的報道を働いているが、朝鮮共和国が自国に向けられた人権批判との取引目的でこの種のスパイ容疑者を解放するケースは極めて少ない。解放するのはあくまで拘束した人物が高齢であるとか反省の情を示しているといった人道的な理由に過ぎないためである。他国の「拉致」云々への非難扇動を働く目的でスパイ行為に手を染めるなどはまさしく戦争挑発行為以外の何物でもなく、この種のスパイ挑発行為を契機に本物の戦争を世界各地で働いてきたのがアメリカ帝國主義体制なのは歴史が示すところである。現在の世界情勢は、そんなアメリカ帝國主義勢力に対する怒りが世界各地から降りかかっている以外の何物でもないということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してアメリカ帝國主義体制籍バージニア大学生による対朝鮮共和国敵対挑発行為を厳しく糾弾するとともに、こんな行為を積極的に是認する西側帝國主義勢力の扇動全体を糾弾すべく声明を発表する。この種の扇動行為全体は、要は朝鮮共和国の体制が気に入らないという西側帝國主義勢力の身勝手な理由だけを論拠して働かれていることが明らかになってきている。そんな理由による対朝鮮共和国体制転覆扇動であれば朝鮮共和国が受け入れないのも当然であり、国防力強化という道に進むのも至極当然の理屈となる。日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力が進むべき道は、朝鮮共和国の主張こそが正当な姿勢であることを受け入れた上で朝鮮共和国との和解の姿勢を西側帝國主義勢力から示すこと以外にない、ということだ。

 2016年1月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

悪質越南逃走犯罪者の辿るべき末路

 昨年11月23日の日本帝國靖國神社爆発に関して、爆発物を仕掛けたとされる南朝鮮傀儡(大韓民国)体制籍男性が火薬取締法違反容疑にて逮捕されました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)関連でいうと、この件は人民拉致裁判対象となる爆発物取締罰則違反にかかるかどうか境界的な事案であるため、日本帝國捜査当局がどんな扱いをするかも注目されます。一方で、日本帝國公安捜査当局からはこの男性が火薬を持ち込んだ容疑もかけているようですが、日本帝國捜査当局の証拠でっち上げ体質を考えると、日本帝國公安情報をそのまま信じない方が良いケースも考えられます。とりわけ、日本帝國主義体制支配地域に再入国する時点ではこの男性が日本帝國靖國神社爆発物設置犯人である見立てはされており、南朝鮮傀儡地域からの出国時にこの男性の持出荷物は事前に厳重調査されていない方が不自然だからです。この事案が起きてから現在までに至る時系列は、アメリカ合衆国帝國主義体制の介入により日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制が戦後問題での八百長合意をした時期とも重なります。日本帝國靖國神社爆発の件についてもアメリカ帝國主義体制の介入があったのかどうかについて考える必要もある、というものです。

 さて、2006年に元ロシア連邦情報機関員が死亡した件に関して、ウラジーミル・プーチン大統領が殺害を容認したとの見解をグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制公聴会が示しました(参考)。死亡した元機関員は当時英国帝國主義体制に亡命していてプーチン大統領政権に対する批判を繰り返していたのですが、ある日放射性物質ポロニウム入りのお茶を飲んで中毒死したとのことです。この件についてはロシア人男性2人に対して毒物を混入したお茶を飲ませた容疑がかかっていて、英国帝國主義体制がロシアに対して身柄引渡しを要求しているのですが、当然ロシアは全て拒否する姿勢を示しています。まして、英国帝國主義体制が今回ロシア政権トップの関与まで言及したことでロシアは大いに激怒することとなりましょう。
 この経緯を考えるにあたって真っ先に思い浮かぶのが、南朝鮮傀儡体制支配地域に勝手に移住した元朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)籍人物の件です。黄長燁容疑者のように朝鮮共和国政権中枢にいた人物が裏切って朝鮮半島南部に越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)して朝鮮共和国政権を不当に誹謗するようなケースも見られます。悪質な越南逃走犯罪者については朝鮮半島南部はおろか世界のどこにも居場所がなくて当然のはずで、2006年に死亡した元ロシア情報機関員のような末路をたどって至極自然ということです。実際、既に死亡した黄長燁容疑者に限らず、朴相学・趙明哲・李民馥他悪質越南逃走容疑者については、朝鮮共和国からすれば相応の処断を講じる対象になっていますし、毒針殺害を実行しようとした事件も実際に起きました。ソウルでの陸英修さん(朴正煕逆徒の妻)殺害事件など、日本国内でこの種の工作活動が行われたケースもあるのです。
 無論、日本帝國主義体制を含めて西側帝國主義体制の捜査当局にとってこの種のスパイ事件が国内で起きると国際的信用問題にもつながるため、陸英修さん殺害事件に関与したともされる在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)などを対象に公安当局が捜査対象にしているのは至極自然なところがあります。一方で、エドワード・スノーデン氏のように西側帝國主義体制の悪質な政治実態を告発すべく東側社会に居場所を求めるべく行動した人物もいて、こちらは西側帝國主義勢力が必死になって拉致しようと画策しています。スノーデン氏はロシア国内にいると見られており、ロシアのような防諜国家であるからこそアメリカ帝國主義体制のスパイがなかなか活動できず、スノーデン氏を拉致してアメリカ帝國主義体制の悪辣な裁判にかけるのも難しい状況があるのです。スノーデン氏は当初中南米国家群への亡命を希望していたとも言われ、確かに中南米国家は反米帝國体制が多いのですが、一方でアメリカ帝國主義体制による内政転覆扇動も絶えず行われていて、亡命先国家が親米帝國体制に転向した際のリスクも考えねばならないところだったともいえるのです。
 人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となって起訴されてしまった城崎勉氏に対しては、アメリカ帝國主義体制がネパール国内でスパイ活動を働いて拉致した経緯もありました。一方で強固な防諜国家である朝鮮共和国にはアメリカ帝國主義体制のスパイなど入り込む余地もなく、よど号メンバーは朝鮮共和国内で健在です。この例から見ても、防諜国家の強固な体制を批判しようと比較的諜報力の弱い西側帝國主義社会に脱出する行為はいかにリスクの大きいものかがわかります。ヘタな越南逃走行為も然りで、南朝鮮傀儡地域でも絶えず所在を狙われることを覚悟しなければならないとなるのです。それを考えれば、西側帝國主義社会の本質的反人権的実態を東側防諜社会にて告発することがいかに効果的であるかについても指摘する必要がある、というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。