月別: 2016年1月

内部告発者保護論を冷笑する

 日本帝國主義体制経済再生大臣の甘利明逆徒に政治とカネの疑惑が持ち上がってきました。この種の問題は枚挙にいとまがないことから内容は省略しますが、何しろ帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)担当ということもあり、日本帝國トップ安倍晋三逆徒はおろか、アメリカ合衆国帝國主義侵略体制の息もかかった人物です。この疑惑について甘利逆徒は日本帝國国会答弁で奥歯にモノが挟まった言い方をしていますが、果たしてこの事態を乗り切れるのでしょうか?というよりも、日本帝國主義体制はおろか、アメリカ帝國主義体制がバックについて擁護するような動きが出てこないかも注目されるところです。

 さて、人気アイドルグループSMAPメンバーが有力マネージャーとともに独立しようと動いた件が世間の注目を集めました。ところが、所属しているジャニーズ事務所が独立しようとしたメンバーやマネージャーを潰すべく多方面に対して圧力をかけたことにより、メンバーが活動できないほどの処遇にされるのではないか?という世間の批判もあり、結局は独立しようとしたメンバーもジャニーズ事務所に戻り、マネージャーは芸能界から事実上「追放」される情勢と言われています。この経緯で思い出したのは、トップ競輪選手一部が選手会を離脱して新たな選手会を立ち上げようとした騒動です。結局このトップ選手らも騒動を起こした件を反省して元の選手会に戻らざるを得ない事態に追い込まれました。
 SMAPやトップ競輪選手など業界にて超一流の実力を持っている人物でさえ、事務所や選手会といった組織に逆らった人物には容赦ない仕打ちが待っているのが日本帝國主義社会です。まして一介の市民が組織に逆らうような行動を取れば、そんな行動をとった人物は一生を棒に振りかねない事態にさえなり得ます。その行動が客観的な意味で社会正義に見合う、場合によってはその行動をしなければ社会正義に見合わないケースでさえも、行動をすることが個人にとって大変な人生リスクになりうるのが実際の日本帝國主義社会の悲しい現実ということです。SMAPや超一流競輪選手であればファンの支持もあるので、この種の行動に出て組織からの報復を受けても、むしろ組織への社会的批判を喚起する効果はあります。しかし、一介の市民が同じような行動に出ても組織への社会的批判までつなげる効果まで行きつかないケースの方が大多数でしょう。
 本日はNHK(日本帝國主義体制放送協会)クローズアップ現代で内部告発者の苦悩を描く内容が放送されました。しかし、そのNHKクローズアップ現代が上部からの圧力を受けて次の番組改編で終了させられるといった事態に陥っています。内部告発どころか上層部からの圧力で番組自体が潰されることも平気でまかり通るような日本帝國主義社会で、NHKから内部告発などできるはずもありません。NHKには安倍逆徒からの介入圧力で番組内容を大きく歪曲させられた「前科」もあり、この件についても内部告発者の方が平気で社会的批判にさらされる現実があるのです。NHKの番組内容が客観的に社会正義であっても、そんな行動を起こした者に対する社会的批判の声の方が強くなってしまうのがこの社会であり、また、そんな実態をNHK自身が見事に証明しているのだからこれほどの皮肉なことはありません。
 そもそも、日本帝國主義社会はいざとなれば国家ぐるみで人民拉致裁判制度(裁判員制度)を不正行為を乱発して推進できるような組織です。人民拉致裁判制度は日本帝國メディアも日本帝國法曹関係者も総翼賛して推進された経緯がある以上、この制度に関わる不正行為については誰も公正な評価をしてくれる期待が出来ません。内部告発者を保護するどころか、いざとなれば国家ぐるみの不正行為により内部告発の原因を作り、国家ぐるみで内部告発者を葬り去ることも厭わない組織であるということです。こんな社会でたとえ崇高な理念と法文を持った内部告発保護の法令を作ったところで、実際の運用段階で内部告発者を潰すよう悪用されるに決まっています。そんな社会で「内部告発者保護」を論じたところで実効性のある社会システムになる期待などできるはずもなく、論じること自体が100年早いというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

1・6衝撃、それから(8)

 本日から南朝鮮傀儡(大韓民国)ソウル東部地裁にて「帝国の慰安婦」名誉毀損事件公判が始まりました。この裁判では被告人から国民参与裁判を申請したことも話題となっていて、日本帝國主義メディアからは「裁判員裁判に相当する」といった報道もよく出ています。しかし、南朝鮮傀儡社会のこのシステムはアメリカ合衆国帝國主義社会の陪審制度と同様、被告人が希望して初めてこのシステムの手続に入ります。一方で日本帝國主義社会の場合、被告人が選択するシステムにすれば、被告人にとって必ず不利になるだろうと容易に想定できる人民拉致裁判制度(裁判員制度)を選択する被告人がいなくなるとの理由により、被告人の人権を制限すべくこの裁判システムに「強制拉致」する設計にされています。また、100歩譲って被告人が人民拉致裁判を希望したところで、死亡事案でなく法定刑が無期懲役まで行かない名誉毀損罪には適用されないのが日本帝國主義社会のシステムです。いかに日本帝國主義社会における人民拉致裁判システムが被告人の人権制限の思想で取り入れられたかが、この件からもよくわかるというものです。

 さて、日本帝國主義社会が「拉致事件」と称する件についてですが、日本帝國主義体制のこころを大切にする党(旧・日本帝國主義体制次世代の党)代表の中山恭子逆徒が蓮池透さん(「拉致事件」元被害者蓮池薫さんの兄)の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」等について、日本帝國国会答弁にて「北朝鮮の工作員に利用されている」などと妄言を吐きました。朝鮮民主主義人民共和国の工作活動が世界各地で行われていることはよく知られてはいますが、こと「拉致事件」云々の件について朝鮮共和国が日本国内で世論誘導工作活動をしているなどという確たる証拠など誰が見てもありません。日本帝國メディアにとって上記のような発言は取るに足らない答弁と見たのでしょう、調べた限り産経新聞以外にこんな記事の掲載はありませんでした。日本帝國極右メディアの産経新聞も「拉致事件」云々の件に深く足を踏み入れた以上、引っ込みがつかなくなっている面もあるでしょう。
 ここまで非常識極まりない発言が出るに至り、日本帝國トップの安倍晋三逆徒が中山恭子逆徒と同じ方面を向くくらいにまで「拉致事件」云々の件について日本帝國主義社会として説明がつかなくなっている客観的実態があるということです。国会でいくら日本帝國主義体制極右反動勢力が彼らにとって都合の良い答弁をしようが、対象となる日本帝國主義体制国籍人物が朝鮮共和国内にいる現状を変えることができないというものです。安倍逆徒がいかに政治目的ではないと強弁しようが、朝鮮共和国とすれば譲歩する動機がない以上は何も変わらないのは当然であり、それは、「拉致事件」解決扇動について彼らの政治目的に悪用することを結果的に自ら行動で示しているに他なりません。上記答弁に出ている蓮池さんの批判を「無視」することは、逆に言えば、現状追認をするのと同じ態度にもつながる意味があります。朝鮮共和国核問題においてアメリカ帝國主義体制が「戦略的無視」をした結果、朝鮮共和国の核技術飛躍的向上という現実が突きつけられるのと同じ構図です。
 「拉致事件」云々の件について「北朝鮮の方が追い詰められているのだから向こうから譲歩してくれるはずだ」の喧伝をしてきた結果何も動いていない現実が突きつけられています。一方で「拉致事件」解決扇動を働いてきた勢力の中から内部の意見対立が表面化して運動分裂という現実も出てきており、こういう情勢も朝鮮共和国はよく見ています。実際に追い詰められているのは日本帝國主義体制安倍逆徒勢力の方であり、そんな情勢ゆえに彼らにとって苦しい弁明として出てきたのが上記の発言でもあるのです。自国政権によって推進してきた政策が行き詰った際に、明らかな虚偽を虚偽でないかのように装う姿勢が示されたり、ひいては外国勢力に責任転嫁するような姿勢が示されたりするのは、日本帝國主義体制に限らず世界の歴史によく見られます。大正の南関東大震災時における「朝鮮人が井戸に毒を入れた」扇動然り、現在の「裁判員制度は順調に運営されている」扇動然りとなるのです。
 ただし、現実に日本帝國主義体制下では安倍逆徒が政権を握っていて、そんな安倍逆徒を支持する悪質極右反動勢力が相応の力を持っている以上、存在そのものが明らかに誤りである「拉致事件」解決扇動に無理やり日本の善良な人民が巻き込まれることに我々は警戒しなければなりません。存在そのものが悪質な裁判システムである人民拉致裁判制度について、善良な日本の人民の多くが拒否している一方で悪質勢力が「義務だから指名された際に拒否するのは許されない」などと極悪な扇動をする構図にも共通の根があります。即ち、存在そのものの崩壊が明らかに目に見えていて、「沈み行く泥舟」に巻き込まれないよう脱出しようとする善良な人民を、日本帝國主義体制侵略勢力が無理やり一蓮托生の運命に巻き込もうとする姿勢です。こんな悪質扇動に対して、実力的闘争を持ち込む必要も我々として考えねばならないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

1・6衝撃、それから(7)

 45年前に革命的共産主義者同盟全国委員会メンバーが起こしたとされる殺人事件に関して、日本帝國捜査当局が家宅捜査を強行する暴挙を働きました。この団体は人民拉致裁判制度(裁判員制度)に強く反対していることもあり、日本帝國捜査当局としてこの団体メンバーを拘束した上で人民拉致裁判にかけることが、人民拉致裁判廃止という主張を潰すのに大きな意味を持つと考えても不思議ではありません。以前に日本帝國捜査当局のスパイが転落事故を事件としてでっち上げたりしたケースもあり、捜査手法によっては人民拉致裁判対象となる殺人未遂事件で立件される可能性もありました。この事案は結局不起訴処分になったものの、今回の件は明らかに人民拉致裁判対象事案を逃れることはできません。当然のことながらこのメンバーを日本帝國捜査当局に引き渡すわけにはいきません。

 さて、帝國主義国連のでっち上げ朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権問題担当のマルズキ・ダルスマン逆徒が日本帝國主義体制支配地域に土足で足を踏み入れ、「拉致事件被害者家族」と勝手に称される人物とも面会したとのことです。実際には脱帝救出であるにも関わらず西側帝國主義勢力が勝手に「拉致事件」と称する件の他に、ダルスマン逆徒は悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の偽証を持ち出して朝鮮共和国の人権状況を悪辣に中傷するなどの暴挙も働いています。このようなでっち上げ糾弾を働く侵略者に対して日本国内から抗議の声を挙げていかねばならないのは当然です。と同時に日本帝國主義体制が働く人民拉致裁判制度のような犯罪的拉致行為についても日本国内から糾弾の声を挙げねばならないというものです。
 ダルスマン逆徒は日本帝國主義体制「拉致事件」云々問題担当トップの加藤勝信逆徒と面会して、傲慢にも朝鮮共和国体制の責任追及云々まで言及する暴挙も働きました。この「拉致事件」云々の問題が一部の極端思想分子により政治利用されている実態については不問に付し、日本帝國主義体制が働いてきた過去の強制拉致などの戦争犯罪について一切言及しないのだから話になりません。単に日朝間の問題としてでなく、国際社会全体を悪用して朝鮮共和国の尊厳ある体制を転覆させることを本来目的にこんな態度を働いているのだから、朝鮮共和国の反発は当然です。一方で加藤勝信逆徒は「北朝鮮との対話の窓口を閉ざすつもりはない」とも述べていて、ダルスマン逆徒もその姿勢に理解を示してはいるものの、朝鮮共和国によって1月6日に行われた正当な自衛措置について、核実験挑発と言いがかりをつけて日本帝國主義体制から独自制裁まで働こうとしている現状では、上記の言葉も空しく響くとしか言いようがありません。
 朝鮮共和国といえば核問題と人権問題が世界的に糾弾されていて、西側帝國主義勢力からはその両方を解決する手段として「世界各国が朝鮮共和国からの労働者受け入れをやめるのが最善だ」などという妄言がよく発せられています。とりわけ中華人民共和国とロシア連邦に批判の矛先が向けられているのですが、この中国とロシアはまさしく朝鮮共和国の隣国であり、外国人労働者を受け入れるにあたっての地理的条件がまず好都合となります。その上に朝鮮共和国が他の発展途上国と違って相当な科学技術力保有国であることを世界に向けて発信しているのだから、中国やロシアも朝鮮共和国労働者の技術力を高く評価できる条件も加わります。朝鮮共和国は派遣元と派遣先との正当な契約に基づく雇用契約であるとしていて、第三者が奴隷労働と口出しする資格などないとの立場を取っています。この問題にもダルスマン逆徒のような侵略分子が口出しすれば、朝鮮共和国の反発を招くことは間違いないとしたものです。
 「人権」云々の件は世界の歴史において何度も戦争の口実にされてきました。イラク共和国に対する2003年のアメリカ合衆国帝國主義体制による侵略戦争の口実の一つにサダム・フセイン当時政権による大量破壊兵器極秘保有に加えて人権弾圧が挙げられていました。しかし、その結果はといえば、大量破壊兵器は見つからず、まして人権云々の面の回答は現在のイスラム国です。「拉致事件」云々の件での朝鮮共和国への「人権問題」に基づく介入をするのであれば、介入をする体制側に人権云々の言及をする資格があるのか考えねばならない、というものです。その意味でも人民拉致裁判制度に対する日本国内からの糾弾世論喚起は大きな意味を持つ、ということになります。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

刑事裁判鉄則の破壊が通っても構わない?

 本日は全国的に大荒れの天気となりました。とりわけ関東でも南岸低気圧により大雪となり、交通機関の大きな乱れや負傷者続出という事態になり混乱が続いています。台風や大地震も含めてですが、この種の自然災害で交通機関が混乱した場合に必ずと言ってよいほど起きるのが人民拉致裁判(裁判員裁判)の延期です。既に裁判に加担させられる拉致被害者が選出されていた場合であれば1日~数日順延だけで済むのですが、拉致被害者選出手続の当日であった場合には裁判日程そのもの全部が順延になってしまいます。これも従前の裁判官裁判であればありえなかった条件であり、やはりこのシステムの本質的反人権性を物語っているといえます。

 さて、本日はこの記事から。三浦和義氏を日本帝國東京高裁にて殴打事件について裁いた元裁判官がその際の評議について告白した件についての記事です。別の裁判官が日本帝國東京高裁で無罪判決(一審の無期懲役判決を破棄して)を言い渡した銃撃殺人事件に関してではないのですが、殴打事件も殺人未遂罪で起訴されているため、現在の法体系では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案になっています。となると、上記の記事にも出ているのですが、今回の行為を拉致裁判加担を働いた一般人民が行えば刑事罰の対象になることからしても極めて問題が大きいという他ありません。
 三浦知良氏事件といえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を考える上でも刑事裁判そのものを破壊する問題が多数出ている事案でもありますが、今回の元裁判官の告白がより問題を深めるという他ありません。何度も本サイトでも指摘していますが、アメリカ合衆国帝國主義体制支配地域に足を踏み入れて身柄拘束された際に、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制に対して最高裁無罪判決確定を理由に身柄引渡しを求める抗議をするどころか、何の行動も起こさないのみならず一部勢力は人民拉致裁判制度推進に悪用する扇動まで働きました。今回の告白は、日本帝國主義社会における刑事裁判のあり方の根本そのものを改めて見せつける一面ともいえます。即ち、民意による有罪扇動の方が、法と証拠に基づく判断とか推定無罪の原則よりも上位にあるべきだとの間違った「社会的合意」であり、それを許してしまった裁判官の告白であるということでもあります。
 上記記事において、告白した元裁判官にしても、三浦氏の弁護を担当して「事実だとすれば、証拠と法が定めた手続きに従って事実認定をするべき裁判官としてあってはならない発言だ」とこの元裁判官を批判した弁護士にしても、人民拉致裁判制度そのものについて容認する立場にあります。少なくとも表向きは人民拉致裁判制度の存在そのものに対して批判の矛先が向かわないような発言を繰り返しているのがこの2人でもあります。人民拉致裁判制度について日本帝國主義体制メディアに向けての発言といえば、この2人に限らず、存在そのものについての批判は絶対的タブーになっています。批判が絶対的タブーとなった結果、刑事裁判の鉄則を根本から破壊する深刻な問題になろうとも目をつぶる態度がまかり通るという事態にまで発展しているのです。菊地直子氏の裁判にもつながる問題ですが、刑事裁判の鉄則を根本から破壊することよりも人民拉致裁判制度の擁護が優先されるという論理ともなれば、これは日本帝國主義体制の国家のあり方そのものが国際的に問われねばならないということでもあるのです。
 最後に、この告白についての記事は時事通信からしか現在のところ見られませんし、日本帝國主義メディアの多くはこの件を無視するでしょう。それもこれも、人民拉致裁判制度の存在は絶対擁護とする日本帝國主義メディアにとって、この件について記事に出すことが人民拉致裁判制度の存在そのものへの批判につながると恐れるからに他なりません。日本帝國メディアの腐敗ぶりについては以前から言われていた通りなのですが、こと人民拉致裁判制度関連の件で見ていくとその異常さがより鮮明になります。結局のところ、人民拉致裁判制度の存在そのものを完全否定すべく打ち倒さない限り、日本帝國主義社会の根本的悪弊がなくならない、という結論に達せざるを得ません。

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「犯罪者に人権なし」の基盤強化

 本日は1月17日、皆さまもご存じのとおり阪神淡路大震災から21年の当日に当たります。と同時に、昨日中華台北で総統選挙・議会選挙が行われ、独立派と称される勢力が圧勝する結果となりました。本日は休日ということもあり、先日の軽井沢大惨事と合わせてニュースとしてはこの3つが多くを占めていました。しかし、これらの問題は全て、アメリカ帝國主義的資本主義の行き過ぎが人民の幸福をもたらすものかどうか?という根本問題を付きつけています。2011年3月11日からまもなく5年になりますが、改めて我々としても考えねばならない問題ということです。

 さて、本日はこの記事から。とある関西地区での刑事裁判関連シンポジウムで使われたのですが、刑事被告人が入廷する際に腰縄・手錠をかけられることについてどう考えるかについて被告人本人へのアンケートをしたとのことです。但し、現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案では拉致裁判加担者である拉致実行犯(プラス日本帝國裁判官)が入廷前に外される運用がなされているため、法廷に先に拉致被害者である被告人が入るケースで拉致裁判に加担する9人が入る前までつけられていることになります。人民拉致裁判加担拉致実行犯に有罪推定のイメージを抱かせない目的もあります。
 上記記事で注目したのは、昨年10月から全国規模でアンケートを実施しているのに、回答数が15しかなかったことです。100人の回答を目指しているとの件もありますが、同じアンケートを7回しなければ届かない数であることからして、被告人がこのアンケートへの回答を大半は拒否しているのではないかともみられるからです。上記記事のシンポジウムでわずか15人の回答から十分な情報を得られるのか?という疑問が出て当然のことであり、この情報を論拠にしたシンポジウムの存在意義そのものが問われるというほかありません。たとえ100人からの回答が得られたところで、回答拒否者がその何倍にもなっていれば調査の信憑性が問われるのは当然だからです。
 この記事で図らずも見えてくるのは、刑事被告人に対してモノを言わせない空気のある日本帝國主義社会の在り方です。「傍聴席の親族や恋人に、手錠と腰縄が着けられた姿を見られることに抵抗がある」とさえ言えないのが多くの刑事被告人の立場というべきでしょう。これは推定無罪の原則とはまるで相反する「社会的推定有罪」の現実的実態にもつながる問題です。無罪判決を受けても有罪の目で元被告人を見て、アメリカ合衆国帝國主義体制に拉致された三浦和義氏を見捨てた世論は典型例です。「犯罪者に人権なし」という文化で運営されてきた日本帝國主義社会の本性ゆえに、この種のシンポジウムについて開催意義の根幹を失うようなデータを論拠にせざるを得ない事態に追い込まれるともなるのです。
 シンポジウムの中で弁護士が「無罪推定の原則を護る」などと言っても社会全体が「推定有罪」で動いている限りはこんな発言も絵に描いたモチにしかなりません。「推定有罪」の運用が根付いてしまった社会において、刑事裁判の鉄則である「推定無罪」を社会に実体的な意味で持ち込むのは現実的に極めて厳しいことを認識しなければならないのです。無論、「犯罪者に人権なし」の根本的運用がなされてきた社会において、一般人民全員を対象に裁判に加担させるようなシステムを導入すれば「犯罪者に人権なし」の基盤がより強化されるに決まっています。人民拉致裁判制度について「犯罪者に人権なし」の基盤を強化する裁判システムであることを認識せずに刑事裁判を論じることほど悪質なことはありません。

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悪意に満ちた「崇高な」政策は力で潰せ

 ご存じのとおり、昨日未明に軽井沢の道路を走行中のスキーバスが崖に転落して多数の死傷者が出る大惨事となってしまいました。関越自動車道でのバス側壁衝突の件でも問題になりましたが、労働者の環境が劣化している中でこのような事故の起きるリスクの大きくなっていることが十分に考えられます。実際、バス運行会社が従業員の健康管理関連で2日前に行政指導を受けていた矢先に起きてしまったのが今回の事案です。日本帝國主義社会に限らずセウォル号事件を起こしたお隣南朝鮮傀儡(大韓民国)社会でも見られる傾向ですが、とりわけ過当競争により安全性を度外視した価格競争を容認する風潮が見られます。資本主義社会の本質的反人権性を十分認識した上で、我々としても、市場価格と比較して安すぎる商品に対する警戒心を持つようにしなければなりません。

 さて、日本帝國主義体制大阪市議会にてヘイトスピーチ規制条例が全国で初めて制定されました。ヘイトスピーチの法規制については表現の自由との兼ね合いの観点からも、制定そのものが極めて難しい問題を持つといわれてきました。今回の条例ではヘイトスピーチを「特定の人種や民族の個人・団体を社会から排除し、憎悪などをあおる目的で誹謗中傷すること」と定義した上で、違反者に対して刑事罰ではなく個人・団体の公表というレベルにとどめているのが特徴です。とはいえ、このレベルの規制であろうとも反対する勢力は存在し、実際に議会でカラーボールでの抗議活動が行われる事態にも発展しています。
 そして問題なのは、日本帝國主義体制大阪市は極右反動勢力大阪維新の会が議会を握っていて、日本帝國大阪維新の会にとって都合良く運用される懸念が残ることです。そもそも日本帝國大阪維新の会とヘイトスピーチを働く日本帝國極右反動勢力は思想的親和性が高いため、表面的な条例条文の理念とはまるで違った運用がなされる可能性もあるためです。昨日触れた冤罪の問題にも共通しますが、いかに崇高な技術や法令を作ったところで、扱う人間が悪用すればかえってそんな技術や法令などナイ方がマシという事態にさえなります。ヘイトスピーチ条例の件でいえば、本サイトに限らず多くの識者が指摘しているのですが、脱原発や戦争推進法廃止といった政府批判を「ヘイトスピーチ」として運用される危険性があることです。そんな危険性を実際に危惧しなければならないのは、日本帝國自民党政権の中から永田町・霞が関地域での政府批判活動を規制せよといった発言が平気で出てくる体質があるからです。
 日本帝國主義体制国会議員定数問題も同じ根の問題があります。一票の格差の平準化云々が言われますが、この扇動を仕掛けたのは経済的に恵まれている都市部の富裕層です。即ち、この扇動は、都市部の恩恵をそのままにして本来政治的に配慮が必要な地方を切り捨てる思想が根本にあるという他ありません。その根本思想を無視して日本帝國メディアが「一票の平等を実現しながら地方の声をくみ上げるシステムを構築しべき」などと述べてもまるで説得力を持たないのは当然であり、「一票の平等」と「地方の声重視」は二律背反の存在という他ないわけです。また、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の導入思想も、根本は山口で起きた母娘殺害事件における被告人に対する死刑扇動でした。刑事裁判の原則である被告人の人権保障や公正手続保障に反する思想から生まれた制度が公正・公平な裁判システムになるはずもない、というものです。
 崇高な理念を表向き持つ政策であろうとも、その導入扇動を働いた人物の思想が悪質であれば、実際に運用された際に人道に反する事態を招くことは容易に想定できる、というものです。問題は、そんな反人道的事態になった際に、元々の政策そのものに対する批判が出来ない社会構造が生まれてしまっている可能性もあることです。「一票の平等」にしても人民拉致裁判制度にしても、日本帝國主義侵略勢力はその政策の存在を絶対的前提にした議論しかしようとしません。悪意に満ちた政策の存在そのものから議論しなければ人道的状況にならないのをわかっていながら、一度導入したことの威信が傷つくという身勝手な理由が背景に存在することも理由として挙げられます。結局のところ、反人権的政策の存在を打破するには、相応の力を持ち込んで対抗する以外にない、という結論にならざるを得ません。

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権力の悪事への警戒心を怠るな

 昨年末に働かれたアメリカ合衆国帝國主義体制介入の下での日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡(大韓民国)体制間八百長慰安婦問題合意ですが、さっそくと言ってはなんですが、日本帝國自民党衆議院議員の櫻田義孝逆徒が「慰安婦は職業だった」との妄言を吐き、日本帝國自民党内から圧力を受けて撤回に追い込まれました。これではいくら「不可逆的な最終的解決」などと述べたところで日本帝國政権の本音がどこにあるかを見せつけたというものでしょう。南朝鮮傀儡体制側も大きな批判はしていないとしても、こんな日本帝國国会議員の発言を見れば日本帝國主義社会への不信感をより確信的なものにするでしょうし、それは一議員というのではなく、日本帝國安倍晋三逆徒政権の本性であるとみなされることは確実です。一方でこんな発言に対して日本帝國自民党政権が吹っ飛ぶほどのダメージにはとてもならないのは、日本帝國主義社会がこんな発言を積極容認しているのに加え、本サイトで何度も述べるように、「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」構造が強固に作られてしまった政治体制であることも大きな要因です。したがって、この社会構造を本当の意味で変えるには「選挙では変えられない」ということでもあるのです。相応の手段を講じるしかない、ということは何度も述べているとおりです。

 さて、鹿児島市で起きた強姦事件にて起訴された男性が日本帝國福岡高裁宮崎支部にて逆転無罪判決を言い渡されました。致傷要件が入っていないため人民拉致裁判(裁判員裁判)対象にはならなかったのですが、一審ではDNA鑑定の証拠を採用して有罪判決だったのに対して、二審では別人のDNAが検出されたことや、一審有罪判決の論拠になったDNA鑑定について変造の可能性があるとの指摘もなされました。奇しくも、日本帝國鹿児島県警といえば、志布志選挙違反事件や人民拉致裁判で死刑求刑ながら無罪判決になった強盗殺人事件における捜査手法が大きな問題になりました。これらの問題が批判されている最中に、その後「証拠変造」と批判される捜査手法を平気で働いていたのでは話になりません。
 いかに最新の技術を使おうが扱う人間が悪用すれば冤罪の温床になる、というのは古今東西を問わずです。とりわけ人民拉致裁判において最新技術についての知見の少ない一般市民にとって、よもや捜査当局が証拠を変造しているなどほとんどの方々は想像もつかないことでしょう。人民拉致裁判においては、裁判に加担させられる市民の負担軽減云々がよく言われていますが、「衝撃的証拠を見せたくない」との議論を悪用して日本帝國捜査当局が証拠を自身に都合よく変造すれば冤罪の温床になるのは明らかです。こんなケースに限らず、日本帝國捜査当局による証拠変造・捏造は度々ニュースで報道されます。日本帝國捜査当局の本質的な冤罪乱造体質は変わっていないのに、そんな日本帝國捜査当局に「司法取引」だとか「盗聴」といった兵器を与えてはより危険になるのは至極自然というものです。
 日本帝國捜査当局に限らず、最新技術を悪用すればどんな人民弾圧体制が生まれるかを想像することも重要です。今年から本格強行された人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムについて、日本帝國主義侵略集団が総翼賛してカード所持プロパガンダを働いていますが、日本の善良な人民の大半がこの扇動に背を向けています。それもそのはず、何となく「怪しい」というムードが人民全体に蔓延しているからに他なりません。そんな中で我々として、技術的に可能な最悪のケースを想定することが必要である、ということです。即ち、現在の技術であれば携帯電話の位置情報を把握できるレベルにありますが、これに人民抹殺ボタンシステムがヒモ付けされたら、日本帝國主義権力側は特定の個人がどこにいるか一発で把握できるとなります。その上で、人民抹殺ボタンにヒモ付けされかねない個人の思想信条や財産状況を付け加えれば、「どこにどんな考え方の資産どれくらいの特定人物がいるのか」といった情報が一発でわかってしまいます。そんな人物が政権にとって都合が悪いとなれば、即時捜査当局が動いたり、最悪無人機で即刻殺害するということも出来てしまう、となるわけです。
 日本の人民にとって、このように帝國主義侵略勢力、とりわけ捜査当局がそのような悪事を働くはずはない、という性善説的思想が蔓延しているのは極めて危険です。権力の悪事に対するアレルギーを克服できなかったことが昭和の戦争を招き、かつ、昭和の敗戦後にも克服できていないことが現在の情勢を招いているという他ありません。無論、昭和の敗戦後に克服できなかった要因の一つにアメリカ帝國主義体制の悪辣な介入があったことは否めませんし、現在の政治情勢にアメリカ帝國主義体制の介入が大きな影響を与えていることも言うまでもありません。その意味では、アメリカ帝國主義体制による反人道的政治介入体質そのものを糾弾しない限り、日本帝國主義体制侵略集団の性悪的本性を糾せないということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

オバマ・朴槿恵両逆徒の演説を嘲笑する声明

 2016年1月12日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が一般教書演説を行った。そして、続けてその翌日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制トップの朴槿恵逆徒が国民向け談話を発表した。この両逆徒ともども、西側帝國主義勢力の反人権的体制を擁護する目的で全世界に向けて悪辣な姿勢を発信したという他ない。当然のことながら、この両逆徒による姿勢と軌道を同一にしているのが日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒であるのは言うまでもないことだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してオバマ・朴槿恵両逆徒による反人民的発言を大いに嘲笑するとともに、西側帝國主義勢力による反人民的世界戦略を糾す世論喚起を促すべく、以下の声明を発表する。

 2016年1月12日のオバマ逆徒による演説では朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)による6日前の豊渓里自衛措置の件についてはまるで触れられなかった。イスラム国との戦いをまず強調はしてみたものの、具体的な対策でさえもできない体たらくを示した。わずかにアメリカ帝國主義体制の同盟国が攻撃された際に単独行動でも擁護するとの妄言で触れられた程度である。まさしくアメリカ帝國主義体制の凋落をまざまざと世界全体に見せつけた演説であったという他ない。朝鮮共和国に関していえば、2013年2月12日に行われた豊渓里地下実験後に行われた一般教書演説では、朝鮮共和国の自衛措置について「断固たる措置を取る」などとの暴言を吐いたが、そんな暴言に屈することなく朝鮮共和国は正々堂々と再び自衛措置を行っただけである。今回オバマ逆徒が朝鮮共和国に対して何も言えなかったのはまさしくアメリカ帝國主義体制の外交・政治的敗北以外の何物でもない。イスラム国云々にしても断固壊滅させるなどとの強硬姿勢を取ることもできず、以降の政権でも戦いは続くと述べるしかなかった。アメリカ帝國主義侵略集団が世界各地に散布してきた人民の不幸及び社会混乱の反動がアメリカ帝國主義社会に跳ね返っただけのことである。
 一方で、この翌日13日に行われた朴槿恵逆徒の国民向け談話では、朝鮮共和国による1月6日の自衛措置についての言及や昨年12月28日のアメリカ帝國主義体制介入下での対日本帝國屈従合意以上に、経済問題に多くの時間を割く有様であった。経済問題云々についても労働条件改悪が柱になることで朝鮮半島南部人民にとって不幸の極みになることは間違いない。朝鮮共和国の正々堂々たる措置に対して自ら問題解決に向けての積極姿勢を見せることもできず、また、アメリカ帝國主義体制介入下での対日本帝國屈従合意についても自らの意志で決断した訳ではないことは明らかだ。朝鮮半島南部人民に加え、朝鮮共和国から厳しく追及されることは明らかである。それもこれも、朝鮮共和国こそが政治的に筋の通った姿勢を世界全体に向けて発信しているからこそ生まれた情勢である。
 これらの発言を注目してきたのが、朝鮮共和国の近隣国でアメリカ帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制と同じ西側帝國主義勢力に属する日本帝國主義体制であることは論を待たない。そして、アメリカ・南朝鮮両西側帝國主義勢力トップとも発言で反人民的侵略姿勢を示したことでも共通だ。アメリカ帝國主義体制トップによる「同盟国を護る」発言は、まさしく同盟国と称する国家の反人民的体制を擁護するという意味でしかない。即ち、その地域の人民にとって迷惑極まりない侵略行為以外の何物でもないということだ。資本家の資本家による資本家のための環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=帝國主義TPP)に対する抗議世論が高まれば、アメリカ帝國主義体制は抗議する人民を弾圧する介入を働くことは間違いないだろうし、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が崩壊しそうになればアメリカ帝國主義体制の介入で日本帝國主義集団による反人民的侵略体制側を擁護することは容易に想定できる。こんな両国の堕落した姿勢を生み出したのも朝鮮共和国の行動が理にかなったものだからなのだが、そんな朝鮮共和国を支持する人民を弾圧しようとするのが日本帝國主義体制であり、アメリカ帝國主義体制であり、南朝鮮傀儡体制であるというのだから話にならない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してここ2日で働かれたアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制トップ逆徒による発言を大いに嘲笑するとともに、こんな発言にダマされず、靡かず、惑わされずとの姿勢を取るべく世界全体の人民に向けて発信することとする。反人民的政策を西側帝國主義侵略勢力全体で働いているのに対して現地の人民が西側帝國主義勢力の反人民的政策に反旗を翻すべく戦っている情勢もある。ところが、西側帝國主義侵略勢力は善良な人民を反人民的政策強行側に転向させる悪辣な扇動を働いている状況も存在する。このような侵略勢力と断固戦う朝鮮共和国こそが世界に正しいメッセージを発信しているのは明らかというものだ。世界全体で朝鮮共和国を支持する世論喚起の必要な時代がまさに今来ているということに他ならない。

 いよいよ明日1月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号R8S8J7ZM(日本語版)、번호 U2BRAXUN(조선어 버전)、で1月15日まで、となっています。

 2016年1月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

1・6衝撃、それから(6)

 悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の朴相学容疑者らの極右反動集団がまたしても北緯38度線の南側から北側に向けて極悪なデマビラを散布する特大型妄動を働こうとしました。そんな妄動計画に対して南朝鮮傀儡(大韓民国)捜査当局が事前に察知し、良識を持ってこの行動を止めさせることに成功しました。一方で朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)からもビラが大量に南に向けて配布されソウル近郊でも発見されたとのことですが、これを受けて南朝鮮傀儡当局が対抗デマビラを北に向けて散布することも十分考えられます。南朝鮮極右反動当局が行うべきは北へのデマビラ散布ではなく、朝鮮共和国からの批判を真摯に受け止め朴槿恵逆賊一味の一掃に邁進することです。

 さて、日本帝國主義体制国会質疑にて、日本帝國民主党から蓮池透さん著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」を通じて日本帝國トップ安倍晋三逆徒に対する「拉致事件」云々関連の追及がありました。日本帝國民主党からは「拉致事件を政治利用したのではないか」との質問に対して安倍逆徒は「断じてそんなことはない」と述べた上で「そんな質問をすることそのものが政治利用だ」との反論までされました。「政治利用したのであれば議員辞職します」とも述べるのですが、この種の言葉は全く正反対の意味でとらえる他ありません。そもそも、安倍逆徒に限らず、この扇動を働く連中の内容や行動を見れば「政治利用ではない」という言い方に無理がありすぎます。
 とは言っても、実質的に政治利用であろうとも「政治利用ではない」と言い切れるのは、その言葉が「権力の言葉」になっているからこそ可能な態度です。「権力の言葉」になった瞬間、それは内容を議論することが許されない存在となり、安倍逆徒が発するように「議論しようとすること自体が国論を分断する」という言い方の方に軍配が上がる存在になってしまうのです。加えて、日本帝國民主党も4~7年前には政権に座り、「拉致事件」云々の件についても安倍逆徒思想と同一の態度により政策を推進していた立場にあります。日本帝國共産党が追及するのであればともかく、日本帝國民主党や日本帝國社民党がこの問題云々を議論しようとする姿勢を見せるのは説得力を欠いてしまいます。無論、安倍逆徒の今回の態度を支持する世論も根強いですし、蓮池さんの著書に対して糾弾するような扇動も平気で行われる現実があることは否めません。
 「権力の言葉」として「議論することが許されない存在」というと、どうしてもこちらの立場からすれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件を思い出させます。人民拉致裁判制度に関しても日本帝國主義体制侵略勢力が悪意を持って総翼賛した上に、ヤラセ宣伝や不正会計、世論誘導目的調査などの不正行為を働いてまでも推進してきた経緯があり、まさしく日本帝國権力的侵略集団ぐるみの犯罪的政策です。しかし、そんな姿勢を貫いてまで政策を強行できたのも、日本帝國主義侵略勢力が全員賛成の下で人民拉致裁判制度を「権力の言葉」として悪用したからに他なりません。「拉致事件」云々の問題も人民拉致裁判制度についても「議論することが国論を分断する行為であり許されない」「議論することよりも政策に協力することが求められる」といった姿勢がまかり通っているのが現実ですが、それは、これらの問題に反対する議論に対する強権的弾圧につながりかねない危険性もあるのです。その意味において、「議論することを許さない」姿勢で推進された政策に対しては、こちらの立場とすれば「議論する」のではなくガチンコ勝負で「打ち倒す」他ないという結論に達します。
 人民拉致裁判制度に関していえば、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として「日本帝國主義体制総翼賛・不正行為乱発で強行された国家犯罪級拉致政策であり、このシステムで裁かれる被告人こそがこの政策による最大の拉致被害者であり、このシステムに積極加担する帝國主義者は拉致実行犯である」との主張を続けていきます。もっとも、ネパールのように体制が脆弱であると、簡単にアメリカ合衆国帝國主義侵略勢力が主権侵害してまで城崎勉氏を拉致するような蛮行も働かれます。その意味でも、アメリカ帝國侵略スパイ集団に主権を奪われない強硬姿勢も必要になります。つい最近南朝鮮傀儡(大韓民国)系アメリカ帝國主義体制籍スパイの金東哲容疑者が逮捕されましたが、朝鮮半島南部系の人物でさえアメリカ帝國主義勢力が入国すればすぐに取り締まられるのが朝鮮共和国ということです。朝鮮共和国が体制を固めていることが我々にとって有利になることは言うまでもありません。

 2日後の1月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号R8S8J7ZM(日本語版)、번호 U2BRAXUN(조선어 버전)、で1月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

1・6衝撃、それから(5)

 本日の日本経済新聞記事からですが、日本帝國最高裁によると、人民拉致裁判(裁判員裁判)において公判前手続に要する期間が延びているそうです。2012年に平均7か月となり、2013・14年は少し短くなったものの2015年で平均7.3か月になっているとのことで、今後も平均半年以上というレベルで推移することが予想されます。とりわけ今後想定される京都での連続不審死事件だとか、淡路島での大量殺害事件といった死刑求刑予想事案では慎重な審理を必要とする理由もあり、相当期間の手続が必要と見られます。当然のことながら起訴から公判までの時間が延びれば証言の信用性に関わる問題にもなりますし、まして人民拉致裁判制度(裁判員制度)導入に当たって証言重視の理念を持ち出していることからしても証言の信用性が問題になれば公正な裁判という観点からもますます問題になります。人民拉致裁判導入の理念そのものから問われる実態がここにも表れています。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国豊渓里での件について続けますが、日本帝國主義体制国内ではこの件について日本帝國安倍晋三政権にとって「追い風」になっているとの指摘がよく聞かれます。集団的世界侵略権(集団的自衛権)容認にあたってはイラン・イスラム共和国とサウジアラビア王国帝國主義体制との決定的対立に際して「資源確保の安全保障目的には現地での自衛隊の影響力が必要」だとか、憲法改悪にあたっては「北朝鮮が核実験をやっているのに現行憲法では対応できない」といった口実を与える事態になっている情勢でもあるからです。今年の日本帝國参議院選挙(+日本帝國衆議院総選挙?)で憲法改悪が持ち出される情勢にあることは言うまでもないですが、そもそも現行憲法体制を論じる以前に、アメリカ合衆国帝國主義体制との関係をまず真っ先に論じない限り憲法云々を論じる意味はまるでないという他ないでしょう。アメリカ帝國主義体制との関係を「論じる」ことが絶対タブーになっている絶対構造であるというのであれば、日本帝國主義地域下の人民にとってこれほどの不幸はありません。
 朝鮮共和国にとってアメリカ帝國主義体制との対話を行う目的で豊渓里地下実験であり平和的人工衛星光明星打上げを行っているというのはよく言われますが、アメリカ帝國主義体制が対話に応じないのがなぜなのかも考える必要があります。ここで出てくるのは、アメリカ帝國主義体制がイランと対話に応じる姿勢を見せた際に、イランと敵対するサウジアラビア帝國主義体制やイスラエル帝國主義体制が激怒して核武装論を持ち出すまでに至っている現実です。親アメリカ帝國主義体制のサウジアラビア帝國主義体制やイスラエル帝國主義体制にとって、アメリカ帝國主義体制がイランに暴圧姿勢を貫いているからこそ自国の安全が保障されるという構造があります。にも関わらずアメリカ帝國主義体制がイランと融和姿勢に転じるような事態になれば、サウジアラビア帝國主義体制やイスラエル帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制が裏切ったと考え、イランの脅威からの防衛に際して相応の手段を取らざるを得ないという姿勢を持ち出さざるを得なくなるからです。
 お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の中で「北朝鮮の度重なる核実験を受けて自国も核武装しなければ」といった主張が出始めていることも考えねばなりません。アメリカ帝國主義体制が傲慢にも核兵器搭載可能な爆撃機を朝鮮半島南部上空に飛ばしたのも、南朝鮮傀儡体制内からの核武装論を抑え込む目的もあるといわれます。アメリカ帝國主義侵略体制が「同盟国を護る」と言い放った立場からすれば、アメリカ帝國主義侵略体制勢力にとって朝鮮共和国との対話云々はそもそも「ありえない」と考えるのが自然であり、それを朝鮮共和国としても分かっているからこその強硬姿勢であるとも見るべきなのです。アメリカ帝國主義体制が対話に応じないのであれば朝鮮共和国は徹底して強硬手段を継続すると宣言している以上、尊厳ある朝鮮共和国体制とアメリカ帝國主義侵略体制の両方とも折れないとなれば、どちらかが倒れるまで対立が激化するしかなくなることになるのです。
 その際、日本国内から考えねばならないのは、中華人民共和国に圧力をかけて朝鮮共和国を正しい方向に導けなどという傲慢極まりない論評しか出ない社会構造があることです。日米帝國同盟体制が絶対視される社会環境の下ではアメリカ帝國主義体制が世界各地で働いた不正義については一切論じられない実態もあります。日本帝國主義体制が働いた2011年の原発爆発事件及びその後の対国際的姿勢はまさに典型例です。中国に圧力をかけて朝鮮共和国との政治・経済協力関係を実効的に見直させるべく動くべきではありません。逆に中国主導で日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制に働きかけ、アメリカ帝國主義体制に対して朝鮮共和国との対話を実現させるよう促すのが正しい方向性です。それもこれも朝鮮共和国こそが対国際社会に筋の通った主張をしているからです。

 3日後の1月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号R8S8J7ZM(日本語版)、번호 U2BRAXUN(조선어 버전)、で1月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。