月別: 2016年2月

米帝國の極悪工作員による特大型反朝鮮共和国扇動犯罪を厳しく糾弾する声明

2016年2月29日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)国内で尊厳高い朝鮮共和国体制を転覆させようと敵対的謀略を働いたオット・フレデリック・ウォームビア容疑者が記者会見を開き、2016年1月1日にその敵対的謀略を働いた件について認めた(参考=朝鮮中央通信2016年2月29日付『反共和国敵対行為を働いて摘発、逮捕された米大学生が記者会見』)。アメリカ合衆国帝國主義体制側侵略工作員によるこの種の対朝鮮共和国体制転覆扇動といえばウォームビア容疑者に限らず幾度となく働かれてきた歴史的経緯がある。折しも、アメリカ帝國主義侵略勢力は南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡)体制極右反動集団である悪質越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者による対朝鮮共和国不当非難扇動工作に対する資金その他援助をさらに増加させるとの挑発的妄動姿勢も鮮明にした。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回のアメリカ帝國極悪工作員オット・フレデリック・ウォームビア容疑者による特大型挑発犯罪行為を厳しく糾弾するとともに、この種の妄動的対朝鮮共和国政権転覆扇動を働こうとする特大型侵略行為全体に対する世界的糾弾世論喚起を促すべく、以下の声明を発表する。

 朝鮮中央通信上記記事によると、オハイオ州に住所を持ちバージニア州に在住していた今年21歳のバージニア大学3年生・オット・フレデリック・ウォームビア容疑者は、2015年12月29日に朝鮮共和国に入国して今年1月1日に対朝鮮共和国敵対犯罪を働いた。極悪犯罪の内容は、平壌の羊角島国際ホテルの従業員区域にて、朝鮮共和国の尊厳高い体制に対する愛着心を喚起するスローガンを撤去するという暴挙であり、これをアメリカ帝國友愛連合メソジスト教会の指示・アメリカ帝國Z教会の教唆・アメリカ帝國主義体制政府黙認の下で行ったとのことである。そして、ウォームビア容疑者は自らの妄動について「朝鮮人民の闘争精神と情熱をくじいてみようとすることで極めて愚かな行為」と後悔した。ウォームビア容疑者の生育経緯としてアメリカ帝國主義社会下で朝鮮共和国について孤立した共産主義国家との洗脳をメディアと教育を通じて受けたことも指摘されている。さらに、ウォームビア容疑者は、首謀者である朝鮮共和国を敵視するアメリカ帝國友愛連合メソジスト教会から、「重要政治スローガンを持ち出せば戦利品として掲げて西側帝國主義勢力により凌辱させる」との扇動を受けて犯罪行為に走ったと述べ、Z教会も同様の対朝鮮共和国敵対扇動を働いたとも述べていて、加えて両教会はこの敵対行為については成功報酬も約束したとのことである。そして、アメリカ帝國主義体制政府が対朝鮮共和国敵視・体制転覆目的を持っていて、その目的を実現するために両教会を手先としてキリスト教を朝鮮半島北部に浸透させようとする謀略があるということも暴露された。
 最後にオット・フレデリック・ウォームビア容疑者は、アメリカ帝國政府が喧伝している朝鮮共和国「人権問題」が朝鮮共和国政府転覆目的の偽善的口実でしかないことを悟り、自らが働いた極悪犯罪について朝鮮共和国人民・政府に深く謝罪した上で許しを願うという処に至った。現在アメリカ帝國主義体制が働こうとする対朝鮮共和国「人権」非難扇動といえば、つい最近南朝鮮傀儡体制極悪越南逃走犯罪者集団多数が集まっての集会もあったが、その複数極悪団体への資金その他援助大幅増加策動がある。アメリカ帝國主義体制にとって気に入らない体制だという身勝手な理由により朝鮮共和国の尊厳高い政権を転覆させるのが本来目的だからこそ、こんな人間クズ級極悪越南逃走犯罪者団体への多額資金・その他援助を働いたり、侵略的キリスト教会を通じた朝鮮共和国への政権転覆目的スパイ活動を働いたりできるというものだ。折しも本日からはスイス連邦で帝國主義国際連合人権理事会が開かれ、新たな対朝鮮共和国人権関連不当非難扇動が働かれようととしている。また、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制地域で開かれる「女性人権会議」なる対朝鮮共和国不当謀略扇動企画に、悪質越南逃走犯罪者の張真晟容疑者を初めとした南朝鮮傀儡極右保守反動集団が加担しようともしている。朝鮮共和国の体制が不都合だという理由で体制を強制的に外部から転覆させたい勢力の身勝手さをこれほど映し出す実体がより鮮明になったという他ないというもので、こんな異常な扇動が働かれれば働かれるほど、朝鮮共和国体制の優秀さと説得力が世界に広まって当然ということだ。
 こんな対朝鮮共和国人権問題不当非難扇動を他のどの国よりも率先して働いてきたのが「拉致事件」云々の件を広めた日本帝國主義体制であることは論を待たない。当然のことながらオット・フレデリック・ウォームビア容疑者による妄動も支持する立場にあるのが日本帝國主義体制である。日本帝國主義体制侵略勢力にとっては単なる扇動行為のみならず、朝鮮共和国に侵入して在朝鮮共和国日本人を強奪したい立場にあるからだ。対象となる日本人は「拉致事件」云々被害者と日本帝國主義体制が称する人物のみならず、日本航空機よど号で朝鮮共和国に渡った日本人も含まれることは言うまでもない。よど号で朝鮮共和国に渡った日本人についてはアメリカ帝國主義体制も強奪しようと画策していて、実際にアメリカ帝國主義体制はネパールの国家主権を侵害して城崎勉氏を拉致した歴史もある。そして、城崎勉氏に待っているのが人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)であり、よど号で朝鮮共和国に渡った日本人がアメリカ帝國主義体制または日本帝國主義体制に拉致されれば同様の反人道犯罪的裁判が待ち構えている。人民拉致裁判といえば日本帝國主義侵略的支配勢力集団が不正行為も乱発して推進した国家犯罪級拉致政策であり、そんな不正行為の実態について日本帝國主義侵略的支配勢力は徹底して情報統制を働いて日本の善良な人民は無論のこと世界に知られないように推進してきた経緯もある。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、アメリカ帝國極悪工作員オット・フレデリック・ウォームビア容疑者による特大型挑発犯罪行為を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制侵略集団を初めとしてこの種の妄動的対朝鮮共和国政権転覆扇動を働こうとする特大型挑発姿勢全体に対する世界的糾弾世論喚起を促すべく声明を発表する。とりわけ「人権」云々の問題について他のどこよりも必死になって日本帝國主義体制侵略集団が朝鮮共和国を非難したいのは、彼らによる身勝手な人権基準正当化目的としか言いようがなく、このような扇動をさんざん働いてきた日本帝國主義侵略集団の反人権性を隠蔽しなければ日本帝國主義体制侵略集団が世界的糾弾に晒されかねないという危機感の表れでもある。その意味では人民拉致裁判制度の裁判システムとしての、あるいは政策推進の実態について世界的な人権問題として提起していかねばならない。日本帝國主義体制による対朝鮮共和国「人権」非難扇動の正統性が世界的に否定されれば、世界全体による対朝鮮共和国「人権」非難扇動の異常な不当世論も消滅して当然というものだ。

 2016年2月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

裁かれる拉致被害者の人権をいかに救済するか

 シリア・アラブ共和国情勢がひとまずは平穏化しそうな情勢になっています。ロシア連邦が支持する現バッシャール・アル・アサド大統領政権と反体制勢力との間での停戦が合意されたことによるものですが、この停戦にはイスラム国やアルカイダ系その他の過激派勢力は含まれていません。ですから、アサド政権にせよ反体制勢力にせよ、イスラム国との間で戦闘が起きてしまえば情勢混乱の下でこの停戦合意が崩壊するリスクもあるとしたものです。一方、アサド政権を支援しているロシアが対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当制裁決議案に対して唯一消極姿勢を見せています。中華人民共和国も容認したこの決議案について、ロシアは内容を精査して合意するかどうか判断するということで、シリア情勢では西側帝國主義勢力よりも強い立場にいることからも、対東アジア影響力をいかに強めるかといった思惑も見えてきます。ロシアという国の巧妙な戦略がこの件からも見えてきますし、来週の動き次第で決議案の中身がある程度変更される可能性も出てきました。

 さて、明日から日本帝國主義体制宇都宮地裁で、11年前に起きた日光市(当時の今市市)少女殺害事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が開かれます。11年前の事件ということで、殺害に使った刃物など有力な物的証拠がないことが大きな特徴で、裁かれる拉致被害者側も無罪を主張していますし、捜査時の自白の信用性や状況証拠だけを積み重ねて立証できるのかが問われます。遺体は見つかったものの、容疑のかかったわいせつ目的について立証できるのかどうかも大きなカギを握ります。仮に有罪だとすればわいせつ目的の疑われる事案であることからしても相当な重罰になることも想定されます。
 物的証拠がないというと、現在行われている日本帝國東京地裁での監禁致死等裁判も該当します。この事案は、うさぎ飼育ケージに長男を閉じ込めて死亡させたとして監禁致死罪に問われた両親が裁かれているものですが、この件では長男の遺体が見つかっていないことが大きな問題になります。この事案で裁かれる拉致被害者の2人は監禁や死体遺棄を認めていることから、致死要件に該当するかどうかが争点になっていて、遺体が見つかっていないことは殺人罪に問われる場合よりも判断をより難しくさせる要素になります。物的証拠がない事案を法的知見や医学知識の乏しい一般市民を取り込んで「常識で判断する」のがいかに異常な裁判になるかは想定できるとしたもので、むしろこの種の裁判に持ち込まれる「社会常識」は、「疑わしきは罰せず」大原則の刑事裁判の場では有害無益とさえいえます。
 逆に言えば、裁かれる拉致被害者側からすれば「一般常識で判断して頂きたい」という、その「一般常識」が無罪推定の方向に進むのであればまだこのシステムの意義は見えるというものです。ところが、現実には人民拉致裁判対象となる凶悪事件での有罪率は決して下がっていませんし、むしろ覚せい剤密輸事案(何が入っているか知らなかったと無罪主張するケースが多く、実際にこの主張が認められるケースも多い)を除くと人民拉致裁判での有罪率は上がっているとさえ言えます。この裁判システムで持ち込まれるのは「常識的に考えて80%や90%は有罪」であれば有罪にするという思想であり、合理的疑いをはさまない程度に証明(100%と断定できなくとも限りなくそれに近い)するという刑事裁判からは逸脱したものです。人民拉致裁判に加担させられる一般市民の負担軽減を重視しすぎる余り、日本帝國捜査当局側が本来有罪に出来るだけの証拠を握っていながら全部は出し尽くさずに無罪というケースはありますが、こんなケースでも日本帝國捜査当局が徹底的に証拠を出してくれば有罪率はもっと上がってしまうでしょう。
 結局のところ、このシステムで裁かれる拉致被害者にとって、この裁判システムにかけられたが最後、人権救済の道は絶望的に閉ざされるとの覚悟が必要になります。日本帝國大阪地裁で見られたような障碍者差別思想に基づく反動判決のような、まさに思想そのものが侵略行為そのものとしか言いようのない判決が待っている可能性もあるのです。裁かれた拉致被害者に対してこのシステムについて人権救済の道がない以上、相応の対抗手段を用いる以外に当該拉致被害者にとっての威信回復の道はありません。そんな侵略的システムを作り、推進した勢力に相応の責任を取ってもらうだけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國メディアに修復不可能な「オウンゴール」を演じさせよ

 皆様もご存じのとおり、大阪・梅田で大変な自動車事故が起きてしまいました。今回の件は運転手が運転中に突然重病を発症してそのまま病死したもので、故意の飲酒など人民拉致裁判(裁判員裁判)対象の危険運転致死罪になるような事案ではないですが、自動車運転中に突然意識を失う可能性もあるということを前提にして歩行者も対処せねばならないとすれば、避けることが極めて難しいとなってしまいます。また、今回の件について刑事的に運転者の「故意」も「過失」も問えない事案だとすれば、責任の所在なき自動車が走っている可能性を前提にして交通問題を議論しなければならないということにもつながり、ひいては社会全体の運営自体が根本から見直されねばならないところにも行きつくことが考えられます。そういえば2011年3月11日からまもなく5年になり、あさってには日本帝國東京電力の当時の経営陣が原発爆発事件について刑事訴追(検察審査会議決による人民拉致陰謀起訴)されることになりますが、尼崎脱線事件でも見えたように、このシステムでは刑事責任追及は極めて難しい結果が実際に出ています。大事故につながった際の責任追及の難しい社会インフラについて、我々も相応の認識をした上で利用すべき時期に来ているのではないでしょうか?

 さて、本日の注目はこの記事。日本帝國主義体制が「拉致事件」云々扇動を働いている件について、日本帝國メディアの悪質な世論扇動を批判している内容です。「拉致事件」云々の件の具体的問題については今回は少し外れるので割愛しますが、この件に限らず日本帝國メディアの記者が「知っていながら」おかしな記事を書くことがいかに人民を不幸に陥れるかがよくわかるというものです。「拉致事件」云々問題に限らず朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は科学技術開発の件に関して世界から大変な不当非難を浴び、まもなく実際に不当制裁を加えられようとしているのですが、朝鮮共和国もバカではないですし、相応の意図や合理性を以って強硬な行動をしているに決まっています。
 一方、国勢調査でいわゆる「一票の格差」がさらに拡大していることも判明しました。格差是正論をめぐって「アダムス方式」が良いとか色々な議論が繰り広げられていますが、この件で議論すべきなのは個々の具体的な方式においてどの方法が一票の格差縮小に役に立つかどうかではないのです。「一票の格差」を単純に是正すればどうしても都市部に議席が偏る結果を招くということそのものを議論すべきであって、それは都市部中心の政策推進をより助長するという結論になるしかないのです。都市部、特に首都圏への人口集中がさらに加速している結果も出ていますし、そんな情勢の下で2020年には帝國主義東京侵略五輪・パラ五輪も行われることになり、ますます東京一極集中を加速させようとしているのがまさしく日本帝國侵略集団の政治志向性です。肥える者がますます肥え、貧しい者がますます貧しくなる流れを加速していることに日本帝國メディア記者は気づかないのでしょうか?
 最近の日本帝國メディアの報道を見ると、地方メディアを中心に「一票の格差是正論」が地方過疎化の元凶になっていることに「気づいている」論調は見受けられます。しかし、日本帝國大手メディアはその事実を一切報じようとしません。地方メディアの記事を都市部の新聞記者が知らないはずはなく、地方メディアにしても「一票の格差是正」は100%容認する論調です。これではまさに最初に述べたような「知っていながら」おかしな記事を書いているとの批判は免れようがありません。「格差拡大」が日本に限らず世界全体の人民の不満や怒りの元凶になっていることを知っているのであれば、まず真っ先に「一票の格差是正」論の本質から問いたださねばならないのは自明の理屈というものです。まして「一票の格差是正」論を主導しているのが金持ち弁護士や大資本家勢力となればなおさらです。逆に言えば、アメリカ帝國主義型格差拡大思想を日本帝國主義社会に持ち込むのを日本帝國メディアの「役割」として世論誘導をする悪辣な目的があるからこそ、反人権的記者が上記のような論陣を張ってしまうということにもなるのです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)などはまさにこの「知っていながら」の悪質記事で世論扇動が働かれた典型例です。オウム真理教裁判で長期裁判が行われて人民の負担が極めて大きくなりそうなことを日本帝國メディア記者が「知らない」はずはなく、その現実を徹底隠蔽して「積極的に参加しよう」扇動を徹底して働いたのだから、犯罪的レベルの悪質性という他ありません。その結果が郡山で死刑判決に加担させられてストレス障害にて人生を狂わされた拉致被害者女性で、同様の例が全国各地で見受けられます。そして、人民拉致裁判制度への批判は日本帝國主義社会において「絶対禁忌」となっている以上、この拉致被害に対する責任は誰も取りません。このような実態がまさに日本帝國犯罪的人権侵略社会の本性です。こんな悪辣な日本帝國メディアに対する相応の手段といえば、日本帝國メディア自身に修復不可能な「オウンゴール」を演じさせることしかありません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

対朝鮮共和国不当制裁への対策

 本日は2月26日、1936年の2・26事件からちょうど80年に当たる日です。1936年の2・26事件といえば、当時の日本帝國陸軍の若手将校が約1500人を率いて官僚や警察官を殺害するというクーデター未遂事件だったのですが、その以前にも日本帝國主義体制社会では1932年5・15事件など相次いで首相が暗殺される事件も相次いでいて、社会全体に穏やかならぬ雰囲気が漂っていた時期でもありました。この事件の背景には軍内部での権力争いなども背景にあったといわれますが、それよりも、このような事件が相次いだことで日本帝國主義体制全体の不安定化に拍車がかかり、ひいては軍部への文民統制が利かないところまで行きつき、ついには昭和の敗戦へと突き進んでしまったのですが、その原因となる一つの転機がこの1936年2・26事件といえます。現在も日本帝國自衛隊の運用面における制服組権限強化といった危ない議論が平気で出てくる状況にあり、1936年2・26事件のような異常事態の起こりうる下地が強まっている危惧を覚えます。そのような情勢の下での人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)であるとか人民拉致裁判制度(裁判員制度)といった人民統制目的の政策強化は極めて危ない動きであるとみるしかありません。

 さて、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当制裁について、帝國主義国連安全保障理事会での国際社会全体版がまもなく合意に達しようとしています。朝鮮共和国関連といえば自国の安全保障にも直結するという理由で制裁に消極姿勢だった中華人民共和国までが賛成する内容で、しかも相当強硬な内容が含まれるということは、中国に対する国際的批判を受けて賛成せざるを得なくなったということでもあるのでしょう。内容的には朝鮮共和国との貿易において朝鮮共和国産石炭・鉄鉱石の輸入禁止や朝鮮共和国への軍用航空燃料輸出禁止など、経済・軍事的に重要なモノの流れを以前とはくらべものにならないほど制限する方向と見られています。朝鮮共和国に出入りすると疑われる船舶に対する監視の義務付け、朝鮮共和国民間航空機の他国領空通過の大幅制限なども言われています。
 一方で、中国がここまで大幅譲歩に踏み切る背景を考える必要もあるというものです。対朝鮮共和国国際的不当制裁を働くレベルにまで朝鮮共和国が強硬姿勢を示す必要が出る原因を作ったのが一体どこにあるのかも正確に見るべきだからです。今回中国が大幅譲歩した背景には、アメリカ合衆国帝國主義体制が朝鮮半島南部にTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)を配備しようとした件も述べられています。THAADを朝鮮半島南部に配備する目的について対朝鮮共和国監視目的だとアメリカ帝國主義体制は説明しているのですが、射程距離が中国の主要都市を網羅することから中国では主に自国監視目的であると疑っています。少なくとも、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制にとってTHAAD配備が外交カードとして使えるという意味を持っているということです。その一方で、中国がここまで大幅譲歩するからにはアメリカ帝國主義体制等西側帝國主義勢力にも相当の譲歩を迫ることも考えられます。南シナ海での対立問題もそうですが、直接的な朝鮮共和国問題にしても、アメリカ帝國主義体制に対して朝米平和条約締結を促す中国外務省からの姿勢も出ています。
 ということで、朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制が果たして朝米平和条約締結に向けて動くのかというと、今年1月に豊渓里地下爆破実験で交渉決裂した経緯を見てもまず前向きな方向に進むとは考えにくいものがあります。そもそも、仮に朝米平和条約を結んだところで朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制に対しては「平和条約を結んだ後に再び何かしらの口実を持ち出して再侵略を働こうとする」という不信の念を持ち続けるでしょう。実際、日本帝國主義体制のような侵略思想の根強い社会が近隣にあり、アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義をはるかに超える侵略思想を持つ国であるというのだからなおさらです。日本では大河ドラマ「真田丸」が人気を博していてドラマの後半で出てくる予定ですが、大坂冬の陣にて徳川勢力に大坂城を攻撃された豊臣方から和解を申し入れることで一旦は和解したのですが、豊臣方についた真田幸村は「必ず徳川は再び大坂城を攻撃する」として備えを怠らず、実際に徳川勢力は大阪夏の陣で再侵略を働いた歴史があります。豊臣家は朝鮮半島に侵略した歴史もあるのですが、朝鮮共和国の現在の状況は大坂の陣においては豊臣方の立場に置く姿勢と見えるわけです。朝米平和条約を仮に結ぶことが出来てさえ体制間の相互不信を拭うことができないレベルの対立にまで行きついてしまっているのでは、現在の対立の度がどこまで行きついているのかがよくわかるというものです。
 朝鮮共和国は今回の不当制裁に対して当然強硬に反発するでしょう。不当制裁を受けるほどの行為に及ばざるを得ない原因を作ったのが西側帝國主義侵略勢力による内政干渉などの侵略行為にあると考える以上は、今回の制裁に対してもそれに耐えうる社会構造をより強化するという方向に進むはずです。一方で朝鮮共和国に対する西側帝國主義勢力による悪意に満ちた一方的で歪曲・誇張された印象喧伝扇動に対しては相応の措置を取る必要もあります。とりわけ、日本帝國主義体制侵略勢力による「拉致事件」云々扇動は対朝鮮共和国悪印象喧伝を最も強力に助長した「主犯」です。そのような帝國主義扇動を働いた社会の中から対朝鮮共和国非難扇動の不当性を訴える世論喚起をしていかねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

犯罪者排斥思想の根底にある問題

 まもなく東日本大震災から5年になりますが、日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件に関してまた新たな報道がありました。大震災・大津波発生後3日目にあたる2011年3月14日段階で当時の基準でも「メルトダウン」と判断できたと日本帝國東京電力が今になって認めたとのことです。現在では当時の判断基準よりもより厳しく判定されるシステムにはなっていますが、当時の基準でも緊急事態であると判断できていたにも関わらず公表しなかったとなれば、これは不都合な真実を隠蔽するためとみられても仕方ありません。折りしも、日本帝國関西電力高浜原発の40年超運転原発再稼働が容認されるという異常事態が起きている中で、いかに「頑丈な」施設といえども人間がエラーを起こしたり、エラーを起こした際に事実を隠蔽したりすれば重大な事態に陥ることを示すということでもあるのです。

 さて、本日は、日本帝國主義体制大阪地裁本庁にて行われた、及び現在行われている2つの人民拉致裁判(裁判員裁判)に注目します。1つは窃盗罪で服役して仮釈放された男性が直後に強盗殺人罪を犯したとして起訴された後に昨日に無期懲役判決が言い渡された件、2つ目は、舞鶴市の女子高生殺害事件で無罪確定の後女性への刺殺未遂事件で起訴された男性が現在裁判が行われている件です。舞鶴市での女子高生殺害事件は人民拉致裁判強行直前に起訴された経緯があり、また、この男性が以前に殺人事件を犯していた経緯もあって、加えてこの男性は全面否認をしていたことで色々大きく取り上げられていました。以前に殺人事件を起こしていて、今回は殺人未遂という罪状であると、有罪になった場合の量刑もかなり難しい判断になることは想定されます。
 今回注目したいのは、この種の元犯罪者が更生できずに再犯に手を染めるケースです。強盗殺人無期懲役判決の後仮釈放されながら再び強盗殺人に手を染めて死刑判決が下されたケースはこの国ではよくあるのですが、このような究極の例でなくても、日本帝國主義社会には元犯罪者に対する風当たりが元々極めて強い風潮があります。元犯罪者が出所してもなかなか社会に居場所がなく社会から孤立しやすい環境にあり、社会全体に元犯罪者を受け入れる基盤や度量もなく受け入れ側の人材も不足しがちであり、また、そのような人道的活動をする人物に対する社会的批判さえ根強い風土があります。刑務所誘致にも反対運動が起きやすい社会風土があり、これは結局は軍事基地や原発といった問題にもつながる社会全体意識ともいえます。結局のところ、社会から孤立した元犯罪者が行き着く場所といえば、社会の「底辺」と見做された職場、具体的に言えば原発爆発事件の処理現場などとなり、そんな職場で働いていた元犯罪者男性が大阪で中学生2人を殺害したとして起訴されたのはあまりにも有名です。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進する側の論理として、このような凶悪犯罪が起きうることを身近に知ってもらうという説明もあります。しかし、実際に凶悪事件の裁判に加担した人物がその後凶悪犯罪に対してどう向き合っていくのか?日本帝國主義社会全体の風潮からすれば、元犯罪者を受け入れる側の立場に向かうよりも、逆に元犯罪者をより強く排斥する方向に進むとしか考えられません。まして、人民拉致裁判対象事案は覚せい剤密輸や通貨偽造などを除けば凶悪犯罪被害者のいる事案であり、その被害者の受けた身体や精神的な傷だけに向き合う方向を強めるのが日本帝國主義社会です。日本帝國大阪地裁の人民拉致裁判といえば、殺人罪に問われたアスペルガー症候群男性に対して障碍者差別思想に基づいて求刑を4年上回る(25%増し)判決を下したり、虐待致死事件を殺人事件と同等と見做して求刑を5年上回る(50%増し)判決を下したりした事案があります。求刑を4年も5年も、そして、25%とか50%も上回る判決を出す思想というのは、裁判の公平さよりも犯罪者排斥思想が根底にあるとしか考えられません。
 現在の日本帝國主義社会には元犯罪者というよりも、侵略的日本帝國主義思想に染まった社会全体から東アジアに対する拒絶・排斥扇動を強める向きがあります。東アジアへの排斥扇動は、自らの社会を絶対的優位の立場に置いて比較対象となる外の世界を見下す姿勢から生まれるものですが、それと同じ思想に立つのが人民拉致裁判における厳罰志向です。即ち、犯罪者を見下す姿勢がこのような厳罰志向につながるということでもあり、自らが裁かれる立場にならないと信じ込めるからこそ働ける姿勢でもあるわけです。この傲慢な姿勢は何も日本帝國主義社会に限ったことではなく、西側帝國主義社会全体で同じような風潮が蔓延しているという他ありません。このような西側帝國主義侵略思想そのものへの相応の処断を下すことが世界全体に求められている時代でもある、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

朝鮮人権協会告発状を全面支持する声明

 2016年2月23日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)の朝鮮人権研究協会がアメリカ合衆国帝國主義体制など西側帝國主義社会の醜悪で悲惨な人権実態を暴露する告発状を発表した。対朝鮮共和国といえば、今年1・2月に高度な科学技術を世界全体に発信したことに対して「核実験」だとか「ミサイル発射」などと言いがかりをつけて、中華人民共和国までをも巻き込んで世界的不当制裁扇動が働かれているが、その不当制裁の理由の一つとして位置付けられているのが人権問題でもある。しかし、そんな不当制裁扇動を働く資格があるのかどうかを考えねばならないのが現在の西側帝國主義社会の人権状況であり、正当に批判がなされているのが今回の朝鮮人権研究協会の告発状である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、朝鮮人権研究協会告発状を全面支持するとともに、日本帝國主義社会の救いようのない悲惨な人権実態の改善につなげるべく以下の声明を発表する。

 朝鮮共和国に対する不当極まりない人権非難扇動といえば、今月末強行されようとするグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制地域での「北朝鮮女性人権会議」と称する謀略企画において、悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者の張真晟容疑者を初めとした南朝鮮傀儡(=大韓民国)保守集団が中心となって扇動している件も有名である。悪質越南逃走犯罪者が国際社会の場で虚偽証言をして朝鮮共和国に当然のごとく排撃された件は何度も繰り替えされた通りであるが、にも関わらず徹底的に朝鮮共和国に対するとんでもない人権非難扇動が繰り返されるのだから、これは朝鮮共和国に対する国際社会全体による悪意に満ちた敵対意識の表れであり、朝鮮共和国の尊厳高い体制が単に不都合だからという理由による傲慢極まりない理由による侵略姿勢という他ない。この対朝鮮共和国不当人権非難扇動といえば、他のどの国よりも前に立って扇動したのがまさしく「拉致事件」云々を持ち込んだ日本帝國主義体制である。だからこそ、日本帝國主義体制は朝鮮共和国との比較において人権問題云々について最も批判されて然るべき立場にあるのは当然のことだ。
 朝鮮人権研究協会による告発状の内容は2016年2月24日付労働新聞からだが、1に西側帝國主義社会内の人権不毛実態、2に他国の人権についての内政干渉実態、3に大量の難民を生み出した実態について報告されている。1の西側帝國主義社会における人権不毛実態の告発においては、アメリカ帝國主義社会での大統領や国会議員の大半が大富豪により占められている実態、アメリカ・欧州帝國主義社会でのイスラム教排斥実態、アメリカ帝國主義社会での銃器犯罪や捜査当局による殺人実態、日米欧州帝國主義社会での救いようのない経済格差、女性や黒人への人種差別実態が細かく掲載されている。また、他国への内政干渉告発においては、日米欧州帝國主義社会において他国の政治体制や文化を徹底的に歪曲して誹謗中傷する姿勢、対イラク共和国侵略戦争や朝鮮共和国核問題に代表されるような歪曲報道による世論誘導、発展途上国内の反政府勢力への資金支援による不当な政府転覆援助、発展途上国の自主権を傲慢に蹂躙する不正選挙でっち上げ非難扇動が掲げられている。果ては、発展途上国政権要人へのテロ支援、アメリカ帝國主義体制主導による戦争行為による民間人大量虐殺、アメリカ帝國主義体制勢力による秘密拘束施設での拷問、アメリカ帝國主義情報機関による極秘情報収集といった人権犯罪の例も示されている。そして、3の難民大量発生問題においては、まず世界全体で6000万人、世界総人口の120人に1人が難民になっていることが示され、中東・アフリカ地区に多いことが指摘された。これは西側帝國主義勢力にとっての身勝手な国益追求目的で現地の政権や人権の件で争いを持ち込み、その争いに乗じて利益をむさぼる手法であると述べられ、実際にアフガニスタン、イラク、リビア、シリアといった地域がその犠牲になってしまったと指摘されている。当然のことながら難民問題は西側帝國主義勢力による傲慢な利益追求がもたらした結果である以上、本来は西側帝國主義勢力が解決しなければならない問題であるにも関わらず、その責任をまるで取らない態度を働いているのが西側帝國主義勢力であり、実際に欧州地域において流入行程封鎖、資産没収、強制送還といった事態が頻発したり、テロ分子との決めつけをされたりといった実態も糾弾された。
 そして、日本帝國主義社会の人権実態がどうなのか?日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対しては「拉致事件」云々の人権非難扇動を徹底してきた。しかし、日本帝國主義体制社会そのものが「拉致」云々を言う資格などないのは1945年の第二次世界大戦敗戦後から続いてきた歴史からも見える。第二次世界大戦に至る時期に、日本帝國主義体制は東アジアを植民地支配して現地人民の人権及び体制を蹂躙した挙句現在でもその責任を取ろうとしていないが、これはまさに現在の中東・アフリカ地区での人権侵害と同じ構図である。2004年には日本帝國主義体制国会議員全員賛成の下で人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を強行成立させ、日本帝國主義体制法曹界や日本帝國メディアなどの支配層が全員賛成して推進する姿勢を露にした。日本の善良な人民の反対意見は全く無視される一方で日本帝國主義犯罪的侵略集団が総翼賛し、世論誘導目的の不正行為も働いてまで推進された経緯がある。この裁判制度は存在そのものが日本の善良な人民及びこの裁判方式で裁かれる重罪被告人に対する傲慢な犯罪的拉致そのものであり、この裁判方式で裁かれることを拒否できない重罪被告人こそが最大の拉致被害者であるが、2015年12月18日にはこの裁判方式により裁かれて死刑の確定した拉致被害者への処刑までが強行されてしまった。2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波からまもなく5年を迎えようとしているが、その大地震に端を発した日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に関して、福島県浜通り・中通り地方の多数の人民が避難を余儀なくされてしまった。これも日本帝國主義体制による反人権的政策による拉致被害者そのものであるが、日本帝國主義体制は原発爆発事件による拉致被害者を見捨てるように支援を打ち切る姿勢を露にするのみならず、原発爆発事件の反省なき原発再稼働・原発輸出政策をより強力に進めるという傲慢極まりない姿勢を強固にした。そして、極め付けは2016年から本格稼働した人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムであり、日本に在住する全人民に番号を割り当てて日本帝國主義体制が一元監視する目的で強行された政策である。日本の人民一人ひとりの基本的な個人情報は無論のこと、資産・健康状態・行動まで全部ヒモ付けされて日本帝國主義体制が監視できるシステムになっていて、日本帝國主義体制及びそのバックにいるアメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い人物であれば管理コンピュータのボタン一つで特定して狙い撃って殺害も出来る。また、会社などの法人に対してもこの監視番号が割り当てられていることで、資金の流れを全て日本帝國主義体制社会内で監視しようというのがこのシステムの本来目的だ。2016年には帝國主義G7サミット、2019年にラグビーワールドカップ、2020年に帝國主義侵略五輪・パラ五輪といった大規模国際行事の相次ぐ中、テロ防止の名目において監視当局が全人民の人格の根本までを監視するシステムを構築してしまうのが日本帝國主義社会の本性であり、こんな人権実態は世界にまれにみるほどの人権弾圧体制という他ないのではないか?
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮人権研究協会告発状を全面支持するとともに、改めて日本帝國主義体制には悲惨な人権実態をまず改善してから朝鮮共和国に対する人権問題口出しを行うことを求めるべく声明を発表する。朝鮮共和国に対して「拉致事件」解決云々の不当扇動を働いているうちに、日本帝國主義社会の異常な人権蹂躙実態に気付かないまま今現在に至っているというのが本当のところである。上記で示したような人権蹂躙実態は、在朝鮮共和国日本人に指摘されれば初めて日本帝國主義犯罪的侵略集団が気づくことだろう。しかし、そんな指摘をされたところで気づいたふりを、あるいは、見て見ぬふりをしかねないのが日本帝國主義犯罪的侵略集団のもう一つの実体である。そんな日本帝國主義犯罪的人権蹂躙集団に対しては、世界全体からの人権弾圧体制との非難を浴びせる世論喚起が必要であることは言うまでもないことだ。

 2016年2月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

朝米平和条約締結交渉決裂の責任は全て米帝國侵略集団にある

 人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムにおいて同じ番号が別々の2人に割り当てられていたとか。漢字は違うが読みが同じであり、かつ生年月日が同じの2人が住民票コードも同じになっていたためにこんな事態になってしまったとのことです。いかなる理由があろうともこんな事態が起きてはならないのは当然で、このようなケースが起きるとすればシステム全体への社会不信につながります。最悪の場合、同じ番号の人物が死亡した際に本人の知らない間に自分が社会から抹殺されていたという事態さえ考えられるからです。同一の番号が割り振られる原因の根本から問いただす必要があるということでもありますが、何しろ日本国内の日本国籍保持者1億3千万人に加えて在日外国人も対象にしているシステムであるから、この種の混乱が生じて当然ということです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)情勢ですが、アメリカ合衆国帝國主義体制と直接交渉をしていたことが判明しています。これは、アメリカ帝國主義体制側も認めたもので、アメリカ帝國主義体制側は朝鮮共和国から朝米平和条約締結を持ちかけてきたが、朝鮮共和国の非核化を優先するとのアメリカ帝國主義体制側の姿勢に対して朝鮮共和国が拒否したために交渉は決裂し、その後今年1月6日の豊渓里地下での爆破実験に至ったとのことです。この件について日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡(大韓民国)体制メディアは昨日に一斉報道しているのですが、一方で朝鮮共和国自身であったり中華人民共和国からはずっとこの姿勢については報道し続けられていました。今回の報道について注目できるのは「アメリカ帝國主義体制側が接触を認めた」くらいのところです。
 朝鮮半島内戦は現在でもあくまで「休戦」でしかなく戦争が続いているという状況なのですが、一方で重要なのは、朝鮮共和国内で協力した中国人民解放軍は1958年までに完全撤退を果たした半面、朝鮮半島南部には未だにアメリカ帝國侵略軍が居座っていて、そのアメリカ帝國侵略軍が完全撤退しない限り休戦協定そのものに反しているというのが朝鮮共和国及び中華人民共和国側の立場だということです。1953年7月27日にアメリカ帝國侵略軍が無残な敗戦を喫しながら、休戦直後の1953年10月にアメリカ帝國・南朝鮮傀儡相互防衛条約を結び米帝國侵略軍を駐留させて朝鮮半島南部に居座っていることそのものが問題になり、朝鮮共和国・中国側立場とアメリカ帝國・南朝鮮傀儡体制側の対立は現在に至るまで続いていて、現情勢下では対立の度がより深刻化しているとなるわけです。南朝鮮傀儡体制との密約の下で極秘に朝鮮半島南部に核兵器や炭疽菌などを持ち込んで朝鮮共和国に圧力をかけるような態度を示したのがアメリカ帝國主義体制侵略勢力です。そして、同じような密約をアメリカ帝國侵略勢力と結んでいたのが日本帝國主義体制であり、実際に本州の神奈川県座間市に大量殺戮兵器を持ち込んでいた事実も判明していますし、返還前の沖縄に核兵器を実際に持ち込んだ件についてつい最近アメリカ帝國主義体制が機密解除をしたとのことです。
 この経緯から見えてくるのですが、朝鮮共和国は一貫して対アメリカ帝國侵略勢力との平和協定締結を主張していて、その主張にも正統性があることが分かります。一方でアメリカ帝國主義侵略勢力側からすれば、東アジアでの自勢力の見方は帝國主義国連常任理事国ではない日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制で、逆に敵対勢力が帝國主義国連常任理事国のソビエト・社会主義共和国連邦(現在のロシア連邦)と中華人民共和国で、加えて朝鮮半島に直接国境を接する環境にありますから、アメリカ帝國主義体制が東アジアで自勢力の支配地域で直接的に相応の武力を行使する環境を作っておかねば即刻ソ連や中国の武力に圧倒される、ということにもつながります。それが在朝鮮南部・在日本アメリカ帝國侵略軍であり、加えてアメリカ帝國侵略勢力が南朝鮮傀儡体制や日本帝國主義体制との間で締結した密約だったりするのです。アメリカ帝國侵略勢力が「北朝鮮の非核化が優先」という傲慢な論理を振りかざす一方で朝鮮半島南部や日本列島地域に極秘核持込みを働こうとするのであれば、朝米交渉が決裂するのは目に見えるとしたもので、少なくとも「朝鮮半島全体の非核化」、さらに言えば「朝鮮半島および日本列島の非核化」でなければそもそも交渉の前提時点で条件が整わないという他ありません。
 そして、朝鮮共和国からすれば、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制はアメリカ帝國主義体制の意のままに動くだけの傀儡政権だとしか見ていませんから、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制はそもそも対話や交渉の相手にならないという立場になります。朝鮮共和国から見れば、日本帝國主義体制との「拉致事件」云々の個別交渉もアメリカ帝國主義体制の意向次第で日朝合意が根本から潰されるという見方がされているわけです。とりわけ民族的にも敵対勢力である日本帝國主義体制は朝鮮共和国からすればいわゆる「戦略的無視」の姿勢で臨むことで、在朝鮮共和国日本人(「拉致事件」云々の件は無論のこと、人民拉致裁判制度=裁判員制度の絡むよど号メンバーの件やいわゆる「日本人妻」の件なども含めて)問題を日本帝國主義体制側から譲歩させることも出来るのですが、そんな誘いに乗せられては困るのがまさしくアメリカ帝國主義侵略集団であり、そんなアメリカ帝國主義勢力の意向を忖度するからこそ日本帝國主義体制は「拉致事件」云々の件も解決できるわけなどないのです。朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制とが1対1で直接交渉しない限り何も動かないのは自明の理なのですが、アメリカ帝國主義体制にとっての戦略的拠点として必要な朝鮮半島南部および日本列島地域の政権を裏切れないという身勝手な理屈が全ての問題を解決困難な事態に追い込んでいるとしか言いようがないわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

現代版「真田丸」の戦略

 昨日の日本帝國主義体制経済団体連合会の事実上機関紙といえる日本経済新聞コラムですが、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙でのドナルド・トランプ逆徒への支持拡大情勢について触れられていました。このトランプ逆徒支持拡大情勢が西側帝國主義社会全体に広がっているとの見方が広がっていて、欧州連合帝國主義社会ではフランスを中心に排外主義が広がっていますし、日本帝國主義社会でもヘイトスピーチ扇動が蔓延しているとの指摘がありました。欧州帝國主義社会で最近大きな波紋を広げているのが「シェンゲン協定」問題で、欧州帝國主義連合加盟国間ではパスポートなしで自由に移動できる権利を保障する条約なのですが、現在の難民・テロ問題を受けて崩壊の危機に瀕しているといわれています。欧州連合の存在意義そのものが問われている事態にまで発展していて、これは通貨ユーロの存在をも揺るがす可能性にも発展します。西側帝國主義社会全体が社会内部の救いがたい格差拡大を原因にした差別扇動や分断を生み出し、自壊を招く結果をもたらすというものでしょう。

 さて、日本帝國主義体制放送協会(NHK)の大河ドラマ「真田丸」が好調です。BSプレミアムでは地上波よりも2時間早くみられるというメリットもあり、20時からの地上波放映の時間は民放番組を見るためにBSで先に見るというケースもあります。また、6日後の再放送も含め、何度も見るというコアなファンもいるという指摘もあります。かくいう私も和歌山県出身という理由もあって興味を持っています。
 その主人公である真田家ですが、ドラマの流れとしては現在は信州を本拠に戦国時代を生き抜こうとしている状況にあります。信州とは現在の長野県にあたり、日本列島の中心にあり内陸県で面積も相当広いため、日本で最も多くの8県との県境を持つという地理的条件があります。当然のことながら、戦乱の中で武将が群雄割拠していた時代となれば、日本の中心にある信州を押さえることは各武将にとって天下を収めるための大きな条件でもあり、この地を本拠にしている武将は必ず狙われる運命にあるとなります。しかし、真田家はこの条件を逆手に取って、各有力武将の動きや戦略を読んでその間で独自の道を歩む形で生き抜こうとしていきます。真田家だけではとても周囲の武将との間で太刀打ちできない力関係なのですが、ある程度の力を持っていれば、政治の世界でよく言う「キャスティングボード」を握れるという戦略を持ったということです。
 そんな「真田丸」的な戦略を持つのが、実は現在の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)といえます。朝鮮半島といえば帝國主義国連常任理事国の3か国に加え、日本帝國主義体制も権益を求めて絶えず侵略をもくろんできた歴史があります。1945年に日本帝國主義体制が無残な敗戦を喫した後、この朝鮮半島をめぐって大国同士が激しい権益争いをして、朝鮮半島南部も別の体制になり、この地域の地政学的条件はより複雑さを増しています。朝鮮共和国自身も認めるように、アメリカ合衆国帝國主義体制とはくらべものにならないほど規模の小さい国ですが、そんな大国の間で朝鮮共和国が生き残れるのも、彼らにとっての戦略が優秀だからに他なりません。自国の地理的条件、自国に眠る資源(ウランに加えて施設を作る鉄やその他金属、そして最近石油資源も相当埋蔵されていることが明らかになっている)、そして、周辺大国との間での巧みな外交戦術などを最大限駆使して生き残りを図るしかないというのがまさに朝鮮共和国の姿勢でもあるのです。
 朝鮮共和国に対しては今年1・2月に高度な科学技術を世界全体に向けて宣伝したのですが、これを西側帝國主義勢力が「核実験」とか「ミサイル発射」などと言いがかりをつけて不当制裁扇動を働こうとしています。これは、逆にいえば、朝鮮共和国の尊厳高い体制を転覆させなければ西側帝國主義勢力にとっての身勝手な利益を損なうとの傲慢な論理に基づくものです。朝鮮半島北部の場合、ウランや鉄鉱石、その他金属鉱石、油田もあるとなれば、経済制裁をどれほどかけても自国領土内でロケットや原子力技術開発が可能であるという構造があります。現代版「真田丸」の戦略を駆使する稀代の存在ともいえる朝鮮共和国政権の姿勢に世界全体から称賛の声を挙げるべきで、逆に制裁とか政権転覆とか扇動すればするほど朝鮮共和国の存在はより明るい光を放つというものです。無論、人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止論についてもこの朝鮮共和国による戦略と絡めて論じていくことが我々にとって重要である、ということは本サイトで何度も述べてきた通りです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

越南逃走犯罪者集団による悪質活動の無効化のために

 アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙で、米帝國共和党候補だったジェブ・ブッシュ逆徒が無残な落馬に追い込まれました。大統領一族といわれ、圧倒的知名度・資金力のあるブッシュ家として米帝國共和党の中でも本命視されていた時期まであったのですが、やはり対イラク侵略戦争の失敗という逆風は想像以上のものがあったという他ありません。とはいえ、米帝國共和党から出ている候補者で人気を博しているのがドナルド・トランプ逆徒なのでは話にならないのは当然というもので、アメリカ帝國主義社会では米帝國共和党からトランプ逆徒が大統領候補者として指名されたら投票しないというムードも強まっています。ブッシュ逆徒の落馬は、トランプ逆徒の指名阻止に向けて主流派をマルコ・ルビオ逆徒支持に一本化しようとする動きに即してのものですが、所詮は日本帝國主義体制の「野党共闘」と称する野合と同じように見えるのは私だけでしょうか?アメリカ帝國主義社会全体の構造にメスを入れない限り、本質的な反人権的体制の改善にはつながらないとしたものです。

 さて、アメリカ帝國主義体制が悪質な越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者団体の極悪活動をより強力に支援しようとしています()。朝鮮民主主義人民共和国からは「アメリカが悪質活動を支援している」との正当な批判が何度もされてきたこの問題ですが、過去にもこの種の援助がなされてきたことも暴露されていて、改めてその本性が露になったということです。さらに上記記事でも指摘されるのですが、実質アメリカ帝國国務省主催の集会などという妄言も出ているのでは、この集会が行われている場所の主権を握っているのが一体どこなのかがよくわかるというものです。これは「アメリカの51番目の州になればどうなるか」などとの妄言を吐いた国会議員のいる国と同等の卑屈な根性としか言いようがありません。
 加えて上記記事で指摘されるのですが、資金援助してその額も増やすというのみならず、体制転覆を目的として質的により挑発的な活動方向に進めるとあります。米帝國国務省からは従来の悪質なビラ・DVD散布活動に加えて、朝鮮共和国内での「民主主義」啓発扇動であるとか、朝鮮共和国外にいる朝鮮共和国籍人物への悪質な越南逃走支援扇動、朝鮮共和国の尊厳ある社会主義制度を転覆させる目的での市場活性化支援といった極悪活動への資金援助にも前向きな発言がなされたといいます。この種の悪質扇動で社会全体が大混乱に陥って収拾困難な事態をもたらしたのが中東・北アフリカ地区であり、実際にイスラム国が出来るに至っています。アメリカ帝國主義侵略勢力こそが世界各地で混乱と人民不幸をもたらしてきた最悪のガンであることを自覚せずに、「北朝鮮政権が住民の選択を妨害するのであれば、結果的に彼らがその代償を支払うことになる。米国政府は北朝鮮にこのことを伝えようと思う」との妄言を吐くのであれば、今年の大統領選挙にもつながることですが、アメリカ帝國主義政府こそが代償を払うことになるという現実を突きつける以外にありません。
 日本帝國主義体制社会も人のことを言える資格などないというものです。いざとなれば国家挙げての人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)推進扇動が働かれていますが、この種のシステムを構築・運用・管理するのがアメリカ帝國主義体制の軍事産業に手を貸すような企業群であったりします。また、この種の反人民的政策を推進するために政府広報として多額の血税が使われ、そんな扇動に親アメリカ帝國思想にどっぷり漬かった日本帝國主義メディアがたかっている構図もあります。折しも、中華人民共和国内のインターネット言論の状況についてこんな記事が掲載されていますが、実は同じような統制を働こうとしているのがまさしく人民抹殺ボタンシステムを運用する日本帝國主義社会です。要は、カネを持っている勢力がカネの力で民心も社会システムも彼らにとって都合よいように統制しようとするのが本性です。そんな反人民的社会に抵抗しようとする朝鮮共和国をカネの力で圧殺しようとする傲慢な政権転覆扇動を働こうとするのがアメリカ帝國犯罪的侵略集団というわけです。
 その意味で我々に求められるのは、アメリカ帝國主義侵略集団に代表される西側帝國主義社会の醜悪な実態を西側帝國主義社会全体に広めることです。長年の人類世界全体の歴史としての差別と偏見による侵略支配思想こそが人民全体の不幸をもたらしてきたことを人類共通の認識として共有できるような社会情勢にする必要があります。つい昨日にもアメリカ帝國主義社会ではミシガン州で銃器犯罪により多数の死者が出ましたが、銃器犯罪こそアメリカ帝國主義侵略思想の本性でもあるのです。日本帝國主義社会からもアメリカ帝國主義社会の本性を有効的な手法にて批判していかねばなりません。

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「制裁」よりも良識ある行動を

 ここ数日は兵庫県加古川市での女性殺害事件のニュースが日本帝國メディアから大きく報道されています。そんな情勢の中、神奈川県相模原市で女性遺体が発見され、死体遺棄罪で2人が有罪確定及び公判中にある事件に際して、新たな証拠が見つかったとして日本帝國警視庁が殺人容疑での立件に踏み切りました。この事件は被害女性の状況に不審な点があったり、被害女性の長男が未だ行方不明になっているために日本帝國メディアからも大きく報道がされていましたし、日本帝國捜査当局も継続して捜査していました。来週はこの事件が大きく報道されることになるでしょう。当然のことながら殺人容疑ともなれば、相模原の件も加古川の件も現在の法律では人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になりますし、裁判の時期になればまた日本帝國メディアが大騒ぎすることになりそうです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国が先月と今月に高度な科学技術力を世界にアピールしたことに対して、日本帝國主義体制など西側帝國主義侵略勢力が挑発行為などと言いがかりをつけて不当制裁を働いています。果ては南朝鮮傀儡(大韓民国)体制内から「北韓(北朝鮮)に国連加盟の資格があるのか」などという妄言までが出てきています。本サイトで何度も述べているように、対朝鮮共和国糾弾姿勢を取るにあたっては自国が働いてきた侵略姿勢から反省すべきというもので、これは西側帝國主義勢力全体に言えることです。日本帝國主義体制が昨日に不当な独自制裁を働いたその2日前に「事実上の弾道ミサイル発射」を働いたのだから余計に制裁の不当性が際立っています。
 そんな中、世界最悪の人権弾圧・侵略国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制が一つの不当独自制裁を働きました。それは、朝鮮共和国と取引を行った第三国の企業や銀行、個人などに対する制裁を行う(セカンダリーボイコット)というもので、これは、朝鮮共和国について人権弾圧体制だとか大量破壊兵器製造国家だとかサイバー攻撃支援国家だとか言いがかりをつけているからこそ働ける傲慢な態度です。アメリカ帝國主義体制がターゲットにするのは間違いなく中華人民共和国であり、その中国が朝鮮共和国と貿易をやめないから朝鮮共和国が科学技術開発を継続できるという身勝手な論理に基づくものです。朝中貿易が朝鮮共和国総貿易額の90%を占めるといわれる状況の下では、中国を締め上げれば朝鮮共和国は自然に締め付けられるという浅はかな考えからの行動という他ありません。
 その一方で、アメリカ帝國主義体制はイラン・イスラム共和国に対して西側帝國主義勢力側の論理にすり寄ったという理由で制裁を解除しています。イランは朝鮮共和国と技術協力もしているといわれており、制裁解除が朝鮮共和国にプラスになるとの指摘も多くあります。イランの場合、原油輸出に経済を依存している関係で国際的経済制裁がそのまま自国経済を痛撃する構造になっていたため、西側帝國主義勢力に最終的には譲歩せざるを得なくなったといわれます。ただし、イランの経済制裁は解除されたところで、肝心の原油価格が低迷しているためにイラン経済にとってのプラス効果が限られます。逆にいうと、アメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力にとっても原油価格の低迷が自国経済にとって決してプラスにならない意味もあり、これは、対朝鮮共和国不当制裁姿勢により中国企業も対象にしようとすると、自国にも経済制裁のマイナスが降りかかってくる構造にもつながる話です。南朝鮮傀儡体制が開城工業団地操業全面停止をしたことで、自国経済の悪化にもつながりそうとの予測にも共通の構造があります。
 対朝鮮共和国「制裁」という拳を振り上げたところでむしろ自国に対する反動が大きければ何のための制裁かという問題にもつながります。日本帝國主義体制の場合、日朝貿易が事実上ゼロになっている状況の中で対朝鮮共和国「制裁」が真の意味で効果がほとんどない状況にまで行きついていて、「制裁」の拳を振り上げることが「拉致事件」云々問題などの解決困難化促進という副作用をもたらすのは火を見るより明らかです。ましてや2011年3月の日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件など、朝鮮共和国に対して交渉カードを提供しているとさえいえる事態です。そんな状況だからこそ日本帝國主義体制にこそ、真の意味での良識的な行動が求められているのは言うまでもない、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。