月別: 2016年2月

日本帝國当局によるファッショ暴圧及び不当制裁強化を厳しく糾弾する声明

 2016年2月18日、日本帝國主義体制京都府警などの捜査当局が在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯、以下、朝鮮総聯と表記)系団体などに土足で足を踏み入れるファッショ暴圧行為を働き、貿易会社社長を逮捕するという暴挙に出た。今回でっち上げられた容疑は、2014年1月に日本から朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に食料品・衣料品・食器などの人道的な日用品を不正輸出したというものだ。また、本日2016年2月19日には日本帝國主義体制政府が対朝鮮共和国に対する独自の不当制裁強化を閣議決定するというとんでもない暴挙を働いたが、そもそも制裁を働く正統性があるかどうか自体から考える必要があるというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、対朝鮮共和国不当制裁強化及び対朝鮮総聯ファッショ暴圧を断固糾弾するとともに、朝鮮共和国や朝鮮総聯にはこの種の不当制裁及び不当暴圧行為を断固排撃する姿勢を堅持するよう促すべく、以下の声明を発表する。

 昨日働かれた日本帝國主義体制捜査当局による不当極まりない土足でのファッショ暴圧行為は、朝鮮共和国への人道的支援のレベルにまで日本帝國主義体制が弾圧しようとするまさしく非人間的姿勢を露にしたものである。食料品、衣料品、食器といった日用品による祖国支援にまで目くじらを立ててファッショ暴圧の対象品目にするということは、まさしく日本帝國主義体制の侵略的本性を世界全体に示したということに他ならない。不当なファッショ暴圧を受けた貿易会社としてもできるならば第三国経由ではなく直接朝鮮共和国に向けて支援物資を送りたいのはヤマヤマだったのだろうが、日本帝國主義体制が不当制裁を働いている情勢の下ではたとえ人道的支援物資であろうとも日本帝國ファッショ捜査当局の査察が入り輸出自体が潰される危険性もあった以上やむを得ぬ第三国経由迂回輸出という手に出ざるを得なかったものである。そのようなやむを得ぬ手法だったのを偽装工作と見做して、かつ、人道的支援物資までもを「富裕層向け贅沢品」などと決めつけてファッショ暴圧を働いた日本帝國主義捜査当局の悪辣さについては、まさに世界全体からの大々的非難を浴びせねばならないのは当然のことだ。
 加えて、今回不当摘発された貿易行為が2014年1月の件だったことに触れねばならない。日本帝國主義体制捜査当局は東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)及び日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を起こした2011年3月11日以降の貿易行為についても適宜ファッショ暴圧を働いてきた経緯もあるが、日本国内の心ある朝鮮共和国支援勢力がそんなファッショ暴圧にも負けずに人道的輸出を続けてきた。日本帝國捜査当局もこの種の不当なファッショ暴圧については控えめの運用をしてきたともいえる。ところが、今回は人道の基本ともいえる日用品にまで不当捜査のメスを入れたのに加え、2014年5月スウェーデン王国ストックホルムでの日朝歩み寄り合意直前の貿易行為に目くじらを立てたのだから、日本帝國主義体制の非人道性がより浮彫りになったという他ない。東日本大震災時には朝鮮共和国も日本への支援を惜しまなかったことは、大きく世間に伝えられはしなかったものの事実として存在する。そのような支援に報いること、そして原発爆発事件の謝罪をする意味でも2011年3月段階で不当制裁行為を全て解除するのが人道として当たり前の行為ではないのか?日本帝國主義体制が働いているのは本来行うべき方向と真っ向から反することだ。
 日本帝國主義体制は2011年3月12日に福島県中部沿岸地方にて「地上核実験」を働き未だにその悪影響を世界全体にもたらしている反人道国家であることは言うまでもない。2016年1月6日に限らず朝鮮共和国が豊渓里の地下で爆破実験を何度行おうが、地上環境に多大な影響を及ぼさない限りは日本帝國主義体制が対朝鮮共和国不当制裁を働く資格などありえない。加えて、日本帝國主義体制捜査当局によるファッショ暴圧の行われた前日、かつ、日本帝國主義体制政府の不当制裁強化閣議決定が行われた前々日には、日本帝國主義体制宇宙航空研究開発機構(=JAXA)が種子島から事実上の弾道ミサイルを発射したのだから、朝鮮共和国や朝鮮総聯が激怒するのは当然というものだ。日本帝國主義体制の地上核実験や事実上の弾道ミサイルは世界的に容認され、朝鮮共和国の地下爆破実験や人工衛星光明星打上げを世界的に糾弾するというのは、まさしく帝國主義勢力による傲慢極まりない侵略の論理そのものである。日本帝國主義体制による傲慢な制裁行為が通るのも経済規模の大きさあっての異常事態である。そんな傲慢極まりない日本帝國主義体制のバックにいるアメリカ合衆国帝國主義体制こそが日本帝國主義体制の傲慢極まりない態度を徹底擁護する世界最悪の侵略国家であることは言うまでもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國主義体制によるとんでもないファッショ暴圧捜査及び不当制裁強化を厳しく糾弾するとともに、朝鮮共和国及び朝鮮総聯に対してはこんな不当行為に対してはより強硬な措置を取るよう進言する。当然のことながら、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々と称する問題についても相応の措置を取るべく進言するし、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に絡めた情報も本会を通じて提供するものとする。つい先日在朝鮮共和国日本人についての「調査打切り」を宣言したことは記憶に新しいが、単に「打切り」だけでは足りず、むしろ在朝鮮共和国日本人を徹底的に利用することが望まれるところだ。日本帝國主義体制の傲慢な思想の根本が打ち倒されるよう誘導していくことが重要ということになる。

 2016年2月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

極悪従米帝國売国奴丸山和也逆徒への議員辞職を求める声明

 2016年2月17日、日本帝國主義体制自由民主党参議院議員の丸山和也逆徒が日本帝國参議院憲法審査会にて驚くべき売国発言を働いて日本全体を恐怖のどん底に突き落とした。これは、「日本がアメリカの51番目の州になるということについて」とか、現在のアメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒に対して「黒人の血を引く、これは奴隷ですよ、はっきり言って」とか、日本のみならず、世界の国々から見ても非常識極まりないという他ない発言である。折しも、日本帝國自民党からは育児休暇を口実にした不倫行為を働いて議員辞職に追い込まれた男性議員が出たばかりでのこの醜態である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこの丸山逆徒のとんでもない極悪売国発言を厳しく糾弾するとともに、不倫で議員辞職に追い込まれた男性元日本帝國国会議員の行為をはるかに超える反民族発言と位置づけ議員辞職を求めるべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制の憲政史上でも類を見ない驚くべき売国的反民族発言が飛び出してしまった。仮定の話だとしても日本帝國主義体制の主権放棄を容認するのと同等の発言を、なんと現職の日本帝國国会議員が働いたのだから恐るべき事態という他ない。こんな発言を世界全体は嘲笑するだろうし、まして政権与党から出たというのは、日本帝國主義体制は主権放棄国家であると世界全体に知らしめたも同然ということだ。仮に同等の発言を南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制国会議員が働けば朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)や朝鮮半島南部住民から強烈な反発が出て議員辞職に追い込まれて当然だろう。また、日本帝國国会議員が「日本が中華人民共和国の23番目の省になれば」などと発言すれば与野党を問わず議員辞職の圧力がかかるのは間違いあるまい。「アメリカ帝國主義体制の属国と自ら発言することについて社会的に容認される卑屈さはまさしく救いがたい日本帝國主義社会の悪弊という他ない。
 「アメリカ帝國主義体制の属国であることを容認」した丸山和也逆徒が一方でそのアメリカ帝國主義体制トップを「奴隷の血を引く」などと人種差別的発言をしたことも世界的に波紋を広げるのは間違いあるまい。しかも、この発言には事実誤認が含まれていて、バラク・オバマ逆徒はアフリカの奴隷系ではなく、ケニアからのエリート留学生という国のトップクラスの階層を出自としている。日本帝國現職国会議員が人種差別的発言をしただけでも十分問題視されて当然だが、その前提条件が間違っているのでは話にならない。丸山逆徒は発言を撤回したが、世界全体から「日本はやはりアメリカの属国だ」と見られたのは当然だろう。そして、そんな「アメリカの属国」に対して東アジア諸国は当然のように警戒心を持つのは間違いあるまい。アメリカ帝國主義体制は東南アジア~西アジア~中東諸国に対しても内政干渉や戦争挑発を働いた歴史がある。そんなアメリカ帝國主義体制の手先であることを自ら暴露してしまった日本帝國主義体制も同罪だ。
 丸山逆徒については日本帝國主義メディアからは人種差別的発言の方が問題視されている風潮もあるが、本来は主権放棄発言の方がはるかに重大である。アメリカ帝國主義体制現トップに対して「奴隷の出自」発言をしながら、自らの国に対してアメリカ帝國主義体制の奴隷になることを容認するとなれば、これは日本帝國主義体制は過去の奴隷以下の存在であることを認めるのと同等で、そんな主権感覚を日本帝國主義社会全体で共有しているのも同然だのだから救いようがない。思えば、日本帝國主義メディアは環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP、以下、帝國主義TPPと表記)の徹底翼賛扇動を働いてきたが、この政策はアメリカ帝國主義侵略的資本家勢力にとって都合の良い社会システムを作り上げるのが本来目的であり、まさに人民一人ひとりの主権を奪う「主権放棄」政策以外の何物でもない。また、日本帝國主義体制侵略勢力が総翼賛不正乱発で国家統治の根幹に関わる人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)を推進してきた経緯もあるが、これも人民一人ひとりがこの政策に反対する「主権」を奪う思想の下で進められてきたことも忘れてはならない。即ち、日本帝國主義社会において、人民一人ひとりが政策の是非を考える「主権」を奪い、日本帝國主義体制及びそのバックにいる世界最悪の人権弾圧集団アメリカ帝國主義体制の「奴隷」になることを求めることがまさしく日本帝國主義体制侵略集団の本音であることを暴露したということに他ならない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の丸山和也逆徒のとんでもない奴隷根性に基づく売国発言を厳しく糾弾するとともに、この発言については、育児休暇を口実にした不倫行為により議員辞職に追い込まれた男性をはるかにしのぐ悪質行為と位置づけて日本帝國国会議員辞職を求めるべく声明を発表する。なお、丸山逆徒は弁護士の出自を持つことについても触れねばならない。日本帝國主義法治主義体制の存在そのものが対アメリカ帝國追従売国根性を持っていることを世界に暴露したと見做されて仕方ないということだ。帝國主義TPPも人民拉致裁判制度もアメリカ帝國主義侵略集団にとって都合の良い法治体系を日本帝國主義社会に浸透させる目的で推進された経緯がある。アメリカ帝國主義社会はまさしく金持ちの金持ちによる金持ちのための格差拡大を目的とした侵略体制以外の何物でもない。世界の良識ある人民はそんな金持ちのための社会体制拡大戦略に対して徹底して抵抗していかねばならないのは当然のことである。

 2016年2月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

悪質越南逃走犯罪者による国際的謀略扇動は世界的嘲笑の的

 皆さまもご存じのとおり、川崎市の高齢者施設で発生した3件の連続不審死案件について、ついに殺人事件として立件されることとなりました。この3件が発生した時間帯に共通して勤務していた男性元施設職員が逮捕されたのですが、まずは男性の死亡事件についての容疑がかけられることとなりました。この男性元施設職員は女性2人に対しても殺害を認める供述をしていると報道されているのですが、合計3人に対する殺人事件ともなれば死刑求刑もありうる事案になります。人民拉致裁判(裁判員裁判)が強行されるとすれば、裁かれる男性にとって自らの立場を護ることが難しい事案になるため、現在では全て白状しているといわれていても、今後否認に転じることは十分考えられます。人民拉致裁判時代の弁護マニュアルというのが色々波紋を広げてはいますが、そもそもそんな裁判システムの存在そのものが非人道的だという批判につなげていかねばなりません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を名指ししたとんでもない謀略的人権非難扇動が国際的に働かれていますが、そんな扇動の中心にいるマルズキ・ダルスマン逆徒が朝鮮共和国の最高尊厳を人道に反する罪を犯したとして、国際的な刑事訴追をせよと言いがかりをつけていることはよく知られています。そんなダルスマン逆徒が、朝鮮共和国最高尊厳に対して「人道に対する罪」で調査する可能性がある旨を伝えるよう求める報告書を帝國主義国際連合の国際人権理事会に対して提出すべくまとめたとのことです。ダルスマン逆徒といえば、既に日朝間の合意として基本的に解決した件で、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々と言いがかりをつけている問題についても朝鮮共和国を非難する暴挙を働いていることもあります。日本帝國主義体制侵略集団が不正行為を働いてまで総翼賛推進してきた悪意に満ちた犯罪的政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)などの日本帝國主義体制による犯罪的拉致行為について、ダルスマン逆徒のような侵略集団は一切目をつぶるのでしょうか?
 対朝鮮共和国不当人権非難扇動といえば、今月末にグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制地域で「北朝鮮女性人権会議」と称する謀略扇動が働かれるそうです。そんな悪辣な謀略扇動に、悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の張真晟容疑者が同じ悪質越南逃走犯罪者女性2人を連れて加担しようとしています。この件については私が調べる限り世界各地のメディアでは大きく取り上げられていないのですが、朝鮮共和国の祖国平和統一委員会から報道が連日取り上げられています()。とりわけ、上記記事1に触れられているのですが、張真晟容疑者は日本帝國主義体制支配地域にも土足で足を踏み入れて、「拉致事件」云々の件に関して朝鮮共和国が既に死亡しているとの宣言をした女性について「生存者」だとのデマを流したとのことです。張真晟容疑者に限らずこの種の悪質越南逃走犯罪者が国際社会で朝鮮共和国の人権云々に関する虚言を発するケースが多々あり、代表的なのが申東赫容疑者による虚偽の「政治犯収容所」証言を自ら認めた件です。
 朝鮮共和国を名指しして「人権」云々を世界的に問題視するのであれば、そんな「人権」扇動を働く国家群に人権問題がないのかどうかをまず反省しなければならないのは当然のことで、とりわけ、人権問題扇動を率先して働いた勢力に求められるのは言うまでもありません。対朝鮮共和国人権問題視扇動を真っ先に働いたのが日本帝國主義体制であり、欧州帝國主義勢力であるのですが、欧州帝國主義社会では現在中東・北アフリカ地区からの難民が大量に流れつく深刻な事態を迎えています。そんな大量の難民を生み出した最大の原因が中東・北アフリカ地区に対する植民地支配的蔑視侵略戦略があったことは言うまでもありません。対朝鮮共和国「人権」云々扇動の結果、朝鮮共和国の尊厳高い政権が崩壊させられて難民を大量に生みだしたら誰が責任を取るのでしょうか?現在でも欧州に大量に流れつきそうな難民に対する責任を一切取ろうとしないのが欧州帝國主義侵略集団です。戦争に敗れた過去の反省を真摯に行ってこなかった日本帝國主義体制とまるで同じ事態を迎えているということでもあるのです。
 その意味でも、今月下旬に悪質越南逃走犯罪者が英国帝國主義社会で朝鮮共和国への不当極まりない人権非難扇動を働こうとすれば、かえって対朝鮮共和国「人権」云々非難扇動の不当性が浮き彫りになって嘲笑の的になるとしか言いようがないわけです。英国帝國主義体制といえば、2003年のアメリカ合衆国帝國主義体制主導による対イラク共和国侵略戦争に真っ先に加担したり、対イスラム国軍事活動に積極加担したりする侵略国家です。そんな英国帝國主義地域で「人権」云々の扇動を働いても説得力などあろうはずがなく、かえってヤブヘビの結果を招くだけです。当然のことながらそんな扇動に加担している日本帝國主義体制も嘲笑の的となるでしょう。西側帝國主義社会全体で自らの人権問題を反省してからモノを言えというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

2016年光明星節に際しての声明

 偉大な金正日同志万歳!!
 위대한 김정일동지 만세!!

 2016年2月16日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)が金正日総書記の74回目に当たる生誕記念日・光明星節を迎えた。9日前の2016年2月7日には金正日総書記の栄光ある名前を冠した人工衛星光明星4号が空高く打上がり、世界全体を明るく照らすことに成功した。朝鮮共和国の科学技術力の高度さを示すことに成功した件は世界の大きな歴史として刻まれることとなるだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても以下の声明で日本人1億3千万人を代表して本日の光明星節を祝福するとともに、さらなる朝鮮共和国の発展を祈願することとする。

 朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして平和を愛する全世界の皆様、本日の金正日総書記の74回目の生誕記念日・光明星節おめでとうございます。そして、光明星節を9日前に祝福すべく打上げられた人工衛星光明星4号の成功も心よりお祝い申し上げます。恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制を初め、世界各国がこの記念すべき人工衛星打上げの慶事を「ミサイル発射」などと言いがかりをつけて不当で傲慢な制裁行為を働こうとしていますが、そんな不当制裁を世界レベルで働けばむしろ朝鮮共和国の正当性が実証されることになるでしょう。朝鮮共和国は世界が働く傲慢で不当な制裁など無視して自らの道を進めばよいとなるのです。
 金正日総書記の功績といえば、2002年に当時の日本帝國主義体制小泉純一郎首相との間で交わされた日朝平壌宣言があります。過去の戦争の歴史や「拉致事件」と称する件について和解すべく関係改善を目指すという合意がなされたのですが、現在の日本帝國トップの安倍晋三逆徒政権はその日朝平壌宣言の精神に真っ向から反する態度を徹底して示しています。朝鮮共和国に対して一方的に「拉致事件」云々と称する問題を解決しろなどと傲慢な態度を働く一方で過去の歴史認識問題については一切反省も謝罪もしないのみならず、2011年3月に働かれた日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の謝罪も反省もしない上での原発再稼働などの態度も示しているのです。人工衛星光明星4号打上げ成功の慶事までを「ミサイル挑発」などと言いがかりをつけて徹底的な不当制裁に走ろうとしています。そんな安倍逆徒の態度を金正日総書記は天から悲しんで嘆いているはずです。
 そんな日本帝國主義体制の傲慢な態度を徹底して支持・擁護しているのが世界最悪の侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制であることは論を待ちません。アメリカ帝國主義体制側に属する欧州連合帝國主義勢力や南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制などが最近では内部から社会混乱事態を乱発しています。欧州帝國主義社会内に大量に押し寄せる難民や続発するテロは、まさしく西側帝國主義侵略勢力による中東・北アフリカ地区諸国の国家自主権を侵害してきたことから始まった異常事態です。そんな事態を招かないためにも、朝鮮共和国が国防力を徹底して強化してきた歴史の正しさはより鮮明になっています。金正日総書記も世界最悪の侵略アメリカ帝國主義体制に対して自国の体制保障を獲得するには、国防力を相応に強化しなければならないと考えて当然でした。その考え方の正しさは、金正恩第一書記の時代となって確実に受け継がれています。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日の金正日総書記の74回目の生誕記念日・光明星節を心より祝福いたします。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の原点として取り組んできた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)廃止実現活動も重大な局面を迎えています。昨年・2015年の12月18日、この裁判システムにかけられて死刑が確定した拉致被害者に対する処刑が強行され、日本帝國主義体制侵略集団とすればこの裁判システムの存在について絶対に誤りを認められないところまで追いつめられています。この裁判システムの誤りを日本帝國主義体制侵略集団に認めさせるにあたり朝鮮共和国の存在がさらに大きな意味を持ってきます。そんな情勢の下で本日迎えた光明星節、日本人全員が敬意を表することこそ、世界平和を考える上でも重要だということです。

 2016年2月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

報道の堕落がもたらす当然の報い

 社会的注目事件となった人民拉致裁判(裁判員裁判)は事前に報道が出ているケースもあります。本日から日本帝國主義体制札幌地裁で開かれる札幌連続ボンベ爆発事件裁判もその例で、この裁判に拉致された被告人が全面否認していることから1か月の日程が組まれていることも大きな特徴です。ただし判決が3月11日、即ち、東日本大震災からちょうど5年になる当日ということで、この判決が社会的に大きな注目になりそうもないというのも一つの特徴になりそうです。一方で人民拉致裁判開始から比較的早い時期に裁判が始まった少年による石巻での殺人事件(一審・二審ともに死刑判決)裁判が日本帝國最高裁で結審して4月25日に判決が言い渡されるとのことです。4月25日といえば朝鮮人民軍創建記念日ということで朝鮮共和国から何らかの動きが出るのかどうかとも併せて、この裁判の判決がどれほどの扱いになるかも注目します。

 さて、本日の注目はこの記事。日本帝國主義体制放送協会(NHK)の海外向けニュース(インド共和国内)で2011年日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に端を発した放射能汚染水が現在でも大量に太平洋に流出しているとの報道があったそうですが、日本国内では放送されていないという異常事態について触れられています。即ち、海外報道機関ではなく、日本帝國主義社会下の報道機関であることからして信頼性ある情報を持ち合わせながら、その事実を日本国民には一切伝えない姿勢を取っているということになります。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が平和的に打上げたロケット及び人工衛星にしても、日本帝國NHKは海外向けには「ロケット」、日本国内には「ミサイル」と使い分けるのだから、何らかの意図を考えざるを得ないとみる他ありません。
 昨日私は原発爆発事件に原因のある健康被害問題を考える講演会に出向いてきました。ここでも、日本帝國主義原発推進集団が事実を隠蔽したり、数値的に明らかに原発爆発に端を発した健康被害と見做さざるを得ないにも関わらずそれを認めない姿勢を貫いていることが示されました。日本帝國主義体制勢力が事実を一切伝えなかったり、事実を認めない姿勢を貫いて伝えたり、事実を歪曲して伝えたり、伝えることは伝えるにしても極めて偏向的な解釈をしたり、あるいはある事象について民心を離反させる世論誘導目的に悪用して伝えたりといった、日本帝國主義勢力にとって都合の良い方向に進ませる悪辣な意図が元々あるからこそ起きる事態が最近やけに多くなっているとみる他ありません。こんなケースが日本帝國主義社会で次々に起きるような事態になれば、中東・北アフリカ地区で起きたような社会混乱が日本国内で起きて当然になります。上記記事ではいかにも中華人民共和国で「アラブの春」が起きてほしいという願望を持っているようにしか見えないのですが、中国どころか身内の日本を心配した方がいいのではないか?という有様です。
 日本帝國主義社会での社会混乱を引き起こすようなメディア統制といえば、現在の日本帝國安倍晋三逆徒政権になってより異常さを際立たせています。しかし、国家統治の根幹に関わる人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システム、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)への翼賛扇動は、安倍逆徒政権どころか日本帝國主義社会ぐるみの異常さです。人民拉致裁判制度に至っては日本帝國共産党まで賛成しているくらいだから論外として、TPPや人民抹殺ボタンシステムも日本帝國主義体制主要政党ぐるみの推進(日本帝國共産党や日本帝國社民党は反対しているが)が働かれました。反対論についてはいかに正当な理由があろうとも日本帝國メディアに抹殺され、明らかに翼賛推進目的の世論誘導、それも極めて偏狭な内容により「手段を選ばない」手法も働かれているのだから話になりません。こんな推進手法で人民の生活や尊厳を蹂躙する政策が次々に行われていけば、日本国内から相応の手段によって抵抗する個人・組織が出ても仕方ないともなるのです。
 日本帝國主義体制侵略集団が悪意を持って世論を都合の良い方向に誘導する目的で一方的な情報提供をした場合、それは権力による悪辣な暴力になります。その際、一般人民レベルで対応できる手段は、相応の力を持ち込んでのガチンコ勝負にならざるを得ない意味も出てきます。「正論で戦う」のではなく「逆の意味での極論」を持ち込まざるを得ないということになります。上記記事では「急激な革命は必ず血が流れる。日本でアラブの春が起こらないようにするために」という件もありますが、そのような事態を招いても仕方ない行動を日本帝國主義侵略集団が働いているという他ありません。

 いよいよ本日2月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号SKQ3B568(日本語版)、 3SXH2JK2(조선어 버전)、で2月16日まで、となっています。今回は金正日総書記生誕記念日との絡みで運動は15日に行いますが、2月16日までプリントできるように設定しております。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

「緊急事態条項」で何が起きるか

日本帝國自民党国会議員・閣僚の不祥事が相次いでいます。甘利明逆徒の賄賂疑惑、そして偽装育児休暇申請により議員辞職に追い込まれた男性議員、日本帝國総務大臣高市早苗逆徒による報道統制予告発言といった、まさしく政権政党によるオゴリが生んだとしか言いようのない異常事態乱発といえます。そして、日本帝國環境大臣の丸川珠代逆徒が2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に際して、許容被ばく量とされる年間1ミリシーベルトの基準について「何の科学的根拠もない」なる暴言を吐き、その後発言を撤回させられるにいたりました。この「何の科学的根拠もない」発言は丸川逆徒による個人的発言というよりは、原発爆発事件の反省なき日本帝國自民党政権全体の体質を如実に現した発言というべきでしょう。問題は、そんな日本帝國自民党を政権に選ばざるを得ない社会構造が究極のところまで行きついてしまった日本社会の不幸です。日本帝國主義社会の構造そのものから根本的にメスを入れない限り、本質的な社会構造の改善はできないとしたものです。

さて、本日の注目はこの雑誌記事()。日本帝國自民党から現行憲法改悪論として取りざたされている「緊急事態条項」に関するものですが、どんな内容及び効力があるのかを簡単に説明しています。日本帝國自民党は、多くの国の憲法でこの条項が明記されているが日本帝國主義体制の現行憲法にはその規定がなく、国家存亡の危機にさらされた際に対応できないとの理由を持ち出しています。そして、日本帝國自民党にとって自らが主張する新たな憲法を改悪案として持ち込んでも協力政党や人民の支持が得られにくいという理由もあり、まずはこの条項から改悪しようと模索しているのが現状です。
緊急事態条項の新創設だけであれば(1)協力政党を結集しやすい(2)人民の理解も得られやすい、という思惑もあるのでしょう。現在の議席数だけを考えても、日本帝國民主党に対する工作活動をすれば憲法改悪に踏み込むことも不可能ではないという状況があります。但し、憲法改悪は起動する側から見れば「絶対に失敗の許されない作業」という条件にあります。というのも、国民投票にかけるにあたっては相当の国費投入ともなりますし、それで憲法改悪が失敗すれば改悪扇動を起動した勢力の責任問題に発展するからです。日本帝國メディアの中でも憲法改悪反対の本音を述べている勢力も多く、それゆえにメディア統制や教育統制といった日本帝國安倍晋三逆徒政権の本音が次々に出てくるのです。あまりに性急に事を起こしすぎると、日本帝國メディアや教育勢力から徹底した反撃を食らうという警戒心もあり、今年の国政選挙とも絡むのですが、タイミングを見計らってということになるのでしょう。
上記記事では具体的な「緊急事態」の想定もされていて、(1)外部からの攻撃(2)内乱などによる社会秩序混乱(3)大規模自然災害、という例が列挙されているのですが、その規定が曖昧だとの批判もされています。内乱などの社会混乱のケースでは、内乱以外にもストライキや金融不安といった事態も含まれる恐れが出てきますし、それに加えて問題になるのは、この3類型以外に『その他の法律で定める緊急事態』という項目があることです。緊急事態の大盤振る舞いという異常事態になればそれこそ近代憲法の基本理念が全てひっくり返るほどの問題になりますし、ナチスの全権委任法とまるで変わらないという事態になりかねません。いや、現在の条件でさえ、安倍逆徒政権が「拉致事件」云々解決扇動をいわば政権の根幹として推進している関係上、「拉致事件」云々未解決問題について(1)外部からの攻撃、の条件を満たすとして緊急事態発令という強硬措置を取る可能性さえあるのです。
人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止を目指す立場からも触れておかねばならないのは、人民拉致裁判制度の崩壊が現実味を帯びる事態になれば、日本帝國総翼賛勢力が「緊急事態」発令を働く可能性があることです。例えば人民のほとんどがこのシステムを見放し、裁判所にノコノコ出向かなくなった際に日本帝國主義侵略勢力が勾引という強権発動をするケースも考えられますし、何らかの理由をつけて裁判への加担を拒否しようとした際にその思想を一切認めないというケースも考えられます。その上に上記記事で指摘されるように、裁判所の令状なしでの勾引を強行するケースも考えられるとなるのです。ただでさえ人民に見放されているというのは、推進してきた日本帝國総翼賛侵略集団が最もよくわかっていることです。人民拉致裁判制度の「成功」が彼らにとっての絶対的結論になっている以上、今まではデマを流してまで「成功」を徹底して報道してきたのですが、その実態がごまかせなくなった際に強権的な手法をより強める可能性があり、我々はそれに警戒せねばならない、ということにもなるのです。

2月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてまたまた、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号SKQ3B568(日本語版)、 3SXH2JK2(조선어 버전)、で2月16日まで、となっています。今回は金正日総書記生誕記念日との絡みで運動は15日に行いますが、2月16日までプリントできるように設定しております。

なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

朝鮮共和国による「拉致」云々問題調査中止を全面支持する声明

 2016年2月12日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が在朝鮮共和国日本人についての調査を行ってきた特別調査委員会を解散すると発表した。これは、5日前に朝鮮共和国が行った平和的人工衛星光明星4号打上げについて、ミサイル発射などととんでもない言いがかりをつけて不当で傲慢極まりない制裁を働いたことに対する当然の対抗措置である。この制裁姿勢については日本帝國主義極右反動勢力のうち、「拉致事件」と称する問題云々解決を扇動する連中からも解決を遠のかせるとの懸念が出ていたくらいで、実際にその通りの結末になったということに過ぎない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮共和国による特別調査委員会解散を断固全面支持し、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が今回の傲慢制裁を謝罪した上で制裁解除に動くよう求めるべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制が働いた朝鮮共和国に対する傲慢極まりない独自制裁により、2014年5月にスウェーデン王国ストックホルムでの日朝合意については事実上破棄されたも同然の事態になった。あとは日朝どちらから手を切るかの問題になっていたが、宣言としては朝鮮共和国から手を切る形ではあるが、実質的には日本帝國主義体制が傲慢な制裁を働いたことで日本帝國主義体制から破棄したも同然である。2016年2月12日付の朝鮮中央通信『朝鮮「特別調査委員会」が朝日政府間の会談で遂げられた合意を破棄した日本の背信行為を糾弾』記事でも述べられている通り、『朝日政府間の合意履行と全く関係のない問題を口実にしてすべての約束を弊履のごとく投げ捨て、われわれに真っ向から挑発をしかけた』とある。そして『第1に、2016年2月12日から朝日政府間のストックホルム合意に従って行ってきたすべての日本人に対する包括的調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体する。第2に、日本の挑発的な反共和国敵対行為に対するより強力な対応措置が伴うことになるであろう。こんにちの重大な悪結果を生じさせた全責任は、安倍政権が負わなければならない』と指摘された。
 2014年のストックホルム合意は在朝鮮共和国日本人・在日本朝鮮人の人権問題についてお互い歩み寄ることを目的とした内容であった。ところが、今回日本帝國主義体制が働いた傲慢制裁は在朝鮮共和国日本人や在日本朝鮮人の人権問題とは全く関係ない「核」「ミサイル」を論拠にしている。そもそももとより、日本帝國主義体制は「核」や「ミサイル」を論拠とした制裁を働ける資格があるのかどうかも考えねばならない。まもなく2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)から5年を迎えようとするが、この大地震に端を発した日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件はいまだ放射能を全世界に散布している有様でありながら、日本帝國主義体制はこの事件の責任を取らないまま原発政策をより強化しようとする異常な姿勢を取ってもいる。「ミサイル」云々の問題にしても日本帝國主義体制は軍事偵察目的と公然と言い放ってロケットを何度も打ち上げている経緯がある。「核」「ミサイル」の問題で対朝鮮共和国制裁を働く資格が元々ない日本帝國主義体制が、お互いの人権問題で歩み寄るべく合意した在朝鮮共和国日本人・在日本朝鮮人の人権問題について、在日本朝鮮人の人権を一方的に制限する傲慢な態度を働いたとなれば、在朝鮮共和国日本人の人権も相応に制限されて仕方ないとしたものだ。
 日本帝國主義体制反動集団からも「制裁を強化すれば解決を遠のかせる」との批判が出ていたくらいの問題である。日本帝國内閣官房長官の菅義偉逆徒は「ストックホルム合意を破棄する考えはないし対話は継続する」との妄言を以前に吐いているし、今回の朝鮮共和国からの宣言を受けても日本帝國主義体制政府として菅義偉逆徒による基本路線を現段階でも維持する考えであり、また、日本帝國政府はこの行動を予測していた面もある。しかし、制裁を強化された朝鮮共和国には対話に応じる大義などないとしたもので、あくまで「拉致被害者」と称する日本人が日本の地に戻ってくることを願ってきた日本帝國主義体制が歩み寄らない限りは問題全身の芽などあろうはずもない。そんな情勢の中で制裁強化などはもっての他で、より朝鮮共和国の強硬姿勢を引き出させる自殺行為という他ない。在朝鮮共和国日本人が日本の地に戻ってくるめどがないとすれば、朝鮮共和国の体制に対する強硬手段を通じて地域を混乱させるという手を打つのか?これはまさしく戦争推進扇動そのものであり、在朝鮮共和国日本人の人命をさらに危うくさせる愚策にしかならない。いずれにしても日本帝國主義体制こそ万策尽きたというのが現実の情勢という他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国による特別調査委員会解散を断固全面支持し、朝鮮共和国が予告した強力な対抗措置も支持すべく声明を発表する。3日前にも本会声明でも述べたが、この記事でも示したが、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)における日本帝國主義体制総翼賛による拉致的推進姿勢についても対抗措置として使えると言及する。日本帝國主義社会では人民拉致裁判制度に限らず最近は次々に人権侵害政策が乱発されている現状にある。そんな反人権政策への糾弾が行われれば日本帝國主義体制反動集団から「拉致事件」云々の問題など言えなくなっても当然というものだ。

 2016年2月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 2月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてまたまた、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号SKQ3B568(日本語版)、 3SXH2JK2(조선어 버전)、で2月16日まで、となっています。今回は金正日総書記生誕記念日との絡みで運動は15日に行いますが、2月16日までプリントできるように設定しております。

「イクメン議員」の無残な落馬から考える

 尼崎連続変死事件の裁判において最後の一審判決が本日言い渡されました。結局懲役30年求刑に対して懲役23年の判決ということで、この組織的超凶悪事件において誰一人として死刑判決が出されなかったことになります。トップの容疑者が自殺してしまったことで自殺したトップにほとんどの責任を負わせる結果となったこの裁判で、果たして真の意味での社会正義を実現できたのかどうかが問われるとしたものです。この裁判では多くが容疑を否認していたこともあり、ことごとく長期拘束を強いる裁判になったのも大きな問題になりました。そんな事情も死刑求刑が一件も出なかった一つの要因になったと考えられます。一体この裁判で何を護ろうとしたのか?日本帝國主義体制の存在そのものも問われるとしたものです。

 さて、育児休暇のために国会を長期欠席すると宣言して話題を振りまいた日本帝國主義体制自民党男性衆議院議員が実は不倫をしていて議員辞職に追い込まれました。建設会社への口利き疑惑で大臣から無残にも落馬した日本帝國衆議院議員の場合は犯罪行為ではないかとの指摘も多く、不倫で議員辞職させられるのであればこちらの方が議員辞職すべき事案だとの批判も強くなっています。不倫での議員辞職に関しては今年4月に京都3区の補欠選挙が行われるとのことですが、今年夏には日本帝國衆議院解散の噂も立っていて、現職議員の死去に伴う北海道5区補欠選挙も含めて、仮に解散となれば今回の補欠選挙は一体何なのかとの批判も出てくるでしょう。逆に言えば、補欠選挙が今年春に行われた場合に日本帝國衆議院解散がやりにくくなる意味もあるといえます。
 男性の育児休暇取得として話題を作ったかのように装った今回の醜態ですが、この国の後進性を世界全体に知れ渡らせてしまった意味も持ちます。男性が育児休暇を取得すると申し出たら何かと怪しまれる風潮がそもそも社会全体に蔓延している中で、今回やり玉に挙げられた日本帝國衆議院議員が目立った行動をした時点で何かウラがあるのかと思わせるムードがそもそもありました。そんなムードの中で案の定という異常事態になり、今後一般社会で男性が育児休暇を取得するとの申し出をますますしにくくなる事態にさせかねない深刻な問題です。今回の件は「日本帝國自民党」や「当該議員の家族」への冒涜というよりも、社会として推進している「男性の育児休暇取得」という政策に対する深刻な冒涜です。その意味で日本帝國自民党内から持ち上がった「離党」では済まされず議員辞職は当然であり、建設会社への口利き疑惑の持ち上がっている前大臣よりも深刻な意味もあるのです。
 それを踏まえて今回考えたいのは、「社会全体で推進する」と銘打たれた政策に対する冒涜行為に対しては社会全体からの強烈な圧力がかかりかねない意味があることです。その中には、男性育児休暇のように社会全体も積極推進ムードになっている政策もありますが、一方で日本の善良な人民が途方もなく嫌悪していながら日本帝國犯罪的侵略集団がプロパガンダ宣伝を徹底している政策もあり、人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムもそんな政策の一つです。例えば、人民拉致裁判制度でいえば、日本帝國国会議員の家族に裁判所への拉致予告呼出通知が来た際に拉致回避の指南をした議員がいたとして、それが表に出た場合には、今回の件と同様の社会的糾弾を浴びせる事態に発展する可能性も出てきます。日本帝國総務大臣の高市早苗逆徒が人民抹殺ボタンカードを取得した件も日本帝國メディアで大きく取り上げられましたが、この政策を推進してきた日本帝國自民党や日本帝國民主党などの国会議員がカードの取得拒否という態度に出ると日本帝國メディアからの糾弾に晒されることになるでしょう。議員辞職レベルの糾弾に晒されるほどの圧力も考えられるとしたものです。
 「社会全体で推進する」と日本帝國メディアぐるみでプロパガンダを働く政策であろうとも、その存在そのものが極めて反人道的であったり、物理的に不可能な政策であったりすると、日本帝國メディアのプロパガンダそのものが本来批判のやり玉に挙げられねばならないはずです。しかし、日本帝國メディアは民主的基盤を持たない存在であるがゆえに、自らが積極推進してきた政策を根本的に間違っていたとは言えない体質も持ち合わせてもいます。昭和初期にはメディアが積極的に戦争を煽った悪い歴史もあります。折しも、日本帝國総務大臣の高市逆徒によるメディア統制暴言が波紋を広げている情勢にありますが、メディア統制の暴言を招く原因が実はメディア自身にあったり、メディアと政権の癒着にあることも忘れてはなりません。「社会全体で推進する」宣伝のウラに何があるのかをまず人民全体で考えていく必要がある、ということです。

 2月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてまたまた、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号SKQ3B568(日本語版)、 3SXH2JK2(조선어 버전)、で2月16日まで、となっています。今回は金正日総書記生誕記念日との絡みで運動は15日に行いますが、2月16日までプリントできるように設定しております。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

ここ数日の人民拉致裁判関連事案について

 日本帝國主義体制沖縄北方担当大臣の島尻安伊子逆徒が「歯舞群島」を読めなかったとの騒動が持ち上がっています。日本帝國安倍晋三逆徒政権では有名な重鎮でさえも「漢字を読めない」問題が持ち上がっていましたが、今回は外交問題にかかわる深刻な案件です。こんな体たらくを見せてしまうとロシア連邦に付け込まれるだろ?とか批判されても当然です。沖縄を地盤とする議員でまさか「尖閣」を読めないなどということはないでしょうね。いや、この大臣であれば「尖閣」を「つりうお」と読んだりしたら笑えるのですが。

 さて、本日は人民拉致裁判(裁判員裁判)に関するここ数日色々ニュースになっていたので紹介します。まずは本日は建国記念の日と称する祝日で、極右反動集団が多数日本帝國靖國神社に出向く日でもあるのですが、この日を狙ってか、昨年の日本帝國靖國神社トイレ爆発の件について日本帝國東京地検が昨日に全昶漢氏を起訴しました。一時は人民拉致裁判対象事案となる爆発物取締罰則違反の適用も考えられたようですが、結局は人民拉致裁判対象外の火薬取締法違反適用となりました。しかし、トイレの天井を突き破っていたという報道もあり、それほどの威力とすれば「爆発物」に該当しないのでしょうか?また、火薬輸入についてもさらに取り調べるようなのですが、そもそも日本帝國主義体制支配地域に再び向かう際に、そんな本国から火薬類をいとも簡単に持ち出せるものなのでしょうか?普通の一般市民であれば航空機に乗る際にすり抜ける可能性も指摘されていますが、事は日本帝國靖國神社トイレ爆発の件で既に疑いがもたれていた人物です。持ち出し荷物が厳重にチェックされていなければいかにも不自然であり、「火薬輸入」という情報そのものが日本帝國捜査当局の作り上げたものである疑いも拭えないというものです。
 次いで、今月29日から日本帝國宇都宮地裁で現在の日光市(事件当時は今市市)で起きた少女殺害事件の人民拉致裁判が始まりますが、昨日、一昨日とこの裁判に関する動きが次々にありました。2日前に偽ブランド品販売等の罪で有罪判決(区分審理)が言い渡され、その当日に弁護団側が殺人事件については無罪を主張する旨の記者会見を開きました。また、昨日には29日から始まる裁判に向けての人民拉致手続が開かれました。日本帝國宇都宮地裁は350人を初期抽出し、230人に拉致予告状を送り付けたのですが、実際にノコノコ日本帝國宇都宮地裁に出向いたのは40人だったとのことで、当日の拉致回避要請も数人あるとすれば、せいぜい10%の拉致容認率ということになります。人民拉致裁判の拉致手続や偽ブランド品販売の部分判決で、当該事件が注目される時期を狙って弁護団も無罪主張方針についての記者会見を開くという手に打って出たのでしょう。実際に裁かれる男性にとって有利な判決が出るかどうかはともかくとして、こんな記者会見を開くような手に打って出ざるを得ない事態になってしまうのも人民拉致裁判が行われるからこその問題です。
 一方で、同じ関東地方での人民拉致裁判といえば、昨日に川崎市での少年殺害事件における人民拉致裁判判決(懲役9-13年)もあり、日本帝國メディアが扇動的に大きく取り上げました。わずか9日間の裁判でスピード判決に至る以上に過剰とも思えるくらいのメディアリンチが行われたのもこの事件の特徴でした。裁判での真相解明や同種事件の再発防止よりも、明らかに厳罰化とか応報効果を優先するシステムであることは言うまでもありません。この事案については死刑適用云々についての扇動報道であったり、実際の裁判でも言及されたりするという異常事態も起きました。確かに事件当時18歳以上であれば殺人罪での死刑適用も理論的には可能ではありますが、同種事案との比較をすれば死刑適用どころか無期懲役までも至らない事案であるのは明らかというものです。そして、少年法適用となれば、有期刑選択の際には最高でも懲役15年というのも物議を醸しています。これが成人事件であれば懲役20年前後の事案と思われ、求刑よりも軽い刑罰になったことからしても少年法見直し論として浮上する可能性が出てきていることも付け加えねばなりません。
 人民拉致裁判に関わる凶悪事件裁判が大きなニュースになっている中で、札幌でストーカー殺人事件が起きて日本帝國メディアが大きく取り上げています。暴力的だった元夫が元妻と元妻の母親を襲撃して母親が死亡、元妻が負傷した事案ですが、この種の事件がなかなか防ぎきれない実態も浮かび上がっています。人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)通知でも配偶者からの暴力を恐れて番号を受け取らないという選択肢を取る人々が多数いるとも言われていて、人民抹殺ボタンシステムへの不信にもつながる一つの要因になってもいます。こんな特殊事情を持つ方にとっては特に冷たい政策が次々に行われようとしているのがまさに日本帝國主義社会である、ということもいえそうです。

 2月15日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてまたまた、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号SKQ3B568(日本語版)、 3SXH2JK2(조선어 버전)、で2月16日まで、となっています。今回は金正日総書記生誕記念日との絡みで運動は15日に行いますが、2月16日までプリントできるように設定しております。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國政府による対朝鮮共和国傲慢独自制裁を厳しく糾弾する声明

 2016年2月10日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対する傲慢極まりない独自制裁を働くことについて公表した。これは、3日前に朝鮮共和国が行った平和的人工衛星光明星4号打上げについて、ミサイル発射などととんでもない言いがかりをつけて強行するものである。今回の傲慢制裁においては、朝鮮共和国籍人物の原則入国禁止、人道目的を含めて朝鮮共和国籍に加えて朝鮮共和国内に寄港した船舶の全面入港禁止や、ロケットや原子力関連の技術者で在日朝鮮人のみならず全ての外国籍人物について朝鮮共和国入国者に対する再入国禁止措置、朝鮮共和国向け送金は人道目的に限る10万円以下への制限、朝鮮共和国への現金持ち出しに際しての報告義務基準について現行100万円から10万円への引き下げなどが盛り込まれた。しかし、この制裁姿勢については日本帝國主義極右反動勢力のうち、「拉致事件」と称する問題云々解決を扇動する連中からも解決を遠のかせるとの批判の声も出ているくらいだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國主義体制による傲慢極まりない対朝鮮共和国独自制裁を厳しく糾弾するとともに、東アジア全体の混乱をますます助長させる日本帝國主義体制の世界戦略姿勢について根本的な誤りを正すよう促すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制が今回働いた傲慢極まりない独自制裁により、2014年5月にスウェーデン王国ストックホルムでの日朝合意により解除された制裁が全て復活したのみならず、新たな制裁が含まれることになった。独自制裁措置に加えて今後は西側帝國主義勢力連携での制裁論議や国際社会全体での制裁論議が行われる見通しになっていて、また、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制も開城工業団地の全面操業停止という独自制裁を働くことになった。「拉致事件」云々解決への道筋を開いたことを論拠にした制裁解除について、「拉致」云々ではない問題を論拠に全て復活させたのみならず「拉致」云々の件も含めて踏み込んだ制裁を働いたことは、ストックホルム合意について朝鮮共和国から破棄する口実にされても仕方ない行為ということだ。日本帝國政府として「拉致問題の対話は閉ざさない」といくら述べても朝鮮共和国にとって利益のない呼びかけに応じないのは至極自然としたものだ。
 そもそも、日本帝國主義体制は「核」や「ミサイル」を論拠とした制裁を働ける資格があるのかどうかも考えねばならない。まもなく2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)から5年を迎えようとするが、この大地震に端を発した日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件はいまだ放射能を全世界に散布している有様だ。そんな有様でありながら日本帝國主義体制はこの事件の責任を取らないまま原発政策をより強化しようとする異常な姿勢を取っていて、それは原発爆発事件により西海岸に汚染物質が流れつく可能性もあり本来はこの件による被害国であるアメリカ帝國主義体制が自らの身勝手な国益追求目的により日本帝國主義体制を擁護していることに極めて大きな要因がある。即ち、東アジアの核問題は日米、そして南朝鮮傀儡体制を含めた西側帝國主義勢力による侵略目的がそもそも発端になっているものであり、そんな侵略勢力からの正当な自衛措置が朝鮮共和国豊渓里での地下爆破実験であることは誰が見ても明らかというものだ。「ミサイル」云々の問題にしても日本帝國主義体制は軍事偵察目的と公然と言い放ってロケットを何度も打ち上げている経緯がある。
 現在の日本帝國安倍晋三逆徒政権誕生にあたって大きな意味を持っていたのが「拉致事件」解決扇動であったことは言うまでもない。そんな日本帝國安倍逆徒政権にとっての「拉致事件」解決扇動に逆効果ともなりうるのがまさしく傲慢独自制裁措置ということだ。安倍逆徒政権にとっても苦渋の決断であったことは想像に難くないし、国際社会との足並みをそろえざるを得ない観点から追い詰められて下した決断ともいえる。この結果、「拉致事件」解決云々を実現するには日本帝國主義体制にとってみれば朝鮮共和国に自らの要求を一方的に全部呑ませる以外にない処まで行きついたという他ない。当然のことながらこんな姿勢は一方的な侵略姿勢以外の何物でもなく、朝鮮共和国との全面対決という結果以外をもたらさない。そうなれば、日本帝國主義体制が働いた対朝鮮共和国傲慢姿勢も非難されて然るべきとなり、昭和時代の侵略問題に加え、2011年の原発爆発事件における態度も問われることになる。そもそも、2002年の日朝平壌宣言に根本的に反する態度で対朝鮮共和国戦略にはまり込んでしまったのが安倍晋三逆徒の姿勢であることは誰が見ても明らかという他ない状況にまでなっている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の傲慢極まりない対朝鮮共和国独自制裁を厳しく糾弾するとともに、対朝鮮共和国姿勢について日本帝國主義体制を含む西側帝國主義侵略勢力に対して根本的な姿勢転換を促すべく声明を発表する。東アジアにおける地域の対立と混乱を招く根本的要因が西側帝國主義侵略勢力にあるとの考え方をまず世界全体が共有することが重要である。その上で、今回働かれた日本帝國主義体制による傲慢極まりない独自制裁に対しては、日本国内から喚起するが朝鮮共和国には対抗措置を取るよう促すものとする。この記事でも示したが、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)における日本帝國主義体制総翼賛による拉致的推進姿勢についても対抗措置として使えると言及する。朝鮮共和国の「強硬姿勢にはより強硬な姿勢で臨む」基本姿勢こそが今こそ光を放つ時代ともいえる情勢でもあり、我々もその基本姿勢を尊重するのが重要であるということだ。

 2016年2月10日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)