月別: 2016年2月

特殊詐欺師による多大な社会貢献

 日本帝國主義体制総務大臣の高市早苗逆徒が昨日の日本帝國衆議院予算委員会にて「行政指導をしても公共の電波を使って不公正な放送が繰り返される場合は何らかの対応をしなければならない」という妄言を吐きました。即ち、放送局が政治的に不公正な放送を継続するのであれば、放送法4条違反という名目の下電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性があるとの姿勢を示したことになります。そもそも放送局に対して行政指導をするということそのものが大変な暴圧行為になるということを知らないのでしょうか?というよりも、安倍晋三逆徒政権の体質そのものだからこそ、極めて偏った立場から「公正中立」を論じて人民全体をとんでもない方向に誘導する目的でこんな発言をするのでしょう。当然のことながら、こんな誘導姿勢とは徹底的に戦うだけのことです。極めて偏った立場から公正中立を論じようとする相手に対しては、逆の意味で極めて偏った立場から攻撃ことが求められるということです。

 さて、日本帝國主義体制新自由主義勢力の機関紙でもある日本経済新聞記事ですが、人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムの不安に煽られた高齢女性が多額の現金をだまし取られたそうです。その同じ日本経済新聞の本日コラムに人民抹殺ボタンシステム宣伝目的の記事が掲載されたのですが、現実に人民の不安が大きく浮かび上がっている内容になっています。株式取引口座開設に当たって今年から人民抹殺ボタンの告知義務があるという理由により開設数が激減したという現実も記載されていました。上記リンク先に代表されるような詐欺の例も記事になっています。
 この種の政策に乗じて詐欺師が動くのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が始まって日本帝國主義犯罪的侵略勢力総翼賛による徹底的プロパガンダが働かれた時期にもありました。人民拉致裁判制度や人民抹殺ボタンシステムは原則として日本の全国民が対象になる政策でもあり、詐欺師にとってみれば1億レベルのターゲットが存在することにもなります。一方でこのような詐欺が横行すれば、政策を強行する日本帝國主義侵略集団にとっては政策そのものへの批判世論につながることを避けねばならないという立場になってしまいます。だからこそ日本帝國主義体制侵略集団側は必死になって詐欺行為に対する批判扇動を働くのです。無論、詐欺はれっきとした犯罪行為であるのは言うまでもありませんが、死体写真を見せつけられてストレス障害を発症するとか繊細な個人情報が流出して悪用されるというのは、詐欺被害に遭うよりも深刻な事態になります。
 これらの政策については、人民にとってヘタをすれば人生そのものが破綻するリスクを背負わされるという不安があるからこそ、詐欺師にとっても付け込むスキが出てくるというものです。人民拉致裁判制度や人民抹殺ボタンの場合、詐欺でお金をだまし取られるよりもはるかに深刻な人生被害がもたらされる可能性があります。実際に人民拉致裁判に加担させられた拉致被害者が残酷な死体写真を見せつけられたことでストレス障害を発症したケースは、郡山での死刑判決に加担させられた女性拉致被害者に限らず多くみられます。人民抹殺ボタンシステムではなりすましとかサイバー攻撃により重要個人情報が流出したり、資産が勝手に引き出される可能性も指摘されています。そんな深刻な被害を受けるくらいならば多少お金払ってでも目先の被害を食い止めたいと思う気持ちになるのが一般市民の感情でしょう。証券口座開設数の激減も、この種の詐欺に悪用される危険性を深刻にとらえた人民の自己防衛本能が生み出した事態ともいえます。 
 詐欺師よりもはるかに悪質な人権弾圧行為を働いているのが日本帝國主義体制侵略集団であるとなれば、詐欺被害が続出しても仕方ない事態でもありますし、そんな詐欺師を生み出す原因を作っているのが日本帝國主義侵略集団であるという他ないのです。日本帝國主義侵略集団が人民を敵対視して悪質な政策を働いていることに対しては、特殊詐欺は立派な抑止力になっているという側面もあり、いわば悪質政策を牽制するための社会的貢献を果たしていることになるのです。この種の悪質政策が他にも強行されたり、人民の生活にとって深刻さを増せば増すほど、詐欺師の活躍する場はより広くなって日本帝國主義体制にとってますます都合が悪い事態になります。結局のところ、こんな詐欺問題を深刻化させないための必要条件は、まさしく日本帝國侵略集団がこの種の悪質政策をやめることしかありません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國弁護士連合会の究極の堕落行為

 昨日の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による平和的人工衛星打上げのその前日ですが、中華台北南部にて大きな地震がありました。高層マンションが倒壊して多数の死者が出たことも伝えられていますが、このビルを含めて建造物に大きな被害が出たのはほんの一部だったそうです。即ち、倒壊したマンションを含めて破壊された跡から明らかな欠陥建築の証拠が出てきたりもしています。台湾での大地震では過去にも明らかな欠陥建築で被害を大きくした例もあります。地震大国の日本ではそんなことありえないか?といえば、東日本大震災において関東地方にて欠陥建築であったがために死者を出した建造物も存在し、本日の刑事裁判で有罪判決にまで達しました。日本を含めて大型建造物の欠陥を一般人民にはなかなか見抜けない側面もあり、相応の覚悟をしなければならないということでもありましょう。

 さて、先週の金曜日ですが、日本帝國主義体制弁護士連合会(日弁連)の会長選挙が行われ、司法制度改悪をより進める候補が当選するという堕落した結果になりました。れ対立候補は何度も会長選挙に立候補して人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止を徹底して主張するなど司法制度改悪阻止を掲げてきたのですが、以前この候補が立候補したときよりも票数を半分近くにまで落としている情勢にあり、日本帝國主義体制弁護士会全体の堕落が招いた結果ともいえます。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、人民拉致裁判制度廃止を目指す上で弁護士に期待することなど全くありません。弁護士全体がこの政策に翼賛した堕落した組織だからという理由が大きな要因です。
 そんな日本帝國弁護士連合会会長選挙に際して、当選した新会長が、同じ弁護士でもある日本帝國自民党稲田朋美逆徒へ献金していたという究極の堕落行為について選挙期間中に明らかになりました。しかし、そんな究極の堕落行為について、日本帝國弁護士連合会はインターネット上での運動を制限するというとんでもない悪質行為をしたということです(参考)。即ち、個々の弁護士が会長候補が稲田逆徒への献金をしているという言葉をインターネット上に書き込んだら削除圧力がかかるという異常事態になっていたそうです。しかも、前回の会長選挙ではこのような圧力はなかったとのことですから、今回のケースは究極の堕落行為について日本帝國弁護士連合会自身が隠蔽工作を働いたということでもあるのです。まさしく日本帝國弁護士連合会の存在そのものが言論統制を働く人権弾圧組織に成り下がり、かつ、一般市民に対する敵対行為を働く犯罪的侵略組織に堕落したということでもあるわけです。
 稲田朋美逆徒といえば、日本帝國自民党の中でも日本帝國靖國神社絶対擁護でかつ戦争推進法(安全保障法案)絶対推進の極右反動勢力としてもよく知られています。仮にでもそんな人物から献金を受けてすり寄るような姿勢を示したとしても極めて重大な堕落行為と言われても仕方ないのですが、今回会長に当選した人物が働いた行為は、逆にこんな極右反動勢力に貢物をして頭を下げるというとんでもない姿勢です。即ち、日本帝國弁護士連合会が日本帝國自民党政権の軍門に下って日本帝國自民党が働く侵略政策に追従しようとする姿勢と見られても仕方ないのです。そんな新会長が選挙期間中にこの行為に対して働いた弁明は「情報入手目的で自民党政権との関係を作っておくために献金した」とのことですが、本来敵対する組織に対しては献金で情報を買うのではなく、スパイで侵入して巧妙に情報を手に入れることが求められるはずです。こんな堕落した組織に新会長が表向き掲げている「安全保障法廃止」などを期待できるはずはないとしたもので、無論のことながら人民拉致裁判制度廃止を考える上では敵対組織になるのは言うまでもありません。
 日本は法の支配や民主主義を護る国であると世界に向けて盛んに喧伝しています。しかし、こんな日本帝國弁護士連合会の堕落姿勢などは代表的なのですが、「法の支配」や「民主主義」がまさしく一部の侵略的思想を持った勢力に悪用されれば、「法の支配」や「民主主義」は人類の理想どころか人権弾圧の兵器になるのは当然のことです。そんな「法の支配」や「民主主義」を掲げて社会に喧伝するような組織はまさしく人類の敵とみなさざるを得ません。善良な人民にとってこんな勢力とは徹底的に対決することが求められるとなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

人工衛星光明星4号打上げ成功を断固祝福・支持する声明

 2016年2月7日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、一部を除いて原則として朝鮮共和国と表記)が人工衛星光明星4号の打上げを成功させた。人工衛星打上げの成功は2012年12月12日の光明星3号2号機以来となるが、地球観測を目的とした平和利用にさらなる貢献を果たすのは間違いない。一方で西側帝國主義勢力の日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制、そして世界最悪の侵略体制でかつ世界最悪の人権弾圧国家でもあるアメリカ帝國主義体制は、今回の平和的人工衛星打上げについて「ミサイル発射」などと言いがかりをつけて国際的な不当制裁扇動を働こうとしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の朝鮮共和国による平和的人工衛星打上げに敬意を表して祝福しながら断固支持するとともに、西側帝國主義侵略勢力による不当極まりない制裁扇動を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 まずは平和を愛する朝鮮民主主義人民共和国の皆さま、そして平和を愛する世界の皆さま、人工衛星光明星4号の打上げ成功おめでとうございます。朝鮮中央通信にも2016年2月7日付『朝鮮国家宇宙開発局が地球観測衛星「光明星4」号の成功裏の打ち上げに関する報道を発表』なる記事が掲載されましたが、平和的宇宙利用目的であることが明示されていて、偉大な朝鮮労働党が推進してきた科学技術重視政策の誇るべき結実なのは明らかです。9日後には偉大な金正日総書記の74回目の生誕記念日・光明星節を迎える時期でもあり、偉大な金正日総書記の名前を冠した人工衛星打上げを成功させたことは、これからも再び偉大な金正日総書記が世界平和に貢献することを意味します。世界の皆さまにとってこの上なく喜ばしい記念日になるはずなのです。
 ところが、日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義侵略勢力は、なんとこの平和的人工衛星打上げについて、打上げを成功させる相当前から「ミサイル発射」などのとんでもない言いがかりをつけるのみならず、果ては朝鮮共和国にとっての伝統的友好国である中華人民共和国やロシア連邦までもを取り込むような工作活動も働き、世界全体に向けて朝鮮共和国への不当非難扇動を働くという途方もない暴力的対応を働いた。折しも、本日2月7日は日本帝國主義体制が「北方領土の日」と称して、北海道根室市北東方にある島々について世界的に日本の領土として認められるよう求める日でもあるが、領土問題で対立しているロシア連邦との対立が鮮明になることでより朝鮮共和国にとって有利になることは言うまでもない。西側帝國主義体制側は中国やロシアを取り込んでまで絶えず朝鮮共和国に対する非難扇動により体制転覆を画策しようとするのだが、実際に同様の扇動を働いて体制転覆が起きた中東・北アフリカ地区では難民の大量発生により西側帝國主義社会自身の大混乱を引き起こしている。こんな情勢を見れば中国やロシアが朝鮮共和国体制崩壊につながるような制裁に断固反対するのは至極自然なことであり、西側帝國主義社会における我々が行うべきなのは中国やロシアへの説得ではなく、アメリカ帝國主義体制に対する対朝鮮共和国平和的対話呼びかけの世論喚起であることは言うまでもない。
 とりわけ日本帝國主義体制は、まもなく2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)から5年を迎えようとしているが、この地震に端を発した日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して近隣国の朝鮮共和国に対して謝罪の一言も発していない人道的犯罪国家である。また、朝鮮共和国を宇宙から監視する軍事目的に衛星を打ち上げたり、日本帝國主義体制侵略勢力総翼賛の下で善良な人民及び重罪犯罪容疑をかけた人物を恣意的な刑事裁判システムである人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に巻き込むことも厭わないなど、悪意に満ちた犯罪的政策を平気で働く国家でもある。日本帝國主義体制は国際核犯罪被告席、国際ミサイル犯罪被告席、国際拉致犯罪被告席に立つべき国家であり、こんな悪質国家がどこかの国に対して「核、ミサイル、拉致による挑発行為を働いている」などと非難するのは、泥棒と警察を全く逆転させるレベルの天人とも怒りを爆発させる特大型挑発行為以外の何物でもない。無論のことながら、そんな日本帝國主義体制によるとんでもない反人権的挑発行為を最も擁護するのがアメリカ帝國主義体制であるのは言うまでもなく、アメリカ帝國主義体制こそ世界の善良な民心を持って国際核・ミサイル・拉致犯罪被告席に立たせた上で正義の裁きを受けさせなければならないのは当然のことだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国による平和的人工衛星光明星4号打上げを断固祝福・支持するとともに、今回の偉業を「ミサイル発射」と言いがかりをつけるような西側帝國主義犯罪的侵略勢力全体を厳しく糾弾すべく声明を発表する。世界の国際社会体制側が総翼賛して朝鮮共和国への不当極まりない非難扇動を働こうとするのであれば、世界の善良な人民全体でこんな非難扇動に対する徹底的な抗戦世論喚起をしていかねばならない。今や世界情勢は、悪意に満ちた犯罪的侵略勢力が一体誰なのかをまざまざと見せつけているのは言うまでもない。善良な人民にとってはそんな犯罪的侵略勢力を見抜いて徹底的に対決していくのが真の意味での人権的活動となり、絶対に犯罪的侵略勢力に加担してはならないということでもあるのだ。

 2016年2月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日本帝國主義社会の救いがたい権威主義感性

 日本帝國横浜地裁で開かれている川崎市少年殺害事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)で一昨日に論告求刑公判(10~15年の不定期刑を求める)まで進んで結審しました。わずか3日で求刑まで行きつき、来週10日に判決まで進んでしまうこの裁判って一体何なのでしょうか?1年前の事件当日からは被告人となった少年に対するいわばリンチ同然のスクラム報道が継続され、被告人となった少年の一部についてはインターネット上で実名・住所・本人の写真と見られる情報が流れるという異常事態も起きました。少年事件においてインターネット上での私刑扇動は何度も見られてきた光景ではありますが、人民拉致裁判が行われるようになってからはよりその私刑扇動の危険性が増してきたように思えてなりません。と同時に、この裁判において死刑適用扇動が裁判の場は無論のこと、日本帝國主義大手メディアからも平気で流れていたことも忘れてはなりません。こういった扇動によるリンチほど、リンチされる側の怨念をより強める結果にしかつながらないという警告を発するべきでしょう。

 さて、誰でも知っているレベルで、現役時代に大変な記録を残した元プロ野球選手が覚せい剤使用容疑で逮捕されました。昨年には賭博問題で揺れたプロ野球界も球史に再び大きな泥を塗ったと嘆く有様で、これほどの数字を残した選手は引退後も相応のふるまいをすべきと改めて思うところがあります。プロ野球に限らず、有名芸能人が薬物に手を染めて逮捕される事案もよくあります。また、薬物は一度はまると再び手を染めるケースも多く、同じ罪状で二度、三度と逮捕されるケースも多々あります。
 薬物に手を染めてしまうのは、そんな薬物と接点が出来るきっかけがあるからに他なりません。この種の事件には暴力団とのつながりが必ずと言っていいほど取りざたされます。ここで考えたいのは、プロ野球界や芸能界は暴力団社会と似通った構造があることです。即ち、どちらもタテ社会・上意下達の構造があって親和性が高いがゆえに、一度付き合いが始まると深い関係になりやすい構造になっていることです。昨年プロ野球で問題になった賭博も暴力団の資金源になっています。深い関係になってしまうとなかなか関係を断ち切れないのが暴力団という存在でもあるのです。
 そういえば、日本帝國主義体制が1965年に南朝鮮傀儡(大韓民国)体制と国交回復をした時点で、日本の保守勢力が朝鮮半島の北南体制のうち、まだ北側の体制との関係の方がよかったといわれています。それは、昭和戦争時の日本帝國主義体制に強制的に拉致された被害者の多くは朝鮮半島南部出身であったがゆえに、朝鮮半島南部の方がより日本帝國主義体制に対する反感を強く持っていたという理由も一つあります。しかし、もう一つ考えたいのは、現在でも一部の保守勢力からも発せられているのですが、「拉致事件さえ解決すれば韓国よりも北朝鮮の方が信用できる」という言葉があることです。上意下達、権威主義といった感性が日本帝國主義体制と朝鮮民主主義人民共和国との間で親和性を持つということによるものだと考えられます。日本帝國靖國神社擁護勢力の中でも「伝統保守」の感性を持つ人物が朝鮮共和国と親しい関係を持っているケースも結構あるのです。
 日本帝國主義社会の権威主義性は、実は救いがたいほど深刻なところまで汚染されているという他ありません。というよりも、民衆が声を挙げて理想の政治を実現しようとした際に、権威主義のトップが実力で民衆の声を潰すような社会構造が岩盤の硬さレベルまで作られてしまっていることが深刻な問題です。典型的なのが1960年日米帝國安全保障条約に反対する民衆の声を、日本帝國主義権威勢力が実力で抑え込んでしまった歴史です。権威が「不正義の実力」「弾圧の兵器」を駆使して民主的な正論を抑え込んでしまえば、「民主主義」的な理想政治実現は到底不可能になってしまいます。逆に、権威主義構造の強化という悪弊を招くことで、「民主主義」が権威勢力により悪政の正当化に悪用されかねない構造にもなり、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛不正乱発推進手法などの例も出来てしまうのです。
 そんな権威主義を打破しようにも、権威のトップが民衆を巧妙に弾圧する社会構造が出来上がっている日本帝國主義社会においては極めて難しい問題という他ありません。少なくとも権威のトップが不祥事を起こした際に、権威に対する民心離反を加速させることが必要です。今回の有名プロ野球選手の覚せい剤事件を契機にプロ野球界からの民心離反を加速させられるかどうかも問われることになりますし、つい最近の有名アイドルグループの事務所脱退騒動に際しては、民心が当該タレントではなく大手芸能事務所に対する批判を強めることが出来るかどうかも大きな意味を持ちます。権威主義的感性が救いがたいほど染みついてしまった日本帝國主義社会において、権威主義的感性を打破できるきっかけになるのは、実は同じ権威主義社会の暴力団による活動ということも考えられる、ということになるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

帝國主義TPPへの屈辱的署名を厳しく糾弾する声明

 2016年2月4日、日本帝國主義体制高鳥修一内閣府副大臣がニュージーランドにノコノコと足を踏み入れ、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP、以下、帝國主義TPPと表記)に調印をするという屈辱的醜態を演じた。これは、日本帝國主義体制経済再生大臣だった甘利明逆徒が自らの政治資金問題の責任を取って無残な落馬に追い込まれたことを受けての異例の対応で、帝國主義TPP署名国はもとより世界全体の嘲笑を浴びたことは容易に想定できる。甘利逆徒といえば、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発再稼働に関連して「再稼働しないからデング熱が流行した」などとの妄言を吐いたり、人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムの広報も働いたことがあり、まさしく反人民的侵略政策推進の象徴であった人物でもあった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今回の帝國主義TPP署名を日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾するとともに、帝國主義TPPからの離脱を実現するため邁進すべく、以下の声明を発表する。

 甘利明逆徒の無残な落馬を受けて直後に石原伸晃逆徒が同じ大臣の座についたが、就任直後という大臣が何も知らずに署名式に出向いても日本帝國主義体制の国益に反するという判断が働いたか、日本帝國主義体制は署名式に副大臣が出向くという異例の事態になった。署名各国が閣僚級を派遣する中で重要署名国として屈辱的な事態である。世界が注目する条約の中でこんな有様では日本帝國主義体制がどんな目で見られるかは容易に想像できるというものだ。このような事態を迎えるのであれば署名そのものをキャンセルする方がよほど国益にかなうというものであり、日本の人民にとっての幸福も大きい。
 甘利逆徒といえば原発再稼働や人民抹殺ボタンシステム推進に邁進してきた経緯もあるが、これらの政策はまさしく強者の強者による強者のための政治を具現したものである。帝國主義TPPも資本家という強者が主導するシステムであるが、そんな甘利逆徒が私利私欲目的で建設会社に口利きをしていたともなれば、帝國主義TPPや原発、人民抹殺ボタンシステムといった政策が日本の人民にとって実際にどんな事態をもたらすかは容易に予測できる。即ち、資本家という強者が人民から搾取する構造をより強化する結果をもたらすということだ。人民抹殺ボタンシステムは日本帝國捜査当局が人民の財産や行動を監視する目的で悪用され、帝國主義TPPは資本家がより利潤を大きくする目的に悪用され、原発も大企業が大量の電力を安価に利用する目的で悪用されるということになる。
 条約締結交渉にあたっての最高責任者が無残な落馬により署名式に出向けなかったことで、日本帝國主義体制が帝國主義TPPを推進するにあたってはより不利な立場に立たされることは見え見えである。一方でこの条約を強く推進してきたアメリカ合衆国帝國主義体制内から「国益に反する」との反対論が強力に出てきていることも見逃せない。折しもアメリカ帝國主義体制では大統領選挙に向けて世界の注目が集まる中、帝國主義TPP反対論が選挙の争点に浮上している情勢もある。そんな情勢の中であればこそ、甘利逆徒落馬を受けてこれを契機に2016年2月4日の帝國主義TPP署名式への参加を見送るという判断も一つの選択肢であったことは言うまでもない。ところが、そんな選択肢を考えることなく日本帝國副大臣をノコノコと出席させる日本帝國主義体制の不見識は救いようがないという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今回の帝國主義TPP署名を日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾するとともに、帝國主義TPPに左右されない日本の社会構造を作り出すための活動にさらに邁進すべく宣言する。甘利逆徒の後釜になった石原逆徒にしても、2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際しての汚染物中間貯蔵施設建設問題にあたって「最後は金目でしょ」なる妄言を吐き、また、都市部地盤のために農業の現場を知らないという問題も取りざたされている。今後の日本帝國国会における帝國主義TPP関連法案質疑で不安視されるゆえんである。所詮は強者の強者による強者のための政策を推進していこうとする日本帝國主義体制全体の姿勢は、まさしく人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛体制でも示されていることだ。我々日本の人民は、こんな政治を働く日本帝國主義社会全体と徹底して戦わねばならない、ということでもあるのだ。

 2016年2月5日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

東アジアの平和に向けて喚起すべき世論とは

 日本帝國主義体制大阪府警が多数の刑事事件証拠品をずさん管理していたことが発覚しました。日本帝國大阪府警といえば、以前にも刑事事件証拠品を紛失したり、紛失したことを理由にした捏造を行ったり、事件件数の水増しをしたりといった不祥事が相次ぎました。証拠品といえば日本帝國捜査当局にとって不利なものも含まれていることが十分考えられ、そんな証拠品が公判に出てこなかった場合冤罪を作り出す原因にもなりかねません。とりわけ人民拉致裁判(裁判員裁判)になるような凶悪事件の場合、証拠の絞り込みが行われる必要もあるというシステムであるため、よりこのようなずさん管理の及ぼす影響は計り知れない、となるのです。

 さて、皆さまもご存じのとおり、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が来週8日から18日間の期間にわたって人工衛星打上げの計画をしているとの予告をしています。一方で人工衛星打上げとは別に、朝鮮半島北東部でもロケット発射の動きも出ているという報道もあります。この期間は中華人民共和国の旧正月・春節期間に当たることもあり、中国を大いに刺激しているとも言われます。無論、ロシア連邦も反対の意思を示しています。
 とりわけ、人工衛星打上げ予告をした今月2日は同時に中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が朝鮮共和国を訪問していて、そのメンツを朝鮮共和国が潰したとも見られています。中国は朝鮮共和国に対して地域の安定を乱すような行為を慎むべきと今回に限らず再三再四にわたって挑発自制を呼びかけてはきました。一方で中国内から陸慷外務省報道官が「ある国が一方的に制裁を叫んでいる」との批判を出すような動きもあり、これはまさしく朝鮮共和国が発信してきた立場と同じものです。中国は名指しを避けて「ある国」と表現していますが、これがアメリカ合衆国帝國主義体制を指すことは明らかです。
 1990年前後の相次ぐ東側体制崩壊と時を同じくして、東側体制にあった中国やロシアが南朝鮮傀儡(大韓民国)体制を容認する一方で、冷戦の勝者とされるアメリカ帝國主義体制は逆に朝鮮共和国を認めないのみならずさらなる圧力戦略強化に乗り出しました。そんなアメリカ帝國主義体制の世界戦略に乗ったのが日本帝國主義体制であったのは言うまでもありません。その結果、2002年に朝鮮共和国に対して「拉致事件」云々の件を認めさせるに至った経緯もあります。にも関わらず朝鮮共和国は西側帝國主義侵略勢力の圧力にも負けずに国防力の強化を着実に進めてきました。朝鮮共和国の技術力が中東諸国において相応の影響力を持つまでに至る現実もあるのです。
 アメリカ帝國主義体制などの西側帝國主義勢力による「民主化」と称する扇動が中東・北アフリカ地区で暴圧旋風を吹き荒らした結果、体制崩壊に加えて、西側帝國主義体制勢力が望むような「民主化」はまるで実現していません。それどころか、社会の混乱により大量の難民が西側帝國主義社会に押し寄せたり、イスラム国が出現するような事態にも陥っています。一方でこんな異常な混乱事態を拡大させないためには、西側帝國主義勢力にとって都合の悪いシリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド大統領政権のような体制を容認するのもやむを得ないという情勢もあります。シリアのアサド政権は朝鮮共和国とも親しい関係にあり、朝鮮共和国にとってもアサド政権の姿勢こそが必要であるという考え方をして当然です。朝鮮共和国にとってアメリカ帝國主義体制が称するような「民主化」はリビアやイラク共和国のような社会混乱を生じさせるための侵略扇動であると見做して当然ということになるのです。
 こんな情勢を見るにつけ、我々日本を初めとした西側帝國主義勢力にとって必要な姿勢が、朝鮮共和国への非難扇動や朝鮮共和国を擁護する中国への批判ではないのは明白です。日本や朝鮮半島南部の人民からアメリカ帝國主義体制に対して朝鮮共和国との直接対話に応じるよう説得する世論喚起こそ最も求められる姿勢となるのです。折しも、アメリカ帝國主義体制大統領選挙に向けて、格差是正を訴えて社会主義世論喚起を促すバーニー・サンダース氏の支持が上向いています。東アジアからのサンダース候補に対する応援世論喚起も大きな意味を持ってくる、となるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

対南工作と人民拉致裁判制度廃止論

 アメリカ合衆国帝國主義体制での最初の大統領選挙党員集会ですが、アメリカ帝國共和党・民主党ともに波乱の幕開けとなりました。米帝國共和党ではテッド・クルーズ逆徒、ドナルド・トランプ逆徒、マルコ・ルビオ逆徒と三つ巴の争いとなり、クルーズ逆徒の勝利に終わったとはいえ、3者の差はわずかなものとなりました。また、本来共和党主流派であるマルコ・ルビオ逆徒が非主流派のクルーズ・トランプ両逆徒の後塵を拝したことも大きな注目です。一方でアメリカ帝國民主党は事実上の一騎打ち情勢になっていますが、大本命と目されたヒラリー・クリントン逆徒がバーニー・サンダース氏に肩を並べられるレベルの大接戦になり、次期米帝國大統領確実と言われたムードも一変しました。極秘情報が私用メールに流れたという問題が大きな波紋を広げたことも大きな要因です。アメリカ帝國大統領選挙においてこれほど非主流派が健闘するケースは過去に例を見ないものでした。アメリカ帝國主義社会そのものの内部崩壊直前を物語る一つの象徴ともいえます。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国の動きがいよいよ目を離せない状況になってきました。今月8~25日の間に人工衛星を打上げるとの通告が国際機関に寄せられたことが判明し、さらに詳しく言えば、時間帯は各日の午前7~12時(=平壌時間、よって、日本時間では午前7時30分~午後12時30分)、コースは前回の打上げと同じ南向き(朝鮮半島南西沖に1段目ロケット落下→南西諸島上空通過→フィリピン東方沖に2段目落下)とのことです。東倉里では前回よりも大型のロケットを打上げられる施設が完成したとも言われますが、前回の打上げ時とほぼ同じコースで距離を伸ばすことがなさそうだとすれば、別の技術進化があるのか、それともあくまで「打上げることそのものが目的」なのかも注目になります。前回の打上げでは南朝鮮傀儡(大韓民国)体制領海にロケットの一部が落下したため南朝鮮傀儡軍に残骸を回収された経緯もあり、今回も同じコースであれば同様に回収されるリスクもあることを考えねばなりません。また、一部情報では「北朝鮮のことだから直前に打上げ方向を変更する可能性もあるのではないか」という見方もあります。
 そんな情勢の中ですが、日本国内でも朝鮮共和国をめぐって新たな動きがありました。在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)系団体幹部が日本帝國公安当局によってファッショ弾圧を受ける異常事態になりました。不正入手クレジットカードを使って商品をだまし取ったとの容疑ですが、この種の弾圧捜査はまさしく日本帝國公安当局的な手法との批判も根強くあります。折しも、朝鮮共和国では豊渓里地下爆破実験が現に行われ、人工衛星打上げが行われようとする時期で、そんな時期に日本帝國公安当局が強行したファッショ弾圧暴挙でもあり朝鮮総聯や朝鮮共和国からの反発は必至です。ファッショ弾圧暴挙で逮捕された拉致被害者男性は朝鮮共和国の科学技術開発を日本から支援する団体にも関わっていたとされ、また、日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題に関しても、その件と関わりのある勢力とのつながりもあったという報道があります(参考)。そして、この男性が何度も朝鮮共和国と往来していたという日本帝國公安当局情報も出ています
 この件で重要な問題は、取りざたされている活動に関していえば、日本人や日本の統治体制を直接的に侵害していないことです。即ち、日本は活動を行う場所として使われているだけであり、あくまで朝鮮半島南部の傀儡政権への工作活動をする目的であり、接触するのも日本人ではないとなれば、日本帝國主義体制捜査当局も「自国と関係ない問題」としてなかなか踏み込めない構造があるのです。南朝鮮傀儡地域内で直接的な活動をすると国家保安法の摘発要件になる一方、朝鮮総聯系活動家が日本国内で朝鮮半島南部国籍の人物と接触して工作活動を行っても日本帝國主義体制の法律では摘発できないという理由もあり、地理的に近い日本という場所が朝鮮半島北南関係において工作活動の拠点にされてきたのが実は第二次世界大戦後の歴史です。もっとも、文世光事件(事件発生場所はソウルだが、在日朝鮮人が起こした事件でもあり、また、工作活動が日本国内で行われた)のように凶悪事件にまで発展したら日本帝國主義体制捜査当局も動くことは言うまでもありませんが、事件が起きるまでの工作活動にはまるで踏み込めないのがまさに日本帝國主義社会の法治体系ということになるのです。
 日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題も、朝鮮共和国の対南工作戦略なしに起きることはなかったはずです。本サイトでは人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止実現と「拉致事件」云々の件と何度も絡めて論じたりもしていますが、人民拉致裁判制度廃止論を対南工作と直接的に関係させられるかどうかも大きな論点になります。昨年11月23日の日本帝國靖國神社爆発の案件では南朝鮮傀儡体制籍男性が拘束され、現在、人民拉致裁判対象罪状での起訴になるどうかが大きな争点になっています。城崎勉氏の件も含めて、日本帝國主義社会内で人民拉致裁判が政治案件化した場合に、裁判が親米帝國扇動に悪用されることは容易に想定できます。そのような観点から人民拉致裁判のあり方を批判するとともに、対南工作の一環として人民拉致裁判糾弾をしていく必要があるということにもなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

川崎中学生殺害事件に対する過剰なまでの扇動を警戒する

 本日(現地時間では昨日)はアメリカ合衆国帝國主義体制での最初の大統領選挙党員集会が開かれました。そんな中、候補者の一人であるドナルド・トランプ逆徒がノーベル平和賞候補に推薦されたとのことです。イスラム国やイラン・イスラム共和国、中華人民共和国を抑止すべき威嚇兵器としての強力イデオロギーを発信して力強い平和を実現するとの推薦理由ですが、それを唱えるのであれば、アメリカ帝國主義侵略体制からの国防目的での「核兵器を持つことが地域の平和と安全に寄与する」という言葉も説得力を持つことになります。要は真の意味での対人民侵略的イデオロギーは一体何なのか、それが問われる時代にもなってきます。我々は真の意味での対人民侵略的イデオロギーと戦わねばならない、ということです。

 さて、本日から日本帝國主義体制横浜地裁で昨年起きた川崎市中学生殺害事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まり、日本帝國主義メディアが大きな報道をしています。何しろ、初公判直後の時点ではアメリカ帝國主義体制大統領選挙(この時点で勝者は確定していなかった)並の順列・大きさの扱いだったのだからいかに波紋の大きさがあったかが分かります。また、初公判2~3日前から事前報道が多く出ていたなどの情勢もありました。思えば事件発生時点から容疑者逮捕・起訴(その間には少年事件特有の家庭裁判所への送致手続もある)まで相応の日時を要していて、その時系列の中で逐次的に報道されてきた経緯を考えると、この事件に報道機関が振り回されたのかとの思いも持ちます。
 ここまで報道が過熱してしまうと、さすがにこの事件で裁かれる拉致被害者でもある少年男性たちに対する過剰な社会的リンチという思いも拭えません。そんなことを言えば殺害された中学生に対するリンチを働いた少年を擁護するのか?という社会的批判もあるでしょう。しかし、現在の厳しい国際情勢もある中ではこの事案について過剰なほどの国内的世論喚起を行う必要性があるのかも疑問ですし、何しろ事件発生から起訴までの相当な報道加熱ぶりを見ると、ここでさらなる過剰報道をすれば、これは社会全体が裁かれる少年たちと同じ土俵に乗ってしまっていると見做さざるを得ないからです。果たして我々人民が裁かれる少年たちと同じように弱者に対するリンチ思想を持っていないのか反省すべきところもあります。そして、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が、今回の裁判でも見られるような弱者に対する社会的リンチ構造をより強化する危険性もあることを忘れてはなりません。
 人民拉致裁判制度導入扇動の大きな原動力となってしまったのも、例の山口県光市母娘殺害事件であったことは何度も指摘してきました。これも少年事件として死刑の是非が大きな争点になり、結果的に一審・二審での無期懲役判決が日本帝國最高裁で破棄されてその後差戻し二審を経て死刑確定となりました。また、この死刑確定事案は宮城県石巻市で起きたストーカー殺害事件人民拉致裁判に際しても判例として悪用された経緯もあります。少年事件でなければここまでの扇動まで発展したかどうかも大きな問題で、逆に言えば少年事件だからこそ残虐性が日本帝國主義メディアによってより悪い意味で強調され、過剰なまでのリンチ扇動につながりやすい構造にもなるのです。今回のケースであれば犯行当時死刑適用もありうる18歳だったことを考えると、無期懲役までは行かなくとも成人であれば本来懲役20年前後は下らない事案で、現実には少年法適用のために不定期刑適用で10年から15年でしょうが、外部からは死刑適用扇動も結構見られる傾向もありました。
 人民拉致裁判になったことで本日から連日3日間開廷となるのですが、少年が罪状を認めていることもあり短期間のうちに論告求刑→判決という流れになりそうです。過剰なまでの外部からの報道とは対照的に公的機関である法廷では極めて短い時間のうちに処理する、というのは、従前の職業裁判官裁判の時代よりも社会的制裁の影響力を強める意味も持ちます。よく人民拉致裁判事案において「社会全体で事件を考える契機に」などという扇動がありますが、それを述べるのであれば人民を法廷に立たせることでしか実現しない問題ではありません。要は、社会的制裁扇動を強化することが本心にあるからこそ導入された制度であり、これがまさしく弱者切捨て思想の根本から来ていることを我々は忘れてはなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國主義システムを国際人権被告席に!!

 まずは本日の河北新報社説。河北新報といえば東北広域地方紙ということもあり、郡山での人民拉致裁判(裁判員裁判)死刑判決に加担させられてストレス障害を発症した女性拉致被害者の件もあってか、人民拉致裁判制度(裁判員制度)については神経質な報道姿勢が目につきます。公判前手続の長期化による弊害について上記社説は触れているのですが、そもそも「裁判員の負担軽減」のためには公判前手続が必要条件であるという裁判システムの構造からして問題にしなければならないというものです。即ち、裁判システムとして、刑事裁判の鉄則である被告人の人権保障よりも「裁判員の負担軽減」が優先される構造が問題であるということです。上記社説で触れられる郡山での死刑判決は福島県会津地方での2人強盗殺人事件で、裁かれた拉致被害者は容疑を認めていた案件ですが、同じ時期に裁判が行われた広島での2人強盗殺人事件では裁かれた拉致被害者が全面否認をして結果は無期懲役でした。即ち、この案件からも、死刑を争うような事件では否認した方が死刑回避には有利に働くという現実があり、それは公判前手続での弁護側の徹底抗戦姿勢を誘発して長期化を必然的に招く結果をもたらすのです。「裁判員制度で裁判が迅速化する」などの触れ込みで制度宣伝も大きく行われてきた経緯があり、そんな宣伝の大嘘については本サイトでも述べてきましたが、その実態も暴露されようとしています。

 さて、日本帝國主義体制民主党が日本帝國維新の党との関係について中途半端すぎるあやふやな姿勢を示したとのことです。一方で日本帝國共産党から野党共闘を呼び掛けられているのに対しては極めて高圧的な態度で拒絶する姿勢も示しています。そんな態度に有権者からはそっぽを向かれるような有様で、その反面日本帝國自民党が「民主党支持者の受け皿」になろうとさえする動きもあります。実際に北海道で地域有力政党との協力関係を築こうとしたり、有名タレント候補を次々に国政選挙で擁立しようと模索もしています。
 本サイトでは何度も述べてきたのですが、現在の政治情勢が善良な人民に対して不毛な選択としての「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」を迫るような空気です。甘利明逆徒の無残な落馬にも関わらず、日本帝國自称左派メディアほど日本帝國トップ安倍晋三逆徒への支持率が上昇する傾向にあるという異常事態も起きています。確かに近隣諸国で不穏な動きが出ているという理由はあるでしょうが、それを割り引いたとしても、甘利逆徒の問題を不問にするしかないほど日本帝國トップとしてふさわしい候補者がいないような状況を作り出したのは、いざとなれば小沢一郎氏への極端な非難報道により政治的に抹殺することも厭わない日本帝國メディア他の帝國主義侵略勢力です。そんな日本帝國メディアが日本帝國民主党大会について「自民党への対抗軸をもっと示せ」などという空疎な報道をすることほど悪質な行為はありません。
 日本帝國主義メディアといえば、いざとなれば人民の反対意見に対して公然と敵対するような手法で人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)、帝國主義TPPといった反人民的政策をメディアぐるみで推進することも平気でできる組織です。その伝統は1960年日米帝國安全保障条約に反対する多くの人民の思いを踏み潰したところからも現れています。そんな日本帝國メディアであるからこそ、真の意味で人民的政治を行おうとする政党を抹殺するような攻撃的報道も平気でできる体質を持つとなるわけです。こんな日本帝國メディアの人民侵略的報道体質からすれば、国政選挙で世の中を変えるなどということが出来ないのも至極自然というべきで、この国の「民主主義」は悪政の人民的事後承諾と人民への責任転嫁として悪用されるために存在するという他ありません。
 結局のところ、このような反人民的社会構造を持つ日本帝國主義社会の本質を考えた上で、真の意味での人民的政治を実現するには具体的にどうすればよいのかを考える必要があるというものです。国政・地方選挙においても実現できない人民的政策であれば、相応の手段を講じることも求められるのは言うまでもありません。とりわけ人民拉致裁判制度のように、不正行為も駆使して悪意に満ちた手法で推進してきた政策については、そんな政策を推進した行為そのものに対する相応の「裁き」が求められるのです。「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」ならぬ「裁判員制度なのか、それとも裁判員制度なのか、さもなくば裁判員制度なのか」という重罪裁判システムに際しては、絶対にその存在を認めないという強硬な態度を取ると同時に、そんなシステムで裁かれる拉致被害者を世界全体で救出する世論喚起をしていかねばなりません

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。