月別: 2016年3月

帝國主義国連による対朝鮮共和国不当人権非難決議を断固排撃する声明

 2016年3月23日、帝國主義国際連合の人権理事会が極悪な対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権問題非難決議を採択するという特大型暴挙を働いた。この帝國主義国連対朝鮮共和国不当人権非難決議といえば最近毎年のように暴圧採択されてきており、今年は専門家と称する謀略組織による調査グループ設立や独立して扇動する侵略者最大2人を設置するなどの内容になっている。そして、この極悪な対朝鮮共和国人権非難決議といえば、「拉致事件」云々を扇動してきた日本帝國主義体制こそが他の世界各国にも増して率先して持ち出してきた経緯がある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の帝國主義国連人権理事会による極悪決議を断固排撃するとともに、日本帝國主義体制によって主導的に扇動される不当決議案が出せなくなるような世界情勢を日本国内から作りだすべく、以下の声明を発表する。

 今回の極悪で不当極まりない帝國主義国連の対朝鮮共和国人権非難決議といえば、「拉致事件」云々を徹底扇動してきた日本帝國主義体制はもとより、人権云々の問題を世界の他のどこの勢力よりも強く主張してきた欧州連合帝國主義勢力が、世界最悪の軍事侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制及び朝鮮共和国と同じ民族ながら体制的に徹底敵対してきた南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制を差し置いて扇動してきた経緯がある。毎年のように対朝鮮共和国不当人権非難決議は暴圧採択されてきたが、今年の決議では専門家と称する侵略者2人を最大設置するなどの新たな内容も盛り込まれるなど朝鮮共和国への不当な圧力をより強化するという異常事態も起きた。毎年のようにオウム返しのように盛り込まれてきた「拉致事件」云々解決を求める内容も入っているし、朝鮮共和国最高尊厳を国際刑事裁判所に引きずり出させる内容も組み込まれた。こんな悪意に満ちた国際社会の暴圧に対しては朝鮮共和国は決議案議論への出席自体を拒否する姿勢を示した。
 朝鮮共和国は人権保障システムが確立した社会主義体制でもあり、人権問題そのものが議論の俎上に載せられること自体ありえない話である。従って、西側帝國主義侵略勢力が朝鮮共和国の人権問題云々を喧伝するのは、西側帝國主義勢力にとって都合の悪い朝鮮共和国体制を転覆させることが本来目的という他ない。日本帝國主義体制が云々してきた「拉致事件」問題については朝鮮共和国も存在したことを認めた経緯はあったものの、日本帝國主義体制との協議の末に平和的決着を見たとの合意があり、念のために朝鮮共和国は再度調査しているといった状況である。しかし、日本帝國主義体制が事実上解決したはずの「拉致事件」云々問題を未解決だと喧伝して朝鮮共和国を一方的に非難するのみならず、そんな謀略扇動に対して国際社会が日本帝國主義体制側につくという無分別極まりない態度を示したことで、人権云々全体の問題について朝鮮共和国への一方的非難扇動がまかり通る事態になってしまった。
 折しも、「拉致事件」云々などの対朝鮮共和国人権問題非難扇動を日本帝國主義体制とともに主導した欧州連合帝國主義社会において、ベルギー王国帝國主義社会での連続テロが起きた。欧州帝國主義勢力による中東・北アフリカ地区への侵略政策及び現地人民に対する根深い差別・蔑視意識がもたらした当然の帰結であり、これを機に人権云々についての全ての非難扇動を停止することこそが欧州連合帝國主義勢力に求められる態度という他ない。人権云々の非難扇動をしてきた欧州連合及び西側帝國主義勢力こそが世界最悪の反人権的社会ということだ。しかし、そんな世界最悪の反人権的社会である西側帝國主義社会の下ではさらなる中東・北アフリカ地区などへの差別・蔑視扇動が働かれ、移民排斥を掲げる極右政治家が支持を集める状況にある。そんな移民排斥・差別・蔑視扇動が世界的批判に晒されてきたのは、まさしく東アジア諸国への蔑視・差別を徹底して扇動してきた日本帝國主義社会であることは論を待たない。そして、日本帝國主義社会からイスラム国に参加する人民がトルコ共和国で拘束されるという異常事態も起きたが、そんな事態を招いたのも、侵略的日本帝國主義社会から疎外された人民にとって自らの尊厳を護る道として選んだという他ないのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、帝國主義国連人権理事会での対朝鮮共和国不当人権非難決議を断固排撃するとともに、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)の反人権性など日本帝國主義社会での人権実態を告発することで日本帝國主義体制が主導する対朝鮮共和国人権非難扇動の不当性を世界全体に広めるべくより強硬な活動に邁進することを宣言する。人民拉致裁判制度といえば、日本帝國主義支配勢力総翼賛・不正乱発の悪意に満ちた経緯で推進され、日本の善良な人民及び裁かれる重罪被告人に対する二重の意味での国家犯罪級拉致政策である。こんな極悪政策に協力することは拉致実行犯側に加担して堕落することと同じであり、日本帝國主義体制がそんな極悪政策に対して協力を呼びかけるプロパガンダを働けば働くほど、朝鮮共和国に対する人権非難扇動の正統性がますます失われることになる。今や日本帝國主義社会における人権弾圧本性は、人民拉致裁判制度以外にも次々に世界に向けて暴露されている。日本帝國主義社会のみならず、西側帝國主義社会の反人権性が暴露されればされるほど、朝鮮共和国が歩んできた道こそ正しかったという証明もできるということだ。

 2016年3月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

(なお、本サイトはリニューアル工事にともない、3月27日をもっていったん閉鎖します。再開は4月中旬を予定しております。また、本日をもちましていったんブログ更新を中止いたします。ご了承ください)

朝鮮共和国との対立関係をいかに緩和するか

 日本帝國讀賣巨人軍で新たに発覚した野球賭博関与選手に対して資格停止1年が言い渡され、日本帝國讀賣巨人軍はこの選手を解雇しました。しかし、以前に発覚した元3選手の無期失格と比べて軽いと感じるのは私だけではなく、何よりも今回1年の資格停止になった本人が「他の3人は無期失格になってるのに私は1年で良いのか」と複雑な表情を見せているのです。今回1年失格になった本人は他の3人と比べて1軍でバリバリの選手だったこともあり、野球賭博が八百長につながる疑惑をもたれやすい意味において、むしろ重い処分が下されるべき立場にあったというべきでしょう。ましてや、最初の3人が発覚した際に正直に名乗り出ずに隠し通そうとした件も指弾されて然るべきです。このような社会感覚を持つ日本帝國主義社会において、人民全体を裁判に巻き込む人民拉致裁判制度(裁判員制度)を導入すれば裁判がおかしくなるのは至極自然というものです。

 さて、皆様もご存じのとおり、ベルギー王国帝國主義社会にて大規模テロが発生しました。日本人も巻き込まれて負傷したということで、日本帝國主義体制捜査当局も国外犯規定(人民拉致裁判=裁判員裁判の対象となる殺人未遂罪など)による捜査対象事案として取り扱うことにもなるでしょう。つい先日にはベルギー帝國主義体制捜査当局により、昨年パリでのテロ事件容疑者が逮捕されたばかりであり、その報復として今回のテロも行われた可能性があります。イスラム国からは今回の件を事実上支持する声明も出ています。一方でアメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙に絡んで今回の件についてアメリカ帝國共和党候補者のドナルド・トランプ逆徒からは「テロリストには水責め以上の拷問にかけろ」などとのとんでもない暴言も飛び出してきました。
 そんな世界情勢ですが、このテロ情勢が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とも絡んでいるとの意見が本日の青山繁晴氏のラジオ番組解説から出てきました。朝鮮共和国がロケットを打上げているのはアメリカ帝國主義体制による侵略訓練に対する反発という一面がある一方で、ロケットビジネスを中東向けに行っているという側面もあるからです。そもそも多数のテロリストが中東・北アフリカ地区から出てくる事態をなぜ招いたかといえば、西側帝國主義勢力が主導した「アラブの春」と称する謀略扇動により体制が崩壊して、中東・北アフリカ地区におけるテロリスト予備軍のリスクも高い人物も抑え込んできた強権体制からテロリストが自由になった経緯があります。そして、そんなテロリストを抑え込むのにアメリカ帝國主義体制はイラン・イスラム共和国など中東地区の現地体制に任せるべく、イランとは和解したことが大きな要因です。一方でサウジアラビア王国帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制とイランとの和解を苦々しく感じてより自前の国防力強化に走り、朝鮮共和国はこの両国に対してロケット技術を売り込もうとしているともいわれるのです。
 青山氏の解説では、朝鮮共和国が中東地区を対象にしたビジネスに邁進すると中華人民共和国との貿易に依存せずにも済むことになり、中国にとってロケットは自国に届くということもあり(無論、張成沢逆徒処刑や核実験にも激怒)、朝鮮共和国との対立が厳しくなる情勢にもつながってきます。その際、朝鮮共和国がとる道として、日本帝國主義体制を本気で攻撃して中国との対立をとりあえす回避して協力するというシナリオまで指摘されました。青山氏は「まさかと思うかもしれないが」との前提で話していたのですが、日本帝國主義体制情報当局やアメリカ帝國主義体制侵略軍部当局もそんなシナリオを考えだしたとの指摘が出ているのです。朝鮮共和国にとって中国が敵、無論、日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制は不倶戴天レベルの敵で、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制も敵に回す、ロシア連邦には接近しているとはいえ、あくまで中立状態でしかないため、孤立状況を打開するために必要なシナリオとして何があるかという観点から想定しなければならないケースだとなるのです。
 その際我々日本人にとって重要なのは、朝鮮共和国にとって日本帝國主義体制が体制・民族などあらゆる面から敵対関係にあることです。中国やロシアは一頃より関係が悪化しているとはいっても友好的な体制であり、南朝鮮傀儡体制は同じ民族、アメリカ帝國主義体制は確かに民族・体制の敵対関係はあるとはいえ物理的に遠いという条件の中で、日本帝國主義体制は実際に侵略を受けた敵対民族・体制である上に、「拉致事件」云々を論拠にした不当経済制裁を働くなどした関係で経済的関係も事実上ゼロになっていることもあり、軍事攻撃したところで自国への被害が一番少ないと考えることもありうるからです。アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制に対してはむしろ朝鮮共和国体制との敵対意識を煽ってきた側面もあり、日朝間の民族的和解は当然未だに実現していませんから、朝鮮共和国にとって日本列島への攻撃は同時にアメリカ帝國主義体制への反撃になるという意味も持ちます。さらに言えば、日本列島が混乱になった際に、太平洋のアメリカ帝國侵略軍が朝鮮半島南部への海上ルートを断たれる可能性も出てくることが大きな意味を持ってきます。
 そんな状況の中で、日本人として朝鮮共和国に対してどう向き合うべきかといえば自ずから見えてくるというものでしょう。即ち、敵対関係につながるあらゆる条件を除去していくことしかありません。日朝間の大きな懸案になっている「拉致事件」云々の件についても、日本国内から解決扇動を働く勢力の本性を暴露していくことで「拉致事件」云々問題についての世論沈静化を図る必要もあります。無論、日本帝國主義体制が持つ本質的な「拉致」性格について批判していくことで朝鮮共和国への圧力緩和を促すことも必要であり、その意味でも日本帝國主義侵略勢力総翼賛・不正乱発で推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本性を暴露する必要もある、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

人民搾取増税先送り論の姑息さ

 日本帝國宇都宮地裁での注目の少女殺害事件人民拉致裁判(裁判員裁判)で無期懲役が求刑されました。事件の凶悪性からすれば無期懲役求刑そのものは妥当なところとは見られますが、一方で、ほぼ同時並行で行われてきた日本帝國神戸地裁の少女殺害事件裁判で死刑判決が出たこととの比較がどうなるのか?も大きな問題です。判決予定が今月31日ということで評議は本日を入れても8日間だけですし、裁かれている男性が殺人事件に関して全面無罪を主張していることを考えると8日間での死刑の判断まではとてもできないことでしょう。神戸の件では裁かれた男性は殺人自体は認めてしまったために、人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の下ではかえって付け込まれて厳罰判決になったという結果を招いたことからしても、今後はこの種の死刑を争う事案について、裁かれる側からは徹底抗戦する傾向が余計に強まることになるでしょう。実際に日本帝國弁護士会からも方針が示されていますし、そもそも人民拉致裁判制度の存在そのものの法律としてのバランスが極めて悪いからこそ起きる事態です。過去にも否認していたからこそ死刑を免れたと見える事例もいくつかあることも大きな原因になっています。

 さて、最近にわかに注目を集めているのが、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による来年4月から予定されていたはずの人民搾取税(消費税)増税を延期するとの噂です。その件について今年半ばに行われる日本帝國参議院選挙と同時に日本帝國衆議院を解散してダブル選挙として民意を問うなどという話も出ていますし、むしろ、日本帝國衆議院解散の口実に悪用するという見方さえあります。以前から日本帝國安倍逆徒政権からは「リーマンショックや東日本大震災のような異常事態がない限り来年から増税する」という言い方がされてきたのですが、最近の世界経済失速情勢を「リーマンショッククラス」と見做しているのではないか?ということでもあります。しかし、こんな先送りを2度もするようではそもそも日本帝國主義体制政府への世界的信頼を失うという他ないでしょう。
 人民搾取税の10%への増税方針はそもそも日本帝國民主党が政権の座にあったときに決まったものです。現在は日本帝國主義体制支配地域に「民主党」なる党名が存在せず日本帝國主義社会全体から「民主党」への批判も出来ない構造にあるとはいえ、日本帝國民主党から派生した政党にも当然人民搾取税増税方針への批判が出なければいけないというものです。人民搾取税8%のまま据え置くという姿勢を継続して日本帝國自民党勢力が主張しているのは、日本帝國民主党から派生した日本帝國民進党に人民搾取税据置きを主張する大義がなく、日本帝國民進党以外に自らに刃を向けられるほどの力を持った日本帝國野党勢力がいない、人民搾取税8%据置きを主張している限り民心離反につながりにくいという安心感がある、といった理由が挙げられます。いわば政権維持のためには何でもありという狡猾な態度だともいえるわけです。
 その意味でも考えたいのが、人民が嫌悪する政策をあえて強行する際にいかにしてその必要性を人民に納得させるかの問題です。税金が少なければよいのは誰しもですし、徴税増加をするにあたってはその必要性や実際の用途について説得力をもって明示し、かつ、徴税する側にとって都合の悪い情報も十分に公開することが重要になります。人民搾取税増税が大企業にとって減税になり、かつ、その穴埋めに法人税を大企業側有利になるよう調整するというのは、人民から搾取して大企業を肥やすための政策と見做す他なくなるわけで、そんな構造で人民搾取税増税を働くというのであればそもそも現在8%の人民搾取税の存在そのものが反人民的であるという他ありません。しかも、税金が福祉増進目的で使われるのであればまだしも、人民を絞り上げる政策と見る他ない人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムの維持とか軍事強化といった政策にも流用されるのであれば、いかにこの社会が反人民的であるかがわかるというものです。
 人民拉致裁判制度や人民抹殺ボタンシステムの推進に当たっては、人民を敵視して搾取する実体を持つ政策について、人民の側から進んで政策に協力しようとの徹底プロパガンダが働かれました。必要性や実際に起きうる問題について説得力ある明示は十分にされず、人民の不安に対して十分説得力ある説明もなされませんでした。また、政策を強行する側にとって都合の悪い情報は徹底隠蔽してきたのもこれらの政策です。そんな政策を強行するような日本帝國主義体制の本質的反人権体質からすると、反人権的政策を実力ででも潰す行為が実は人道的には見合うという事態にも発展することも考えられます。政権維持を目的にした安倍逆徒による姑息な「増税先送り」論にダマされないことは重要にしても、そもそもの日本帝國主義体制の存在そのものに潜む本質的反人民的性格を批判していかねばならないということなのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

核兵器は自衛的存在とはなりえない?(2)

 沖縄でアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍兵士がまたもや女性暴行事件を働いて、本日、沖縄県名護市の大規模抗議集会を招く結果となりました。この種の米帝侵略軍関係者による強姦であるとか飲酒運転とかは過去に何度も起こされてきた経緯があり、その都度沖縄の怒りを掻き立ててきました。現在では強姦や飲酒運転は立件された場合、条件次第で人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になりうる凶悪犯罪です。日本帝國主義体制にとって最も都合が悪いのは、アメリカ帝國主義体制侵略軍の蛮行事件が人民拉致裁判で裁かれた上で、アメリカ帝國侵略軍追放機運を人民の側の意志として示されることです。日米帝國同盟強化にとって都合よく運用されてきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本質的思想が暴露されることで、人民拉致裁判制度そのものが沖縄から崩壊させられることも考えうるシナリオといえましょう。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が再び日本海に向けてロケットを発射したようです。沖縄で何度も凶悪事件を起こすような世界最悪の戦争部隊でもあるアメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡(大韓民国)軍との朝鮮半島北部侵略訓練であることは火を見るより明らかというもので、それに対して相応の対抗措置を取るのは至極当然というものです。そんな中、今週末には悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の朴相学容疑者率いる人間のクズ集団が再び北緯38度線から北に向けて悪質なデマビラを散布するとの予告を働きました。朝鮮共和国の反発は当然といえば当然です。
 ということで昨日からの続きですが、朝鮮共和国が主張する自衛目的としての核兵器について、なぜ正統性を持つのかについて触れたいと思います。朝鮮共和国は何度もロケットを打ち上げたり豊渓里地下での爆破実験をしたりして、西側帝國主義勢力から「ミサイル発射」「核実験」との不当な非難を浴びています。しかし、朝鮮共和国はあくまで自衛の措置だと強調しているのは、やはり朝鮮共和国から事を起こせば国力の差で体制を崩壊させられるのを最も知るのが朝鮮共和国自身であるからです。一方で、朝鮮共和国などの発展途上国が開発を計画している他、世界の大国が保有している核弾頭付きロケットは明らかに他国攻撃用としか見做すことが出来ず、この種のロケットを保有する目的が「他国から核で攻撃された場合に反撃するため」と説明していても、それはあくまで核弾頭付きロケットが他国攻撃に用いられることを前提にした議論にしかなりません。その意味では、朝鮮共和国が自国保有の核兵器威力を見せるのは他国との交渉を可能にするのが大きな目的であるということはいえます。
 その一方で実際に自国防衛専用として使用することの出来る核兵器があり、それは核地雷です。自国領土に埋め込む形で核兵器を使うとすれば、他国攻撃用というのは100%ありえず「核抑止力」という言葉がその言葉通りに世界全体に対して説得力を持つことになります。但し、核地雷以外の使用方法では他国攻撃用と見做される危険性があります。例えば海からの侵略海岸近くでの短距離ロケット装置として地上に配備する場合は短距離ロケットと称しながら実際は長距離ロケットに転用される可能性が考えられますし、小型携行武器として核装填銃器として使用する場合は小型ゆえに他国への持ち出しが容易だからです。即ち、核地雷として使うという条件の下でのみ「核兵器を自国防衛目的でしか使わない」という言い分を成り立たせることが出来るというわけで、これは朝鮮共和国だからこそ主張できる特権でもあるといえます。
 日本などの西側帝國主義社会の場合は移動の自由もあり、また原則的に情報も公開される体制である以上、体制側が核地雷を人民に知られることなく勝手に埋め込めるはずもないですし、また、核地雷を埋め込んだ場所が広く知れ渡るのではそもそも自国防衛効果がなくなってしまいます。朝鮮共和国のように自国民に対しても情報統制、移動制限をしている体制だからこそ可能な自国防衛策であるともいえます。また、核地雷が自国防衛能力を最大限発揮するのは、敵国が地上部隊を投入したときです。即ち、朝鮮共和国に対して地上部隊による侵略の必要になる大義が出てくるとき、朝鮮共和国の核地雷による自国防衛能力が最大限発揮されるとなるわけです。その際に問題になるのがありとあらゆる在朝鮮共和国外国人の件になります。日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する件やアメリカ帝國主義体制籍のオット・フレデリック・ウォームビア受刑者の件などが典型例となり、その際に人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題にもつながる可能性が出てくる、となるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

核兵器は自衛的存在とはなりえない?(1)

 本日は3月20日で、1995年地下鉄サリン事件から21年、2003年アメリカ合衆国帝國主義体制による対イラク共和国侵略戦争から13年、2005年福岡地震から11年にあたる当日です。古くは1703年に赤穂浪士46名が切腹した日(旧暦では元禄16年2月4日)でもあるのですが、これらの事案は危機管理を考える上でも重要な意味を持ってきます。即ち、突然社会に降りかかってくる異常事態にいかに対処すべきかを前もって考えた上で「その時」における最善の行動ができるかどうかにもつながってくるからです。大地震のように前触れもなく起きる自然災害であれば起きうることをシミュレートした上で日ごろから訓練しておく、また、戦争・テロなどの人為的行為であれば相手方の情報を察知する、及びそんな行動に出てきた場合の防衛能力を高めるといった対策です。折しも日本帝國神戸地裁で人民拉致裁判(裁判員裁判)における極悪死刑判決が言い渡されたばかりですが、この事案では日本帝國弁護側はまさか死亡被害者1人かつ凶悪前科なしの事案で死刑求刑があることを十分想定できないまま臨んでいたのではないでしょうか?その意味でもこの裁判における日本帝國弁護士サイドの危機管理能力も問われるというものでしょう。

 さて、危機管理といえば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からミサイルが発射されるのではないかといった扇動が日本帝國主義体制勢力から働かれています。そんな事情もあってかPAC3をまたもや配備するといった行動に出ているのですが、迎撃したところでかえって被害を広げる結果になっては何にもなりません。相応の対策は必要というのは理解するにしても効果のない方法で対処するのでは、かえって人民の不安を煽ることで自らの利益をむさぼる目的だと見做されても仕方ないということです。実際に日本列島に近づく、あるいは、飛び越える方向で発射する場合に福島県沖が狙われると、むしろ日本帝國主義体制こそが日本国内的あるいは世界的批判に晒されることにならないでしょうか?
 そんな情勢の下で日本帝國主義体制が核兵器について「日本国憲法で全ては禁じられていない」などとのとんでもない日本帝國国会答弁がまたもや出てきました。この見解は日本帝國内閣法制局ではずっとこの見解で通ってきた内容でありますが、改めてこの時期にこの発言が出てきたことは、世界各国に「日本は核武装するのではないか」といった疑念を抱かせるのに十分です。何しろ核の脅威を何度も浴びてきた日本社会でありながら2011年3月日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働といった態度が出てくるのだから、日本国内から核武装論が出てきても不思議ではないと見做すのが世界各国の常識です。今回の日本帝國国会答弁の中では核武装するには国内法・国際法上の制約があるとは述べてはいるものの、完全に排除せず核武装に含みを残していると捉えられて当然ということは言うまでもありません。
 日本国憲法9条では憲法9条第2項にて「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記されています。その一方で、現在の日本帝國自衛隊は侵略目的の軍ではないという解釈により合憲解釈しているものの、世界から見れば軍隊と見做されているのが実態です。交戦権放棄にしてもあくまで敵国に侵略された際の個別的自衛権行使は最低限やむを得ないという立場ですが、日本帝國自衛隊の能力からすれば世界から見ればいつ侵略武力に転化してもおかしくないとみられて仕方ありません。そんな中で出てきた再度の核兵器使用条件付き容認論ですが、そもそも核兵器を自衛目的だけの存在として位置付けられるかどうかが論じられねばなりません。朝鮮共和国が持ち込む豊渓里地下での爆破実験も自衛目的の核実験と位置づけられているのですが、では、具体的に核兵器を自衛目的だと世界に向けて説得力をもって発信できるのかどうかが大きな問題となるのです。
 核兵器は一回使用するだけでも人類を滅ぼすほどの大変な威力があり、敵国に核兵器を使われた場合に相応の反撃をする目的で保有するのが「核抑止力」と位置づけられてきた世界的歴史経緯があります。しかし、この論理に基づけば、最初にある勢力から核兵器が攻撃目的で使用されることを前提にしなければ成立しない議論であり、それは核兵器が最初は攻撃目的で使われることを認めることでしかありません。その意味では核兵器はほとんどの場合持った瞬間に自衛的存在とは解釈不可能な「戦力」になるしかない存在です。しかし、日本帝國主義社会と違って朝鮮共和国の場合は立派に核兵器を自衛的存在と解釈できる余地を持っている面があり、それは後日触れたいと思います。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

自白の任意性云々以前の問題だ

 朝鮮民主主義人民共和国がロケットを2発日本海側に向けて打ち上げたそうです。どうやら日本列島を射程にしたロケットだったとみられているのですが、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制軍との侵略的合同軍事演習へのけん制として、在日本アメリカ帝國侵略軍へ向けられた意図も見て取れます。これに対して日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が「明白な国連安保理決議違反」「6か国協議合意違反」「日朝平壌宣言違反」などとのとんでもない妄言を吐きました。しかし、日朝平壌宣言違反を平気で働いているのは日本帝國靖國神社にノコノコ足を運ぶ安倍逆徒自身であり、帝國主義国連安保理云々を言うのであれば決議自体が帝國主義侵略勢力の傲慢極まりない姿勢が問われねばならないですし、6か国協議云々を言うのであればアメリカ帝國・南朝鮮傀儡体制軍による侵略的合同軍事演習が批判されなければなりません。西側帝國主義勢力が「北朝鮮の暴挙」云々を喧伝する前に自らが挑発行動を働いていないか自省してからモノを言えというものです。

 さて、昨日日本帝國主義体制神戸地裁の人民拉致裁判(裁判員裁判)で超のつく極悪な死刑判決が言い渡されたのは周知のとおりですが、同じレベルの凶悪性を持つとみられる裁判が日本帝國宇都宮地裁でも継続中です。但し、この2つの裁判で決定的に違うのは、裁かれる拉致被害者が最も主要な罪状を認めているか否かです。日本帝國神戸地裁の案件では殺害を認めて死刑求刑・死刑判決となった関係で、完全否認の日本帝國宇都宮地裁の案件で無期懲役求刑になったり無期懲役判決になったりした場合(主要罪状が有罪になったとの前提の下ですが)に、とりわけ重い罪状の場合には完全否認した方が有利になるという実例をまた一つ作ることになります。実際に死刑が一審で確定した岡山での強盗強姦殺人裁判と同時期に行われた千葉での女子大生強姦殺人事件においては否認していたことで求刑段階から無期懲役になって確定していますし、死刑判決に加担させられた女性拉致被害者がストレス障害を発生した郡山での裁判ではつい先日死刑が確定しましたが、同時期に行われた広島での強盗殺人事件では死刑求刑ながら裁かれた拉致被害者が否認して無期懲役確定となっています。
 そんな事情を持つ日本帝國宇都宮地裁での少女殺害事件裁判ですが、自白の場面を映し出したビデオが証拠採用されることになりました。もっとも、証拠採用されたところで判決時にその証拠能力を日本帝國検察側有利に判断するか日本帝國弁護側有利に判断するかは別問題であり、今回証拠採用されなければ日本帝國検察側にとっての立証の柱を失うといわれていたため、日本帝國検察側にとっては「一つの立証ハードルを乗り越えた」段階にすぎません。自白の任意性は人民拉致裁判強行以前から日本帝國主義社会下での刑事裁判においてはかねてから大きな問題になってきました。何しろ日本帝國宇都宮地裁での「自白の任意性」問題といえば、今回争われている事件と同種の事件としてあまりにも有名になった足利事件がありました。足利事件の反省なき同手法の取調べではないかとも疑われてもいることで、その他の状況証拠で有罪立証が出来るのであればまだしも、今回の裁判においてあまりにも自白に頼った捜査手法だと見做されるのであれば日本帝國捜査当局への批判は免れないことになるでしょう。
 折しも、大阪市で起きた娘死亡火災事件において放火・殺人罪にて無期懲役が確定していた母親と当時の内縁夫に対して、日本帝國大阪地検は再審裁判において有罪立証を断念することになりました。事実上無罪確定ということになるのですが、この事件でも自白の任意性が大きな争点になり、その他の弁護側有利証拠については十分吟味されてきませんでした。結局のところ、自白以外に有罪を立証できる証拠に乏しく、逆に放火事件と考えるには不自然な状況証拠が新たに多数出てきたことで無罪立証の出来る条件が整ったということもあり再審までこぎつけられたのですが、逆に言えば、そのような無罪立証の出来る証拠が出せなければ冤罪状態のまま無期懲役確定囚として収監され続けることになります。再審の壁は極めて高いのが日本帝國主義社会下での刑事裁判であるとよく言われますが、人民拉致裁判強行という事態になり、「裁判員裁判に間違いがあってはならない」という論理が日本帝國主義支配勢力の全面翼賛総意でもあるため、人民拉致裁判の再審へのハードルは絶望的に高まっているという他ありません。
 人民拉致裁判制度翼賛推進論の一つとして、自白調書を無批判的に信用しがちな日本帝國司法当局の体質を監視する意義がある、というものがあります。しかし、「自白の任意性」の争い云々以前に市民レベルで刑事被告人になるイメージをまるで持っていないのが実情である日本帝國主義社会において、突然重罪刑事裁判の場に取り込まれて「自白の任意性」が持ち出されてもどう判断すればよいのか考えが及ばないケースが大半というものでしょう。結局は、逮捕即有罪というイメージの根強い日本帝國主義社会においては、自白調書を無批判的に信用しがちな日本帝國司法当局と同調して人民拉致裁判に加担してしまった人民は、そのまま日本帝國捜査当局側論理に加担するのが関の山というものです。裁判の場以前に日本帝國捜査当局の体質改善がない限り、人民が裁判に参加すること云々を議論できないというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國神戸地裁による極悪死刑判決を厳しく糾弾する声明

 2016年3月18日、日本帝國主義体制神戸地裁が2014年9月に神戸市で起きた少女殺害事件被告人で、かつ日本帝國主義体制総与党化不正乱発による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)体制の拉致被害者でもある君野康弘氏に対して極悪な死刑判決を下した。今回の事案はいかに凶悪性の高い犯罪といえども、死亡被害者1人でかつ凶悪事件の前科もない被告人に対する異例の極悪判決であるが、人民拉致裁判制度を総翼賛して宣伝してきた日本帝國主義体制侵略勢力はこの判決を揃って歓迎するのは目に見えている。しかし、人命を奪う究極の刑罰である死刑判決が出た前例からすれば、今回の判決ははるかに逸脱した事例であることは論を待たず、究極の刑罰だからこそ前例を大きく逸脱した判決が「市民感覚」の名で積極推奨されることは極めて危険な社会を作り出す要素になると言わざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國神戸地裁による極悪判決を厳しく糾弾するとともに、人民拉致裁判制度の存在そのものがこの種の極悪判決を生み出す根本的元凶と位置付けて制度そのものの廃止絶対実現に向けてより強硬な姿勢で臨むべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制総与党化・不正行為乱発で推進された極度の自国民敵視思想に基づく究極までの悪意に満ちた国家犯罪級拉致政策でもある人民拉致裁判制度体制になってから、死亡被害者1人で死刑判決が出たのは以前に3例あった。そのうち2例は過去に殺人などの凶悪犯罪の前科があったもので、人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者が控訴して無期懲役に減刑されて確定している。もう1例は今回の極悪死刑判決と同様、凶悪事件の前科がない一方で殺害方法が極めて凶悪とされたもので、人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者が一度は控訴したものの自ら取り下げて死刑確定したものである。この過去例から見れば、国家が人命を奪う究極の刑罰である死刑は極めて慎重に運用されるべきという国家のあるべき姿を守り通してきた日本帝國主義体制の良心がまだ残ってきたというものであり、とりわけ死亡被害者1人の場合は過去に相当な凶悪事件があったとしても死刑判決を出すのは慎重に取り扱ってきた経緯がある。過去に死亡被害者1人でも死刑判決が出た人民拉致裁判3例はいずれも強盗殺人事件が裁かれたものであるが、今回の件は強盗殺人罪ではないことも異例という他ない。
 人民拉致裁判が強行されたことで刑罰の公平さを維持しにくくなっている弊害が、このような過去例をはるかに逸脱した感情的判決を誘発する要因になっていることは論を待たない。遺族が人民拉致裁判の法廷に立って死刑を求める証言をした件も今回の極悪判決に大きな影響を持ったことは想像に難くない。奇しくも、現在日本帝國宇都宮地裁で同種の少女殺害事件の人民拉致裁判が行われていて、今回日本帝國神戸地裁で裁かれた事件と同レベルの凶悪性があり、今回の極悪判決が一つの判例となることが十分予想される。また、今回神戸地裁で裁かれた拉致被害者は殺害自体は認めた一方で、現在日本帝國宇都宮地裁で裁かれている拉致被害者は殺人から全面否認していることもあり、今後の求刑や判決次第で人民拉致裁判のあり方そのものが問われることは容易に想定できるというものだ。日本帝國神戸地裁の極悪判決を受けた拉致被害者は即刻控訴したのは当然というもので、過去の3例をはるかに超えるレベルにまで死刑判決へのハードルを下げた判断、及び、そんな極悪判断を促す求刑を行った日本帝國神戸地検の姿勢も問いたださねばならないということだ。
 「市民感情」を論拠にした極悪反動判決が感情による応報の連鎖を招くことは容易に想定できる。過剰な応報行為に対しては相応の報復行為で応戦する以外にないとの姿勢で臨めば暴力団抗争のような事態を招いたり、世界レベルになれば戦争に行きつくのは至極自然である。このような私的報復の連鎖を防ぐ意味でも、日本帝國主義社会においては国家が責任をもって処罰するという思想に基づいて死刑が運用されてきた経緯もある。多数の人民を殺害した場合において、そんな行為に及んだ人物に対して私的制裁を加えれば報復の連鎖につながる意味もあり、私的制裁に代わって国家による合法的な手続としての死刑があるということだ。しかし、この裁判構造を破壊したのがまさしく山口県光市での強姦殺人事件裁判で、日本帝國山口地裁・日本帝國広島高裁までの裁判で遺族が「司法が被告人を殺さないならば自分が首を絞める」といった扇動を働いたことで人民拉致裁判制度が持ち込まれ、死刑判断のハードルが下がった経緯がある。しかし、この光市強姦殺人事件は死亡被害者が2人の件であり、今回の件と比較しても凶悪性はより強度なものだった。それと比較すれば、いかに今回の判決が危険極まりないものかがよくわかるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制神戸地裁での今回の極悪死刑判決を厳しく糾弾するとともに、人民拉致裁判制度の絶対撲滅を実現するためにより強硬な姿勢を示すべく声明を発表する。折しも、アメリカ合衆国帝國主義社会におけるドナルド・トランプ逆徒の増長など、西側帝國主義世界各地で感情的な報復扇動勢力の増長傾向がみられる。西側帝國主義社会に侵略され、人間としての尊厳を奪われた世界各地の人民による西側帝國主義侵略勢力への憎しみは頂点に達しようとしている情勢の中、西側帝國主義侵略勢力は力で多くの人民を押さえつけようとしているのが現状である。そんな多くの人民の恨みを買う侵略勢力側に西側帝國主義社会下の人民を巻き込もうとしているのが西側帝國主義侵略勢力でもある。我々善良な日本人としては、拉致実行犯である日本帝國主義総翼賛・不正乱発人民拉致裁判翼賛推進勢力に絶対に巻き込まれてはならず、そんな悪意に満ちた極度の自国民敵視思想に毒された侵略・拉致勢力と徹底的に戦わねばならないということだ。

 2016年3月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

対朝鮮共和国不当制裁には相応の対抗策で応じて当然だ

 日本帝國主義体制の最大野党が合流して「民進党」になるとか?中華台北の有名政党じゃないのだから、こんな名前を付けると日本の民心が離れるのは至極自然でしょう。中華台北側も親近感を感じる勢力がいる一方でイメージ悪化を懸念する勢力もいます。ましてや日本帝國民主党や日本帝國維新の党自体に日本国内では深刻な民心離反が起きている中での党看板変更です。一方で、民心が「この政党はマズい」とわかっていながら日本帝國自民党にフラフラと投票するようなムードを作り出してはなりません。確かに「野党は結集」などと表向きは喧伝している一方で、日本帝國自民党以外の日本帝國野党勢力への民心の根深い不信が定着してしまっている可能性があるからです。日本帝國自民党は1945年以降このような手法で増長してきた経緯があることも忘れてはなりません。

 さて、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当制裁問題ですが、アメリカ合衆国帝國主義体制も多数の朝鮮共和国個人・団体などへの傲慢独自制裁を決めてしまいました。一方で朝鮮共和国は朝鮮共和国から尊厳高い政治スローガンを盗み出そうとしたオット・フレデリック・ウォームビア被告人に対して昨日、労働教化刑15年が言い渡されました。アメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い朝鮮共和国体制だからこそ、無理やりにでも朝鮮共和国内にスパイとして侵入して暴挙を働くとなるわけで、そんな無理をした結果が今回の判決でもあるのです。今後ウォームビア受刑者がどのような処遇を受けるかも大いに注目であり、豊渓里で作業する場面が世界に流れるようなことになればより衝撃が大きくなることも考えられます。
 また、日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が結託して、アメリカ帝國主義勢力を差し置いて新たな対朝鮮共和国不当名指し人権非難決議案を帝國主義国連人権理事会に提出するという暴挙を昨日働きました。新たな中身はというと専門家(と称する謀略機関)による調査チームを発足させるという議案なのですが、従来の調査にしても悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者のデマを論拠とした謀略扇動以外の何物でもありません。南朝鮮傀儡(大韓民国)地域のソウルに設置された謀略機関が今回提出された議案が強行された場合に中枢を担うと見られますが、本来人権問題云々でまず真っ先に糾弾されねばならないのは、難民大量流入の原因を作った欧州連合帝國主義勢力であり、帝國主義侵略勢力総翼賛・不正乱発による犯罪的手法で人民拉致裁判制度(裁判員制度)を強行するような日本帝國主義社会です。ましてや、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を論拠に対朝鮮共和国不当人権非難扇動を働きだした時期に比べて、西側帝國主義社会全体の人権弾圧本性がより露になっている情勢もあります。
 対朝鮮共和国不当制裁の中には、朝鮮共和国と取引する業者にまで制裁をかける(セカンダリーボイコット)条項が加えられているケースが多くあります。即ち、朝鮮共和国と親密な関係を持つ国も朝鮮共和国の加担者だという傲慢な論理を世界に広めようとしているのがまさしく西側帝國主義勢力です。西側帝國主義勢力の本心は、朝鮮共和国の尊厳高い政権についてはいかなる理由があろうとも認められないという姿勢です。とりわけアメリカ帝國主義侵略勢力及び、アメリカ帝國主義侵略勢力の代理として地理的に重要な日本帝國主義体制政権は朝鮮共和国政権転覆に最も精力をつぎ込んだ経緯があります。朝鮮中央通信2016年3月10日付『「労働新聞」 戦争が起きれば日本はお金の夕立ではなく、砲火を浴びることになる』から見えることですが、朝米平和条約締結に関してはアメリカ帝國主義体制自身が仮に前向きな姿勢を示したところで、日本帝國主義体制が介入しようとする構図が根本的に存在します。これはまさしく日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の属国であることを示すと同時に、アメリカ帝國主義体制がそもそも朝鮮共和国の体制を気に入らないという理由で絶えず転覆させようと画策してきた歴史にも通じるところです。
 朝鮮共和国からすれば、以前の不当制裁時と比較しても西側帝國主義勢力主導による不当制裁の大義が薄れていると考えて至極自然です。何しろ、朝鮮共和国よりも強硬な姿勢を対外的に示す勢力が世界各地で発生している以上、そちらへの批判が先決というのは正当な批判だからです。そんな情勢の出来る原因を作り出したのが、まさしく西側帝國主義侵略勢力であることは言うまでもありません。朝鮮共和国が制裁の意図を真摯に受け止めるのではなく、より強固な耐性をつける姿勢に転じて当然というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

やり直し裁判は一体何だったのか?

 革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)活動家3人が1986年に起きた日本帝國主義体制迎賓館でのロケット発射容疑をでっちあげられた件について、日本帝國主義体制最高裁が一昨日に有罪を確定させるという暴挙を働きました。この事案は爆発物取締罰則違反ということで現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になることも忘れてならず、思い起こすのが、一審で爆発物取締罰則違反のほう助罪にて人民拉致裁判にかけられた菊地直子氏が二審の日本帝國東京高裁で逆転無罪になった後、日本帝國東京高検が日本帝國最高裁に上告した案件です。今回の日本帝國最高裁の極悪決定により、現段階で釈放されている革命的共産主義者同盟全国委員会活動家3人は収監されるとのことですが、それこそ不当裁判を理由に外国への人身保護請求を試みてはどうでしょうか?菊地直子氏の裁判にも影響が及んでくることも考えられます。

 さて、上記の件で触れた菊地直子氏への逆転無罪判決を言い渡したのが大島隆明判事で、この判事が人民拉致裁判一審判決を破棄した有名案件というと、もう一つ三鷹ストーカー殺人事件がありました。その三鷹事件のやり直し人民拉致裁判判決が昨日開かれ、やり直し前と同じ懲役22年が言い渡されました。やり直し前と同じ判決の結果では一体元の一審は何だったのか?という疑問も出てきて当然というものです。少なくとも市民の見方からすればなぜ差戻ししなければならないのか?という疑問が出てくるでしょう。
 事件の遺族からは今回の判決にも納得しておらずもっと厳罰に処せとのコメントが出ています。しかし、よくよく見ると、やり直し前の裁判では無期懲役が求刑されていて、その後リベンジポルノ(名誉毀損罪)事件を起訴して罪状としては重くなったにも関わらず、今回の求刑は従前より軽い25年(名誉毀損罪も訴追しての有期懲役としては最大限の求刑)でした。その意味ではこの事案での無期懲役は日本帝國東京地検立川支部当局としても難しいとの判断に立ったと見えます。もっとも、従前の起訴罪状では有期懲役にするには最長懲役22年だったため、事件の悪質性を考えて無理を承知で無期懲役を求刑したことは考えられます。しかし、市民の皆様からすれば従前より重い罪状を求めておきながら従前よりも軽い量刑を求めるという経緯も分かりにくいところでしょう。思い出すのはつい先日懲役25年求刑に対して無期懲役判決が出た日本帝國宮崎地裁での殺人事件裁判ですが、今回のケースは従前に無期懲役が求刑されている関係で、懲役25年求刑に対して無期懲役が出てもおかしくなかった事案でした。その意味では懲役22年の判決そのものは妥当な結果だったのかなとは思います。
 この人民拉致裁判に加担した8人が全て日本帝國メディアの求めに応じて会見を開いたそうです。この中で伝えられているのはストーカー行為だとかリベンジポルノなど事件内容についてがほとんどでした。しかし、やり直し前の裁判でこれらの問題は十分語られていて、また、裁かれた男性もやり直し前も後も罪状を認めているので、事件内容について語るのはあまり意味のないことです。やり直し裁判においても事件内容について云々を述べるのは、被告人に対するいわば二重のリンチとしか言いようがありません。本来ここで論じられるべきなのはやり直し裁判の是非でしかなく、それを中心に論じるのでなければそもそも会見を開くことそのものが社会全体を間違った方向に導いてしまいます。やり直し裁判をすることの是非が論じられて、今回のような一見わかりにくい手続に対して社会全体が十分理解を深めることが出来て初めてこの種の人民裁判を導入しても良いというものです。やり直しで同じ結果が出たということで「なぜやり直ししなければならないのか?これでは市民の負担が増えるだけ」といった世論喚起が強まるようであれば、そもそも人民裁判を導入する大義などなくなるとしか言いようがないわけです。
 今後問題になるのは、裁かれた男性が控訴するのかどうかです。今回の裁判ではリベンジポルノ事件追起訴について公訴権乱用との主張もされ、判決では追起訴を容認する結果になりました。しかし、日本帝國東京高裁では人民拉致裁判否定判決が結構相次いで出る傾向にあります。今回例に出したオウム逆転無罪・三鷹ストーカー差戻しの他、3度にわたる一審死刑判決破棄、覚せい剤密輸事件逆転無罪といったケースが見られます。リベンジポルノ追起訴の問題が二審で再び糾弾され、3度目のやり直し人民拉致裁判などということになれば、それこそ人民が制度そのものを見放す事態にもつながることでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

ダルスマン逆徒の極悪謀略報告を断固排撃する声明

 2016年3月14日、スイス連邦ジュネーブで行われた帝國主義国際連合人権人権理事会にて、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権問題デマ報告者のマルズキ・ダルスマン逆徒がとんでもない朝鮮共和国人権関連謀略的妄言を発して、国際社会の激怒と嘲笑を浴びた。今回ダルスマン逆徒は、朝鮮共和国の最高尊厳を不当に名指しして「人道に対する犯罪」をでっち上げて国際刑事裁判所に提訴せよとのとんでもない挑発発言を働き、多くの世界各国が同調するという茶番劇をも演じてしまった。当然のことながら朝鮮共和国からすれば悪辣な政治弾圧目的で開かれる会議そのものを認めないという姿勢で臨んだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してダルスマン逆徒による特大型謀略的妄動を断固排撃するとともに、西側帝國主義社会下での人権弾圧状況を真っ先に改善することを促すべく、以下の声明を発表する。

 ダルスマン逆徒による対朝鮮共和国人権問題謀略非難扇動といえば世界規模で長年に亘って行われてきた経緯がある。とりわけ大きく問題とされてきたのが日本帝國主義体制がでっち上げとして持ち込んだ「拉致事件」云々の件と南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が持ち込んだ越南逃走(=西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者問題である。越南逃走者の件については朝鮮共和国内で犯罪者として訴追されるべき申東赫・朴相学・趙明哲容疑者のような奴らがでっち上げたデマ発言を論拠にして謀略扇動として悪用されたものであることは何度も指摘されてきた。「拉致事件」云々の件も以前に日朝間で誠意をもって基本的には解決した問題となっているのを日本帝國主義体制が再度持ち出して国際問題に発展させた経緯がある。
 今回、ダルスマン逆徒は朝鮮共和国の最高尊厳を悪辣にも名指しして非難するという特大型挑発行為を働いた。アメリカ合衆国帝國主義体制、欧州連合帝國主義勢力、日本帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制など西側帝國主義勢力が朝鮮共和国最高尊厳の名指しこそ避けながら結託してほとんど支持するという体たらくを演じた。今回のでっち上げ報告では、朝鮮共和国による西側帝國主義侵略勢力からの相応の国防強化姿勢を「大量破壊兵器への多額の資金投入」と歪曲解釈し、国民の大多数が飢えに苦しんでいるなどととんでもない悪評をたれ流した。その上で、朝鮮共和国の尊厳高い体制について「人権拒否と軍事力強化とは一体である」などとの非難扇動を世界に向けて言い放った。朝鮮共和国は人権保障が人民レベルで高度に保障されている社会主義体制であり、本来西側帝國主義勢力が非難するような人権問題そのものが存在しない。存在しないはずの「人権問題」を持ち出すのは、まさしく西側帝國主義勢力にとって都合の悪い体制だからという身勝手な理由により政権転覆を企む謀略扇動だからこその傲慢な態度以外の何物でもない。
 朝鮮共和国の人権云々非難を働く西側帝國主義勢力自身の人権問題を真っ先に取り上げねばならないのも当然だ。人種差別や銃器犯罪が横行するアメリカ帝國主義社会、難民大量流入の責任をまるで取らない欧州帝國主義社会、反人権的悪政を批判する善良な民衆を国家保安法で弾圧する南朝鮮傀儡社会の反人権実態も真っ先に世界的非難に晒されねばならないはずである。日本帝國主義社会でも2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)から5年を経過したが、この大震災に端を発した日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発再稼働というとんでもない事態が横行している。これはまさしく福島県の善良な人民を愚弄して日本帝國主義犯罪集団に拉致する反人権行為という他ない。本日は三鷹市で起きたストーカー殺人事件の人民拉致裁判(=裁判員裁判)判決公判も開かれたが、この裁判では裁判手続違反を理由にした差戻しが行われた経緯があった。最近の人民拉致裁判では懲役25年求刑に対する無期懲役判決とか、凶悪前科なしの1人殺人事件での死刑求刑など、裁かれる拉致被害者にも予測がつかない恐ろしい中身にもなっていて、こんな裁判システムを拒否できない日本帝國主義社会もまさに反人権の極みという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、ダルスマン逆徒による帝國主義国連人権理事会でのでっち上げ朝鮮共和国最高尊厳不当名指し非難報告を断固排撃するとともに、西側帝國主義社会反人権実態への批判世論喚起を促すべく声明を発表する。折しも、朝鮮共和国は本日、ロケット打上げ後大気圏再突入の模擬実験の成功について報道し、さらなるロケット技術などを向上させるとの姿勢も示した。西側帝國主義勢力が朝鮮共和国の国防力強化を「軍事挑発」と歪曲解釈して非難扇動を働けば働くほど朝鮮共和国はより反発して国防力強化に力を注ぐのは至極自然な帰結である。「人権」問題も西側帝國主義社会の論理に見合わない体制を力で転覆させる目的ででっち上げられる存在であることを世界の善良な人民が証明すればよいということだ。

 2016年3月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)