月別: 2016年3月

トランプ逆徒の増長は我々の大チャンス

 朝鮮半島南部では現在、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)問題よりも人工知能の驚くべき能力に大騒動になっています。日本でも大きく取り上げられているのですが、グーグルのコンピュータ囲碁ソフト「アルファ碁」が世界トップ棋士の李世乭九段に3連勝したことです。ようやく昨日李世乭九段が一矢を報いて人間側もホッと一息ついたようですが、戦前の人間側優勢との下馬評を覆したことが人類全体に衝撃を与えたことは言うまでもありません。ましてや将棋やチェスよりも局面が広く、コンピュータの能力が人間を上回るのは難しいだろうといわれていた囲碁で世界トップ棋士を圧倒したのだからなおさらです。西洋企業であるグーグルが東洋(将棋とは違って、東アジア全体に文化が広がっている)の娯楽分野に目をつけたことで「囲碁」の世界的ステータスが向上したことも大きな話題になっているのも特徴です。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙でドナルド・トランプ逆徒の増長が止めにくくなっている情勢にあります。アメリカ帝國メディアやアメリカ帝國共和国候補者内からも反トランプ扇動が盛んに執り行われている一方で、こんな扇動が逆にトランプ逆徒の勢いに火をつける事態にもつながりうる危険性まで出てきています。また、トランプ逆徒支持勢力と反トランプ勢力との間での対立が激しさを増して乱闘であるとか集会中止といった異常事態も起きてしまいました。アメリカ帝國主義社会そのものが自滅しようとしているともいえましょう。
 日本国内では、日本帝國主義体制経済団体連合会事実上機関紙でもある日本経済新聞の昨日コラムでトランプ逆徒の増長を懸念する声が出されました。日本経済新聞に限らず日本帝國主義体制メディアがこの情勢に狼狽して「トランプ候補の当選は日米同盟にとって大きな損失」「アメリカの良識を期待する」などとの危機感を煽るような報道しか出てきません。無論、アメリカ帝國主義社会でもここまでくると「トランプはマズい」とトランプ逆徒以外の候補者に投票しようとする動きになってくることは十分考えられます。しかし、日本帝國主義社会がアメリカ帝國主義社会の大統領選挙に口出しする筋合いはないというもので、日本帝國主義メディア全体でトランプ逆徒当選への恐怖を煽るという姿勢は日本帝國メディアにとっての不都合な真実を覆い隠そうとする卑屈な姿勢としか言いようがありません。
 アメリカ帝國主義社会で現実化している事態に対して日本帝國メディア全体がこんな卑屈な体たらくを演じてしまうのは、日米帝國同盟体制を絶対的存在としてしか論じられない日本帝國支配層の悪弊です。日米同盟体制は「絶対神格化」「批判は絶対的禁忌」となったことで、トランプ逆徒から「東アジアから米軍を撤退させる」「米日(米韓)同盟破棄」なる言葉が発せられ、実際にアメリカ帝國大統領に上り詰める現実味を帯びるとなると、日本帝國主義支配勢力がこぞって狼狽する体たらくを演じてしまうのです。我々からすれば堂々と日米帝國同盟破棄を突きつけながら中華人民共和国共産党と連携していけばよいだけの話ですが、残念ながら中国と民族・政治・軍事の全面で徹底的に敵対的扇動を働いてしまった日本帝國主義極右反動・新自由主義勢力にとってはこの選択肢を取れるはずはありません。こんな選択肢を取ろうとして中国と交渉しようとしても、今の日本帝國安倍晋三逆徒政権では中国にはねつけられるのは目に見えているからです。その意味でも、我々は堂々とトランプ逆徒を迎え撃ちながら中国との連携を視野に入れて日本帝國主義極右反動・新自由主義侵略勢力と徹底対決していけばよいだけです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)を考える上でも、トランプ逆徒支持増長に対する日本帝國メディアの卑屈な態度をよく見ていく必要があります。即ち、人民拉致裁判への加担割合が年々明らかに減少している最中、絶対神格化・絶対批判禁忌による総翼賛推進を働いてきた日本帝國メディアにとって人民拉致裁判加担者の激減という不都合な真実に目をつぶれなくなった際に、今回のトランプ逆徒増長に対する不安と同様の狼狽的報道を働く可能性があるからです。日本帝國メディアがこぞって悪意に満ちた総翼賛侵略姿勢に基づく報道を働いておきながら、自分たちの論理にそぐわない不都合な現実情勢に直面した際に責任を背負わずに我々人民に転嫁されるのではたまったものではありません。我々からすれば「不都合な現実」情勢をより深めるべく世論喚起をしていき、人民拉致裁判破綻の際にはこの政策を翼賛推進した拉致実行犯勢力には相応の連帯責任を取ってもらうことが重要になります。

 今月も明日3月15日に、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JA9ZF358(日本語版)、번호 8TNXESTY(조선어 버전)、で3月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

誠意ある対応をすべきなのは誰なのか

 皆様もご存じのとおり、神戸少女殺害事件(死亡被害者1人)の人民拉致裁判(裁判員裁判)で死刑求刑という異常事態が起きました。死亡被害者1人の人民拉致裁判事案で比較対象になりそうなのは、例えば千葉県での女子大生放火強盗殺人事件において凶悪事件(殺人事件ではない)前科多数の男性が一審死刑・二審無期懲役となり無期懲役確定というケースがありました。また、東京での強盗殺人事件で殺人前科のある男性が一審死刑、二審無期懲役となり、二審の無期懲役判決が確定しています。いかに凶悪な殺人事件があり、凶悪事件の前科があったとしても死刑まではなかなか行きつかないケースが多数であり、唯一岡山での強盗強姦殺人事件で一審死刑判決の後、裁かれた男性(凶悪前科なし)が控訴を取り下げて確定したケースが目立つ程度です。それを考えると今回の死刑求刑がいかに日本帝國神戸地検による異様な挑発かがわかるというものです。当然、並行して審理されている日本帝國宇都宮地裁での現日光市(当時の今市市)少女殺害事件裁判への影響も想定されます。神戸と宇都宮では裁かれている男性が殺害を認めているか否かの大きな違いがあり、その違いからも宇都宮での求刑、及び、両裁判の判決がいかなるものになるか厳重に監視いたします。

 さて、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国際的不当制裁決議に世界各国が頭を下げる体たらくを示してしまっています。朝鮮共和国籍船舶の差し押さえだとか入港拒否といった暴挙が世界各地で行われているのですが、本来入港禁止にすべきなのは世界各地で犯罪的侵略行為を働いている西側帝國主義国籍の船舶というべきでしょう。日本帝國主義体制絡みでいうと、不当な独自制裁が行われているにも関わらず強行突破による第三国経由貿易も行われているのですが、第三国から朝鮮共和国へのルートが封鎖されることも考えられます。不当弾圧以前に物理的な封鎖による貿易不能化というケースになります。
 ということで、世界各国が朝鮮共和国を締め付けるだけ締め付けるしか方法がない、という強硬姿勢に走っています。従来の経済封鎖が効果を及ぼさなかったということで、今回の主眼は道(陸・海・空)の封鎖が柱になっています。とりわけ朝鮮共和国籍船舶を世界的見地から厳重に監視して、世界各国が朝鮮共和国籍船舶を寄港させないようにすることで朝鮮共和国を孤立させようと企んでいます。とはいえ、この種の不当制裁に対して朝鮮共和国はあの手この手で抜け道を探してきたのが最近の歴史です。同時に、不当制裁をすればするほど反発をしてこの種の不当制裁に対する耐性をさらに強化してきた経緯もあるのです。
 日本帝國主義体制も「拉致事件」云々の件で対朝鮮共和国圧力姿勢を徹底的に働いてきました。近隣国家に対して原発爆発事件の謝罪もしないまま原発再稼働するような姿勢を見れば、日本帝國主義体制の傲慢さはここに極まれりという他ないのですが、制裁を働くだけ働いた結果、日本帝國主義体制独自の制裁は最早限界にまで達しているという他ありません。一方で国際的不当制裁連携の下では朝鮮共和国が「拉致事件」解決に前向きな態度になって日本帝國主義体制に対して制裁解除を勝ち取ろうとしたところで、日本帝國主義体制が制裁解除などしようものならば日本帝國主義体制の方が世界的批判を受けるに決まっています。逆に言えば朝鮮共和国にとって「拉致事件」云々解決を持ち出す大義が失われてしまっている状況にあるというしかなく、その意味でも日本帝國主義体制はより追い詰められているというしかないわけです。
 その意味では、朝鮮共和国の体制を外部から侵略して転覆させる以外に「問題解決」の方法がないと日本帝國主義体制侵略勢力が考えるしかなくなっているという他ありません。そうなれば朝鮮共和国が取りうる道はただ一つで、「誠意ある譲歩」は絶対的にありえず、唯一「核抑止力」が選択肢として存在するだけです。日本帝國政府による日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき挑発的再稼働乱発姿勢なる妄動は、当然のことながら朝鮮共和国に対して「核抑止力」の必要性をより確信させる以外の効果をもたらしません。朝鮮共和国に対して「拉致事件」云々のことで誠意ある対応を求める以前に、日本帝國主義体制こそ朝鮮共和国に対して原発爆発事件に際しての誠意ある対応をしなければならないというべきでしょう。

 今月も明後日3月15日に、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JA9ZF358(日本語版)、번호 8TNXESTY(조선어 버전)、で3月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國東京電力福島原発爆発事件5年を受けての声明

 2016年3月12日は2011年に日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所の爆発事件が起きてからちょうど5年となる当日である。未だに日本帝國東京電力福島第一原発廃炉作業完了のメドは立たず、極めて有害で大量の核関連物質を大気及び海洋に拡散させている現状もある。福島県浜通りから中通りにかけては長期的に居住が困難になる地域も多く、2011年3月11日まで住居を構えてきた人民にとってふるさとを追われる辛さは想像を絶するものだ。ところが、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省をすることなく、新たな安全基準を満たした原発については次々に再稼働させるという特大型挑発発言を働いた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件を改めて厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制政府による原発爆発事件の反省なき原発再稼働姿勢については、日本の人民のみならず世界全体への特大型挑発行為と位置づけて原発爆発事件以上に糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 2011年3月11日14時46分、宮城県沖で発生したマグニチュード9の大地震・東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災、以下、東日本大震災と表記)は日本のみならず世界全体に超ド級の衝撃を与えた。地震の揺れだけでも東日本各地に大きな爪痕を残したのは言うまでもないが、その直後から東日本太平洋側を襲った大津波が各地に大変な被害を残した。現在でも東北地方の太平洋側では福島県浜通り地区以外でも更地になっている地区は多く、復興など言葉だけの現実がいたるところで見受けられる。人民拉致裁判(=裁判員裁判)も震災直後に各地で中断し、法律そのものが改正される論拠として大震災被災の件も持ち込まれたが、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)自体が廃止されることはなく、被災地住民に対する残酷極まりない拉致予告状も次々に送られる情勢にも至っている。
 そんな折も折、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は本日の東日本大震災5年の政府式典で「復興は前進している」「新たな地域社会の形成や被災地の産業振興支援などに力を注ぎ、魅力ある地方創生につながる復興を実現していく」などとの妄言を吐いた。ところがその前日に新たな安全基準を満たした原発を次々に再稼働させるなどとの挑発的発言を吐くに至っては、上記の言葉がまるで空疎な存在になったという他ない。福島県浜通りや中通りでは今なお帰還することさえ困難な地域があり、また、帰還すれば健康への重大な影響も懸念される地域でありながら帰還させようとする日本帝國侵略集団の悪意に満ちた姿勢もモロに示されている。原発爆発事件の反省なき原発再稼働はまさしく福島県浜通り・中通り中部人民に対する心の復興とまるで逆行する妄動以外の何物でもなく、日本帝國主義体制侵略集団の悪辣な本性を暴露したという他ない。折しも3日前には原発爆発の反省なき再稼働直後であった日本帝國関西電力高浜原発に対して、日本で初めてとなる稼働中原発への運転差し止め仮処分の司法判断が出るに至ったのだが、そもそも存在そのものが危険な原発について、稼働中であれば運転差し止め判断が出せないという不文律同然の運用だったこと自体が異常だったというべきものである。
 日本帝國主義体制政府による日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働は単に福島の善良な人民に対する愚弄であるとか、日本の善良な人民に対する挑発という意味のみならず、世界の平和を願う人民に対する特大型挑発行為という他ない。思えば、日本帝國主義体制社会での原発政策は、アメリカ合衆国帝國主義体制の東アジア核侵略政策と軌を一にしてきた経緯がある。世界唯一の核被爆国と世界に喧伝する一方で日米帝國間では核持込み密約を極秘に働いてきたことも明るみになっている。日本帝國首相だった佐藤栄作逆徒に至っては「非核三原則」なる言葉で世界を欺いてノーベル平和賞を詐取したという他ない。アメリカ帝國主義体制による原爆投下被害を受けたことを真摯に反省して核の被害・惨禍を世界に真の意味で訴えるのではなく、アメリカ帝國主義体制の軍門に下ってアメリカ帝國主義のなすがままに卑屈に生き延びることを選択したのが日本帝國主義体制の本性である。だからこそ世界に対して「唯一の核被爆国」と喧伝するウラで世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制と一体化して核開発を働く世界ワースト2の核犯罪国家になったのが日本帝國主義体制の実体というわけだ。その本性があるがゆえに日本帝國主義体制は原発爆発の反省なき再稼働をアメリカ帝國主義体制と一体化して働くということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件を改めて厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制政府による原発爆発事件の反省なき原発再稼働姿勢については、日本の人民のみならず世界全体への特大型挑発行為と位置づけて原発爆発事件以上に糾弾すべく声明を発表する。折しも、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)からは敬愛する金正恩第一書記が核開発継続を世界に向けて高らかに宣言した。原発爆発事件5年を前にして、日本帝國主義体制による原発爆発事件の反省なき特大型挑発的再稼働続発姿勢を見ての行動でもあり、アメリカ帝國主義体制による核戦略からの自衛措置としてやむを得ないという他ない。豊渓里地下での爆破実験を何度行おうが外部環境への有害放射性物質大量放出がない限り、日本帝國東京電力福島原発爆発事件による放射性物質・放射能の大気・海洋への大量放出を働いている日本帝國主義体制には非難する資格などないというものだ。加えて言えば、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働宣言は、まさしく悪意に満ちた日本帝國主義体制への自国民・福島県民への犯罪的拉致行為という意味も持つ。そんな自国民拉致国家に対朝鮮共和国「拉致事件」云々非難扇動を働く資格もないことは言うまでもない。

 2016年3月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 今月も3月15日に、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JA9ZF358(日本語版)、번호 8TNXESTY(조선어 버전)、で3月15日まで、となっています。

なぜ静岡では3か所で人民拉致裁判が行われるのか

 本日は東日本大震災から5年です。この日に合わせるかのように、日本帝國主義体制関西電力高浜原発の運転停止仮処分が言い渡されるという出来事も一昨日に起きました。この件は原発側近の福井県民が日本帝國福井地裁に起こしたのではなく、原発に近い滋賀県民が日本帝國大津地裁に起こしたことでも注目を集めました。そして、運転中の原発が仮処分で停止する日本初のケースというのも大きな特徴です。以前であれば運転中の原発を止める司法決定などとても出るものではなかったのが、やはりあのとんでもない事態があって司法も現実を直視したということでしょう。とはいえ、日本帝國関西電力側は保全異議などの対抗措置を取りましたし、今後の争いの中で日本帝國主義体制寄りの判断が出てきたのも司法の歴史です。昨日、日本帝國トップの安倍晋三逆徒が次々に再稼働を働くとの全世界に向けての特大型挑発発言をした以上、そんな反人権侵略勢力とは徹底的に戦わねばなりません。

 さて、2011年以来の「金曜日」の3月11日。私は死刑求刑が予想された人民拉致裁判(裁判員裁判)抗議のために日本帝國静岡地裁沼津支部に出向き、その帰り、小田原で14時46分を迎えた件については以前にも述べました。当時は日本帝國静岡地裁沼津支部の人民拉致裁判パターンが決まっていて、金曜日選任→翌週月曜日初公判(祝日が絡む場合は木曜日選任とか火曜日初公判の場合あり)になっていたので活動がしやすい条件がありました。ただし、最近はそのパターンが崩れていて違う日程が組まれていることもあります。
 この大震災で静岡県では大きな被害は出なかったのですが、結果的に沼津で2011年3月14日から行われる予定だった死刑求刑人民拉致裁判は延期されました。これが静岡本庁か浜松であれば予定通りの日程で行われていたのでしょうが、沼津は日本帝國東京電力管内で計画停電に引っかかったために、一般市民を伊豆や御殿場から無理やり呼び寄せるわけにもいかず、延期やむなしということになったわけです。静岡県といえば、日本の都道府県の中で唯一3か所で人民拉致裁判を行っています。沼津、静岡、浜松に管区を分けると大体静岡県人口を3等分できるという理由が表向きなのですが、生活圏内という意味でも大きく分かれるのが大井川と富士川の境です。
 静岡県といえば、大井川を境に文化圏がまるで違うとはよく言われます。その一方で富士川の境も東日本大震災でこれほどに大きな壁になっているということがモロに出ました。沼津と静岡を分ける富士川は日本帝國東京電力及び日本帝國中部電力との電力管区・周波数の境でもあり、その煽りを人民拉致裁判も受けたとなるのです。人民拉致裁判について支部でも行うのは現段階で9都府県(静岡県のみ2か所なので支部全体では10か所)ですが、日本帝國静岡地裁の場合は事件が発生した地区の事案として比較的厳格に扱われてきました。日本帝國横浜・名古屋・長野地裁では小田原、豊橋、伊那地方で起きた凶悪事件で本来支部扱いにすべき事案を本庁で取り扱う例もありました。このような観点からも静岡県内でも生活圏が大きく違っているという印象を強く与えます。
 そういえば、つい最近ですが、日本帝國広島地裁福山支部で2017年4月から労働審判を扱うというニュースがありました。日本帝國地裁での労働審判は原則として本庁でしか扱わず、それ以外には現段階では日本帝國東京地裁立川支部と日本帝國福岡地裁小倉支部、そして新た2017年4月から新たに日本帝國静岡地裁浜松支部と日本帝國長野地裁松本支部、そして福山で行うことになったということです。これで、日本帝國広島地裁福山支部は2017年4月段階で日本で唯一の「労働審判を行うが人民拉致裁判は行わない地裁及び同支部」となります。ということで、我々としては日本帝國広島地裁福山支部への人民拉致裁判誘致という流れにさせてはならない、ということになります。生活圏内の違いは当然各都道府県によって条件の違いはあるのですが、この違いについて、反人民的司法拡大目的に血税を使わせる大義にしてはならない、ということになるのです。

 今月も3月15日に、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JA9ZF358(日本語版)、번호 8TNXESTY(조선어 버전)、で3月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

暴力団裁判に市民を巻き込む論理

 東日本大震災から5年になろうとする時期でもありその件についての報道であふれている一方、本日は東京大空襲から71年になる当日です。その後の原爆投下にもつながってくるのですが、当時の日本帝國主義体制は自国が圧倒的不利な状況をわかっていながら、体制の保身及び足手纏になる一般人民切捨ての観点から戦争を続行して沖縄及び本土決戦に善良な人民を巻き込んだ経緯がありました。この戦争で犠牲になった一般市民はまさしく当時の体制による犯罪的政策の犠牲者でもあり、そして、この種の悪政による犠牲者が現在でも世界各地で苦しむ実態があります。しかし、現在の日本帝國主義社会は昭和戦争犯罪の反省をまるでしないのみならず、戦争を正当化して一般市民を昭和戦争正当化論理に巻き込もうとさえしています。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の総翼賛不正乱発推進の論理と同じように見えてならないのは私だけなのでしょうか?

 さて、暴力団内部での内部分裂に端を発した山口組と神戸山口組との対立が激しさを増し、実際にこれを原因にしたとみられる事件も多数発生しています。日本帝國捜査当局も抗争状態にあると認めた上で実際に抗争事件のあった地域や幹部事務所周辺地域では厳重警戒が行われています。そして、暴力団同士の抗争事件となれば、殺人、発砲、爆弾投擲など多くが人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案になるのも特徴で、一般市民を標的にする工藤会絡み事件以外では現段階で法3条1項(暴力団等絡みを論拠にした人民拉致裁判回避条項)の適用はされていないため、この種の抗争事件にも一般市民を巻き込んで裁判に加担させるとなります。まして暴力団事件は組織的に行われるため、この種の事案は多くは長期間の日程を要する事案にもなります。
 暴力団絡み裁判に人民を強制的にしてまで巻き込む論理というのは、日本帝國主義体制侵略集団が暴力団の存在を絶対悪と決めつけ、「社会正義」の実現を旗印に一般市民を日本帝國主義侵略集団側に立たせて無理やりにでも加担させるところにあります。この構造が成り立つ絶対条件は、日本帝國主義侵略集団が指定暴力団との比較で絶対正義であるというところにあります。逆に言えば、指定暴力団以上に日本帝國主義侵略集団が悪事を働いていた場合には、一般市民がこんな裁判に加担して暴力団員を裁く行為は、社会正義実現どころか社会全体を歪曲した方向に導く悪事になるのです。暴力団は確かに団体同士での抗争を繰り返していて、その「流れ弾」が一般市民に当たる危険性もありますから相応の取締が必要という考え方もあるでしょう。しかし、取締をする手段として必要以上の人権侵害を働いている実態もあり、例えば暴力団組員という理由で本来は罪のない暴力団組員の子にまで色々な差別影響が及ぶケースもあります。そのような過剰な取締手段は暴力団組員から本来は罪のない暴力団組員の子供にまで影響が及び、やがては暴力団とは関係ない一般市民にまで影響を及ぼす事態にもなりえます。そんな手段として人民拉致裁判制度であり、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムが強行されてもいるのです。
 このような理屈による市民統制はまさに現在世界規模で行われている現実です。対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)世界的制裁扇動が典型例であり、一般市民による一般商品レベルまでの対朝鮮共和国貿易取引まで世界規模で厳しく取り締まるのは、罪のない市民の生活(朝鮮共和国内ももちろん、朝鮮共和国と取引する人民も含めて)をも大きく脅かす深刻な問題です。日本帝國主義体制支配者が暴力団組員の子供という理由で子供への差別待遇を容認するのは、朝鮮高級学校無償化除外の論理とまるで同じです。市民の安全確保という大義を持ち込んで実は市民への人権蹂躙につながる政策を次々に強行して、やがては世界も驚くような人権弾圧体制が出来上がろうとするのは西側帝國主義社会にて相次いでいます。これがまさしく「移民による犯罪から市民を護ろう」との扇動を働く西側帝國主義社会下の極右政党です。日本帝國主義社会で起きている排外扇動が世界規模で西側帝國主義社会全体に広がっているのだから、排外主義先進国という世界的汚名を着せられても仕方ないのが日本帝國主義社会というわけです。
 「暴力団から市民を護る」という大義の下で暴力団よりもはるかに危険な統制を働こうとしているのがまさしく日本帝國主義侵略集団による人民拉致裁判制度であり、人民抹殺ボタンシステムだったりするのです。人民抹殺ボタンシステムは統治者側がボタン一つで特定人物を社会的に抹殺したり、実際に文字通り人命を奪うことが出来るシステムになっていて、悪意に満ちた人権蹂躙運用をされたところで拉致失踪合法化・対米帝國売国法(特定秘密保護法)の壁で立証不可能になる構造もあります。人民拉致裁判制度にしても、日本帝國捜査当局が自ら持つ証拠を変造したり、弁護側有利証拠を隠蔽したり、日本帝國捜査当局有利な証拠をでっちあげたりといったケースは後を絶たず、そんな悪弊を克服できない裁判に人民を巻き込むのはまさに国家犯罪である冤罪に人民を加担させるのと同じことです。国家犯罪である冤罪は過失であっても決して許されないのは当然ですが、日本帝國捜査当局の捜査手法からすれば意図的に冤罪を作り出すことさえ厭わない体質があります。そんな体質を持つ日本帝國主義社会全体を逆に人民拉致裁判制度の存在とともに人権被告席に立たせる世論喚起が我々にとって必要になった、というべきではないでしょうか?

 今月も3月15日に、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JA9ZF358(日本語版)、번호 8TNXESTY(조선어 버전)、で3月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

野球賭博問題から我々が考えるべきこと

 イラン・イスラム共和国がミサイル発射実験をしたと自ら公表し、アメリカ合衆国帝國主義体制はこの件について事実であれば帝國主義国連安全保障理事会決議違反の疑いが強いとの立場を示しています。中東・北アフリカ地区といえば西側帝國主義勢力による戦争侵略と内政干渉扇動により現地の統治機構が至るところで破壊される一方、イランは比較的安定的な政権が確立しています。確かに世界的見地からは批判の根強い政治体制であることは否めないにしても、統治の安定を維持するにはその方法がやむを得ない面もあるというのは、周辺諸国の現実を見ればわかることです。体制崩壊を自ら招いて難民を大量に生み出すような事態を避けるには相応の国防力を見せねばならないと考えて当然ということです。これは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にも共通の考え方があり、朝鮮共和国とイランとの間には多方面での協力関係もあります。西側帝國主義体制は自らにとって都合の悪い体制に対する傲慢な国連安全保障理事会決議扇動を働くことよりも、自らが働いてきた侵略姿勢がもたらした結果を反省すべきではないでしょうか?

 さて、最近、国内外スポーツ関連で残念なニュースが次々に届いています。世界を席巻してきた女子サッカー日本代表がリオデジャネイロの舞台にさえ立てなくなったという件は日本国内に衝撃をもたらしました。また、ロシア連邦籍女子テニスの世界的プレーヤーであるマリア・シャラポア選手が薬物違反をしていた件も世界に衝撃をもたらしました。とりわけシャラポア選手の件は、国籍が国籍だけに陸上と同様に組織的ドーピングであるとか、別の選手にも汚染が蔓延していることも疑われてなりません。新規禁止薬物であったことを知らなかったとの本人からの説明があったところで、従来から禁止されていた別の薬物も出てくることも考えられなくはないからです。
 そんな折も折、昨日から本日にかけてスポーツ界を騒がせる大きな事態が発覚しました。皆様もご存じのとおり、日本帝國讀賣巨人軍で新たな野球賭博関与選手が発覚した件で、昨年に発覚した元3選手との絡みで出てきたものです。即ち、昨年の3選手野球賭博関与発覚の際に日本帝國讀賣巨人軍が中途半端な幕引きを図ろうとしたと見做されても仕方ない結果になったということで、プロ野球ファンの失望がより深まったという他ありません。加えて、昨年発覚した3選手と次元が違うのは、今回発覚した選手は昨年発覚3選手とは違ってバリバリの1軍選手であり、1軍試合を対象にした野球賭博に関与していれば八百長疑惑にもつながってしまうからです。日本帝國讀賣巨人軍として新規発覚事態を受けて球団最高顧問の渡邉恒雄逆徒ら3トップが辞任するという異常事態にも陥りました。しかし、事の問題は組織を挙げてバリバリの1軍選手にまで火の手が及ばなくすべく隠蔽しようと口裏合わせをしていたと疑われることです。実際、野球賭博の相手になっていた人物と今回発覚した選手との間では口裏合わせをしていたことも発覚していますが、昨年の3選手問題発覚時点でこの1軍選手まで火の手が及ばないように仕向ける動きがあったのです。
 ここで論じるべきなのは、真実が明るみになれば社会を揺るがす大きな問題になると気づいた組織が悪事を隠蔽しようとする方向にどうしても走るという問題です。スポーツでいえば大相撲の八百長なり暴力問題なりといった件もありましたし、食品消費・賞味期限や建築物の偽装問題でも組織を挙げての偽装隠蔽に走ったケースがよく見られました。思い起こすのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)における組織的不正乱発推進の姿勢です。タウンミーティング宣伝企画でのやらせ質問や、宣伝企画契約での契約日偽装行為、世論誘導目的の不正アンケート調査などが行われていたことは事実として存在するのですが、日本帝國主義体制侵略集団はその事実をほとんど伝えておらず、人民レベルにこの不正行為の知識はほとんどありません。人民拉致裁判制度の根幹を揺るがすような真実が社会的に発覚しそうになれば、それこそ日本帝國主義体制国家ぐるみで事実を隠蔽しようとする力学が働くはずです。何しろ一般市民にまで強制的にこの政策に巻き込んでしまったのみならず、昨年12月18日にはこのシステムで裁かれた拉致被害者男性への処刑まで行きついたことからしても、絶対にこの政策が「間違っていた」などとは口が裂けても言えないはずだからです。
 今回の日本帝國讀賣巨人軍選手の野球賭博発覚の件は週刊誌報道から圧力がかかり、結局は関係者が事実関係を認めて日本帝國大手メディアも報道するに至りました。人民拉致裁判制度で同じようなことが起きれば、週刊誌報道そのものに対して日本帝國主義体制ぐるみでの隠蔽・圧力工作がかかるのは容易に想定できるというものでしょう。何しろ、日本帝國大手メディアは全て人民拉致裁判制度の宣伝を率先して働いた拉致実行犯です。「裁判員制度は間違いでした」と報道するのは日本帝國メディアにとって自殺行為そのものになってしまうとなれば、そんな事態に発展するまでに事前的な対処を働くのが至極自然だからです。だからこそ、我々とすれば「裁判員制度は間違いでした」と日本帝國メディアのみならず日本帝國主義支配層が発せざるを得なくなるほどの相応の圧力及び現実を突きつける必要があるというもので、その後にはこの政策を推進した拉致実行犯に対して相応の処断を下さねばならないのも当然というわけです。

 今月も3月15日に、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JA9ZF358(日本語版)、번호 8TNXESTY(조선어 버전)、で3月15日まで、となっています。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

砂川事件再審請求棄却を厳しく糾弾する声明

 2016年3月8日、日本帝國主義体制東京地裁がアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地内に対侵略軍反対派住民らが立ち入った「砂川事件」について再審請求を棄却するという極悪決定を下した。この砂川事件とは、アメリカ帝國主義体制侵略軍駐留を認めた日米帝國安全保障条約が戦力不保持を定めた日本国憲法9条に反するかが争われ、日本帝國主義体制東京地裁の一審判決では憲法違反ゆえに無罪判決が認められたものの、直接日本帝國最高裁判所へ直接上告されるという異様な経緯をたどった挙句、一審への差し戻しが行われて有罪確定という経過をたどった。その上で、一審判決に対して直接日本帝國最高裁への上告が行われるにあたっては、アメリカ帝國主義体制駐日大使が当時日本帝國主義体制最高裁長官だった田中耕太郎逆徒と密会していたことからも、アメリカ帝國主義体制による日本帝國主義体制司法に対する介入が行われた疑いが極めて強いと見做されるのは至極自然である。そんな異常な経緯をたどった裁判ゆえに、日米帝國高官同士密会を新たな証拠として免訴を言い渡すべきと元被告人男性が再審請求をしたものであった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日の砂川事件再審棄却決定を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制の司法制度及び法治主義そのものへの世界的不信世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 砂川事件が争われていた時期といえば、1960年に日米帝國安全保障条約が強行締結されようとする直前の時期でもあり、日米帝國安全保障条約が社会的にも賛否を問われる情勢にあった。社会全体で賛否を問われる事案である以上は刑事裁判としても大きな争点になるのは言うまでもないところだった。しかし、1945年の日本帝國主義体制敗戦後、アメリカ帝國主義体制による日本帝國主義体制自国陣営縛り付け固定化政策の観点からすれば、日米帝國同盟の存在そのものの是非が問われることはアメリカ帝國主義体制にとって極めて都合が悪い事態である。敗戦後の日本帝國主義体制が戦勝国のアメリカ帝國主義体制に阿諛追従することで卑屈に生き延びる以外に道を断たれた以上、日本の善良な民衆による日米帝國同盟反対世論そのものを絶対に潰さねばならないと考えた日本帝國犯罪的侵略勢力が働いた行為の一つが、まさしく砂川事件による日本帝國最高裁による犯罪的売国密会である。
 今回の極悪決定に際しては、日本帝國東京地裁からは、裁判官が一方の当事者だけに事件への考え方を具体的に伝えることは一般的には慎まれるべき不相当な振る舞いだと指摘される一方で、田中逆徒が米帝國大使館の関係者と面会したことについては直ちに不公平な裁判をする恐れが生じるとは理解できないと判断され、公文書にある田中元長官の発言内容についても審理の公平性を害するような内容とは考えられないとして免訴するべき明らかな証拠とは言えないと結論づけられている。しかし、日本帝國主義体制司法府トップが外国駐日大使と面会すること自体を司法介入行為と言わなければ何が司法介入というものか?密会時の発言内容以前の問題であり、これは日本帝國主義体制下の司法体系そのものがそもそも歪曲した存在だからこそこんな極悪決定が出るという以外の何物でもない。思えば、日本帝國主義体制の昭和敗戦直後の帝國議会にて新日本国憲法と条約との力関係について「一般的には憲法の方が上位だが国家存立の根幹に関わる条約であれば条約の方が上になることもある」という答弁があった。この段階で日本帝國主義体制は世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制の軍門に下り、日米帝國安全保障条約反対論はこの時点から一切社会的に論じるのも許されない存在になったという他ない。したがって、1959年砂川事件判決一審時における日米帝國同盟憲法9条違反という論理もアメリカ帝國主義体制にとってはあってはならない思想であり、日本帝國主義体制に対して司法介入を働くのも至極自然な流れということでもあった。
 折しも、本日、日本帝國最高裁が会津地方での2人強盗殺人事件裁判で死刑を確定させた。この裁判は一審では人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)で行われ、この裁判に加担させられた女性拉致被害者がストレス障害を訴えるという経緯があった。しかし、この女性拉致被害者がストレス障害を発症した被害について裁判所に訴えようが人権救済の道はない。それもそのはず、日本帝國主義体制総翼賛侵略勢力にとって人民拉致裁判制度は絶対的批判禁忌の政策であり、人民拉致裁判制度による被害は存在しないことになっているのが実体である。もとより人民拉致裁判制度といえば、アメリカ帝國主義体制の年次要望書から突きつけられた新自由主義的弁護士激増政策と連動して推進されてきた経緯がある。弁護士激増による競争激化政策と連動して、日本の善良な人民全員に対してアメリカ帝國主義弱肉強食思想に基づく極悪司法体制を押し付けるのがまさしく人民拉致裁判制度の実態である。また、この人民拉致裁判制度推進を主導した拉致実行犯主犯格である竹崎博允逆徒は日本帝國最高裁長官当時にアメリカ帝國主義体制支配地域に越米逃走(=アメリカ帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為)を働いて人民拉致裁判の正当性を弁解しようとした挙句、任期満了を経ずして泥舟から勝手に脱出するという反民族行為をも働いた。この人民拉致裁判制度推進を主導した拉致実行犯主犯格・竹崎博允逆徒による反民族行為は田中耕太郎逆徒による駐日本帝國主義体制地域アメリカ帝國大使との密会と同等の極悪性を持つ。また、日本帝國主義体制政府が本日環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP)承認案及び関連法案を閣議決定するという反民族行為を本日働いたが、この条約も国家存亡レベルの条約として日本国憲法以上の力を持つことは容易に想定できるもので、実際に日本帝國メディアや日本帝國有力政党がこぞって推進している現状である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、砂川事件に対する日本帝國東京地裁による再審拒否極悪決定を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義社会における民主主義や法治体系が社会正義や真の人権向上に資する存在ではなく、世界最悪の人権弾圧体制アメリカ帝國侵略勢力にとって都合よく運用される反人民的存在であるとの世論喚起を世界に向けて発信する。最近は日本国憲法改悪論が日本帝國主義社会下で取りざたされてはいるが、そもそも日本帝國主義社会下では日本国憲法が存在しようが、日本国憲法の理念に相反する日米帝國同盟体制の方が上位法規範として存在する異様な法体系となっている。日本国憲法護憲云々を言おうが、その理念に反する日米帝國同盟絶対擁護体制を打破しない限り何の意味もないのが本質というわけだ。帝國主義TPPにしても人民拉致裁判制度にしても砂川事件再審拒否極悪決定にしても、全て日米帝國同盟体制の存在こそが根本的なガンであることは言うまでもない。日本帝國最高裁までがアメリカ帝國主義体制の軍門に下ってしまっている日米帝國同盟体制というガンを取り除くには相応の手段を講じる以外にないのは自明というものだ。人民拉致裁判制度に対する世界的糾弾世論を持ち込むのも極めて有力だ。

 2016年3月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

対朝鮮共和国軍事挑発妄動を厳しく糾弾する声明

 2016年3月7日、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍が南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)軍と合同でキーリゾルブ・フォールイーグル軍事演習を強行した。これは毎年行われている定例の行事であるが、対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)侵略目的であることは論を待たない。折しも、西側帝國主義侵略勢力からの自衛的措置としての今年1月6日豊渓里での地下爆破実験、そして、宇宙科学技術開発目的での今年2月7日の平和的人工衛星打上げという朝鮮共和国の高度科学技術宣伝について帝國主義侵略勢力が声をそろえて「核実験」「ミサイル発射」と不当非難扇動を働き、かつ、今年3月2日に帝國主義国際連合が対朝鮮共和国不当非難決議を働いた直後の情勢である。その上で、対朝鮮共和国といえば、アメリカ帝國・南朝鮮傀儡体制合同軍事演習以外にも世界各国が独自の不当制裁行為や朝鮮共和国対策と称した国内的不当弾圧政策を次々に働いている情勢にある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日からのアメリカ帝國・南朝鮮傀儡体制合同軍事演習強行を厳しく糾弾するとともに、このような対朝鮮共和国軍事挑発を働く西側帝國主義勢力に対する世界的糾弾世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 本日から強行されたアメリカ帝國・南朝鮮傀儡体制合同軍事演習は例年にも増して異例ともいえる事態に発展していて、期間として4月末日まで設定されたこと、過去最大のアメリカ帝國侵略軍人が加担することなどが挙げられる。それに加えて朝鮮共和国の最高尊厳に対する斬首といった挑発姿勢も持ち込まれているのだから朝鮮共和国の激怒は当然である。朝鮮中央通信からは2016年3月6・7日付で『朝鮮外務省代弁人 朝鮮半島で戦争が起きればその責任は米国が負うべきである』『朝鮮国防委員会が無謀な侵略戦争の銃声・砲声を挑発者の悲惨な葬送曲につくると闡明』なる記事が掲載され、アメリカ帝國・南朝鮮傀儡侵略勢力による挑発行為を中止しない場合には相応の措置が取られることも予告されている。朝鮮共和国が豊渓里地下で爆破実験を行うのはあくまで自衛的措置との立場であるが、アメリカ帝國・南朝鮮傀儡体制の挑発が過ぎることになれば自衛的措置以上の行動が起こされても仕方ないということにもなるだろう。
 一方で、対朝鮮共和国非難扇動といえば人権問題も取りざたされていて、帝國主義国連での対朝鮮共和国非難扇動が相変わらず働かれている。「拉致事件」云々の問題を他のどの国よりも先んじて持ち込み対朝鮮共和国不当非難扇動に悪用したのが、恥ずかしいことではあるが、自国民を不正行為まで働いて人民拉致裁判制度(=裁判員制度)体制に国家ぐるみで悪意を持って拉致するような日本帝國主義体制である。「拉致事件」云々扇動を働いた日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制籍男性が朝鮮共和国に拉致されたとのデマを喧伝してアメリカ帝國主義体制を「拉致」云々の件で取り込もうとの妄動をも働いている。また、2016年3月2日には南朝鮮傀儡体制が「テロ防止法」に加えて「北韓(=朝鮮共和国)人権法」という稀代の超極悪法を成立させるという暴挙を働き、南朝鮮傀儡体制主導による朝鮮半島統一という妄想がまかり間違って実現しようものならば、朝鮮共和国の最高尊厳を刑事処罰することも可能になるという、まさしく黒と白が逆転したとしか言いようのない異常事態が起きることになる。本来統一後に人権問題において民族の名で刑事処罰されるべきは朴槿恵逆徒であり、2016年3月6日付朝鮮中央通信『南朝鮮人権対策協会 朴槿恵一味の女性人権蹂躙犯罪を暴露する調査通報を発表』にも掲載されている。加えて、2016年3月3日には朴相学容疑者率いる越南逃走犯罪者集団が北緯38度線から北に向けて極悪なデマビラを散布するという妄動も働いている。
 人権だとか軍事挑発云々を持ち込むのであれば、まず真っ先に西側帝國主義体制社会の現状から見直すのが筋であるはずだ。ところが、西側帝國主義勢力は中東・北アフリカ地区において長年に亘り侵略及び内政干渉扇動を働き、地域の混乱を主導してきた経緯がある。混乱の収拾がつけられなくなった地域からはおびただしい数の難民が発生して西側帝國主義体制支配地域をやむを得ず目指す事態に陥っている。当然、西側帝國主義勢力の極悪な侵略行為により発生した難民問題は西側帝國主義勢力が処理すべきことだ。しかし、西側帝國主義社会ではそろいもそろって外国人排除を扇動する政治勢力の増長傾向が顕著にみられる。西側帝國主義社会全体で自らに起因する難民問題の責任を一切取らないという意思を示したも同然であり、これは日本帝國靖國神社絶対擁護を働く日本帝國主義敗戦無反省侵略集団と同根の思想である。そんな悪辣な侵略姿勢を示す西側帝國主義侵略集団の無責任姿勢を見るにつけ、中東・北アフリカ地域で起きている大混乱を朝鮮半島北部にもたらすわけにいかないと朝鮮共和国政権が考えるのは当然で、ましてや1945年以前に日本帝國主義体制の悪質侵略を受けた朝鮮共和国であればなおさらその思いは強くならない方がおかしいというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、本日から始まったアメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡軍による対朝鮮共和国侵略目的合同軍事演習強行を厳しく糾弾し、世界の善良な人民に対してアメリカ帝國・南朝鮮傀儡侵略軍集団を厳しく批判する世論を喚起すべく声明を発表する。アメリカ帝國軍と南朝鮮傀儡軍との協力関係を維持するのに地理的観点から絶対的に不可欠となるのが、日本帝國主義体制の協力である。アメリカ帝國侵略勢力と南朝鮮傀儡体制との協力関係が緊密になればなるほど、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を自国陣営により強硬に縛り付ける姿勢を強めることも忘れてはならない。折りしも、沖縄では辺野古での工事をめぐって日本帝國主義体制と沖縄県が一時休戦の様相を呈してはいるが、あくまで一時停戦であり日本帝國主義体制が工事強行姿勢を再度露わにしてくることも考えられる。要は、アメリカ帝國主義侵略集団への世界的非難世論を高めることこそ、真の意味での世界平和をもたらすというのは言うまでもない、ということだ。

 2016年3月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

テロの時代だからこそ我々が心すべきこと

 人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムが全国レベルで混乱しています。人民抹殺ボタンカードを取得しようとノコノコ日本帝國主義体制侵略勢力の軍門に下ろうとする人間のクズが次々に現れているようですが、そんな人間のクズに対してカードを提供できない事案が相次いでいて、しかも原因が判明しないそうです。人民抹殺ボタンシステムは日本帝國主義体制支配地域に在住する全ての人物に加え、同支配地域内で活動する団体全てまで網羅しようとする政策です。しかも、個人情報を広く結び付けるシステムとして推進しようとしているのに、カードを提供する段階から全国規模でトラブルが広まっているのでは、こんな危ないシステムに自分の個人情報を渡そうなどと誰が思うでしょうか?こんな実体では、サイバー攻撃からとても守り切れるようには思えないのですが。人民抹殺ボタンシステムの存在そのものから問いただす必要があるのは言うまでもありません。

 さて、本日、札幌で行われているスキー国際大会で爆発事件があり、容疑者はその場で拘束されたとのことです。皇室が参列していたことからしても政治的目的も疑われる事案ですし、爆発物の内容や目的次第では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になる可能性もあります。そして何より、インターネットで爆弾製造方法が簡単に手に入る時代になっていることからも、個人・少人数レベルでも相応のテロが実際に起きています。比較的治安の良いといわれる日本帝國主義社会でもこれくらいの事案がいつどこで起きてもおかしくないですし、外国であればなおさら危険性が高いことは言うまでもありません。
 先週の水曜日のRKBラジオニュースコラム・青山繁晴氏のコーナーではパリでの昨年の同時多発テロについて触れられました。現場を歩いての感想として、襲撃されたのは富裕層や支配層ではなく一般市民(とりわけイスラム教徒の多くいる地域)、組織としての緻密性がまるでないこと、このテロを受けて多くの日本人がパリを訪れなくなったこと、治安当局は富裕層のよく訪れる高級商店街などに集中警備をして一般市民レベルの生活の場は防ぎきれないとみていることなどがあげられていました。これは2001年9月11日のアメリカ合衆国帝國主義体制の無残な敗戦のケースとも性格的にまるで違い、新たなテロの時代になっているとのことです。そして、そんなテロから自分の身は自分で護る以外に方法はなくなってきているとの指摘もありました。
 このような時代だからこそ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止絶対実現を考える上でも色々触れる必要のある上記コラムの意見です。まず真っ先に、富裕層や支配層ではなく一般市民が襲撃されるテロ(襲撃する側も襲撃される側と同じくらいの階層)といえば、そのような凶悪事件を人民に人民を裁かせる思想で導入されたのが日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度であるということです。即ち、下層部の人民同士を争わせて漁夫の利を得るのがまさに富裕層であり支配層であるということにもつながります。次いで、組織としての緻密性がないことについては、本文に最初で述べたような皇室参加スキー大会での爆発事件や昨年11月23日日本帝國靖國神社爆発事件といったケースが日本帝國主義社会でも起きうるということにもつながります。
 そして次に触れられていることですが、昨年の異常事態以降最もパリを避けるようになったのが日本人である(青山氏は中国人も減ってはいるが、団体客が少なくなったものの個人客はそれなりにいる一方で、日本人は個人・団体観光客のみならずビジネスマンや留学生も避けるようになったと触れられる)という件について考えてみると、人民拉致裁判制度が立ちいかなくなって日本帝國主義政策翼賛集団がパニックに陥った際には、日本人のマインドとしてこんなトラブルに巻き込まれないようまず真っ先に泥舟から脱出する姿勢になるだろうから、ますます人民拉致裁判加担者が急激に減少するだろうと予測されることです。パリ市民はテロに屈しないとの姿勢を示すべく普段通り町に出向いている市民も多いといわれるのですが、原爆まで投下された敗戦国日本帝國主義社会となれば厭戦ムードに包まれることは容易に想定できるからです。そうなると日本帝國主義体制侵略勢力が「テロに屈するな」「裁判員制度を護れ」といった扇動を働けばより強烈なパニックを引き起こして民心を遠ざけることにつながるでしょう。人民拉致裁判制度擁護だけの目的で、1923年9月1日に起きた異常事態を官製で再現するような強権発動にまで行きつけば、それこそ世界からの大批判にもつながります。
 人民拉致裁判制度を絶対擁護するのは、まさしく日本帝國主義体制富裕層や支配層の総翼賛推進が徹底されたからです。昨年12月18日にはこのシステムで裁かれた拉致被害者に対する処刑まで執行された以上、このシステムを間違っていたなどとは絶対に言えなくなったのが実態です。ですから、富裕層や支配層は自ら及びその仲間の保身目的で人民拉致裁判制度を絶対擁護するためには何でもやるということでしょう。これがまさしくパリでの高級商店街優先警備の思想とつながります。人民拉致裁判制度はまさに富裕層・支配層の、富裕層・支配層による、富裕層・支配層のための政策であるのです。そんな人民拉致裁判制度という異様な政策から日本の善良な人民及び裁かれる拉致被害者を護るためには、まず善良な人民の立場からすれば自分の身は自分で護るの思想が通用し、実際に回避のテクニックは色々言われています。しかし、裁かれる被告人として日本帝國主義体制侵略集団に拉致されたら最早人権救済の道はありません。裁かれる前に身を護るという方法しかないのは自明というものです。 
 
 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

違法捜査の加担者にさせられる危険性

 沖縄での辺野古埋め立て問題で、日本帝國主義体制と沖縄県とが和解しそうな雲行きになってきました。ひとまずはいわば「停戦」状態というところでしょうが、これも日本帝國トップ安倍晋三逆徒による沖縄懐柔に使われてはなりません。何しろ今は選挙で勝つことを目標としているのが安倍逆徒の本音である以上、今回の和解方針により沖縄が折れてはならないからです。大河ドラマ「真田丸」でも後日触れられるのですが、大坂冬の陣で一時和解したからといって、翌年の大坂夏の陣で再侵略したのが徳川勢力です。また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は1800年後半~1945年の日本帝國主義勢力及び1950年のアメリカ合衆国帝國主義勢力による再侵略を常に警戒しており、昨日3月4日付の朝鮮中央通信記事では『植民地奴隷の図々しい「自由、繁栄」うんぬん 朝鮮中央通信社論評』『朝鮮外務省の代弁人、共和国に対する「制裁決議」は何によっても正当化されない白昼強盗さながらのでっち上げであると糾弾』『朝鮮政府の代弁人 国連の対朝鮮「制裁決議」に断固たる対応措置で立ち向かう』なる記事も掲載されています。今沖縄からすれば、日本帝國主義侵略集団による沖縄再侵略目的の一時休止という警戒心を常に持ち続けることが必要である、というのが今回の和解方針であるということにすぎません。

 さて、日本帝國主義体制北海道警察がとんでもない捜査をした挙句、その証拠を論拠にロシア連邦国籍男性が有罪になった件において、日本帝國札幌地裁は男性の再審請求を認める決定を下しました。今回のケースでとりわけ問題になったのは、捜査対象にする人物が犯行の意図を持っている際に日本帝國捜査当局がスパイとして入り込んで摘発する「機会提供型」ではなく、捜査対象の人物が犯行の意図を持っていないのにスパイとして入り込んで摘発する「犯意誘発型」だったのが問題で、日本帝國札幌地裁決定で厳しく糾弾されています。おとり捜査における「機会提供型」も銃器や薬物といった犯罪で限定的に認められているだけであり、ましてや「犯意誘発型」はいかなる場合にも認められない違法捜査です。このロシア人男性に対して有罪判決を言い渡した裁判では「おとり捜査はなかった」という検察側証言があり、その後日本帝國北海道警内で口裏合わせが行われていたことが判明した(別の刑事裁判で証言)という経緯もありました。
 今回の件に限らず、証拠の捏造、変造、弁護側有利証拠隠蔽などの違法捜査は現在に至るまで枚挙に暇がないというレベルです。昨日には違法収集の証拠により日本帝國高松地検に起訴された女性に対する日本帝國高松地裁での無罪判決(求刑なしという異例の経緯)がありました。折しも司法制度の大改悪により、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行導入されて善良な一般市民を無理やり巻き込む事態にまで発展しているのですが、人民拉致裁判導入を論拠に日本帝國弁護士連合会が「証拠開示対象の拡大」や「取調べの可視化」のほんの一部を日本帝國捜査当局側に呑ませてはいます。しかし、証拠開示対象拡大にしても可視化にしても中途半端な要求でとどまったために、かえって日本帝國捜査当局にすれば自らに都合の良い部分だけをピックアップして悪質な証拠として提示することも考えられます。人民拉致裁判で提示される証拠にしても、郡山死刑判決に加担させられた女性拉致被害者の精神的負担が大きな問題になったことを悪用して、残酷証拠のイラスト化・CG化などが容認されることにもなったのですが、これも日本帝國捜査当局側に都合よく変造されれば冤罪の温床にもなりかねない危険性があります。
 可視化だとか証拠開示範囲拡大といった要求も中途半端(かえってない方がマシの可能性さえあり)である一方で、おとり捜査や司法取引といった日本帝國捜査当局を焼け太りさせる危険な兵器を与えるのでは、ますます冤罪を引き起こす危険性は増したという他ありません。これらの捜査手法は冤罪を生み出す危険性とも紙一重なので適法化される条件も厳しく規制されているのですが、今回の再審決定判断を見れば改めて日本帝國捜査当局が違法捜査に手を染める蓋然性を示したということです。日本帝國捜査当局が事件全体の筋道を描き、その既成事実に沿った方向に関係者全員を誘導する体質があるからこそ、描かれた筋道に沿わない不都合な真実が出てきた場合には違法捜査に手を染めてでも描いた筋道に強制誘導しようとするのです。そんな体質を持つ日本帝國捜査当局に危険な捜査手法の兵器を持たせてしまうと、犯罪者であると疑われても仕方ない人物のみならず、日本帝國権力当局にとって都合の悪い人物を犯罪者に仕立てる目的で弾圧捜査を働くところまで行きつく可能性もあります。今回の再審決定では「犯罪を抑止すべき国家が自ら新たな銃器犯罪を作りだした」との糾弾がされているのですが、そんな異常事態を引き起こす温床をさらに広げようとするのが現在の司法制度改悪の実体です。
 証拠の扱いそのものが問題になるといえば、昨日から始まった三鷹ストーカー殺人事件やり直し人民拉致裁判にて、リベンジポルノのインターネット上アップ行為の追起訴が違法起訴かどうかも争われています。もっとも、この問題は裁判官3人だけで適法性を判断した上で量刑判断の材料にするかどうか決まる(3月15日の判決で全て明らかになる)とのことです。いずれにしても、証拠の適法性が大きな問題になる裁判に、適法かどうかを判断できない一般市民を巻き込んで判断させようとする裁判が果たして公正なものになるのかどうか甚だ疑問視せざるを得ません。かえって違法捜査を隠蔽しようとする捜査当局による悪質な誘導に巻き込まれて冤罪の加担者にさせられる危険性が増すというのが本当のところでしょう。
 
 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。