月別: 2016年4月

南朝鮮傀儡悪質越南逃走犯罪者による特大型妄動を厳しく糾弾する声明

 南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会で人権をめぐる異常な扇動が立て続けに行われている。昨日2016年4月29日、悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、呼称で「脱北」を用いる以外は原則として越南逃走と表記)犯罪者集団が「世界脱北者大会」と称する悪質な対全世界謀略扇動を働き、全世界からの糾弾と嘲笑を浴びた。同日、悪質越南逃走者の朴相学容疑者率いる醜悪団体が北緯38度線から北に向けて極悪デマビラを散布するという特大型妄動を働いた。これらの極悪行動は今週から始まった「北韓自由週間」と称する特大型謀略扇動の一環として行われているもので、世界最悪クラスの人権のツンドラ・南朝鮮傀儡地域で働かれていることがこの謀略扇動の不当性を証明しているということに他ならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮傀儡地域で行われている極悪かつ無分別な人権扇動を嘲笑するとともに、南朝鮮傀儡社会のみならず、日本帝國主義社会を含めた西側帝國主義社会の根本的反人権社会がこんな極悪謀略扇動に乗せられないよう促すべく、以下の声明を発表する。

 昨日傲慢にも強行された「世界脱北者大会」と称する謀略扇動は、南朝鮮傀儡社会に逃亡した犯罪者のみならず、アメリカ合衆国帝國主義体制籍の対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)謀略的侵略者までが加担した。のみならず、悪質越南逃走者に加えて、南朝鮮傀儡地域以外に逃亡した朝鮮共和国籍容疑者までが加担して全世界的扇動に発展させようとまで画策しているのがこれらの悪質活動である。これらの悪質容疑者からは、世界各地に逃亡した容疑者どもを扇動した上での「脱北者亡命政府設立」などという極大妄動まで計画された。同日強行された悪質越南逃走犯罪者団体による対朝鮮共和国デマビラ散布も含めてだが、朝鮮共和国に対する侵略的人権非難扇動の極悪性がより強度に展開されているという他ない。
 最近、南朝鮮傀儡保守勢力が「オボイ連合」なる悪質極右反動団体に対して資金援助をしていることが判明した。この「オボイ連合」とは、朝鮮半島南部住民のごく自然な民心に反して、従軍慰安婦に関する日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制合意支持集会を強行しようとしたり、合意反対集会に対する妨害活動を働こうとしている団体でもある。そんな悪質団体に対して資金支援をするような南朝鮮傀儡極右保守勢力であるからこそ、悪質越南逃走者団体への資金援助をするのも当然ということだ。南朝鮮傀儡保守勢力のみならず、アメリカ帝國主義体制までもが悪質越南逃走者への資金援助をしようと画策している。資金援助までされて働かれる対朝鮮共和国人権非難扇動は、尊厳高い朝鮮共和国体制を外部から強行転覆させることに本来目的があるのだから、これは宣戦布告と同等の挑発という他なく、朝鮮共和国が相応の自衛措置を講じて当然というものだ。
 しかし、よくよく考えると、南朝鮮傀儡当局のみならず、日本帝國主義体制とて民心に反する政策について資金援助をしている構図がある。典型的なのは人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に対する日本帝國政府や日本帝國最高裁主催のやらせタウンミーティングである。また、最近は人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)システムへの日本帝國政府当局挙げての大宣伝活動が行われている。これらの政策は日本の善良な人民が嫌悪することを日本帝國当局側がわかっているからこそ、より政策推進への大量資金投入が行われた経緯もある。すなわち、日本の善良な民心に敵対して日本の善良な人民に有無を言わせず侵略する目的で悪辣に推進されたのがこれらの政策であることは論を待たない。そもそも、日本帝國主義体制といえば、日本帝國天皇の名で東京大空襲主導戦争犯罪者のカーティス・ルメイ容疑者に対して勲一等旭日大綬章を授与するような、世界最悪の反人民的体制なのだから、政府資金を湯水のように使ってでも反人権的政策を次々強行するのも朝飯前というべき存在である。
 怒りを覚えるのは、世界最悪レベルの人権のツンドラである南朝鮮傀儡地域で人権問題に関するこんな悪質扇動が行われたことである。つい先日、南朝鮮傀儡当局は朝鮮共和国の女性労働者を集団で誘拐・拉致する特大型蛮行を働き、それを「自発的脱北」などと勝手に決めつけて朝鮮共和国からの身柄返還要求を拒否するというとんでもない態度に出た。南朝鮮傀儡社会といえば、セウォル号沈没事件を働いておきながら、その真相究明を求める当然の民心に対して「対北韓追従勢力」と決めつけて弾圧するような反人民的ファッショ暴圧がセウォル号問題に限らず起きているのが現実だ。南朝鮮傀儡地域に限らず西側帝國主義社会といえば、銃器犯罪や人種差別が横行するアメリカ帝國主義社会や、難民流入で社会安定維持に大わらわになっている欧州帝國主義社会など、朝鮮共和国を名指しする資格もない勢力ばかりなのは言うまでもない。そんな対朝鮮共和国人権非難扇動をどこの国よりも世界の先頭に立って働いてきたのが、「拉致事件」云々扇動を徹底して働いてきた日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動集団であることは言うまでもない。この「拉致事件」云々扇動についても日本帝國主義当局の資金援助によってビジネスとなっているとの批判が朝鮮共和国からされてきた経緯もある。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮傀儡悪質越南逃走者による特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、日本及び西側社会の善良な人民に向けて、こんな悪質扇動に惑わされることなく真の人権社会を見抜いて行動するよう促すべく声明を発表する。この種の悪質扇動は帝國主義当局側の資金が絡めばなおさら、その悪意がより鮮明になって当然というものだ。この種の悪質扇動については、朝鮮共和国の体制を外部から強制転覆させるのが本来目的であることが判明した以上は、朝鮮共和国による自衛措置を善良な世界の人民が支えていかねばならないのは当然のことである。朝鮮共和国の自衛措置を支持することについて世界全体で圧力をかけようとする勢力こそ悪辣な犯罪的集団というべきなのが、現在の世界情勢であるということだ。

 2016年4月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

朝鮮共和国は何を狙うのか

 九州中部大震災から2週間以上がたちました。九州侵略新幹線は全線復旧し、JR九州在来線も一部を除いて全面復旧しました。その一方で南阿蘇鉄道が存続の大ピンチに陥っています。このような大災害を契機に鉄道が廃止されるというのは、あまりにも記憶に新しいのが東日本大震災・大津波を受けての大船渡・気仙沼両線沿岸部のバス転換です。現段階でJR九州内で唯一不通になっている豊肥本線の阿蘇・竹田地域も過去に水害で何度も存廃の危機に立たされた経緯がありますが、そんな豊肥本線の大規模土砂崩落と極めて近い場所で南阿蘇鉄道の土砂崩落も起きました。以前の国鉄時代の計画で南阿蘇鉄道と結ばれる予定だった高千穂鉄道は台風で存続断念に追い込まれました。高千穂鉄道にしても南阿蘇鉄道にしても、内陸部は大きな被害にまでは至っていないのですが、JR九州と結ばれるべき箇所が大きな被害を受けてしまっていては内陸部を復旧させても意味を持たないという悪条件も重なっています。複数の地方ローカル私鉄が支援に立ち上がる動きもありますが、このような動きが全国に広がるかが存続のカギとなりそうです。

 さて、36年ぶりとなる朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)朝鮮労働党の党大会がちょうど1週間後に行われることとなりました。何しろ前の金正日総書記政権時代には一度も開かれておらず、前回朝鮮労働党大会が開かれたのは金日成朝鮮民主主義人民共和国国家主席時代だった経緯があります。実際に大会が開かれてみなければ何とも言えない面はありますが、朝鮮共和国の国家としての長期的視点からの基本方針が示されることは間違いありません。その中では(言葉の使い方として微妙な言い回しも含まれる可能性があるが)改めて自衛的核開発の継続を宣言することになるでしょう。
 ということで、朝鮮共和国が今後どのような国家運営方針を示すのかは外交を考える上でも日本としても見逃せない意味があります。とりわけ、世界最悪の侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制や、アメリカ帝國主義体制絶対服従で1945年以降の歴史を歩んでしまった日本帝國主義社会において、朝鮮共和国の政治感覚に理解をできる人物は少ないだけになおさら、朝鮮共和国が一体何を狙って国家運営をしているのかを考えることは世界平和を維持する上でも重要だからです。朝鮮共和国が豊渓里地下で爆破実験を何度もしたりロケットを何度も打ち上げるような行動をしてくることについて、多くの帝國主義コメンテイターが「あの政権は狂っている」などと口をそろえて喧伝したりもしますが、経済的にもそれほど裕福でもない朝鮮共和国がむやみやたらに科学技術の大規模実験を何度も繰り返せるはずはないというものです。朝鮮共和国は政治的にタイミングよく自らの科学技術力をアピールしている側面があるというもので、外部に向けて本気で戦争を仕掛けるなどはとてもできないのが現実というものです。ですから、朝鮮共和国として本当は戦争などしたくないという言葉も藤本健二さんを通じて出てくるということもあります。
 あくまで「自衛的」核抑止力ということであり、相手が戦争を起こせば核で対抗するということでしかありません。そして、その「核抑止力」とは、相手が核兵器を打ち込んだ際に自分からも核兵器を撃ち返すという意味と、自国に上陸する相手に対して小型核兵器なり核地雷で大打撃を与えるという意味があります。とりわけ、自国に上陸する相手に対して核兵器で対抗することもある、というのは、核の恐ろしさを知っている侵略勢力にとってはより脅威になります。とりわけ、朝鮮半島北部に上陸が必要な戦争の大義を持ち出さざるを得ない事態だとすれば、この種の核抑止力はより効力が大きいというものです。単に朝鮮共和国政権の排除だけであれば上陸なしの空爆でも不可能ではないですが、日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する件の被害者強奪であったり、よど号で朝鮮共和国に渡航した男性たちを人民拉致裁判(裁判員裁判)に拉致するための大義であれば、必ず上陸しなければ意味を持たないため、より朝鮮共和国の核抑止力が効果を発揮するとなります。これらの件に限らず、西側帝國主義体制国籍人物が朝鮮共和国の法律に則って身柄を拘束された際に「北朝鮮が恣意的に犯罪をでっちあげて逮捕した」などとの言いがかりをつけるような事案に、この種の核抑止力が大きな効果を発揮するというものです。
 朝鮮共和国に身柄を拘束された人物を連れ戻すために、朝鮮共和国は経済的に困窮しているのだから身代金さえ払えば解放してくれる、という意見もあります。しかし、そんな意見がまるでピント外れとしか言いようがないのは、朝鮮共和国の法を悪辣に犯したスパイは身柄をなかなか引き渡してもらえない現実からも明らかです。朝鮮共和国は完璧な社会主義体制構築を実現すべく、外国からの身代金などのカネがなくても運営できる国家を目指しているということを忘れてはなりません。朝鮮半島北部という狭い地域に、核開発の原料となるウラン鉱石も、施設や工作機械を作る鉄鉱石などの金属鉱も、動力源としての原油などの鉱物資源が豊富に眠っているのです。朝鮮共和国は原油さえ止めれば体制は持たなくなるといわれてきましたが、掘削技術を確立して原油生産ができるようになればその条件も存在しなくなります。カネで釣られない体制が確立した場合に最も交渉として難儀するのは、現実に朝鮮共和国内にいる在朝鮮共和国外国人の問題にならざるを得ないのは、中東地域で頻発する外国人身柄拘束の件を考えても至極自然というものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

有罪ムードで有罪判決の危険性

 本日は、昭和敗戦後の日本帝國主義体制が1952年に沖縄をアメリカ合衆国帝國主義体制に売り飛ばす犯罪的反民族行為を働いてからちょうど64年に当たります。日本帝國主義体制によるこの種の民族敵対行為は何も沖縄だけに限ったものではなく、1964年には東京大空襲の戦争犯罪主犯であるカーティス・ルメイ逆徒に対して天皇の名で勲一等旭日大綬章を授与するという日本の歴史史上最悪の反民族行為を働いたという歴史的事実もあります。「アメリカ様、一般日本人を大量虐殺してくださったことについて天皇陛下の名の下で感謝申し上げます」というのがまさしく日本帝國主義体制支配勢力の本性であり、日本帝國支配層の本音は一般の日本人民すべてを体制に逆らう反逆勢力だと見做しているのと同等です。だからこそ、日本帝國主義体制の総力を挙げて人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)番号カードを何としてでも持たせて、日本帝國主義体制に逆らいそうな人民はいざとなれば文字通り命そのものを抹殺できる体制を整えたいとなるわけです。日本帝國主義体制総務大臣の高市早苗逆徒は人民抹殺ボタン番号カード交付実績の優秀な自治体に対して他の自治体にもマニュアルを提供せよなどと妄言を吐いていますが、このような日本帝國主義体制に魂を売り飛ばした自治体による反民族行為に対しては良心的自治体による徹底抗戦を呼びかけていかねばなりません。

 さて、1995年に大阪市東住吉区で火災が発生して小学生が死亡した件において、一時放火殺人事件としてでっちあげられて無期懲役まで確定した母親と内縁の夫について、本日内縁の夫に対する再審公判が日本帝國主義体制大阪地裁で開かれ、日本帝國大阪地検は有罪立証をも断念しました。来週に母親の公判も開かれて同様に日本帝國大阪地検は有罪立証を断念する見通しで、ともに8月頃に無罪判決が確定するとのことです。刑事裁判において何度も批判される「自白の任意性」問題の典型例とされた一件でもあり、有罪の最大の決定的証拠として自白調書が持ち込まれた経緯もありました。つい先日人民拉致裁判(裁判員裁判)で無期懲役判決の出た旧今市市少女殺害事件にも通じるものがあります。
 むろん、自白だけで有罪とするのは刑事裁判において許されない以上、それ以外の状況証拠も踏まえて当時は判断されたのでしょう。死亡した小学生には死亡保険金がかけられていた事実もあり、そのような状況証拠は確かに放火殺人を疑う一つの論拠にはなります。しかし、怪しいと思うだけで有罪にできるのであればそれは刑事裁判ではありません。実際には自然発火の蓋然性も否定できないということもありました。要は、状況証拠も踏まえてとは言いながら、自白を最大の論拠としたうえで、状況証拠については論拠として薄弱であることをわかっていながら日本帝國捜査当局側が有罪証拠に見合うよう都合よい道筋をつけて説明し、日本帝國裁判所サイドも追認したということに他なりません。
 このような日本帝國主義社会における刑事司法の在り方を考えると、旧今市市事件のケースなどは典型的な冤罪産出ルートです。とりわけ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)がこのような冤罪産出ルートの歯止めになるかといえば、逆に冤罪産出ルートの強化につながるとみるほかありません。というのは、日本帝國主義社会全体が逮捕即犯人という根深い先入観で実体的に動いてしまっている現実があるためです。仮に法的には冤罪が後から発覚したところで、社会的には真犯人であるとの根深いイメージが残ったまま無罪になった人物を見てしまうのが日本帝國主義社会でもあるのです。そんなイメージが根深く残る日本帝國主義社会の場合、東住吉事件にもみられるように、日本帝國捜査当局側が状況証拠を恣意的に有罪方向にもっていった場合、日本の人民は日本帝國捜査当局側論理にむしろ積極的に加担する方向に堕落するケースが増えるでしょう。それは、東住吉事件の反省どころか、逆に日本帝國捜査当局が反発して「怪しい者は一人残らず拘束する」強権的な態度を助長させることにもなりかねません。
 「自白の任意性」担保のために取調べの可視化論が取りざたされています。しかし、人民拉致裁判制度対象事件において全過程録画したところで、状況証拠を恣意的に有罪認定するような根深い人民意識が日本社会全体に眠っている限り、取調べ可視化が冤罪防止のセーフティネットとして十分機能しないのは目に見えるとしたものです。冤罪防止の議論において取調べ可視化論だけに偏ってしまうと、ほかの要素を見落として致命傷を負う事態にもなりかねません。東住吉事件のケースでは人種的な問題も有罪ムードを助長する要素になります。そんな要素がある社会における一般人民関与刑事司法は、その存在そのもの自体が危険極まりないという他ありません。

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藤本健二氏の訪朝をどう見るか

 オーストラリア連邦帝國主義体制次期潜水艦受注競争において、日本帝國主義体制が無残な敗戦を喫しました。武器輸出三原則の緩和という反人権的利益追求後初の事例になるのではとも言われていたのですが、そんな戦争扇動による経済追求姿勢には天罰が下って当然というものです。加えて、この受注競争の過程において、アメリカ合衆国帝國主義体制が露骨に日本帝國主義体制製造の潜水艦を受注すべきなどとの介入を働く姿勢を示した経緯もあり、「中華人民共和国を牽制する目的」なる理由までがメディアに堂々と報道される有様でした。中国がそれに怒って外交攻勢をかけて日本帝國主義体制による受注阻止に動くのは当然というものでしょう。さらに言えば、日本帝國主義体制が捕鯨強行姿勢も示して豪州帝國主義体制の怒りを買ったりもしました。露骨な悪意を持った介入は相応の反動が来るというもので、その要因を作った最大のガンがアメリカ帝國主義体制であることは言うまでもないことです。

 さて、敬愛する金正日総書記の専属料理人であった藤本健二氏が今月12日から朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問していたことが判明し、昨日帰国したとのことです。時期的にも敬愛する金日成朝鮮共和国国家主席の生誕記念日・太陽節祝賀行事に出席する目的で朝鮮共和国を訪問したことも明らかになっていて、敬愛する金正恩第一書記にも面会したとのことです。折しも、日本帝國主義体制参議院議員のアントニオ猪木氏が4月中旬に平壌国際マラソン観覧目的で朝鮮共和国を訪問する計画について判明するや、日本帝國主義体制国会から自粛を求められて断念に追い込まれた時期です。藤本氏にとっても極秘で出向かねば計画自体がつぶされると考えて至極自然だったのは火を見るより明らかです。
 まして今回の藤本氏の訪朝は、2012年7月に訪朝して以来、同年9月には藤本氏サイドから訪朝希望がありながら拒否された(その後も何度も訪朝しようとしてその都度断られたとの情報もあり)にも関わらず、4年ぶりとなる今回に関しては逆に朝鮮共和国サイドから招待されたとの見方が有力です。この件に関して一部情報では、仮に「拉致事件」云々問題交渉に関する重要なアクションが朝鮮共和国から起こされた場合に日本帝國主義体制はどう対処するのか?という指摘があります。朝鮮共和国をめぐっては科学技術力誇示行動について国際社会が反発していることから、「拉致事件」云々問題交渉で日本帝國主義体制が朝鮮共和国との和解ムードを作ると日本帝國主義体制も国際的反発を食らう可能性があるためです。朝鮮共和国の外交術からすれば、「拉致事件」云々の問題に限らず、日本帝國主義体制を誘い込んでアメリカ帝國主義体制との足並みの乱れを誘おうとする手法もよく見られます。逆に言えば、日本帝國主義体制にとってアメリカ帝國主義体制に絶対逆らえない弱みについて熟知している朝鮮共和国が、「拉致事件」云々解決不能化は対米帝國追従行為を働いた日本帝國主義体制に全責任があるという結論を導く目的もあるといえます。
 そもそも、現段階で朝鮮共和国最高尊厳である金正恩第一書記に直接面会することのできた日本人は藤本健二氏ただ一人です。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒や日本帝國主義体制君主と世界的に事実上みなされている今上天皇でさえ直接面会できていません。その意味では、日朝問題について日本帝國主義体制政府や日本帝國天皇といった存在よりも上位の力関係を持つのが藤本氏であるという見方もできるとなるのです。もっとも、藤本氏の訪朝はあくまで政治的な公式訪問ではない以上、藤本氏から出た発言としては、金正恩第一書記からの話として「わが国は戦争する気はないが、わが国が外交するとアメリカが無理難題を押し付けるからそんな態度にイラついてミサイルを上げたりしてスッキリさせるんだ」のようなざっくばらんなレベルでしか出てきません。そんなレベルの話はメディアでも何度も出てきている話であり、世界の共通認識になっています。とはいえ、藤本氏が日本人で唯一金正恩第一書記に直接面会できる立場であることが朝鮮共和国にとって大きな強みになっている意味もあり、日本側の特使として藤本氏を送って朝鮮共和国と交渉させるのであれば、ある程度日本帝國主義体制も譲歩せざるを得ないという結論に達せざるを得ません。
 むろん、何度も本サイトで述べるように、航空機乗っ取り容疑をかけられる形により朝鮮共和国に入国した日本人がいるため、人民拉致裁判制度(裁判員制度)をめぐっても日朝問題と絡めて論じられるのは言うまでもありません。ですから、この件に関しても藤本氏の考え方一つで日本帝國総翼賛推進サイドが全部ひっくり返る可能性も出てくるとなるわけです。核問題にしても日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の問題が横たわります。もっとも、藤本氏自身が日本帝國主義体制政府側に堕落してしまえば話にならないのですが、そんな態度を示すのであればそもそも朝鮮共和国の最高尊厳に直接面会できる立場にはならないはずです。日本帝國主義体制が果たして藤本氏の方向に引き寄せられたくなくてもすり寄るしかない、という状況に陥るのか、今後大いに注目されるところです。

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日本帝國最高裁の極悪犯罪を誰が裁くのか

 昨日4月25日は朝鮮人民軍創建84年の記念日でした。4月25日といえば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が何かと対外的な行動をとるケースもあったのですが、今年の4月25日はとりたててということはなかったようです。もっとも、4月25日とは限らずいろいろ対外的行動をやってきたのが朝鮮共和国でもあり、西側帝國主義侵略勢力が徹底的に警戒している様子はあります。一方、4月25日といえば2005年に日本帝國JR西日本尼崎脱線事件が発生した日でもあります。また、本日はチェルノブイリ原発爆発から30年にあたる当日でもあり、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件とも絡めて論じられる情勢にもあります。一昨年4月16日のセウォル号沈没事件も含めて日本帝國主義社会・南朝鮮傀儡(大韓民国)社会の反人権社会の本性と、朝鮮共和国の祝賀情勢とのあまりの落差を感じる時期ともいえます。

 さて、ハンセン病患者に対する裁判を隔離された特別の場所で開くなどした問題において、日本帝國主義体制最高裁が設置手続が法令違反だったとして謝罪を一応しました。しかし、そもそも、隔離された場所で「特別法廷」を開くこと自体が特別裁判所を禁じた日本国憲法76条2項に明らかに違反する行為でありながら、そのような違憲行為がまかり通ったことに驚きを覚える他ありません。関係者も謝罪自体も不十分だし遅きに失したと厳しく批判しています。日本帝國最高裁に人権意識であるとか、法令順守意識といったものが真の意味で乏しいという一つの好例ともいえます。
 とはいえ、今回の日本帝國最高裁による特別検証について法的な位置づけや拘束力を持たせることは、これまた「特別裁判所」を禁じた日本国憲法76条2項違反の疑いが出てきます。その意味で今回の検証はいわば日本帝國における法治主義体制の限界を示したというのが正直なところです。日本帝國最高裁に自浄能力を求めることが事実上不可能なのは、憲法の運用面において人権擁護目的ではなく、日本帝國主義犯罪的侵略集団側を擁護する目的で法執行されているからに他ならないということです。とりわけ日本帝國最高裁が最終法的判断をした行為について根本的な反人権行為だった場合、その問題を誰が正常化するのかという深刻な問題に直面すると言わざるを得ません。
 その意味では、砂川事件における日本帝國最高裁長官と駐日アメリカ合衆国帝國主義体制侵略公使との極秘面会問題や、日本帝國最高裁による人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進不公正世論誘導目的アンケート問題など、日本帝國最高裁が働いた根本的反人権行為について誰が評価を下すのかということも考えねばならない、となります。司法の最高府であるはずの日本帝國最高裁が悪意に満ちた犯罪的人民侵略行為を働いた以上、「法」に基づく人権救済を求めてもムダなのは目に見えているからです。法の存在が人権救済に役に立たない、あるいは、逆に人権侵害に加担する存在でさえあるとなれば、侵害された人権救済を求めるには相応の手段を講じるしかないのは至極当然のことです。今回のハンセン病「特別法廷」について付け加えると、「特別法廷」で死刑が確定して執行されたという事案も存在し、これは昨年執行された人民拉致裁判経由死刑確定者への処刑強行にもつながる人権侵害問題となるのです。
 人民拉致裁判制度に関していえば、「相応の手段」を講じる手法が現に存在します。すなわち、重罪事件をでっちあげられた拉致被害者が日本帝國主義体制支配地域からの脱帝救出を外国に求めることです。現にこのような脱帝救出を実現した人物も外国で保護されている実例もあります。人民拉致裁判制度について付け加えると、日本帝國最高裁のみならず、日本帝國メディア勢力など日本帝國支配層が総翼賛した実態があります。そんな総翼賛支配層はまさしく拉致実行犯であり、民心による処断の対象とならざるを得ません。相応の処断を下せる実力を持った勢力とともに日本帝國支配層を裁くことが求められる、となるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

根幹の破綻した人民拉致裁判制度の不幸

 昨日行われた北海道5区の日本帝國主義体制衆議院補欠選挙で、日本帝國自民党候補が当選するという結果になりました。ここは日本帝國野党候補が一本化したことでも注目され、今年夏の日本帝國参議院選挙をにらんだ重要選挙と位置づけられた経緯があります。また、この選挙区は日本帝國自民党重鎮が逝去したことに伴う選挙であり、その後継者という触れ込みだったこともあって、日本帝國自民党にとっては本来負けられない選挙だったといわれてきました。とはいえ、最近の日本帝國自民党議員の傲慢極まりない行動乱発情勢により一時は日本帝國野党側に逆転ムードが吹いていたのですが、九州中部大震災が発生したことにより現実に現政権が災害復興を担当していることも日本帝國与党側に再び風を向けたという面があるでしょう。楽勝ムードが一時逆転ムードにまでになったことは日本帝國与党サイドを引き締めるでしょうし、一方で日本帝國野党側にとって「野党共闘」のモデルともいわれた熊本が大震災に遭ったのは痛恨の極みということになりそうです。もっとも、日本帝國野党共闘などは所詮は「野合」のそしりを免れないとの批判も根強いですし、むしろ悪質なのは、日本帝國共産党を含む日本帝國野党とて人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進や日米帝國同盟容認をするような反民族的政策推進の極悪集団であることです。このような日本帝國侵略勢力全体と徹底対決することが我々にとって求められている時代ともいえましょう。

 さて、本日はこの記事から。人民拉致裁判制度(裁判員制度)において、今年1・2月の拉致容認率が20%そこそこにまで低下しているとのことです。もっとも、1・2月は冬季の季節的要因があり、北日本を中心にもともと拉致容認率が低下する傾向にあることは割り引く必要はあるとは思いますが、とはいっても年々下がり続けている拉致容認率の傾向に歯止めがかからないことには変わりありません。無作為でくじで抽出して、当選した人間に対しては強制的に拉致するのが本来のあり方であったのがこの政策でした。拉致拒否率が8割に上るとなれば、残り2割のうち積極的に加担して堕落するような人間のクズは論外ですが、それ以外の拉致被害者はまさしく「正直者がバカを見る」以外の何物でもありません。
 上記記事のデータを見ると、興味深い内容も見えてきます。それは、「出席率」と称する項目の2つの数字で、上段と下段の数字の比較です。平成21年では上段の数値は下段の数値の約半分だったのが、今年平成26年では約3分の1にまで低下していることです。これが何を意味するかといえば、日本帝國司法当局がどれだけ恣意的に抽出した拉致候補者から拉致回避を認めているかを示しているということになります。平成21年では約半分しか拉致回避を認めていなかったのに対して、平成26年では約3分の2まで拉致回避を認めざるを得ないまでに追い込まれているということにもなります。当然のことながら、日本帝國司法当局が拉致した拉致被害者の中からストレス障害などの人生破綻レベルの被害を受けてしまったケースもあったり、数か月にわたる長期拘束事案が相次いだりといったケースも多数出ているとなれば、こんな事態に陥るのもやむを得ないとしたものです。
 制度の根幹が破綻しているのは明らかでありながら、日本帝國支配当局っからは総与党化の上で「裁判員制度は順調に運営されている」という言葉しか発されていません。それはまさしく「裁判員制度は順調に運営されている」のが彼らの結論であるからです。これは、「裁判員制度は順調に運営されている」という言葉がまさしく人民に対する敵対行為そのものに他なりません。もとより日本帝國支配層の総翼賛の上で、人民の反対意見を完全黙殺して推進されたのがこの政策です。彼らの威信にかけても絶対に廃止などということは言わないでしょう。まして昨年に人民拉致裁判経由死刑確定者への処刑も強行された以上は、この裁判システムが間違っていたと自認することは大義なき処刑を認めることにもつながるため、ますます人民拉致裁判制度の絶対維持に突っ走る姿勢を強めるのは間違いないとしたものです。
 このような大半の人民が拉致を拒否する人民拉致裁判のあり方となれば、日本帝國大阪地裁で下されたような差別的判決や日本帝國宮崎地裁で下されたような有期刑求刑に対する無期懲役判決が出ても至極自然というものです。そんな裁判はまさに判決を下される重罪被告人拉致被害者に対する公正・公平判決を受ける権利への侵害です。また、人民拉致裁判制度の拉致実行犯主犯格である日本帝國最高裁である以上、司法当局として、差別的判決とか公平な判決よりも「裁判員制度の絶対維持」が優先するとの姿勢を示しています。そんな裁判を絶対に認めないという被告人の強硬姿勢が求められているともいえるのが現在の情勢となるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

根深い人民蔑視思想を持つ日本帝國支配層の極悪性(4)

 九州中部大震災で改めて全国各地の活断層がいつ動くのか戦々恐々という情勢になっています。今年の大河ドラマ「真田丸」絡みでいうと、和歌山県紀の川沿いの活断層は日本で第2位の危険度と言われます。それでは第1位はというと、やはり真田氏の本拠に近いのですが、長野県松本市中心部地下を南北に走る断層だとのことです。そして、真田幸村氏が最後に戦死したのは大阪市天王寺地域、すなわち大阪のど真ん中なのですが、そこには上町断層という大変な断層が走っていて、ここが動くと大変な数の死者が出るともいわれるのです。なお、京阪電車の京橋駅や近鉄電車の鶴橋駅より海に近い西側が地下になるのは、上町断層活動によってできた小高い丘(上町台地)の地形によるものでもあるわけです。

 さて、少し前、とある方の平和関連の講演に出向いた際、東京大空襲を強行したカーティス・エマーソン・ルメイ侵略者に対して1964年に勲一等旭日大綬章が授与されたという話が出てきました。太平洋戦争で日本人を大量虐殺した人物にこんな褒章を授与するなど天人ともに激怒して当然の行為ともいえますが、当時の日本帝國総理大臣であった佐藤栄作逆徒がこんな非常識極まりない行動を働いたということです。佐藤栄作逆徒といえば、非核三原則なる妄言を吐いてノーベル平和賞を詐取した一方で日米帝國同盟を論拠に核持ち込み密約を結んでいたことでも知られています。「核なき世界」欺瞞演説でノーベル平和賞を詐取したバラク・オバマ逆徒もまるで同じということです。
 ということで考えたいのは、民間人大量大虐殺なる戦争犯罪ともいえる東京大空襲を働いたカーティス・ルメイ逆徒に対してよりによって勲一等旭日大綬章などを授与する日本帝國主義体制の思想です。戦争時にも民間人を大虐殺するのは国際法上でも戦争犯罪ですが、アメリカ合衆国帝國主義体制側の論理とすれば、民間人とて戦車などの戦争部品製造に携わっている以上は戦争加担者であるから攻撃対象にするのは正当化されるという考え方に基づくものです。とはいえ、直接的に戦争行為に加担していない民間人を大量虐殺した行為に対して勲一等旭日大綬章を授与するというのは、「アメリカ様、一般日本人を大量虐殺してくださったことについて天皇陛下の名の下で感謝申し上げます」というのと同等です。こんな日本帝國主義体制の体たらくは世界から最大級の嘲笑を浴びて当然でしょう。
 こんな態度をとれる日本帝國主義体制の本性といえば、まさしく根深い一般自国民敵視思想に基づくものです。自国民を根本的な意味で体制に反逆する勢力であると見做して自国民に対する敵対的統制政策を働いてきたのが、実は日本帝國主義社会の歴史でもあったといえます。一部の帝國主義侵略勢力への加担者だけを協力者と考え、その他の一般市民はむしろ生きてもらったら邪魔とさえ考えているのがまさしく日本帝國支配層の本音というべきでしょう。だからこそ、人民を敵視する本性を持つ「国民が刑事裁判に参加する裁判員制度」を帝國主義支配勢力総翼賛で推進したり、人民を将棋のようにいざとなれば捨て駒にでもできる人民抹殺ボタンシステム(マイナンバー、共通番号)を強行したりできる、となるわけです。
 こんな日本帝國主義体制支配勢力に爪の垢でも煎じて飲んでほしいのが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の尊厳高い人民重視姿勢です。日本帝國主義侵略的支配勢力と同等の態度を示しているのが第二次世界大戦後の南朝鮮傀儡(大韓民国)体制で、南朝鮮傀儡政権は世界最悪の侵略国家であるアメリカ帝國侵略軍を引き入れて自国民への虐待を容認しています。そんな南朝鮮傀儡体制の体たらくを真っ当に批判しているのがまさしく朝鮮共和国です。その意味でも、日本社会の中から朝鮮共和国の尊厳高い姿勢を見習った指導者が出てこなければならないのであって、朝鮮半島南部と同様、世界最悪のアメリカ帝國侵略軍の蛮行に苦しむ沖縄人民の尊厳回復にも必要である、ということになるのです。

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根深い人民蔑視思想を持つ日本帝國支配層の極悪性(3)

 九州中部大震災では高速道路の上にかかっていた道路橋が落下する事案もありました。一方で、大地震が起きたわけでもないのに、神戸市では工事中の橋が落下して工事関係者の死者も出る惨事が起きました。大地震が起きる前からこんなことでは、日本の大規模建造物や交通インフラが本当に大丈夫なのか不安が尽きません。お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)社会においても列車脱線死亡事故がつい先日に起きましたし、4月といえば日本帝國JR西日本尼崎脱線事件やセウォル号沈没事件も発生した時期にあたります。大地震が起きるかどうか以前にインフラそのものの安全性(存在は無論のこと、運用面でも)までが問われるのでは、人民の安全な生活など保証できないというものでしょう。

 さて、昨日の日本帝國主義体制経済団体連合会の事実上機関紙でもある日本経済新聞夕刊に、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒による今年5月の広島訪問が大々的に一面に掲載されていました。折しもアメリカ帝國次期大統領選挙戦真っ只中において、「核なき世界」演説によりノーベル平和賞をいわば「詐取」したことの証としての政権遺産目当てだと嘲笑される行動としか言いようがありません。「核なき世界」云々をいうのであれば世界最悪の核兵器保有数であるアメリカ帝國主義体制が真っ先に率先して核廃絶に取り組まねばならないのは当然ですが、彼らが働いているのは削減に際して数だけのごまかしという他なく、核兵器の質的向上を目指しているのでは意味がありません。結局は自らの論理に基づく支配目的で自国優位の世界的力関係を維持する悪辣な目的という他なく、そんな本性は世界各国に見透かされて当然というものです。
 少し古いですが、アメリカ帝國ニューヨークでは核安全保障サミットという茶番劇が繰り広げられましたが、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝国主義体制でこんな欺瞞イベントを行うこと自体が世界に対する愚弄行為に他なりません。また、そんな本性を持つアメリカ帝國主義体制の外務トップが日本帝國主義体制支配地域の広島に足を踏み入れた件も世界の善良な人民を途方もなく愚弄しました。当然、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にもそんな本性を見抜かれていて、朝鮮中央通信2016年4月14日付『朝鮮外務省軍縮・平和研究所の代弁人、朝鮮半島情勢激化の責任を共和国に転嫁しようとする米国務長官の妄言を糾弾』祖国平和統一委員会2016年4月14日付『広島の叫び』(朝鮮語HP)にも掲載されています。世界で唯一民間人に核兵器を発射して無差別殺害を働いた世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制は、最初に無差別核爆撃を働いた広島において謝罪の一言も発しなかったのだから、いかにアメリカ帝國主義体制が核兵器を人類に対する犯罪行為と考えていないかがよくわかるとしたものです。
 そして何より問題なのは、そんな核兵器の被害を受けた日本帝國主義体制が、アメリカ帝國主義体制による今回の広島侵略・愚弄行為に対して抗議や謝罪要求をしないどころか、アメリカ帝國主義体制の広島侵略を感謝するような態度をとったことです。日本帝國主義体制が本来加害国であるアメリカ帝國主義体制に対して抗議すべきところをまるで抗議の一言をも発することができないのは、核被害を真摯に世界に訴えるのではなく、アメリカ帝國主義体制の核兵器の軍門に下ってアメリカ帝國主義体制による核犯罪の共犯者として卑屈に生き延びることだけを追求する態度に堕落したからに他なりません。「世界唯一の被爆国」ではなく、「世界ワースト2の核犯罪国家」というべきなのが日本帝國主義体制の本質ですし、だからこそ2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働・輸出推進も平気でできるとなるわけです。本来最大の核被害国であるはずの日本帝國主義体制にアメリカ帝國主義体制の世界最悪の核犯罪を非難する資格がなくなったとなれば、世界第二位の核被害国(=在日朝鮮人が多数広島・長崎で被害に遭った)である朝鮮共和国(むろん南朝鮮傀儡体制は日本帝國主義体制と同様にアメリカ帝國主義体制追従体質なので問題外)が核廃絶世論喚起の先頭に立つ他ありません。
 だからこそ、日本の善良な人民は世界第二位の核被害国家・朝鮮共和国と手を組んで核廃絶世論を喚起していかねばならないということになるのです。当然のことながら、(アメリカ帝國との同盟を容認するような日本帝國共産党を含めて)日本帝國主義体制支配勢力は「真摯に核廃絶を訴える」資格のない勢力である以上、徹底的に我々は日本帝國支配勢力を糾弾していかねばなりません。これが実は人民拉致裁判制度(裁判員制度)の廃止論にもつながる意味があり、「拉致事件」云々扇動勢力との対決の観点からも重要となるわけです。朝鮮共和国「核実験」云々の非難扇動は論外であり、そんな扇動を働くのであれば、その何倍ものエネルギーを世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制に向けて発信しなければなりません。

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浜松市での家族殺害事件から考える

 日本帝國主義体制総務大臣の高市早苗逆徒など、日本帝國国会議員が大量に日本帝國靖國神社にノコノコと足を踏み入れました。現在、日本帝國靖國神社は春の例大祭とのことで、日本帝國トップの安倍晋三逆徒も真榊を送ったということもあり、周辺諸国はもとより世界全体の大ヒンシュクを買うことは間違いありません。この種の逆賊一味にとって九州中部大震災の被災地支援よりも日本帝國靖國神社の行事の方が大事になるということでしょう。日本帝國国会議員に限らず、日本帝國支配層の反人民的本性については後日にも触れますが、毎年繰り返される日本帝國靖國神社強行潜入はその一環以外の何物でもありません。

 さて、静岡県浜松市で家族3人を殺害・1人を殺害未遂したとして男性が逮捕されました。生き残った1人が「家族に刺された」と訴えたことで日本帝國捜査当局も迅速な初動捜査に入れたこともあって、早期の男性逮捕にこぎつけることもできたという報道がありました。3人に対する殺人事件ですから、そのまま起訴されると現在の法律で人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になるのは言うまでもないですし、3人への殺害となれば死刑求刑も視野に入る事案です。しかし、現在の人民拉致裁判体制であるからこそ生き残った1人にとって今後残酷な現実が待っているということにもなります。
 今回生き残った1人は殺人未遂事件による直接の犯罪被害者であると同時に、3人殺害事件の遺族でもあり、そして、何より超のつく凶悪事件犯人(犯人と断定されるとの前提ですが)の家族にもなってしまいます。3人に対する殺人事件ともなれば死刑求刑が視野に入るのは言うまでもないですが、いかに直接襲撃の対象にされたとはいえ、家族の立場として直接の身内に死刑が下されるのを手をこまねいて容認できるのか?という心情は当然のことでしょう。いかに凶悪事件の犯人だからといって愛する家族を見捨てるような態度で接すれば、見捨てられた側の立場はなくなり、立ち直りの機会もなくなることにもなります。身内を見捨てたくないのは生物としての本能でもあるのです。
 従前の職業裁判官裁判であれば、今回のような裁判において、少なくとも刑事法廷の場で証人として出廷した場合、生き残った家族にとって犯罪被害者としての立場、遺族としての立場で法廷に臨むことになるでしょう。そして、「凶悪犯罪者の家族」なる立場は社会的制裁はあっても刑事裁判に証拠として持ち込まれることはないとしたものです。ところが、人民拉致裁判で証人として法廷に立たされた場合、犯罪被害者の立場や遺族の立場とともに「凶悪犯罪者の家族」としての立場が刑事裁判に持ち込まれることになります。いや、「凶悪犯罪者の家族」としての立場が最もクローズアップされて、刑事裁判において社会的に糾弾されるという極めて残酷な事態まで招きかねません。むしろ、このような社会的糾弾の思想を刑事裁判の場で積極是認するのが人民拉致裁判制度導入の本性とさえいえるのです。
 人民拉致裁判対象になるような凶悪事件、とりわけ殺人事件は家族間の事案が大半を占めています。すなわち、今回の浜松市のような事案は身近に潜む危機でもあるということに他なりません。問題なのは、人民拉致裁判に加担する側に自分が凶悪殺人未遂事件被害者・殺人事件遺族・殺人事件容疑者家族の全ての立場を強いられる可能性もあるという発想が乏しいことです。とりわけ、殺人事件容疑者家族としてクローズアップされる立場に立たされたならば?という発想をしなければなりません。そのような発想が瞬時に出てくるのであれば、そもそもこんなシステムなど安易に導入されるはずはなかったというものでしょう。

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九州中部大震災後を我々はどう生きるべきか

 日本帝國主義体制の2016年版報道の自由度が世界第72位まで下がったそうです。2010年には世界第11位だったのですが、その後東日本大震災時の原発関連報道も相まって、年々急落を続けてきたのがこのランキングです。とりわけ日本帝國主義体制のトップが安倍晋三逆徒になってからというもの、メディア統制を平気で行う体質が世界にも暴露されたこともあり年々順位を下げてきました。もっとも、ランク急落前の2010年といえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行された2009年の調査が反映されているものです。人民拉致裁判制度の不正乱発・総翼賛推進姿勢が世界に暴露されなかったことだけの話であり、2010年版報道の自由度もマユツバもので見なければならないということです。人民拉致裁判制度を不正乱発で推進するような体質を持つ体制である限り、その政策擁護のためならばメディア統制をせざるを得ない事態にまで追い込まれ、結果として自由度ランク急落につながるのは致し方ないというものでしょう。

 さて、九州中部大震災について、熊本県の特異な条件が被害をより大きくしたという見方があります。大規模土砂崩落があった南阿蘇村の場合、阿蘇山の火山灰が降り積もった地質があってそもそも土砂崩れの起こしやすい性質があるともいわれます。また、阿蘇山の豊富な地下水が熊本平野に流れ込む地形的条件があり、私も熊本県の地図をインターネットで見てみると、熊本平野の至るところに川が流れている様子がわかりました。熊本県では地下水を水源にしている地域が多く、とりわけ「熊本の朝鮮人が井戸に毒を入れた」デマ扇動は熊本ではより悪質であるという指摘もあったくらいです。
 何も熊本に限らないことですが、日本の地下はどこにでも活断層が眠っているといっても無理はないところで、いつ震度6とか7とかに出遭ってもおかしくないことを覚悟しなければなりません。熊本の場合は阿蘇山火山灰地質と、地下水豊富であるがゆえに地盤が緩いということでマグニチュードの割に被害がより大きくなったという意味もあるでしょう。とはいえ、川から運ばれた土砂が積もっていることの多い日本の平野部は熊本と同様に相応に地盤が弱いと考えねばならないわけで、同じような地震が起きると同じような地盤被害を起こす可能性が高いということです。実際に、東日本大震災では東京湾の埋立地のみならず、利根川沿岸部の地盤の弱い地域が液状化しました。
 我々も日本全国のどこの地下に活断層が眠り、地盤強度がどれくらいなのか?というのを全部把握できればいざというときに被害を少なくすることはできるでしょうが、一人ひとりのレベルで全部把握するなどはとてもできないというものです。ですから、おおまかでもよいから、この地域全体として地理的条件がどうなのか?というレベルだけでも把握できれば、ということになります。広島の豪雨災害では平野が少ない地理的条件の下で100万人以上の住民が住むには急峻な地形を切り開く必要があったという条件がより被害を広げた意味もあります。広島に在住する場合には、平地の少ない地形だから大雨が降った際には相応の被害を受ける覚悟を持たねばならない、ということになるわけです。新潟市のように元々海だったとみられる場所であれば地盤の弱さを覚悟しなければなりませんし、低地なので水害の被害が長引くということを覚悟しなければならないとなるのです。
 それに加えて、被害が起きることを前提に、「耐震」「免震」といった考え方よりも、破壊された後に何度でも再建を、という考え方も持つべきではないでしょうか。確かに自治体の拠点などは「破壊されることを前提に」などということはできないですし、有事にも対応できるよう相応の耐久力が必要なのは言うまでもありません。しかし、個人個人のレベルにおいて、全てを「耐震」「免震」といったコストをかけては予算面のみならずマンパワーの面からも大変ですし、前提を上回る自然災害で結局破壊されたら元も子もないとなるからです。とりわけその考え方は東日本大震災時の津波災害でよりクローズアップされたともいえます。東日本大震災級の大震災は起きた際の被害は大きいとはいえ、何百年から何千年に1回の大災害です。そんな周期の大災害のために普段の生活を不便にできないという事情もあります。自然災害は確かに脅威ではありますが、そんな自然とともに、場合によってはそんな自然を利用して生きてきたのが人間社会だからです。

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