月別: 2016年4月

九州中部大震災から原発問題を考える

 日本帝國主義体制三菱自動車が燃費データを偽装していたとのことです。日本帝國三菱自動車といえば、横浜市でのトラック脱輪・歩行者死亡事件において同様の脱輪事故が多発していたにも関わらずリコールをしなかった件が大問題となったことから、会社自体に隠ぺい体質があることも何度も言われてきました。オイル漏れ続発による大量リコールに至る経緯でも、最初の不具合発覚から5年たってようやくリコールしたということで最終的に120万台にまでリコールが及ぶ結果を招きました。こんな企業体質だからこそ、利益のためならば不正をも厭わない行動にも出られるのでしょう。これは日本帝國三菱自動車だけの問題というのみならず、いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)について不正行為を乱発して日本帝國主義体制ぐるみで推進できる日本帝國主義社会全体の悪弊というべき問題というべきではないでしょうか?

 さて、九州中部大震災について、4月16日の本震にて熊本県益城町・西原村で震度7が観測されていたとのことです。益城町では4月14日に震度7が観測されていて、一連の地震で観測史上初めて震度7を2回記録したことになります。また、一つの地震で震度7を2か所以上で観測したのも史上初めてとのことで、いかに今回の地震が異例の事態かがわかるというものです。4月16日未明の段階では震度計が故障してデータが入らなかったために発生直後は最大震度6強と発表されていたのですが、震源地や被害状況から見ても益城町が震度7相当であろうことは想像に難くはなかったですし、今回それが裏付けられたということになります。
 益城町では4月14日の震度7で大破しなかった(と思えた)住宅が4月16日に全壊したというケースも多くみられます。2度も震度7が来るような地震発生パターンが過去に例がないために、1度目の震度7を耐えた住宅の住民にとっては、外見的に破損が少ないならば自宅に戻って、という行動をとった結果、2度目の震度7による住宅倒壊に巻き込まれて死亡したという例もありました。しかし、1度目の震度7で既に住宅構造に致命的な衝撃がかかっていて同じような地震が来れば倒壊する可能性がその段階で高くなっていた、と専門家が指摘するような住宅も多かったのが現実です。今後は何度も震度7とか6強に見舞われることを前提にした耐震議論をしていかねばならない、ということでもあるのでしょう。
 これは何も個人の一般住宅だけの問題ではありません。耐震性の高さを求められる建造物とて何度も震度7とか震度6にさらされた場合、構造に致命的な破壊を生じることが十分考えられるからです。その意味で考えたいのは原発の耐震性の問題です。今回の大地震を契機に現在唯一稼働中の日本帝國九州電力川内原発を止めろとの世論が高まっています。しかし、実は、この日本帝國九州電力川内原発、19年前に震度6弱(現在の震度階級になって初の震度6弱観測事案)を経験していて、今回の震度4クラスの揺れであれば運転差止めなど本来議論になるはずのないところです。その意味では今回大地震があったから運転停止すべきという議論にはあまり賛同できない意味はあります。今回大地震があったかどうかにかかわらず、そもそも日本国内どこであろうとも震度7に何度も見舞われることを前提にして、果たして原発施設が耐えられるのかを考えない限り、原発の安全性を議論する意味などないというものです。
 日本で一番危ないといわれるのが、南海トラフ地震想定震源域の真上にある日本帝國中部電力浜岡原発です。東日本大震災の際のように、マグニチュード7・震度6クラスの地震が起きて、その後マグニチュード9・震度7の本震、その後もマグニチュード7・震度6クラスの余震が何度も起きるということが十分考えられるのが御前崎周辺でもあるのです。御前崎周辺では当然のことながら大津波も押し寄せます。そんな事態になって原発が致命的な破壊を起こさないのか、そこまで考えた上で、それでも安全と言い切れるのであれば原発を動かすこともありでしょう。果たして日本帝國支配層がそこまで保証できるのかといえば、答えは予想できるとしたものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

根深い人民蔑視思想を持つ日本帝國支配層の極悪性(2)

 九州中部大震災を受けて、予想通りですが当面の間は日本帝國主義体制熊本地裁での業務はできなくなり、数日間はすべての裁判期日を取り消すとのことです。日本帝國熊本地裁では当面人民拉致裁判(裁判員裁判)はないようですが、お隣の日本帝國大分地裁では今週に人民拉致裁判が予定されていて、これが取り消しになったそうです。現段階で一連の地震で大分県第二の都市別府で最大震度6弱が記録されていて、その関係で高速道路が現在も重要区間で通行止めになっています。現在も余震が続いていて人民拉致裁判に加担させられた拉致被害者の安全が確保できないという理由で取りやめになったということでしょう。むろん、拉致予告状を送り付けている対象人民の中に被災者がいる可能性も考えられるということです。

 さて、この九州中部大震災に際して、日本帝國おおさか維新の会トップの片山虎之助逆徒がとんでもない発言を働きました。それは、「大変タイミングよい地震だ」なる天人ともに激怒するレベルの傲慢発言であり、片山逆徒がどの方向を向いて発言しているのかがよく分かったというものです。日本帝國おおさか維新の会のみならず、日本帝國主義体制政治家全体、いや、日本帝國支配層全体に人民を見下す本性がなければこんな発言はできないとしたものです。この発言について片山逆徒は即刻取り消しをしたものの、即刻取り消す以前の問題としてこんな発言がつい出てしまうところに大きな問題があります。
 今回の発言は極端なものですが、つい先日にあった日本帝國関西テレビの給油列割り込みにも通じる問題として考えねばなりません。権力を持ったら何でもやってよいという発想に立つからこそ弱者に対して見下すような態度を平気でとることもいとわないとなるわけです。日本帝國関西テレビ以外にも日本帝國メディアの傲慢な取材姿勢はインターネット上でいろいろアップされていて、日本帝國関西テレビの一件はいわば「氷山の一角」だったこともわかります。その延長上にあるのがこの種の政治家による傲慢発言ということです。被災者優先ではなく、自らにとって都合のよい社会実現を優先的に考える姿勢から生まれるのがこの種の態度というわけです。
 日本帝國支配層による被災者、いや、日本人民全体に対する見下し姿勢は、人民に対する本質的敵対的政策強行につながるものがあります。いざとなれば支配層総翼賛により人民拉致裁判制度(裁判員制度)を強行し、完全総翼賛とはいかないまでもほぼ総翼賛により帝國主義侵略TPP(環太平洋経済連携協定)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムを推進するのが日本帝國支配層の本性です。これらの政策について、実体として人民を拉致する本性を持ちながら「国民が裁判に”参加する”」とか、人民全員に勝手に送り付ける迷惑システムを「”マイ”ナンバー」と称するなど、まさに言葉の偽装を用いるのも、彼らにとって人民を敵視する本性がわかっているからこその姑息な態度ということでもあるのです。片山逆徒によるとんでもない発言の延長上には、この種の対人民敵対政策強行という結果がついて回るともいえるのです。
 いざとなれば人民拉致裁判制度を翼賛推進できるような日本帝國共産党とて、所詮は片山逆徒と同じ方角を向いていると言わざるを得ないのがまさしく日本帝國主義体制支配層の本性です。となれば、我々が日本国内の誰を味方につけ、誰を敵に回して戦うべきかということも考えねばならないというものです。日本帝國自称左派メディアも今回の被災地でいろいろ問題を起こしていることがインターネットで批判されています。その意味では、我々が日本帝國支配層全体に対して相応の手段を用いて戦うべきという結論に達せざるを得ないということにもなるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

根深い人民蔑視思想を持つ日本帝國支配層の極悪性(1)

 前橋市でのスナック乱射事件にて死刑確定した男性が別の殺人事件を自白して、捜査が行われているそうです。現在死体捜索中の情勢ですが、容疑が固まったとして果たして刑事裁判までもっていくのでしょうか?現在の法律だと人民拉致裁判(裁判員裁判)になる事案ですし、死刑囚を裁く人民拉致裁判など前代未聞の事態になります。社会的にも今や裁判を行うに値しない事案だと考えると、日本帝國捜査当局とすればある程度捜査した後起訴しないという選択肢をとることも考えられ、粛々と死刑執行への運びとなることもありえます。人民拉致裁判制度強行後の凶悪事件裁判は、とりわけ日本帝國司法当局から政治的に悪用されるケースも多く、死刑とか政治が絡む事案だとなおさらというのが現在の情勢です。

 さて、九州中部大震災に際して、「熊本の朝鮮人が井戸に毒を入れた」なる93年前を思わせるような悪質デマがツイッター上に流されたことはよく知られています。東日本大震災時にも同様の行為があったのですが、この件が個人的に流された悪質なデマであるとの社会的共通認識もある現在では、こんな悪質デマが真の意味で社会混乱を助長させることはありません。とはいえ、情報の少ない被災地では少しのデマでも社会混乱が起きる可能性もあり、デマが発信された直後に相応の批判がなされたのは必要です。被災地の極度の緊張を考えると、その緊張の火がくすぶっているところに油を注ぐのが悪質なデマだからです。
 ということで、93年前と現在の悪質デマを比較した場合、決定的な違いがあることを指摘せねばなりません。それは、93年前は「官製」で悪質デマが広まったことです。93年前は日本帝國主義体制捜査当局が意図的に悪質デマを広めたことにより、社会全体にとって「捜査当局」という信用できる情報源から発信されたというのが火に油を注ぐ結果を招いたのです。日本帝國メディアからデマかどうかを見分けるコツとして信頼できる情報源かどうか?という項目が記載されていたのですが、「信頼できる情報源」がデマを流していては話になりません。折しも、日本帝國トップの安倍晋三逆徒政権が今回の大震災を契機に緊急事態要綱導入の憲法改悪案に前のめりになる傾向にありますが、安倍逆徒政権の思想からすれば、緊急事態要綱を導入することでかえってこの種の官製デマが流されやすい環境を助長することにもつながりかねません。
 そもそも日本帝國メディアに「デマかどうか見分けるコツとして信頼できる情報源かどうかを見極めよ」などいう資格があるのかどうかも考えねばなりません。日本帝國メディアといえば、いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進のためならばいかなる不正手段をも行使した組織です。いざとなればデマを本物の情報に偽装し、本物の情報をデマ扱いした組織に「信頼できる情報源」云々を述べる正統性が存在するのかどうかが問われるのです。こんな体質を持つ日本帝國メディアが情報を流している限りは、悪質デマの拡散を止める力がなくなっても仕方ないとしたものです。その意味でも人民拉致裁判制度に関して相応の手段を講じることは、悪質デマを拡散させる体質を持つ日本帝國メディアに相応の反省をさせる意味でも重要となります。
 今回の大震災では日本帝國関西テレビが給油のための被災者の列に割り込んだという悪事を働いたことも報道され、社会的大ヒンシュクを買いました。日本帝國関西テレビに限らず、日本帝國メディア、もっといえば日本帝國支配層に人民軽視・敵視・蔑視の根深い体質があるからこそ、こんな傲慢極まりない態度を働けるというものです。日本帝國関西テレビの悪事を批判したほかの日本帝国メディアも所詮は五十歩百歩の存在という他ないということでしょう。この根深い人民蔑視体質を持つ日本帝國支配層の極悪思想については後日もっと深く触れますが、こんな思想が彼らに根深くある限りは、日本社会が大混乱をきたしても仕方ないという他ありません。

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対朝鮮共和国不当「拉致」非難扇動緩和への第一歩

 九州中部大震災において、日本帝國主義体制政府がこの件を政治的悪用しようとする姿勢を次々に打ち出しています。さっそく日本帝國内閣官房長官の菅義偉逆徒が緊急事態要綱導入の憲法改悪論に悪用する妄言を吐きました。折しも、93年前と同様に「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」のようなデマがツイッター上に流される事態が今回も起きてしまっているのですが、こんな緊急事態要綱などを導入すれば、現政権の思想からしてもこの種のデマを「官製」で流す事態まで起こりかねません。緊急事態要綱がいかに危険かがよくわかるとしたものです。一方で、安倍逆徒は本日朝には「直ちにアメリカ軍の救援が必要ではない」と述べておきながら、その後アメリカ合衆国帝國侵略軍の救援要請を受け入れる体たらくを示してしまいました。直ちに必要がない救援を受け入れる日本帝國主義体制もそうですが、直ちに必要がないにも関わらず強烈に救援受け入れを迫るアメリカ帝國侵略軍の偽善性も指摘しなければなりません。まさしく、この地震を政治的に悪用しようとする日米両政府の欺瞞があるからこそできる態度です。この件の本性は上記記事にあるように、欠陥だらけが指摘される米帝侵略軍オスプレイの宣伝に他なりません。

 さて、4月中旬といえば、北南朝鮮半島の人権状況があまりにも対照的にクローズアップされる時期でもありますが、4月13日には朝鮮半島南部で総選挙があり、朴槿恵逆徒率いる南朝鮮傀儡(大韓民国)与党のセヌリ党が大惨敗を喫しました。苦戦が噂されていたからとも言われますが、南朝鮮傀儡与党勢力は選挙直前に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)高官や美人労働者などに対して、越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)教唆をして誘引拉致するという蛮行を働き公表しました。しかし、そんな姑息な扇動は朝鮮半島南部人民に本性を見透かされるというもので、かえって墓穴を掘る結果になったというのが現実です。朝鮮共和国の祖国平和統一委員会などから付け込まれたのも当然です。
 朝鮮民主主義人民共和国公民に対する誘引拉致の件については以前からも悪辣に行われたりはしているのですが、以前にはなかった組織的行為として前代未聞であると朝鮮共和国は激怒しています。ましてや選挙に悪用しようとして逆に民心の裁きを受けた結果を招いたとなれば、朝鮮共和国の激怒はより強まるというものです。朝鮮中央通信2016年4月12日付記事『朝鮮赤十字会中央委の代弁人 誘拐、拉致した共和国の人々を即刻送還することを南朝鮮当局に要求』段階では選挙結果が出ていないので南朝鮮傀儡国会総選挙については触れられていないのですが、同じような批判が祖国平和統一委員会から2016年4月17日に出され、ここでは総選挙についても触れられて批判されています。そして、この批判で重要なのは、今回の件を前代未聞の集団的誘引拉致犯罪として、この事件に関与した人物を朝鮮共和国に引き渡せと述べられていることです。選挙結果がいわば南朝鮮傀儡セヌリ党政権への圧力となる意味もあるのです。
 朝鮮共和国といえば、「拉致」云々の件で世界的批判を浴びていることはよく知られています。その意味では今回仮に南朝鮮傀儡当局が関係者を朝鮮共和国に引き渡すなどすれば、南朝鮮傀儡当局が世界的批判を浴びることにもなりますし、まず間違いなくそんな要求は無視するに決まっています。しかし、今回南朝鮮傀儡当局が「集団脱北」をでっち上げた上に政治的悪用して失敗したとなれば、朝鮮共和国に対する世界的「拉致」非難扇動への圧力緩和に役立つことも十分あり得ます。そもそも「拉致」云々を最も政治的に悪用してきたのは日本帝國主義体制の、それも現政権トップにある安倍晋三逆徒でした。ですから、朝鮮半島南部住民が良識ある批判を南朝鮮傀儡セヌリ党政権に対して行っていけば、日本帝國主義極右反動「拉致事件」扇動勢力に対する圧力にもつながる、となるわけです。
 当然のことながら、人民拉致裁判制度(裁判員制度)への世界的圧力にもつなげるべくこの情勢を生かしていかねばなりません。日本帝國主義体制が「拉致事件に関わったヤツらを日本に引き渡せ」などとの妄動を働いていますが、人民拉致裁判制度の「拉致」本性が露になると、逆にそんな妄動が世界的批判に晒されることにもつながるからです。その意味でも人民拉致裁判制度に加担する日本人に対して「拉致実行犯」という圧力を全国的にかけていかねばなりません。今回の件が朝鮮共和国をめぐるありとあらゆる世界的「拉致」非難扇動の緩和に向けた第一歩にすべき、ということです。

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九州中部大震災を受けて

 本日は2014年のセウォル号沈没事件からちょうど2年ということで、昨日の金日成朝鮮民主主義人民共和国国家主席生誕記念日祝賀行事とあまりにも対照的な朝鮮半島北南情勢だと思えるところでした。ところが、日本国内で今年以降4月16日というと、熊本地震本震が起きた日として語り継がれることになってしまいました。2日前の「震度7」地震は実は前震で、本日未明1時25分頃に2日前の16倍、阪神・淡路大震災と同等規模、最大震度6強とはいうものの一部震度未確定観測地点も存在するという大変な事態となりました。何より、2日前の地震では震度6弱~震度5強だった熊本市中心部が震度6強となり、鉄筋コンクリート建造物にも大きな被害が続出しています。阪神・淡路大震災のときと決定的に違うのは、阪神・淡路では強烈な地震が一回だけだったのに対して、今回は2日前の震度7地震に始まって震度6クラスの地震が何度も、それも広範囲にわたって発生していることです。同じ震度6強でも観測している地点がその都度違っていることもあり、周辺地下断層や火山への影響が懸念されているのも頷けます。気象庁までもが「観測史上過去に例がない事態で今後の見通しもわからない」と述べるくらいです。一度の大揺れで大破した建造物が再びの大揺れで倒壊してしまったのもありました。阪神・淡路のときには淡路島で断層が地表面に露出した姿も見られましたが、同じような断層露出が今回も見られています。
 そういえば、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が来年の人民搾取税(消費税)増税について「リーマンショックや東日本大震災のようなことが起こらない限り」予定通り行うという言い方をしていたのを思い出しました。逆に考えると、今回の熊本大震災は「(人民搾取税引き上げ見送りのための)例外的事態が起きた」口実になりうる大災害ともいえます。但し、今回の件は大災害であり、政争の具にすべき問題ではないことを忘れてはなりません。人民搾取税増税延期は以前の公約に反するから国民に信を問うという口実を用いて、自らの権力拡大に悪用することは許してはならないということです。最後に人民拉致裁判制度(裁判員制度)についてですが、県庁所在地の熊本市が大被害を受けている関係で人民拉致裁判どころかそもそも司法業務全体が当面の間は大混乱に陥るでしょう。つい最近小手先だけの制度改正により、東日本大震災級大規模自然災害による被災者への人民拉致裁判拉致予告送り付け回避の項目が追加された件はそれなりに報道されましたが、今回初適用される事案になるかもしれません。熊本県の場合、一連の地震での震度6以上観測地点に半数前後の人口が集中していることもあり、当面は重罪裁判が出来ないということにもなるでしょう。
 改めて被災された方々にはお見舞い申し上げます。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

サイト再リニューアル再開のお知らせ・太陽節声明

 本日は敬愛する金日成朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国家主席の生誕記念日ということもあり、その記念すべき日にサイトを再リニューアルして再開することといたしました。本来ならば大々的に祝賀すべきところではありますが、皆様もご存じのとおり、昨日夜に熊本大地震が発生したこともあり、日本人を代表する立場からも派手な祝賀声明という行動に出るのは控えます。とはいえ、2016年は朝鮮労働党大会が久しぶりに開かれることもあり、今年初には朝鮮共和国の高度科学技術力を世界全体に向けての宣伝に成功した経緯からしても、朝鮮共和国のますますの発展は確実なものです。
 新本人民革命党(にほんじんみんかくめいとう)サイトも再リニューアルオープンいたします。ブログも新本人民革命党内新館にて更新いたします。ブログ以外のコンテンツ(日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会や反人民的政策批判サイトなど)につきましても、上記の新本人民革命党サイト内で随時更新いたします。

 2016年4月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会