月別: 2016年5月

我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が人民搾取税(消費税)増税の2年半先送りを表明しました。日本帝國自民党内でも意見が割れていてトップの安倍逆徒への風当たりも強い中で日本帝國衆議院の解散をちらつかせる雰囲気も出していました。また、本日には日本帝國主義体制内閣への不信任案が提出されますが、これを口実とした「解散」ムードも演出されていて、いずれにせよ「解散」が安倍晋三逆徒の本心なのか、与野党全体へのけん制なのかが大きな問題になります。安倍逆徒政権にしてみれば、あと2年半くらいとなる日本帝國衆議院議員の最大任期中のいつに解散をするのが最も有利かということを見計らって解散戦略を打って出るのでしょうが、「現在」以上に有利な状況を作り出せるかとなれば、現段階で日本帝國与党勢力で3分の2以上を確保しているのに、これ以上議席を増やすのは当然のことながら維持するのも大変であることは言うまでもありません。沖縄でのアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍による蛮行問題が現在でも捜査中にあり、選挙時期にもまた大きく取り上げられるという情勢も解散には大きな影響を与えるでしょう。
 人民搾取税問題については、増税するのか否かの問題以前に、そもそも税金がどんな目的に使われているのかを大きな問題にしなければなりません。人民の生活を豊かにする社会保障費に回されるのであればまだしも、国防費だとか人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)の維持・運営費だとか、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の維持・管理費といった用途として使われるのであればまるで容認できないというものです。これらの用途は明らかに人民の生活向上目的ではなく、日本帝國主義体制による人民統制目的という搾取政策以外の何物でもありません。こんな用途に使われることが本来目的とさえいえる人民搾取税増税であれば、逆に我々人民に戻してもらわねば困りますし、ましてや増税でかえって潤う日本帝國大企業がタックスヘイブンを悪用して私腹を肥やしているとなればなおさらです。

 さて、昨日発覚した工藤會による殺人未遂事件人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者への接触問題、昨日から本日にかけてほとんどの日本帝國メディアで掲載されて大騒ぎになっています。この制度を強行する時点から懸念の強かった問題ではありますが、現実に起きたことを受けて日本帝國主義法曹勢力が狼狽しています。今回の件を実際に犯罪として立件するには、当該人物が実際に日本帝國福岡地裁小倉支部近辺にいたのか、実際に「よろしく」と声をかけたのか、その「よろしく」という言葉が犯罪性のある(脅迫や請託に該当する)言葉なのか、そして、当該人物が声をかけた相手を人民拉致裁判加担者と認識していたかなのかなど全て立証しなければならないということでハードルが極めて高い問題もあります。ですから、この種の事案の防止策としてまず考えられるのは、裁判所周辺の人の動線を把握した上での重点地点の警戒でしょうが、この種の警戒・警備は逆に人民を裁判に加担させるのに心理的ハードルを上げる問題もあるでしょう。
 今後の焦点は一時中断した裁判を(1)もともとの裁判体で判決を下すのか、(2)人民拉致裁判加担者を入れ替えて裁判を再開するのか、それとも、(3)法3条1項を適用して人民拉致裁判対象外事案にするのか、になります。しかし、いずれの選択肢も一長一短で、もともとの裁判体の中から離脱者が出るような事態になればそもそも(1)の選択肢が不可能になります。(1)の選択肢が不可能な事態になるか、あるいは、(1)の選択肢が物理的に可能だったとしても日本帝國福岡地裁小倉支部側から異常な判決が下される蓋然性が高いと判断された場合、(2)の選択肢も取りにくくなります。そして、仮に(3)の選択肢を取ったとしても、殺人未遂事件と人民拉致裁判加担者接触については因果関係を立証するのは困難でしょうから、今回の接触事案を理由にして刑罰を重くすることまではできないでしょう。そうなると、工藤會側とすれば今回の行動は少なくとも「やった者勝ち」になり、うまく行けば人民拉致裁判を回避できる前例を作ることにもつながり、今後も同様の行動をとり続けることになるでしょう。
 現時点で工藤會事案のみが法律3条1項の人民拉致裁判回避条項適用の実例になっているのですが、そもそも例外的規定である法律3条1項適用を工藤會事案について適用するとしたことで、工藤會にそれを利用された面もあるのです。ましてや、暴力団絡み事案だとなおさらですが、人民拉致裁判体制になったことで工藤會側にとってメリットも何もない裁判体制になっているとなれば、工藤會側が今回のような行動をする動機として十分なものになるのは当然です。その意味では、今回の接触事案について今後法律3条1項適用をした段階で工藤會の主張が「通った」ことになります。むろん、日本帝國総翼賛体制にとってみれば法律3条1項適用に追い込まれた時点で「工藤會に対して敗戦した」事態になるわけで、工藤會側とすればますますこんな日本帝國主義体制の弱みにますます付け込んでくるでしょう。逆にいえば、日本帝國主義人民拉致裁判総翼賛勢力にしてみれば、今回の接触行動に怯えることなく判決を下せ、今後もこの事案に怯えず人民拉致加担者がもっと増えてもらわねば困る、ということになるのでしょう。
 とはいえ、今回の事案が大きく社会問題化したことで、まず日本人の感性からして、ますます人民拉致裁判敬遠による加担率低下を促進することになるでしょう。日本帝國主義総翼賛侵略集団にとってこの事案を契機にした加担率低下は「テロに屈した」メッセージとして受け取る事態につながります。我々とすればそんな情勢に乗ればよいだけの話です。そもそも刑事裁判の鉄則である「被告人の人権保障」の観点からすれば、弁護士までが体制側に寝返っている人民拉致裁判体制ともなれば工藤會の実力的行動はやむを得ないからです。「被告人の人権保障」の観点から正しい行動をしている工藤會とともに邁進するしかありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

工藤會によるやむを得ぬ正当な自衛措置を容認する声明

 2016年5月10日から同年5月16日にかけて日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部で開かれる予定であった殺人未遂事件の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)が途中で中断した。これは、日本帝國主義体制に特定危険暴力団と決めつけられた工藤會関係の拉致被害者男性が裁かれていた裁判であったが、5月12日に日本帝國福岡地裁小倉支部周辺で人民拉致裁判加担者または望まずして裁判に加担させられた拉致被害者に対して、工藤會関係者とみられる男性が「よろしく」と声をかけた行為について、日本帝國福岡地裁小倉支部が「圧力」と勝手に決めつけて16日の判決期日を取り消したものである。工藤會絡みの凶悪事件裁判は一般市民に危害が及ぶ具体的可能性があるという理由により、日本国内で唯一人民拉致裁判法律第3条1項の人民拉致裁判からの除外規定がこれまで5件適用されているが、今回の案件では組織性が薄いとの理由で人民拉致裁判適用除外はされていなかった。そして、今回このような行動により全国で初めて裁判の期日延期に至る経緯をたどった。工藤會関係者にとってみれば公平・公正な裁判を確保するための相応の手段という観点から行動したものだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の工藤會関係者の行動は起きるべく起きたものとして受け止めた上で、被告人の人権を護るためのやむを得ぬ正当な自衛措置として容認及び消極的ながら支持するとともに、被告人にとっての公正・公平な裁判を確保するためには人民拉致裁判制度そのものの廃止以外に方法はないということを改めて社会に向けて発信すべく以下の声明を発表する。

 そもそも人民拉致裁判制度は、日本帝國主義支配層勢力、日本帝國共産党や日本帝國主義体制弁護士連合会、日本帝國主義メディアを含めて全ての勢力が総翼賛推進した経緯があり、しかも、その推進にあたってはありとあらゆる不正行為が乱発もされた。とりわけ、本来は被告人の人権を護るべき立場にあるはずの日本帝國弁護士会が人民拉致裁判制度を積極推進するのみならず、被告人にとって極めて不利な判決が出てもそんな人民拉致裁判を被告人に受け入れさせるような途方もない反人権行為に加担しているのが実態である。被告人の人権保障を第一に考えねばならない弁護士が日本帝國捜査当局側に加担しているのでは話にならず、ましてや2016年5月24日に盗聴範囲拡大や日本帝國捜査当局への仲間売り飛ばしシステム(=司法取引)が導入された改悪刑事訴訟法が強行された際も日本帝國弁護士会はその改悪を支持するという堕落行為を働いた。こんな堕落行為を働く弁護士勢力に対して被告人サイドが不信感を強めるのは当然というものだ。
 日本帝國福岡地裁小倉支部はこの工藤會によるとみられる行動を勝手に「威圧行為」などと言いがかりをつけているが、この種の威圧行為であれば、日本帝國主義体制そのものが平気で働いている行動である。代表的なのが、現日本帝國トップの安倍晋三逆徒による日本帝國メディアへの介入行為だ。自らの思想と軌を一にする人物を日本帝國主義体制放送協会(=NHK、以下、日本帝國NHKと表記)に送り込むなどの人事介入やテレビ局などへの免許停止をちらつかせるような報道統制姿勢である。日本帝國NHKに対しては、以前の日本帝國小泉純一郎逆徒政権時に安倍逆徒にとって不都合な番組について自ら「公平に報道するように」との意向を行動で示した事案がある。安倍逆徒自らはこの件について介入ではないと言い訳を働いているが、政権勢力が「公平に報道するように」と述べれば政権勢力にとって都合の悪い報道を排除する目的とみなされても仕方ないし、まさしく圧力以外の何物でもない。日本帝國トップが平気でこんな圧力的介入行為をするのであれば、高々一つ暴力団組織でしかない工藤會が今回のようなこの種の行動に出るなど大した問題ではない。今回の問題を声高に叫ぶような勢力は、まず真っ先に日本帝國主義体制による善良な人民及び日本帝國メディア勢力への介入行為を糾弾すべきだろう。
 人民拉致裁判においては日本帝國検察側の求刑をはるかに超える判決が出ていて、今年3月には日本帝國宮崎地裁にて日本帝國宮崎地検が凶悪事件であっても相当年月後の社会復帰を前提とした求刑をしたのに対して、人民拉致裁判加担者が下した判決は社会復帰を許さないという無期懲役であった。日本帝國大阪地裁では障碍者差別思想に基づき求刑を大幅に上回る極悪判決も出て、上級審で量刑こそは短縮されたものの障碍者差別思想そのものは一切改善されずに判決は確定した。また、こんな極悪判決の下される人民拉致裁判の本性について被告人の人権保障を使命とすべき弁護士が、逆に堕落して人民拉致裁判擁護の側に立つような被告人への敵対姿勢を示してしまっている。工藤會絡みの凶悪事件裁判は日本で唯一、法律3条1項による人民拉致裁判からの除外規定が適用されるほど一般市民に対する危険性が具体的に存在すると認定されていて、これまでに5件が法律3条1項の適用事案になっている。人民拉致裁判を逃れることが工藤會にとって絶対的に有利になるという判断があれば、人民拉致裁判除外規定の適用がされなかった事案に際しても裁判に加担した人民に対して相応の圧力をかける行動に出ても不思議ではないというものだ。弁護士が工藤會関係者の十分な人権保障をしていない、むしろ被告人に対する敵対行為に走っている以上は、やむを得ぬ自衛措置として被告人の人権保障の観点から工藤會自身が正当な行動に打って出たものと受け止めるしかない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今回の工藤會による人民拉致裁判加担者に対する接触について、やむを得ぬ正当な自衛措置として受け止めて消極支持・容認するとともに、改めて公正な裁判を保障するには人民拉致裁判制度の廃止以外に道はないことを再確認して社会全体に求めるべく声明を発表する。海の向こう、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)は豊渓里での地下爆破実験を何度も行っているが、これもまさしくやむを得ぬ自衛措置であると述べている。帝國主義侵略者にとって自らにとって不都合・邪魔であるという身勝手な理由により組織・集団を消滅させることを本来目的にして侵略行為を働こうとすれば、そんな対象にされた組織・集団の怒りは当然帝國主義侵略集団に向かうというものだ。我々日本の善良な人民として工藤會の姿勢を尊重した上で、真の人権侵害者が一体誰であるのかもう一度見つめなおす機会にしなければならないということでもあるのだ。

 2016年5月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(11)

 日本帝國主義体制自民党の神奈川県議・小島健一逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍に抗議する人民について「基地の外から批判しているという意味で”基地外”」なる挑発的暴言を吐きました。この「基地外」とは、その読み方もさることながら有名巨大掲示板でとんでもない差別思想主義者によって使われる用語でもあり、むしろ普通に音読するよりも根深い差別思想があるとさえいえましょう。本人はイントネーションもつけているので差別目的で使っているわけではない、とのとんでもない妄言を吐いていますが、そんな言葉を額面通り受け取る人物はこんな差別主義者と同じ志向性を持っているという他ありません。こんな差別主義者はもはや「確信犯」的思想に基づいて発言しているとしか考えられず、相応の方法で処断する以外にありません。

 さて、約1か月後にグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制社会にて、欧州帝國主義連合(EU)からの離脱を問う国民投票が行われます。この国民投票に世界全体、とりわけ帝國主義G7諸国が戦々恐々となっています。それもそのはず、仮に離脱が通った場合に最も悪影響を受けるのがIS(伊勢志摩)サミット加担のために三重県志摩市を侵略したG7帝國主義諸国であり、逆に恩恵を最も受けるのがロシア連邦、次いで中華人民共和国になるだろうといわれています。日本帝國主義体制の場合、G7諸国の中で欧州から地理的に遠いという面で「まだマシ」な立場ではあるでしょうが、それでも大きな悪影響は避けられないというものです。
 英国帝國主義体制のEU帝國主義勢力離脱がアメリカ合衆国帝國主義体制大統領候補者ドナルド・トランプ逆徒の姿勢と同じだともいわれるほどですが、共通点はまさしく孤立・独立主義にあります。そして、アメリカ帝國主義体制は世界一の超大国、英国帝國主義体制は島国ということで、周辺諸国の軍事的脅威が少なく比較的独立路線を取りやすい環境にあります。日本帝國主義体制にとってこの両国と大きく違うのは、周辺に中華人民共和国という巨大国家があり、かつ強烈な敵対意識を官民挙げて働いていることです。英国帝國主義体制の場合は大陸欧州西側帝國主義体制との確執が根深いともいわれますが、そんな英米帝國主義体制と比べても独立路線を取った場合の安全保障環境が極めて悪い中にあって、アメリカ帝國主義社会でのトランプ逆徒増長や英国帝國主義社会下でのEU離脱論と同等の考え方を日本国内からも世論喚起が強まっていて、トランプ逆徒増長を契機に日米帝國主義社会間でも一定の距離を持とうとの動きもあります。むしろ、日本帝國主義社会の方が近隣周辺諸国との関係が悪いだけに孤立意識をより強める傾向があるとさえいえるでしょう。
 西側帝國主義社会でこのような孤立意識が英米帝國主義社会に限らず強まっているのは、最近広まっているテロ・難民問題で諸国が国境の壁を高くしようとするムードに大きな原因があります。「民主主義」や「法の支配」という西側帝國主義勢力が旗印を仰々しく掲げていてもそんな言葉が西側帝國主義勢力を敵視する人民に響かないのは当然というもので、逆に反西側帝國主義勢力に反感を持たれるのみならず、最近のテロ頻発・難民激増情勢により西側帝國主義勢力自身の力が減殺される状況においては、この種の言葉を旗印に掲げれば掲げるほどむしろ西側帝國主義勢力にとってのオウンゴールにさえなりえます。所詮は自らにとって不利な状況になればまず自分自身の立場を護るという体たらくを示すのは誰しものことでしょうが、そのような態度について西側帝國主義社会全体で同様の傾向が示されるとなれば、西側帝國主義社会全体への世界的圧力となって跳ね返るのは当然です。そして、そんな西側帝國主義社会の「自国優先的排外主義」扇動を最も先頭に立って働いてきたのがまさしく日本帝國主義勢力であることは言うまでもありません。
 日本帝國主義体制支配層の総翼賛・不正行為乱発により絶対的な推進が働かれてきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)にしても、「民主主義」や「法の支配」を旗印に掲げられたことはよく知られています。しかし、西側帝國主義勢力が喧伝する「民主主義」や「法の支配」が実は多くの人民を不幸に陥れる悪魔の言葉であるという認識が世界全体に広まっている以上、人民拉致裁判制度翼賛推進の論拠となる「民主主義」や「法の支配」は空疎なものにしかなりえません。日本帝國主義支配層全体にとってもどんな不正手段を使ってでも推進した経緯がある以上、ウソをつき通してまで絶対擁護という姿勢を堅持しなければ彼らの責任問題になるという恐怖感を彼らは持ち続けています。日本帝國主義支配勢力全体にとっての「保身」目的による人民拉致裁判制度絶対擁護になった以上、こんな姿勢を働いた日本帝國主義支配勢力全体への世界的糾弾世論喚起につなげていかねばなりません。相応の手段を用いるのは当然のことです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(10)

 アメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が広島への侵略蛮行を昨日働いたことは周知のとおりですが、人民拉致裁判(裁判員裁判)にも思わぬ形で直接的な影響を与えていたとのことです。それは、日本帝國広島地裁で昨日開かれた人民拉致裁判において開廷時間が変更になったことです。交通規制による大渋滞が予想され、人民拉致裁判に加担させられた拉致被害者(か拉致加担を働いた人間のクズ)への配慮が必要だとの理由だそうですが、そもそも人民拉致裁判システムでさえなければこのような配慮は不要のはずです。一般市民の日常生活を妨害してまで裁判に加担させるシステムである以上、現場にもこのような混乱をもたらす悪例ともいえます。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がロシア連邦との関係改善に動こうとしています。日露関係といえば何といっても北方領土(ロシア名=クリール諸島)問題が横たわっていて、日本帝國主義体制としても領土問題でなかなか譲れない一線があるだけに、交渉は難儀することが容易に想定されます。日本帝國主義体制が中華人民共和国と絶対的に敵対するという立場を維持するためならば、1945年以来中国と路線を一致してきたロシアとも手を組もうとするのだからあさましいものです。日露関係改善を表向きに中露分断を図ろうどとの意図が見え見えで、そんな日本帝國主義体制の意図を見抜いているロシアがどんな対応をするかも注目されます。
 日本帝國主義体制にとって最悪のシナリオを考えれば、なぜ日本帝國主義体制がロシアに接近しようとするかが見えてきます。ここで述べる「最悪のシナリオ」は、アメリカ帝國主義体制が東アジアから手を引き、もともと路線の一致していたロシア・中国が手を組むのみならず、朝鮮半島がアメリカ帝國侵略軍の引き上げと同時に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)主導の統一体制ができて、朝中露連携で日本帝國主義体制と対決するというケースです。日本帝國主義体制にとって朝中露は共通に領土問題対立を抱えているだけでなく、政治的・民族的にも根深い対立をしてきた国家群です。これらの国家群、それも世界の名だたる大国が日本列島の近隣で共通の敵になってしまうと日本帝國主義体制にとって安全保障上の大ピンチになることは言うまでもなく、その中で日本帝國主義体制にとって関係が「まだマシ」なロシアに接近せざるを得ない事態に追い込まれているという意味を持ってくるのです。
 まして世界で公認的に核兵器を持つことを許された中露に加えて、事実上の核兵器保有国である統一朝鮮半島体制が共通の敵として日本帝國主義体制に立ち向かった場合、日本が核武装したとしても護り切れない事態が想定されます。例えば、朝中露が連携した上で核兵器搭載潜水艦で極秘に日本近海を取り囲んで核ミサイルを一斉発射するということが現実に可能になるとすれば、日本帝國主義体制が核武装しても核反撃をする以前に全滅してしまいます。これはたとえ世界最悪人権弾圧侵略勢力のアメリカ合衆国帝國主義体制軍が同盟を結んでいたところで、朝中露連携の核兵器搭載潜水艦による日本近海極秘航行を見破るのは極めて難しいのです。アメリカ帝國侵略軍がこんなシナリオ下では自国軍を日本列島から撤退させる方向に動いても何ら不思議ではありません。奇しくも、アメリカ帝國主義体制社会ではドナルド・トランプ逆徒の増長に歯止めがかからないほどになっていて、沖縄での大事件はよりこの増長情勢をさらに強めることになるでしょう。
 こんな事態になれば、日本帝國主義体制にとってとりうる道はただ一つ、朝中露に頭を下げて軍門に下ることしかなく、そのような真摯な態度を取ったところでさらに付け込まれる事態にさえなりかねません。それもこれも、日本帝國主義体制侵略集団及びそんな日本帝國主義体制侵略集団を支持する民衆が徹底して東アジアに対する敵対挑発的行動を働いてきたからに他なりません。敵対挑発的行動を徹底するにあたっては、相手方との力関係において必ず優位な立場に立っていなければ逆に反動も大きなものになります。日本帝國主義体制侵略集団及び支持者にとって対朝中関係において絶対的優位、すなわち、東アジアに対する差別的思想あってこそ成り立っていたのが対東アジア敵対扇動だったわけです。このような情勢の中では、日本国内から中国や朝鮮半島勢力と手を組み、日本帝國主義侵略的反動集団と敵対するという動きが出てきても当然です。人民拉致裁判制度(裁判員制度)をつぶすという観点からも、国内の混乱を引き起こしてそれに付け込むという思想が必要になるともいえるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

オバマ逆徒の広島侵略及び広島の核犯罪者側への堕落を厳しく糾弾する声明

 2016年5月27日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が世界初の核兵器による民間人虐殺が働かれた広島を再侵略するという大暴挙を働いた。本来アメリカ帝國主義体制が広島で行うべき行動は、核兵器による民間人大量殺戮という世界の人類全体に対する犯罪行為を真摯に反省しての被害者への謝罪である。しかし、アメリカ帝國主義体制社会は核兵器使用を正当化する本性を一切変えてはおらず、今回のオバマ逆徒の広島侵略の実体は核兵器使用への真摯な反省ではなく、逆に広島及び世界の善良な人民を核兵器使用犯罪者側に転向させる目的の、全人類の平和希求世論に対する世界最悪の反逆行為である。こんなアメリカ帝國主義侵略勢力の本性を見透かしてか、欧州帝國主義勢力首脳などの首脳は広島を訪問しなかった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、オバマ逆徒のみならず、こんな転向扇動に加担した日本帝國主義体制及び広島を糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制は世界で唯一、民間人大量殺戮目的の核兵器使用を働いた世界最悪の核兵器侵略国家である。1945年8月6日及び同年8月9日の民間人大量殺戮の惨禍を逆に脅迫の材料にして世界各地で侵略戦争及び内政干渉を働いてきたのもアメリカ帝國侵略集団だ。そんな侵略拡散の結果は現在の中東・北アフリカでの世界全人類が目の当たりにする惨状である。当然のことながら世界に不幸を拡散する主犯格であるアメリカ帝國主義侵略集団は、世界で最初に対民間人大量虐殺核兵器使用を働いた広島において世界の全人類に対してひざまずいた上で、民間人大量虐殺核兵器投下蛮行を謝罪をするのが当然の責任であろう。
 ところが、アメリカ帝國主義体制はまるで謝罪をする意志を見せない、というよりも、全世界に対して謝罪に見せかけた正当化を働こうとさえするのが今回の広島侵略蛮行の本性だ。オバマ逆徒は核兵器を削減するとの表向きだけの「核なき世界」のプラハ演説でノーベル平和賞を詐取したのだが、そのウラでは自国の世界における地位維持を目的とした核兵器近代化を図っているのが本性だ。一方で、日本国内の被害当事者も謝罪を求めないとの堕落した姿勢を働いて今回のオバマ逆徒の広島侵略を容認するという態度に出たのだから情けないことこの上ない。朝鮮半島出身者がアメリカ帝國主義体制及び日本帝國主義体制に対して謝罪を強く求める姿勢と比べて、最も当事者であるはずの日本国民がこんな堕落した態度を取っては話にならないというものだ。こんな悪辣なオバマ逆徒及びアメリカ帝國主義勢力の広島侵略を容認する日本帝國主義体制の本性は、世界唯一の被爆国として真摯に核被害の恐ろしさを訴えるのではなく、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の軍門に下り、世界ワースト2の核犯罪国家側に転向してアメリカ帝國主義勢力の侵略戦略に絶対追従するという、人類に対するとんでもない裏切り国家として堕落したものである。
 そういえば、昨年12月に日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)が慰安婦問題についての合意が働かれたが、これも当事者の意向を無視して行われたとの批判が朝鮮半島南部人民から強く持ち上がった。これも当事者の朝鮮半島南部慰安婦被害者を慰安婦加害者である日本帝國主義体制側に転向させる悪辣な扇動に他ならず、原爆被害者を核犯罪勢力側に転向させるアメリカ帝國主義体制侵略集団の姿勢と同等である。日本国内でも日本帝國主義体制総翼賛・不正行為乱発による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が強行されているが、この裁判システムに加担させられた拉致被害者について、今度は善良な一般市民をこの裁判システムに加担させるための扇動役として転向させようとしているのだからこんな極悪なプロパガンダはないというものだ。悪質な侵略集団が被害者の尊厳を踏みにじるのみならず、侵略犯罪行為についての反省も謝罪もなくして善良な一般市民を侵略集団側に転向・加担させようとするのは最早人間のクズ中のクズだけが働ける最悪の反人倫行為という他ない。
 そんな本性を持つアメリカ帝國主義体制が、昨日三重県志摩市での伊勢志摩サミットと称する帝國主義ISサミットにて、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の核開発云々を名指しして一方的に非難・冒涜するというのだからもはや傲慢さはここに極まれりである。世界最悪の核犯罪国家が核兵器を廃絶させない限り、世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制に恐喝された体制にとって自国体制を護り切るには相応の手段が必要だと主張するのは当然である。奇しくも、今年36年ぶりに開かれた朝鮮労働党大会では、最高指導者である金正恩第一書記(当時の肩書)が原子力発電所建設について触れられ、その後2011年3月の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に絡めた朝鮮共和国からのメディア記事も掲載された。日本帝國主義体制は日本帝國東京電力福島原発爆発事件の総括も反省もせずに原発政策の継続・推進を働いたが、これはまさしくアメリカ帝國主義体制絶対服従の世界ワースト2核犯罪国家の正体をさらけ出した以外の何物でもない。こんな日本帝國主義体制を近隣に抱える朝鮮共和国が相応の手段をとるのは当然というもので、朝鮮共和国による朝鮮労働党大会での原発建設宣言を招いた原因が日本帝國主義体制の核犯罪国家ぶりにあるという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、核兵器使用犯罪行為の反省・謝罪なきオバマ逆徒の広島侵略行為及び日本帝國主義体制によるオバマ逆徒広島侵略容認行為を厳しく糾弾すべく声明を発表する。折しも、沖縄ではアメリカ帝國侵略軍関係者によるとみられる大蛮行が発覚して世界を大きく揺るがせているが、そんな人権弾圧性を本性として持つアメリカ帝國主義侵略勢力と一体化して世界を侵略してきたのが日本帝國主義体制であることは言うまでもなく、沖縄での相次ぐアメリカ帝國侵略軍の蛮行と核恐喝体制は軌を一にするものであるという他ない。唯一の被爆国としての世界に悲惨な実態を訴える義務のある立場を捨てるのみならず世界ワースト2の核犯罪国家に転向・堕落する世界全体への裏切りを働いた日本帝國主義体制及び、多くの被爆者を抱えながら日本帝國主義体制と同様にアメリカ帝國主義侵略集団側に転向・堕落した南朝鮮傀儡体制の体たらくを受け、今や世界唯一の被爆国は朝鮮共和国となった。朝鮮共和国は朝鮮労働党大会にて責任ある核保有国として世界の非核化に協力すると正当な主張をしている。我々世界の善良な人民も、朝鮮共和国の正論とともに世界の非核化に向けて邁進すべきというものであるし、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても朝鮮共和国の立場を断固支持しながら世界の非核化に向けて邁進することを宣言する。

 2016年5月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

帝國主義ISサミットを厳しく糾弾する声明

 2016年5月26日、帝國主義体制の西側7か国トップが三重県志摩市を侵略して、伊勢志摩サミット(以下、省略してISサミットと表記)と称する世界侵略を本性とした謀略会議を開くた。これら7か国こそが最近の中東・北アフリカ地区大量難民産出などのとんでもない反人権事態を招いた主犯格であることは言うまでもないが、そんな7か国の謀略会議ともなれば、さらなる世界侵略・難民増産謀略会議になることは火を見るより明らかである。実際、議長国日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を名指しして拉致だとか核開発といった言いがかりをつけて不当な名指し非難を働き、帝國主義西側諸国に謀略扇動への協力を呼びかけるという暴挙まで働くという。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の帝國主義勢力によるISサミットを厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある国家・国民がこんな帝國主義侵略勢力の扇動に踊らされることなく悪質帝國主義侵略勢力への世界的批判につなげる世論喚起を行うべく、以下の声明を発表する。

 今回三重県志摩市を侵略した帝國主義体制首脳が所属する7か国は、世界に不幸と混乱を拡散させた主犯格であることは言うまでもない。帝國主義侵略者の謀略扇動で悲惨な事態に追い込まれた中東・北アフリカ地区では大量の難民が発生したり、テロが頻発したりしている。そんな事態をもたらした主犯格が「テロ・難民対策」を議題として持ち出すなどは笑止千万であり、かつ人類への最大級の愚弄行為という他ない。彼らが行うべきことはテロリストが入っていようが責任をもって彼ら難民を受け入れる度量的行動であるが、おそらくそんな結論が出るはずはないだろう。それどころか、この7か国が働いてきた侵略行為に対する世界諸国の正当な反発行動に対して「法の支配」などの妄言を持ち込んで、牽制の意思を示すなどというとんでもない対全世界挑発姿勢まで働こうとしている。
 このとんでもない挑発行為の矛先として真っ先に挙げられるのが中華人民共和国である。中国が法に反する実力行動をしているなどとの言いがかりをつけて帝國主義西側勢力が抑え込もうとしているのだが、中国は現在の帝國主義国際連合軍体制5か国の中で唯一侵略戦争を働いた歴史がない。建前上この5か国にだけ認められている核兵器保有にしても、核先制使用を明確に否定しているのは中国だけだ。中国こそが対世界侵略から最も遠い存在でありながら、そんな中国を法を護らない侵略国家だと中傷して敵対扇動を働くのは、まさしく西側帝國主義勢力の侵略的本性を覆い隠して中国を西側帝國主義侵略勢力側に転向させようとの悪辣な企みである。加えて、朝鮮共和国に対する不当な名指し敵視・侵略扇動も行われるといわれる。朝鮮共和国に対しては体制転覆まで視野に入れた扇動を働こうとしているのだから、これは「テロ・難民対策」どころか朝鮮共和国からさらに難民を増やす事態に陥るに決まっているし、「テロ・難民対策」を議題に乗せる行為そのものの正統性が問われることになる。
 朝鮮共和国に対する名指し非難扇動といえば、核・ミサイル・人権といった口実が用いられることが多い。しかし、志摩市を侵略した西側帝國主義7か国といえば核・ミサイル・人権などの口実を用いる資格があるのかどうか考えねばならないというものだ。世界で唯一民間人に向けて大量殺戮を働いた歴史を持つ世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制に加えて、2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策継続推進を働く日本帝國主義体制、そして、欧州諸国とてグレートブリテン・北アイルランド連合王国とフランス共和国の両帝國主義体制による核実験歴史に加えて、アメリカ帝國主義体制との帝國主義同盟協力体制がある。ミサイル云々をいうのであれば世界各国がロケット技術を開発して宇宙戦略に乗り出していて朝鮮共和国も平和的宇宙開発を目指しているのだから、朝鮮共和国のロケット開発だけを問題視すること自体が傲慢極まりない。人権問題に関しても、人種差別思想に基づく銃撃事件が横行するアメリカ帝國主義社会、大量難民流入を処理できない欧州帝國主義社会、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)によるとんでもない露骨な反人権思想的判決が横行する日本帝國主義社会が朝鮮共和国の人権云々を非難する資格などないというものだ。西側帝國主義社会自身が核・ミサイル・人権問題を真っ先に自省してからモノをいうべきだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、西側帝國主義体制7か国トップによるISサミットを厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある諸国及び人民に向けてこんな侵略勢力に徹底して抗戦することを呼びかけるべく声明を発表する。奇しくも、沖縄ではアメリカ帝國侵略軍関係者によるとみられる大蛮行が発覚して世界を大きく揺るがせているが、こんな大蛮行を働く本性をもっているのがまさしくアメリカ帝國侵略軍の存在そのものである。本来ISサミットで議題に挙げられねばならないのが、今回の沖縄をはじめ世界各地で働かれているアメリカ帝國侵略軍の蛮行のはずだ。アメリカ帝國侵略軍による世界各地での蛮行であり核兵器開発が批判されない限り世界の平和がいつまでたっても訪れないのは明々白々というものだ。そんな議論がなされない帝國主義サミット体制は、その存在そのものが侵略体制という他ないということだ。

 2016年5月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(9)

 南朝鮮傀儡(大韓民国)体制による朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)公民に対する犯罪的誘引拉致行為について最近話題になりましたが、またしても飲食店従業員の朝鮮共和国公民複数女性に対する誘引拉致犯罪行為が発覚しました。折しも、南朝鮮傀儡体制は朝鮮共和国からの体制間対立解消の軍事問題対話提案について「非核化への具体的道筋がない」などとのとんでもない言いがかりをつけて排撃するという大暴挙を働いた時期と重なっています。南朝鮮傀儡体制こそ世界最悪の侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制とウラで結託して核持込密約を働いたり、今回のような誘引拉致犯罪行為を働いたりしてきた経緯があります。南朝鮮傀儡社会において朴槿恵逆徒政権が総選挙で惨敗したこともあり、民族的和解ムードが盛り上がる中で南朝鮮傀儡当局がこのような暴挙を乱発することは世界からの激怒と糾弾を浴びることでしょう。無論、こんな誘引拉致犯罪行為を「自発的脱北」などと称賛する日本帝國主義体制はじめ西側帝國主義勢力も糾弾の矢面に立たせねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒政権勢力が今月20日夜以降「内閣不信任案が提出されたら解散する」という発言をしています。しかし、よくよく考えてみると、この発言をする以前の安倍逆徒の姿勢からして、「無条件解散からトーンダウンした」という見方もできます。それもそのはず、5月20日午前に沖縄での例の凶悪蛮行事件が発覚して「タイミングが悪すぎる」などとのとんでもない発言も出たことが背景にあると見えるからです。その意味では安倍逆徒政権の方が日本帝國衆議院解散への後ろ向き姿勢に転じているとも受け止められますし、日本帝國野党サイドは自らからの追及を少し緩めるのが得策です。もっとも、不信任案提出しても安倍逆徒が日本帝國衆議院解散を見送ったり、仮に解散になっても日本帝國野党サイドが安倍逆徒政権に致命的なダメージを与えられるだけの見通しが立つのであれば、不信任案を出すのも一つの方策ではあるでしょう。しかし、現在の日本帝國野党とて威張れるだけの力はないとしたもので、むしろ日本帝國自民党にすり寄るような人物も多くいたりもします。日本帝國野党サイドも自らの実力をわきまえてから行動に移すべきでしょうし、安倍逆徒に対しては日本国内及び世界からの世論の圧力を味方につけていくことが重要です。
 そんな事態を招く沖縄でのアメリカ帝國侵略軍の大蛮行ですが、アメリカ帝國主義体制当局から「日本の司法で裁かれることを願う」という発言が出てきました。即ち、日米帝國地位協定で問題になる裁判管轄権の問題についてアメリカ帝國当局は口を出さないということで、現在の法律で人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象であるならばその手続にかけられるのも容認するということです。ただし、だからといって日本帝國捜査当局の方が何らかの手心を加えないとは限りません。人民拉致裁判絡みの沖縄アメリカ帝國侵略軍関連裁判といえば、以前に飲酒運転致死事件において人民拉致裁判制度と同等の制度として「絶対翼賛」推進された人民拉致陰謀起訴(検察審査会議決起訴)制度による民間起訴直前の時期に、日本帝國那覇地検が再捜査した上で、アメリカ帝國当局側からも容疑者身柄が引渡されて通常起訴に至るという経緯がありました。この経緯において、日米帝國同盟推進に反する「民意」が司法の場で示されたらマズいという日米帝國両当局の配慮があったことは容易に想定できます。人民拉致裁判制度にしても人民拉致陰謀起訴制度にしても、ソマリア海賊事件で人民拉致裁判非対象案件としての身柄拘束後人民拉致裁判対象案件に格上げ起訴された経緯を考えればわかる通り、日米帝國同盟強化目的で政治悪用される傾向も見えます。今後の国政選挙の日程もさることながら、問題は今後アメリカ帝國侵略軍関係容疑者がヘンな精神鑑定を長々と続けられた挙句、不自然極まりない不起訴処分だとか、恣意的な法3条1項適用だとかが起きないかどうかも懸念されるところです。
 実際、この案件に関してはとにかく日本帝國トップからのヘタな圧力により事件そのものがおかしな扱いをされる懸念があったといわれます。このようなインターネット雑誌記事があるのですが、証拠は逮捕直前時点で相当つかんでいたこの事件において、日本帝國沖縄県警トップサイドが日本帝國トップの圧力を感じて事件そのものをもみ消そうとの動きが見えたことにより、警察の現場が琉球新報に情報を流して報道させ、なおかつ一気に逮捕にまで持ち込んだとのことです。アメリカ帝國侵略軍案件では今回の事案でもそうですが、ヘタに情報が漏れた場合には当該容疑者がアメリカ帝國侵略軍基地内に逃亡して身柄引渡し問題に発展することもあるため、情報が外部に出てくることそのものがまず考えられないことだっただけに、今回の事案の異例さがよくわかるというものです。この記事で記されているわけではないですが、日本帝國主義体制当局全体が一体誰の方を向いて仕事をしているのかがよくわかってしまったのが、今回暴露された案件ということです。よくよく考えると人民拉致裁判制度の総翼賛推進にしても、2011年3月以降の原発反対運動への黙殺にしても、古くは1960年日米帝國安保反対闘争への蹂躙行為にしても、全ては人民ではなくアメリカ帝國主義体制の方を向いて仕事をしてきた日本帝國主義犯罪的侵略集団の根本的態度がなせる業というわけです。
 奇しくも、最近のアメリカ帝國主義社会での世論調査にてドナルド・トランプ逆徒の支持率がヒラリー・クリントン逆徒の支持率を上回りつつあるという情勢もあります。日本帝國主義支配層にとって「在日米軍撤退」を強硬にちらつかせるトランプ逆徒当選は最悪のシナリオなのでしょうが、とはいっても日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制大統領選挙への内政干渉をするわけにもいきません。沖縄問題が尾を引いた場合に日本国内社会からアメリカ帝國侵略軍撤退世論圧力が高まり、それが11月のアメリカ帝國大統領選挙への大きな影響を及ぼすというのが、日本帝國主義体制支配勢力にとって避けたいシナリオだとすれば、日本帝國主義社会に侵略してくるアメリカ帝國現トップのバラク・オバマ逆徒への抗議活動への徹底排除及び極度の矮小化という暴挙も働かれる可能性があります。とはいえ、日本国内で徹底的に押さえつけても、アメリカ帝國主義社会では知れ渡ることは避けられません。我々にとっても今回日本帝國主義社会に土足で足を踏み入れるオバマ逆徒に対する徹底糾弾世論喚起をしていかねばなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

大改悪刑事訴訟法強行成立を厳しく糾弾する声明

 2016年5月24日、日本帝國主義体制国会にて、日本帝國自民党、日本帝國公明党の与党勢力に加えて日本帝國民進党、日本帝國おおさか維新の会、日本帝國生活の党、日本帝國主義体制を元気にする会などが賛成して刑事訴訟法が改悪された。この改悪では一部の刑事事件容疑者の取調べについて部分的または全面的な可視化が原則義務付けられるとはいえ例外が多く設けられているが、その一方で日本帝國捜査当局には通信極秘盗聴の権限拡大や日本帝國捜査当局への仲間売り飛ばしシステム(=司法取引、以下、仲間売り飛ばしシステムと表記)が与えられるという冤罪量産刑事司法体制になってしまった。しかも、この法改悪をめぐっては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(=ヘイトスピーチ対策法、以下、ヘイト対策法と表記)との同時並行審議が行われていたが、日本帝國野党サイドがヘイト対策法成立と引き換えにこんなとんでもない刑事司法改悪に加担したとみられている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の刑事訴訟法改悪を厳しく糾弾するとともに、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度)を含めた日本帝國主義社会の刑事司法制度自体に対する世界的批判世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 今回の刑事司法改悪においては可視化と引き換えにとんでもない捜査兵器を日本帝國捜査当局側に与えたというが、そんな生易しいものではなく、可視化そのものもとんでもない捜査兵器になるという面においても極悪極まりない代物という他ない。人民拉致裁判対象事案と日本帝國検察当局独自捜査事件については逮捕から起訴までの全面可視化を原則義務付けたとはいえ、人民拉致裁判対象外事件として逮捕されて後日人民拉致裁判事件として再逮捕あるいは人民拉致裁判対象案件として格上げ起訴となる場合には、人民拉致裁判対象案件外で身柄拘束を受けている間の取調べが可視化されない扱いがなされよう。奇しくも、東京で女性タレント襲撃事件が起きて容疑者が傷害容疑にて、また、沖縄での女性死体発見事件においてアメリカ合衆国帝國侵略軍関係者が死体遺棄容疑にて逮捕されていて、これらの事案において容疑者は被害者に対する殺意を認める供述をしているとはいえ、この段階では可視化義務付けの対象外になるということだ。そして、可視化そのものも冤罪防止どころか、実質証拠として扱われて有罪の決定証拠として悪用される危険性があり、ましてや人民拉致裁判対象案件ほど可視化対象になるというのであれば、可視化が有罪への積極証拠にされる危険性がより高まるというものだ。加えて容疑者が可視化を拒否した場合には対象外にできたり、一部可視化の運用がされると日本帝國捜査当局側に有利な編集がされたりするリスクも高まる。
 無論、盗聴範囲拡大や仲間売り飛ばしシステムなどは日本帝國捜査当局の権限を大幅に拡大するので問題外以外の何物でもない。日本帝國捜査当局はこれまでも恣意的な証拠活用をしてきたのは言うまでもないことで、こんな兵器を与えればとんでもない冤罪がより増えるのは間違いない。とりわけ政治問題の絡む事案ともなれば、日本帝國捜査当局の恣意的運用により、本来盗聴範囲拡大の事案でないものを盗聴範囲拡大対象罪状をでっちあげて捜査したり、仲間売り飛ばしシステムを執拗にけしかけて転向を迫ったりすることが十分考えられる。そんな危険な法案に日本帝國主義体制の主要政党が総翼賛したのみならず、本来裁かれる被告人の人権を護るべき日本帝國主義体制弁護士会や日本帝國主義体制メディアの大半が翼賛推進を働くというとんでもない侵略行為に手を染めた。日本帝國共産党こそ党として反対はしたものの反対の声色は極めて低く、日本帝國生活の党は小沢一郎代表自らがこの種の司法制度による拉致被害者だったにも関わらず賛成票を投じる(山本太郎氏は反対)という堕落行為を働いた。日本帝國主義体制支配層こぞってこんな堕落行為を働けるのは、このシステムに「司法制度改革」なる錦の御旗が掲げられていたからに他ならず、人民拉致裁判制度総翼賛体制に手を染めた犯罪的侵略勢力ゆえに善良な人民を裏切ることも平気でやれる本性を見せつけたというしかない。昨日の日本帝國朝日新聞社説などは典型的で、刑事司法改悪であることをわかっていながらこの改悪刑事訴訟法を容認して「司法制度改革推進」扇動を働いた上で、善良な人民をこんな犯罪勢力へ転向させて巻き込もうというまさしく全人類に対する裏切り行為に走ったものであり、こんな姿勢は日本帝國メディア全体に共通という他ない。
 今回の刑事司法制度改悪に関して、日本帝國野党勢力がヘイト対策法を成立させる見返りにこんな大悪法推進に手を染めたのも許しがたい裏切り行為である。確かに日本全国各地で外国人排斥を扇動するヘイトスピーチデモには世界からの根強い批判がある。しかし、ヘイト対策法とて運用次第で東アジア排斥思想の根強い日本帝國主義体制側に都合よく悪用される危険性もある。また、今回のヘイト対策法は外国人保護を表向きの目的としてはいるものの、表現の自由を制限する法律であることには変わりはなく、このような規制が一度まかり通ると正当な政治的主張に対しても法律の網が次々にかぶせられる事態につながる危険性もある。奇しくも、現在沖縄で女性がアメリカ帝國侵略軍関係者に殺害されたこともあって沖縄侵略アメリカ帝國軍への反発が強まってもいるが、そんな抗議活動にヘイト対策法が乱用されれば日本帝國主義体制による人権弾圧がより強固なものになってしまう。そもそも、ヘイト対策法と刑事司法改悪とはまるで脈絡のない問題であり、それを交換条件にするということ自体が政治の在り方として許されないものだ。要は、日本帝國共産党や日本帝國メディア勢力まで総翼賛した人民拉致裁判制度などの刑事司法制度改悪について「絶対正義」になった日本帝國支配勢力が今回の司法改悪法案を通すためには、日本帝國野党勢力切り崩しのために日本帝國野党側が主張していた「ヘイト対策法」を人質にとって転向させたというものであり、こんな転向により最も不幸になるのは日本の善良な一般市民である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國国会による刑事訴訟法改悪を厳しく糾弾するとともに、こんな刑事司法体制を絶対に認めないという立場から強硬主張より強めて展開していくことを宣言する。こんな異常事態を招いたのも、まず真っ先に極悪刑事司法改悪としての人民拉致裁判制度に対して日本帝國支配勢力総翼賛による堕落行為を働いたことから始まってしまったという他ない。ひとたび帝國主義勢力に譲歩を働けばそれを契機に次々に譲歩を迫られ、個人及び体制の尊厳は無残に踏みにじられてしまうというのはまさしく中東・北アフリカ地区の惨状でも目の当たりになっている。そんな異常事態を他山の石として強硬姿勢を貫くのが朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)である。人民拉致裁判制度のように、帝國主義勢力への譲歩どころか帝國主義勢力に自ら積極的転向・堕落を働くのは問題外だが、我々も今後は朝鮮共和国の強硬姿勢を見習い、帝國主義勢力と断固戦う決意で臨む以外にないということだ。

 2016年5月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

朝鮮共和国の原発推進を招いた日本帝國主義体制によるオウンゴール

 昨年5月以来、中華人民共和国内で次々に日本人がスパイ容疑などにて逮捕された件は記憶に新しいところですが、そのうち浙江省の軍事施設近辺にて拘束された50代男性が起訴されたとのことです。この一連事案においてこちらが注目しているのは、中国東北部遼寧省で拘束された元朝鮮民主主義人民共和国籍男性の扱いです。中国の国内法で起訴されるのであれば「まだマシ」で、日本帝國主義体制にとって最悪のシナリオは朝鮮共和国への送還(中国として「不法越境者」の扱いをする)となります。奇しくも、朝鮮共和国は南朝鮮傀儡国家情報院に誘引拉致された拉致被害者の飲食店女性従業員について南朝鮮傀儡体制側に帰国させるよう迫っていて、本日朝鮮中央通信記事にいろいろ報道(2016年5月23日付『朝鮮強制拉致被害者救出非常対策委員会が朴槿恵に抗議文を発送』『集団的に誘引、拉致された共和国の被害者家族らがかいらい情報院に抗議手紙を送る』)がありました。一方で、日本国内では中国内で拘束された日本人を取り戻せと迫るのではなく、むしろ中国に肩入れしたスパイとして見捨てるような扇動まで働かれています。このようなひとたび犯罪者扱いすれば、自国民とはみなさず社会への反逆者とのレッテルを貼るような冷酷非情な日本帝國主義社会の反人権性について、中国で拘束された日本人から非難されたら日本帝國主義社会は一体どんな対応をするのでしょうか?人民拉致裁判(裁判員裁判)で裁かれる拉致被害者被告人の立場を考える上でも深刻な事態という他ありません。

 さて、日本帝國主義体制放送協会(NHK)がアメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒にインタビューをした件が記事になっています。この中でオバマ逆徒が自らの国による核兵器恐喝戦略のことを棚に上げて「核兵器巡る最大の課題は北朝鮮」などというとんでもない妄言を吐いて世界全体の呪いと嘲笑を浴びています。世界最悪の核兵器開発国であるアメリカ帝國主義体制が自らの蛮行について一言も謝罪も撤回もしない一方で他国の核開発について「北朝鮮は最悪の事例」などと発するのだから話にならないというもので、朝鮮共和国はこの発言を受けて正統な核抑止力をより強化するに決まっています。本日は南朝鮮傀儡体制の極悪極右反動国防機関も朝鮮共和国からの真摯な平和対話を拒否するという暴挙を働きましたが、朝鮮共和国の方が説得力ある姿勢を示しているのは明らかというもので、そんな正当な姿勢を支持すべく日本国内からも世論を高めねばなりません。
 そのような朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制オバマ逆徒や南朝鮮傀儡国防部のような極悪対決姿勢に対応するかのように、本日の労働新聞にこのような記事(원자력발전에 대한 높아가는 관심=原子力発電の高まる関心)が掲載されました。原発といえば2011年3月の日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件が世界を大きく揺るがせたことは周知のとおりですが、朝鮮共和国はこの事件に関してあまり大きな口出しをしてきませんでした。日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を絡めた論評的報道がされるのは本当に久しぶりであり、2011年3月原発爆発事件と絡んだ原発問題について朝鮮共和国がどんな立場をとるかについて実質的には初めての報道ともいえます。朝鮮共和国は豊渓里での地下爆破実験に際しても、ほかの国が口実として用いた歴史もある「原発耐久実験」という言い方はしていません。
 実は、今年5月6日からの36年ぶりの朝鮮労働党大会について、5月8日の労働新聞トップ記事として金正恩朝鮮労働党委員長(その当時は委員長推戴前のため肩書としては朝鮮労働党第一書記)の言葉として原発建設が言及されていましたが、日本帝國主義メディア(に加えて南朝鮮傀儡体制=大韓民国を初め世界の多くのメディアにも共通)はほんの一部、それも小さな記事でしか朝鮮共和国の原発推進方針についての報道がなされていませんでした。日本帝國主義メディアがこの件を大きく報道すれば国内の大騒動になることが容易に想定できるのみならず、「あの危険国家の北朝鮮で原発推進するのか」などとのヘタな批判をすれば日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件への国際的批判の方に跳ね返ってくるに決まっているため、結果的に朝鮮共和国の原発建設について国際的に容認せざるを得ない事態を招くからでしょう。2011年の日本での原発爆発事件と朝鮮共和国内での原発推進を絡めた本日の労働新聞記事についても、日本帝國主義メディアはまるで報道できていません。
 本サイトで何度も指摘していて世界的にもよく知られているのですが、朝鮮共和国は世界随一のウラン資源埋蔵国であり、原発さえ立地できたら電力難など一発で解決できるレベルにあります。昨年段階でもこんな記事としてウワサレベルで原発建設推進が言われていたのですが、金正恩最高指導者の言葉として朝鮮労働党大会で出てきた以上は建設を推進するということに他なりません。まして、上記記事にもあるのですが、朝鮮共和国では核兵器開発中断に関する朝米合意に基づき原発を建設しようとしていたこともあり、当然2011年3月以前から朝鮮共和国としても原発建設に興味・関心を示していたことは言うまでもないことです。ただ、2011年3月以降は日本帝國主義社会での原発爆発情勢をにらみながら、自国の政権交代の時期だったことも相まって原発問題についていかに総括するかを探っていたとみられます。そしてその結論がまさに朝鮮労働党大会での原発建設表明であり、本日の労働新聞記事だったというわけです。
 36年ぶりの朝鮮労働党大会について西側帝國主義メディアからは何も見るべきものはないといった言葉が多く見られました。しかし、そんな見方は朝鮮共和国の立場を極めて軽く見る、あるいは、朝鮮共和国という体制を敵視しているがゆえに不都合な真実をなるべく見ないようにしようとする習性があるからに他なりません。原発建設が実現できれば朝鮮共和国にとって飛躍的な電力供給確保が見込まれることになるでしょうし、それは経済的にも大きな転換が起きるはずです。ゆくゆくは原油掘削技術も開発して自国油田からの原油供給も可能になるでしょう。そうなると、天然資源の豊富な朝鮮半島北部体制にとって国際社会からの経済封鎖の効果がまるで極小化することは言うまでもないことです。
 要は、日本帝國主義体制が2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の総括を世界的見地として説得できる対応をしなかったことで、朝鮮共和国の原発建設を容認せざるを得ない事態に追い込まれたというしかありません。原発が核兵器開発と一体化してきたのは世界の歴史が示す通りで、これは「核の平和利用」と称して原発推進を働いてきた日本帝國主義体制も例外ではありません。日本帝國主義社会が原発爆発事件を総括して脱原発に動いていれば朝鮮共和国の対応も違ったものになっていたかもしれません。しかし、アメリカ帝國主義体制の操りの下で原発爆発の反省なき原発政策推進を働くという、世界ワースト2核犯罪国家の本性をさらけ出した以上、朝鮮共和国が相応の反発をしてきたのも仕方ないということでしょう。朝鮮共和国が豊富なウラン資源をもって「核の平和利用」として原発政策を推進すればどんなことになるか?その最大の原因を作ったのが世界ワースト2核犯罪国家・日本帝國主義体制による傲慢極まりない態度だと真摯に受け止めるしかありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

二級市民化扇動を率先して働く奴らは最悪の人間クズ

 沖縄でアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍元兵士によるわいせつ目的殺人なる特大型蛮行への怒りが冷めやらぬ中、またもやアメリカ帝國侵略軍兵士による飲酒運転という蛮行が発覚して大騒動になっています。最早アメリカ帝國侵略軍の存在がある限りこんな異常事態はなくならないという他ないでしょう。一方で、この殺人事件は今の日本帝國主義社会下での法律では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案をどう考えても免れることはできません。強盗致傷を窃盗プラス傷害にするとか、わいせつ致傷を致傷要件不充足とするとか、現住建造物等放火を非建造物にするとかなどの人民拉致裁判非対象事案への格下げは結構あることですが、無残にも明らかに故意に殺害したとみられる今回の事案について人民拉致裁判対象外の事案として立件するなど物理的に無理があります。逆に人民拉致裁判非対象事案として身柄拘束されながら人民拉致裁判対象事案に格上げされたケースとして代表的な事案の中に、ソマリア海賊事件がありました。人民拉致裁判が日米帝國同盟強化に都合がよい運用もされている実態もあり、今回の事案は日米帝國同盟強化とは真っ向から反する事件であるだけに、今後日米帝國両政府間でおかしな動きが起きて、元日本帝國最高裁長官田中耕太郎による越米逃走(勝手にアメリカ帝國主義地域へ逃亡する行為)売国行為のような異常事態が起きたりしないか厳重に監視いたします。

 さて、人民拉致裁判制度が昨日で強行7年を迎えて、昨日から本日にかけていろいろ報道が出てきています。指摘の多いのはやはり制度強行1年目と比べて半減した人民拉致手続加担率の問題です。法律では抽選で選ばれた場合に無断拒否したら過料などの罰則対象になるとされている一方で、この罰則が実際に適用された例がないことからしても、応じなくても何もないとの認識が広がっていることは間違いありません。と同時に、郡山で死刑判決に加担させられた拉致被害者女性のストレス障害問題に代表されるように、応じれば一生破綻レベルの人生リスクを背負わされかねないことからしても、拉致予告に応じないのが正しいとの認識も広がっていることも明らかとなっています。
 そんな事態を受けて、日本帝國最高裁も対策に乗り出すなどとの妄言を吐いていますが、そもそも加担すること自体に何のメリットもなく、人生全部を棒に振るレベルのリスクまで存在するとなれば、制度の存在そのものが拉致加担への足かせになっているという他ないわけです。唯一の対策は人民拉致裁判制度の廃止以外にないのですが、日本帝國最高裁にその「対策」という選択肢のあろうはずはなく、結局は制度の惨状が続く以外にないとなるわけです。一方で人民拉致裁判に加担した人間のクズが「経験の共有」などとの妄言を吐いて制度推進に躍起になっていますが、こういう人類の敵に対しては堂々と排撃するだけでなく、徹底的な敵対活動をしていかねばなりません。こんな勢力は日本帝國主義体制による拉致被害者である善良な人民を拉致実行犯側に転向・加担させることを本来目的にしたとんでもない非人間的存在です。
 そういえば、一昨日にこんなコラムが掲載されていました。この記事で最も問題なのは、女性蔑視思想を広めるのに主要な地位を占めているのが女性であるということで、自らの地位を貶める活動を率先して働くのはまさに人間のクズ中のクズが働ける行為に他なりません。女性蔑視思想を女性が広める「オウンゴール」の構造は、過疎地切捨ての本性を持つ「一人一票実現」扇動を過疎地人民が率先して働く構造にも共通します。このような活動をする女性や過疎地住民に対しては、扇動を働く大元は決して差別しないのみならず、むしろ尊重して扱います。このようなオウンゴール扇動を自ら率先して広めようとすることは、そんな思想を広める勢力にとって最も効果的な人物になるからです。そして、自らの地位について堕落した二級市民化させるべく活動を率先してした人物は、この扇動をした勢力にとっての「二級市民」集団の中ではトップとして祭り上げられることになります。こんな事態になって最大の貧乏クジを引かされるのはこんな活動を見逃していた女性であり過疎地住民ということになるわけで、その意味では女性や過疎地住民にとっては、まず真っ先にこんな扇動を働く悪質活動に対する厳しい糾弾を浴びせなければならないのです。
 人民拉致裁判制度翼賛推進を働く人民拉致裁判加担者の扇動などは、まさしく日本の善良な人民全員に対する「二級市民化」率先扇動以外の何物でもありません。当然のことながら、人民拉致裁判制度翼賛活動に率先して扇動した人間のクズは、日本帝國メディアに祭り上げられるなど、日本帝國主義体制制度翼賛勢力にとっての「トップ人民」として丁重に扱われています。我々はこんな人間のクズに対しては最大級の徹底的糾弾を浴びせていかねばなりません。こんな人間のクズを放置していくと、やがては日本社会全体が不治のガンに侵されて取返しのつかない事態を招いてしまう、となるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。