月別: 2016年5月

人民拉致裁判制度強行7年を厳しく糾弾する声明

 2016年5月21日、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛して人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と原則として表記)を強行してから7年を迎えた。この政策の推進にあたってはありとあらゆる不正・不法・違法手段が講じられており、存在そのものが国家犯罪級拉致行為以外の何物でもない。そして、制度を強行してからこの約7年の間、約68000人もの善良な人民が犯罪組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、約9000人もの被告人がこの犯罪的不正裁判に拉致された。これら約77000人もの拉致被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、善良な日本の人民に向けてこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう拉致実行犯側への転向を迫る極めて悪辣な扇動まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、制度強行7年を厳しく糾弾するとともに、この国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度の現実は年を負うごとに醜悪な実態を次々にさらけ出している。日本帝國主義体制大阪地方裁判所で出された障碍者差別思想的判決や日本帝國宮崎地裁での前代未聞となる有期懲役求刑に対する無期懲役判決など、求刑を大幅に上回る判決が相次いで出されたり、この犯罪的政策に拉致された一般市民の拉致被害者がストレス障害を発症するケースも相次いでいる。一昨年昨年にも声明を出してこの政策が強行された経緯について触れたが、さらに1年を経過して異常事態が次々に出てきた。2015年11月27日にはオウム真理教事件において人民拉致裁判に拉致された拉致被害者の菊地直子氏に対して、一審の人民拉致裁判有罪判決が破棄され、二審で無罪判決が言い渡された。人民拉致裁判における一審破棄判決は日常茶飯事的にも出てはいるが、この事案は世界を揺るがせたテロ事件でもあり、そんな事案において人民拉致裁判判決が否定されて無罪になるとなれば、これは人民拉致裁判制度の存在そのものの無残な敗戦である。ところが、日本帝國東京高検はこの無残な敗戦を認めずに誠に見苦しい上告まで働いたのみならず、日本帝國検察をも管轄する日本帝國法務省がこの醜悪上告直後の2015年12月18日に人民拉致裁判拉致被害者として死刑の確定した津田寿美年氏を処刑するという暴挙も働いた。日本帝國最高裁に対して推定無罪の刑事裁判鉄則を護り切るのか、極悪裁判システムの人民拉致裁判制度を擁護して堕落してしまうかの究極の選択を迫ったということだ。
 このような人民拉致裁判制度の醜悪な実態を、日本の善良な人民は冷笑してみているということだ。日本帝國人民拉致裁判制度総翼賛推進侵略勢力が人民拉致裁判加担者を宣伝の手先として悪用しようともしているが、そんな侵略勢力の手先を善良な人民は冷笑する態度を示すに決まっている。ますます人民拉致裁判翼賛侵略勢力が孤立するだけの結果を招くだけだ。そもそも、そんな事態を招く原因を作ったのは他でもない、日本帝國支配層による総翼賛・不正乱発による推進経緯である。日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント「司法制度改革タウンミーティング」での作為的世論誘導行為が乱発されていて、本来大きな問題なったはずだが、日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度翼賛推進の拉致実行犯側に加担していたために問題視されなかった経緯がある。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝企画にて、自らが下したはずの契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。さらに、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁が行った世論調査にて本来参加拒否反応者として扱うべき項目である「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに拉致実行犯である日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。
 そんな日本帝國主義総翼賛勢力は人民拉致裁判制度強行後も実態について悪辣に歪曲して報道することを厭わなかった。日本帝國福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられストレス障害を発症した女性拉致被害者の「裁判員制度を廃止してほしい」との真摯な訴えについて、悪質拉致実行犯の日本帝國メディアの全てはこの訴えについて「裁判員制度の見直しを求める」と悪辣に歪曲報道を働いた。また、昨年12月18日の人民拉致裁判経由死刑確定者の処刑に際してこの裁判に加担してしまった男性が苦悩の告白をしたが、一方で「裁判員制度を否定はしない」とも口に出してしまった。制度そのものを否定する発言をすれば、人民拉致裁判制度を悪辣に翼賛推進してきた日本帝國メディアは完全黙殺するか悪辣な歪曲報道をしただろう。とはいえ、こんな悪質報道を続けていけば人民が疑いを持って見ることは間違いない。その結果、人民拉致裁判に加担する侵略勢力側人民がどんどん減り続け、制度強行初年の2009年には拉致予告を送り付けた人民のうち約40%が予告状に応じていたのが、2016年の1~3月は約22%とほぼ半減している。明らかに人民側には「予告に応じなくても何もない」との認識が広がっているのは間違いなく、日本帝國総翼賛推進侵略的勢力にとっては危機的事態であるということだ。しかし、日本帝國侵略的勢力がもう一度制度推進のための立て直し徹底的悪質宣伝をすれば、人民がますます疑いを持ってそんな宣伝を見ることは間違いなく、この種の宣伝行為がかえって逆効果を招くことになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現すべく、強硬主張を続けて展開していくことを宣言する。ここまで日本帝國主義支配層挙げての翼賛宣伝が行われ、かつ、人民拉致裁判経由死刑確定拉致被害者に対する処刑まで行われた以上は日本帝國支配層にとっても最早引くに引けない事態にまで追い込まれたという他ない。一方で日本帝國主義体制人民拉致裁判制度総翼賛侵略的メディア勢力も、制度強行7年を迎えて大々的宣伝報道を出来ない事態にまで陥っている。拉致失踪合法化・対アメリカ合衆国帝國主義体制追従売国法(=特定秘密保護法)や人民抹殺ボタン(=共通番号またはマイナンバー)システム、盗聴範囲拡大や仲間売り飛ばし教唆(=司法取引)システム導入他の刑事訴訟法改悪など、人民拉致裁判制度以上の統制政策翼賛推進に手を染めようとしている情勢もあり、人民拉致裁判制度の宣伝に力が入れられない事情もあるためだ。それゆえ、日本帝國総翼賛侵略姿勢の元凶である人民拉致裁判制度を絶対に潰すことが、現在行われているあらゆる侵略的悪政を潰すことにもつながるといえる。その目的達成のためであれば、日本帝國主義体制挙げての悪辣な侵略的拉致政策である人民拉致裁判に加担した人間のクズ全員に対して「お前は拉致実行犯だ」との糾弾世論喚起を全国に広げるなど、いかなる手段を講じることも厭わない覚悟である。

 2016年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(8)

 有馬温泉近くで工事中の新名神高速道路高架橋が落下して多数の死傷者が出たことは記憶に新しいところですが、同じ新名神高速道路工事区間でまたしても高架橋が落下する事態になりました。折しも、九州中部大震災にて熊本県内で高架橋が多数落下したことは記憶に新しいところですが、大地震が起きてもいないのに高架橋が平気で落下するのでは日本国内のインフラは大丈夫なのかとの懸念が出ても仕方ありません。こんな落下が2度も起きた新名神高速道路は完成したところでそもそも安全に通れるのかという心配も出てくることでしょう。羽田空港工事などでの偽装問題も発覚した情勢もあり、老朽化とか大地震への耐久性以前にそもそも日本の技術だとか工事に対する姿勢・意識そのものが劣化しているのではないか?という疑問を感じざるにはいられません。

 さて、沖縄県で若い女性が遺体で発見され、遺体を捨てたとの容疑でアメリカ合衆国帝國侵略軍関係者(元兵士)が逮捕されました。現在のところは死体遺棄容疑ですが、当然のことながら人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となる殺人であるとか傷害致死容疑が視野に入るのは間違いありません。この種のアメリカ帝國侵略軍関係者による蛮行は沖縄、いや、日本国内に限らず、世界全体で平気で働かれていることです。数日中に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から大々的に批判されることとなるでしょう。
 日本帝國主義体制政府関係者が「最悪のタイミングで起きた」と嘆くのも当然でしょう。むろん、女性が何らかの事件に巻き込まれて死亡したことについて「最悪のタイミング」も何もなく、死亡したことが許されないことであることは指摘しなければなりません。しかし、何しろ来週には伊勢志摩帝國主義サミット(略称・ISサミット)が開かれ、アメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒も日本帝國主義体制支配地域に土足で足を踏み入れます。ISサミットに限らず西側帝國主義体制首脳が集まる帝國主義サミットには、ただでさえ人民の反発デモが大規模で行われている歴史もあります。今回の事態を受けてISサミットへの抗議活動が今回の女性死亡事件への抗議と絡んで世界を騒がせることに発展することも十分考えられます。今後の取調べの過程でも相当の長期間大きく騒がれることになるでしょうし、人民拉致裁判対象事案として起訴される時期と日本帝國参議院選挙の時期が重なることになるでしょうから、逆にいえば日本帝國衆議院解散への足かせにもなりうる今回の事件でもあるわけです。
 もっとも、今回の事件が日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の基盤を大きく揺るがすかといえば、国内レベルでは所詮は沖縄ローカルの事件として大きな影響までは至らない(安倍逆徒が悲願とする憲法改悪可能議席にまで達するには相当な影響になる可能性もあるが)のでしょう。問題は、ISサミットへの抗議活動が対アメリカ帝國侵略軍抗議活動と結びついて世界を騒がせた場合です。現在のアメリカ帝國主義体制大統領選挙においてアメリカ帝國共和党候補になるドナルド・トランプ逆徒が東アジア侵略アメリカ帝國軍撤退を示唆しているのですが、今回の沖縄の事件及び日本社会からのアメリカ帝國侵略軍撤退世論喚起を受けて、トランプ逆徒への支持世論喚起に結びつくことも十分考えられるからです。全ての日本帝國メディアや日本帝國大企業資本家など対米帝國絶対追従の日本帝國新自由主義勢力にとって最もマズい展開でもあり、逆に言えばISサミットへの抗議活動=アメリカ帝國侵略軍撤退世論喚起を何としても抑え込みたいのが日本帝國主義侵略勢力でもある、というわけです。
 ですから、我々とすればトランプ逆徒の増長を恐れずにアメリカ帝國侵略軍撤退を徹底的に要求していけば良いということになります。トランプ逆徒の増長は最悪シナリオとの固定的観念に凝り固まった日本帝國メディアが狼狽して自らの存在意義を失うレベルにまで墜落させてしまえばよいのです。これは、あす強行7年を迎える人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛推進に凝り固まった日本帝國メディアへの相応の手段にもつながります。このシナリオを最も恐れ、かつ、民主主義の手続で排除できない日本帝國メディアや日本帝國大資本家といった勢力への相応かつ最も効果的な抗議手法でもある、というわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(7)

 刑事訴訟法の大改悪が間近に迫っています。盗聴範囲拡大だとか司法取引だとか無い方がマシの可視化だとか、まさしく中身は日本帝國捜査当局の焼け太り以外の何物でもないという他ない代物です。そんなとんでもない法改悪に日本帝國主義体制民進党であるとか日本帝國主義体制弁護士連合会が推進側に立つという堕落行為を働こうとまでしているのです。日本帝國主義体制社会における弁護士も所詮本音は日本帝國捜査当局思想側に立っているからこそこんな堕落行為を働けるというもので、これは人民拉致裁判制度(裁判員制度)への翼賛推進という堕落行為を働いた反民族集団だからこそできる極悪姿勢です。こんな法改悪は単独でもとんでもない代物ですが、これが拉致失踪合法化・対アメリカ合衆国帝國主義体制追従売国法(特定秘密保護法)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムなどと結びつけばどんな恐ろしい捜査手法が使われるか想像するだけでも空恐ろしいものがあります。もはや日本帝國捜査当局のターゲットになった場合には日本帝國主義体制弁護士に依頼しようが人権回復の見込みはなく、我々個人個人が自分の身を自分で護る以外にないということになります。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としての見解も後日述べたいと思います。

 さて、ドナルド・トランプ逆徒がここまで増長するとは想像もできなかったという見方が根強くあります。アメリカ帝國共和党の大統領選挙候補者として出てきた時期も、極端な主張をしている泡沫候補だとの扱いをしていたところ、あれよあれよと有力候補者を打ち倒してついにアメリカ帝國次期大統領の共和党代表の座にまで上り詰めてしまいました。そういえばアメリカ帝國民主党の大統領候補代表選挙もヒラリー・クリントン逆徒で盤石とみられていたのがバーニー・サンダース候補の台頭で接戦になりました。九州中部大震災ではないですが、過去に前例のない事態ということで外部からの予測がなかなかできない経緯になったということです。
 こんな事態を招いた一つの要因に既存メディアがその存在意義としての力をもはや失ってしまったことが挙げられます。以前ならばトランプ逆徒のような極端な主張をする候補者が出てきた場合に、既存のメディアはそんな主張を働く候補者を抑え込む役割を果たしていました。ヘタに取り上げないことも一つの方法ですし、状況次第では大きく取り上げて圧力をかけるという方法もあり、メディア側が時と場合によって使い分け、そして、民衆の方も良識ある行動をとってきたからこそ、従来であればトランプ逆徒のような主張をする候補者の増長はそもそも「ありえない」ことだったのです。しかし、現実にトランプ逆徒がアメリカ帝國大統領選挙におけるアメリカ帝國共和党代表にまでなってしまったことは、そのような候補を出すまでに社会状況自体が途方もなく歪曲してしまい、メディアの力では社会の歪みや民衆の突き上げを抑え込めなくなったことを示しているともいえます。
 これは、アメリカ帝國のメディアが日本帝國主義社会よりも権力監視の目が厳しいといわれながら、それでもトランプ逆徒のような候補者を抑え込めなくなるほど病状の悪化した歪んだ本性をアメリカ帝國社会そのものが抱えているということに他なりません。トランプ逆徒を抑え込むには侵略的アメリカ帝国主義社会そのものを否定するほどの報道姿勢を取らねばならないレベルにまで達しているということです。全てのアメリカ帝國主義社会のメディアも、個々に各論的な志向性の違いはあろうとも、総論的には所詮は根本的アメリカ帝國主義侵略思想への誘導機関であるため、総論的なアメリカ帝國主義侵略思想に反する世論が持ち上がった際にメディアが世論を抑えきれなくなるリスクを持つ、ということになるわけです。メディアが世論を抑え込もうとの姿勢で報道すれば、かえってトランプ逆徒のような人物への支持世論喚起をもたらす逆効果を招くということです。
 メディアが報道すればするほど誘導しようとする方向とは逆に社会全体が動く。これは日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態にもあてはまります。まもなく制度が強行されてから7年になろうとしていますが、日本帝國主義メディアが徹底的な総翼賛プロパガンダを働けば働くほど年々加担者が順調に減少している現実です。トランプ逆徒の増長にしても人民拉致裁判制度の惨状にしても、メディアが同じ志向性をもって人民に敵対する世論誘導を働いた場合に、世論が反発すればどんな事態を招くかを如実に物語っているということです。このような事態を招いた場合に、トランプ逆徒を抑え込むような世論誘導はむしろ逆効果であるとなれば、我々は堂々とトランプ逆徒を迎え撃つ以外に方法はないというものです。そして、トランプ逆徒に打ち倒された場合の責任は、そんな悪質な世論扇動をした帝國主義メディアにもとってもらわねばならないということでもあるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(6)

 本日は、世界最悪の人権弾圧勢力でもあるアメリカ合衆国帝國主義体制侵略勢力への当然の民衆大反発行動が朝鮮半島南部光州にて起きてからちょうど36年です。その前日には、南朝鮮傀儡(大韓民国)地域では前大統領・朴正煕逆徒暗殺後の社会混乱情勢の中で全斗煥逆徒がクーデターを起こして実権を握ったのですが、これに対して民衆が当然の反発を起こしたものが1980年5月18日光州民衆運動です。南朝鮮傀儡全斗煥逆徒当局は民衆の当然の声を受け止めて真摯な態度を取るのではなく、なんと世界最悪人権弾圧暴力集団のアメリカ帝國主義体制侵略軍を悪用して民衆への大虐殺を働くという天人ともに激怒する大暴挙に出たのです。クーデターを起こした当時の南朝鮮傀儡軍部は民衆運動が大規模化することに恐れをなして、アメリカ帝國主義体制侵略軍と密会して暴力的鎮圧について謀議を働いていたことも判明しています。そういえば日本帝國主義社会でも1960年日米帝國安全保障条約締結阻止の民衆運動に対して、当時の日本帝國最高裁長官だった田中耕太郎逆徒がアメリカ帝國公使と密会して法治体制を歪曲した歴史があります。世界最悪の人権弾圧体制アメリカ帝國侵略勢力の外国への内政干渉がいかに現地の人民を苦しめるかがわかるというもので、そんなアメリカ帝國主義体制の存在そのものに対する世界的批判世論喚起につなげていかねばなりません。

 さて、ドナルド・トランプ逆徒が意外な発言をして世界に波紋を広げています。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して核問題解決などについてトップ同士の対話で臨むことについて示唆したとのことで、一方で予想通りとはいえますが中華人民共和国に対しては強硬な姿勢で臨んでいます。トランプ逆徒による朝鮮共和国との対話姿勢は、中国への圧力、すなわち、中国による朝鮮共和国への相応の影響力行使を前提にしての存在としているので、逆に考えると条件が満たされないことを前提にした対話拒否の本音という見方もあります。しかし、現在のバラク・オバマ逆徒政権をはじめ長年続いてきたアメリカ帝國主義体制による強硬徹底対決姿勢と真っ向から反するメッセージを朝鮮共和国に送ったともなれば、周辺諸国はおろか世界を大きく揺るがすことに当然なりうるというものです。
 トランプ逆徒は朝鮮共和国に対して以前には最高指導者を排除することも辞さないという発言を過去にしていますので、対話姿勢云々を額面通り受け止めるのは疑問視すべきではありましょう。一方でトランプ逆徒は実業家ですから、朝鮮共和国の労働力や技術力を見据えて自国利益にかなうならば対話相手にできるとの判断に傾くことも十分考えられるというもので、自らの利益を追求する目的ならばどんな手段をも講じる、敵対的イデオロギーをもつ国家相手でも対話に応じるという姿勢はビジネスの世界では当然ありうることです。本音とすれば朝鮮共和国とは限らず東アジア全体に対して強硬な姿勢で臨む一方で、自国の国益に合致するのであれば対話もするというのがトランプ逆徒の基本方針となるのでしょう。しかし、これに苦虫をかみつぶしているのが対米帝國絶対追従体質のしみ込んでしまった日本帝國主義勢力及び南朝鮮傀儡勢力となるわけで、肝心なアメリカ帝國主義体制が東アジア戦略の基本中の基本部分で転換してしまえば対処しようがなくなってしまうということで狼狽してしまうのです。
 トランプ逆徒が不倶戴天の敵対勢力であるはずの朝鮮共和国と対話しようというのは、トランプ逆徒にも朝鮮共和国トップと親和性のある感性があるため、朝鮮共和国トップに向けてヘタな批判をすれば自らにも降りかかる危険性があるという理由も考えられます。朝鮮共和国は世界に名だたる大国というわけでもありませんので、労力を最小限に抑えてリスクをコントロールするという方針に向いても至極自然で、その観点からの対話方針というのもありえます。ただし、やみくもに対話すればよいというのではなく、対話の場所と内容を十分考えなければアメリカ帝國主義体制もしてやられることになります。何しろ、朝鮮共和国の核問題といえば朝鮮共和国国内で開発が行われている以上、朝鮮共和国が譲歩しないという前提の下ではワシントンでの対話はありえず平壌での対話とならざるを得ないからです。そんな外交常識も知らずにトランプ逆徒が対話云々に言及しているのであれば、内外の嘲笑を浴びるだけになるでしょう。
 アメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国への渡航を強く自粛せよとの要請を出したとのことです。朝鮮共和国でのアメリカ帝國主義体制籍人物の逮捕が相次いでのことですが、それもこれも、朝鮮共和国の土俵で戦わざるをえない事態をなんとしても避けたいアメリカ帝國主義体制の焦りが生み出したものです。もっとも、アメリカ帝國主義体制といえば自らスパイを朝鮮共和国に何度も送り込んでおきながら「強く渡航自粛を求める」などと喧伝しても説得力はないとしたものでしょう。日本帝國主義体制にとっても他人事ではありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)をめぐって朝鮮共和国内で脱帝救出された人物もいますし、このまま長引けば人民拉致裁判制度問題が朝鮮共和国に付け込まれるということも考えられるからです。いずれにせよ、朝鮮共和国にとってトランプ逆徒の増長は自国にとってチャンスと見るのは至極自然のことであり、そんな朝鮮共和国の姿勢を我々も爪の垢を煎じて飲まねばなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(5)

 ここにきて、今年7月の日本帝國衆議院総選挙強行(=日本帝國参議院とのダブル選挙)論が再び取りざたされています。九州中部大震災を受けての来年からの人民搾取税(消費税)増税見送りに加えて、アメリカ合衆国帝國主義体制による広島侵略行為を美化して日本帝國主義社会での政権支持世論喚起にも悪用できるとの思惑が出てくるからです。ましてや、今回日本帝國衆議院解散の機会を逃すと、日本帝國安倍晋三逆徒政権にとって今回以上の好結果が得られる見通しは極めて少ないという考え方も出てきそうです。しかし、九州中部大震災でただでさえ苦しい生活を強いられている人民の多い中で、自らの政治理念実現を最大目的に、陣営にとって最も有利な日程だからという理由により日本帝國衆議院解散を強行するのは、人倫そのものに真っ向から反する行為という他ありません。このような経緯で仮に日本帝國安倍政権にとって有利な結果が得られようとも、解散総選挙を強行したことそのものに対して相応の批判をしなければなりません。

 さて、ドナルド・トランプ逆徒が在東アジアアメリカ帝國侵略軍の撤退を示唆していることが波紋を広げていることは皆さまも承知の通りです。自国最優先主義を掲げていることからしても日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)はおろか、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国とも徹底対立を煽ってくるのは容易に想定できましょう。まして元々イデオロギー的敵対勢力である中国や朝鮮共和国ともなれば、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制以上の敵対姿勢で臨んでくるに決まっています。ただ、ロシア連邦とは思ったほどの敵対扇動はしていない姿勢だともいわれています。
 そんなトランプ逆徒のアメリカ帝國体制トップ就任が仮に実現したとして、中国や朝鮮共和国はどんな姿勢で臨むかも大きな注目です。中国に対して大変な経済的敵対行為をしたり、朝鮮共和国に対して強硬な軍事的圧力をかけたりといった行動をとることが考えられます。しかし、そんな強硬姿勢をとるにあたって在東アジア米帝國侵略軍を撤退させては元も子もないというものでしょう。例えば、朝鮮共和国に対する軍事的圧力は在日本帝國・南朝鮮傀儡地域アメリカ帝國侵略軍が存在しなければ成立しえないのだから、口先だけで「対北朝鮮軍事圧力強化」云々の一方で在東アジアアメリカ帝國侵略軍撤退ということになれば朝鮮共和国が喜ぶというものです。中国も在東アジアアメリカ帝國侵略軍撤退となれば自国の影響力をより行使しやすくなる環境になりますから、対米帝國貿易の不利を補うだけのメリットを感じるでしょう。
 トランプ逆徒は「日本や韓国が核武装すればよい」という発言をしていますが、これは、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が核武装しても、仮想敵国としてアメリカ帝國主義体制に核兵器が向けられることがないという確信があるからに他なりません。東アジア諸国には感情的対立の根が深いこともあり、彼らが近隣国間で対立している限りは遠いアメリカ大陸本土にまで向けられるはずがないだろうと踏んでいることが十分考えられるということです。関係勢力間への対立扇動により自らの利益を図ろうとする典型的な手法の一つでもあります。但し、以前にも述べたのですが、アメリカ帝國主義体制侵略軍なしの東アジアでは北緯38度線でのイデオロギー対立の大義がなくなって南朝鮮傀儡体制地域では朝鮮共和国との和解的連携世論が高まることが考えられますし、一方で日本帝國主義体制地域においては、多数の核大国と近隣で共通的な敵対姿勢を徹底してしまうと最早核武装してさえも生き残れない深刻な事態までに発展するリスクもあります。
 ともかくも、中国や朝鮮共和国にとってトランプ逆徒が相対しやすい政治家であろうことは容易に想定できます。それは逆に言えば、中国や朝鮮共和国と徹底敵対してきた日本帝國対米帝國絶対服従勢力の途方もない不安にもつながっているということになります。我々は日本帝國対米帝國絶対服従勢力を擁護して支えるのではなく、こんな反民族勢力の不安に付け込むことが重要になります。まもなく強行7年になる人民拉致裁判制度(裁判員制度)の惨状も付け込む材料の一つです。こういった対米帝國絶対服従勢力の体たらくに甘い顔をしてはならず、徹底的に敵対的行為をやっていくことが必要だということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(4)

 日本帝國主義拉致体制公安当局のファッショ暴圧が凄まじい事態に発展しています。昨年に東京都の立川駅前で通常のビラ配りをしていた男性に対して日本帝國公安当局のスパイが妨害行動を働いたのみならず転んで重傷を負ったという事態に関してですが、ビラ配りの男性について「傷害罪」をでっちあげて一昨日にファッショ弾圧を働くという極悪拉致を引き起こしました。そのうえで、本日、前記のファッショ暴圧についての裏付け捜査とでっちあげて団体の拠点に侵略したうえで、ホテルに偽名で宿泊したとでっちあげて男性を拉致するファッショ弾圧まで強行する大暴挙を働きました。今回ファッショ暴圧の拉致被害者になった男性は、45年前の渋谷での警察官死亡事案に際して殺人罪で逃亡中と言いがかりをつけられている男性への逃走支援をしているという暴圧報道がなされています。殺人罪といえば現在では人民拉致裁判制度(裁判員制度)対象事案になっている関係で、今回ファッショ暴圧を働かれた団体が人民拉致裁判制度に強く反対していることからしても、拉致実行犯でもある日本帝國ファッショ当局がどんな手段を講じてでもこの男性を拉致して人民拉致裁判にかけた上で、この団体が主張している人民拉致裁判制度反対世論喚起をできなくさせてしまおうとの悪辣な目的ももっていると考えられます。そもそも一昨日にファッショ暴圧の働かれた案件は昨年に起きた事案であり、その事案を半年もたったこの時期に持ち上げるのは、別の悪辣な目的があるからに決まっています。奇しくも人民拉致裁判制度が強行されて7年になろうとするこの時期だからこそ、拉致実行犯の日本帝國ファッショ当局が働いたと考えるべきではないでしょうか?

 さて、九州中部大震災の(現段階での)最大地震から本日5月16日でちょうど1か月になり日本国内では大きく取り上げられています。一方、5月16日といえば中華人民共和国の毛沢東主席が文化大革命を起こしてから今年でちょうど50年、そして、朴正煕逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制の操りの下で軍事クーデターの暴挙を働いてから今年でちょうど55年に当たります。洋の東西を問わず、社会全体がおかしくなろうとする時期にはこの種の大規模クーデター・テロが起きるのが至極自然というものです。日本帝國主義社会でも戦争に突入しようとする時期に国内でのテロが頻発し、一気にモノ言えぬ社会へと突入した歴史もあります。
 現在は世界全体でテロなどの社会混乱が起きている情勢にあり、日本帝國主義社会のムードも何かとおかしくなろうとしている感覚を人民レベルで容易に感じ取れる状況にあります。そのような社会情勢ではおかしな政治勢力が出現しても不思議ではないとしたもので、アメリカ帝國主義社会では排外主義を煽るドナルド・トランプ逆徒が増長し、トランプ逆徒と同等の思想を持つ政治家・政治勢力が日本帝國主義社会を含めた西側帝國主義社会全体で増長しています。異質分子を排除して安心を担保しようとする習性は生物であれば本能的に持つものですが、とりわけ人間社会の政治手法においては、異質分子とみなす行為そのものが差別や分断を招いて社会全体の混乱をますます助長することも十分ありうるというものです。となると、扇動的政治を働こうとする政治勢力の方が危険だとの理由で何らかの手法による政治勢力に対する攻撃行為も起きうるということになります。
 アメリカ帝國主義体制が1945年に日本帝國主義社会を制圧してからというものの、世界各地で内政干渉策動や戦争扇動策動を働き、世界全体に対してアメリカ帝國主義侵略思想への転向か体制崩壊による人民の不幸を選ぶかどちらかの究極の選択を迫ってきました。そんな世界最悪のアメリカ帝國主義犯罪的侵略勢力がある限りはこのアメリカ帝國侵略勢力からの防衛のためであれば相応の手段を使うしかないと考える為政者も出てくるでしょう。また、アメリカ帝國犯罪的侵略勢力に加担しようとする反動思想を根深く持った人間のクズについては「極悪反動分子」として総括すべく相応の処断を下さねばならない事情も出てきます。日本帝國主義社会では本来極悪反動分子として総括・処断されねばならない人間のクズに対する処断さえできず、逆に過剰なレベルで擁護・美化されるのだから救いようがないのですが、社会全体が進むべくして混乱した場合には、そのチャンスに反動分子に対する相応の総括を行うことも不可能ではないというものです。
 もっとも、トランプ逆徒といえば自由貿易反対など、従来のアメリカ帝國主義侵略思想とは真っ向から反する思想で臨んできた経緯があります。トランプ逆徒の増長は、逆にアメリカ帝國主義侵略勢力に煮え湯を飲まされてきた発展途上国にとって反撃のチャンスになりうる意味も出てきます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛不正乱発推進姿勢にも通じる問題ですが、日本帝國主義体制侵略勢力は対アメリカ帝國主義侵略勢力絶対追従で生きてきた経緯があるため、トランプ逆徒の増長に大変な不安を感じ出しています。その意味でも我々はこの情勢に乗って日本帝國侵略勢力の一掃に乗り出すべき時期ということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

帝國主義G7教育相会合での馳浩逆徒による傲慢発言を厳しく糾弾する声明

 2016年5月14日、岡山県倉敷市にて帝國主義G7主要国教育相会合が開かれた。この席上、冒頭に日本帝國主義体制文部科学大臣の馳浩逆徒があいさつをして、「教育は未来への先行投資。あらゆる子供が社会から排除されない機会をつくることが重要だ」などとの妄言を発した。日本帝國文部科学省が朝鮮学校に対する差別的待遇を働くこんな社会にて上記の妄言が発せられることは内外の嘲笑と糾弾を浴びてしかるべき行為という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人及び世界の善良な人民を代表して、今回の日本帝國文部科学大臣馳浩逆徒による傲慢極悪発言を厳しく糾弾するとともに、全く正統性のない発言から始まった帝國主義G7教育相会合の存在そのものを世界全体で嘲笑する世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 本日2016年5月15日といえば沖縄県がアメリカ合衆国帝國主義体制から日本帝國主義体制の領土に戻ってからちょうど44年の節目の日に当たる。しかし、この44年もアメリカ帝國主義体制による沖縄県及び現地住民への差別的態度が収まることはなかった。あらゆる子供が社会から排除されない機会を作るなどと述べるのであれば、当然のことながら沖縄蔑視を働くアメリカ帝國主義体制の本性から直視して、アメリカ帝國主義体制による子供を含む民間人攻撃から問題視するのが当然だろう。アメリカ帝國主義体制に限らず、G7帝國主義勢力が働いた世界全体諸国への侵略的行為こそが世界の子供への社会的排除につながってきたことを認識するのが筋というものだ。
 日本帝國主義体制はトップの安倍晋三逆徒が東アジア排除扇動を働く情勢にあり、とりわけ「拉致事件」と称する問題がある朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対する徹底敵視扇動は極度に達している。教育内容が問題だとして朝鮮高級学校に対してのみ授業料無償化の対象外と露骨に差別する行為を働いているのが日本帝國主義体制文部科学省であるが、そんな日本帝國文科省代表が帝國主義G7教育相会合にて「教育は未来への先行投資。あらゆる子供が社会から排除されない機会をつくることが重要だ」などとの発言をしたのだから国内外の失笑を買って当然というものだろう。金日成朝鮮共和国国家主席を尊敬する教育に対して言いがかりをつける国において、天皇尊敬を押し付けるような教育思想を徹底させようする姿勢をとろうというのは教育に対する途方もない冒涜・二重基準の極致という他ない。そんな国においては、「拉致事件」云々についての教育を国内のどこの学校に限らず徹底しようとする一方で、悪意に満ちた国内人民への拉致政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)への協力扇動教育を働くのだから、そんな国においては教育への正統性に疑義が出て当然である。
 帝國主義G7教育相会議ではテロ対策として教育の重要性についても触れられた。しかし、テロが各地で起きる原因になったのが帝國主義G7の対世界侵略である以上、こんな連中が働くテロ対策教育と称する行為はテロの温床をより広める結果しかもたらさないのは明らかである。朝鮮高級学校への差別待遇を露骨に働く国で子供排除防止云々を述べること自体が教育への冒涜以外の何物でもないことは明らかだが、同様の差別扇動を働いているのが帝國主義G7社会全体であるのだから、この教育会合の後に起きることはますますの帝國主義勢力による差別と、人民同士の分断になることは容易に想定できるというものだ。G7帝國主義社会内のそもそもの根深い差別思想から克服できない限りは教育によるテロ対策云々を述べても何の意味もない。自らの理念に相容れない社会に対する徹底的な戦争策動・内政干渉策動を働いてきた世界最悪のテロ国家であるアメリカ帝國主義体制がなくならない限りは、世界でのテロがなくならないのは至極自然というものであり、そんなアメリカ帝國主義体制的思想と根深くつながっているのが帝國主義G7全体であり、帝國主義G7体制の解体こそが最大かつ最速のテロ対策だという以外にない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人及び世界の善良な人民を代表して、日本帝國文部科学大臣馳浩逆徒による帝國主義G7教育相会合における傲慢極悪発言を厳しく糾弾するとともに、世界の善良な人民及び世界の国々がこんな極悪な教育会合における基本方針提起に惑わされずに進むよう進言すべく声明を発表する。教育は未来への先行投資云々を述べるのであれば、帝國主義G7内で広がるありとあらゆる格差による教育機会の不平等から克服しなければ正統性が失われて至極自然である。ところが、帝國主義G7内で起きていることは格差拡大による教育機会のさらなる不平等化である。こんな実態を克服しようとしない帝國主義G7社会で「あらゆる子供が社会から排除されない」云々を述べても、逆に子供間での差別と排除が進むことは容易に想定できよう。ますます帝國主義G7勢力の傲慢さと空疎さについて世界的共通認識が深まる結果を招くのは明らかというものだ。

 2016年5月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 本日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JC8UFLKR(日本語版)、번호 PF9RDNAJ(조선어 버전)、で5月15日まで、となっています。

トランプ逆徒増長を堂々と迎え撃て(3)

 九州中部大震災において、最初の大地震から今日でちょうど1か月です。最初の大地震では益城町で震度7だった一方で震度6強の地点はなかったこともあり、益城町の被害が極端にクローズアップされる状況にありました。しかし、その後の経緯は皆さまもご承知の通りであり、2回目の震度7を記録するに至ってはいかに耐震建築を強化したところで、設計前提を上回る大地震が来る、あるいは、2度のみならず何度も強い揺れに襲われる可能性まで視野にいれると完全な対策は無理という結論になることも考えられるのです。現地では毎日のように活発な地震活動が続いていて、1か月は震度6弱レベルが来る可能性が十分あるとの見通しも示されています。また、地震活動の広域化も進んでいて、熊本市中心部直下であるとか、有明海、八代海震源の地震も増えています。昨年11月に津波を伴う地震を発生させた薩摩半島はるか西側海域でも最近地震活動が再び活発化しており、この地域と熊本県の間の地域で大規模地震が起きると日本帝國九州電力川内原発にも影響を及ぼす事態になりかねません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義社会においてドナルド・トランプ逆徒が増長する情勢にあって、日本帝國主義体制社会からも歓迎する声が聞かれます。アメリカ帝國侵略勢力の軍門に下って対アメリカ帝國主義体制絶対服従の悲哀を味わった日本帝國主義体制にとって、今回のトランプ逆徒の増長は、アメリカ帝國侵略軍から日本の真の意味での独立を勝ち取る絶好かつまたとないチャンスであると考える勢力が出てきて不思議ではありません。一方でこのような考え方を持つ勢力はアメリカ帝國主義体制よりもはるかに中華人民共和国や朝鮮半島勢力を敵視する傾向の強いのは言うまでもありません。近隣国への敵対感情をあおって国防強化だとか、お互いの体力消耗を招く結果になり全員が不幸に陥ったうえで敗者になるだけです。
 まして、日本の最も近い周辺国で力を持っているところを共通に敵に回そうとするのだから、体力勝負で先に力尽きるのが日本帝國主義体制になる蓋然性が高くなります。その際に切り札となりうるのが「核武装論」で、現に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が周辺諸国の大半に敵対行為をしながら主張している姿勢です。核武装して攻撃された際の反撃を示唆することにより抑止力を高めれば周辺諸国と敵対しても独立維持は可能であるという論理です。しかし、核爆弾の多数一般人民被害を世界で唯一被った日本の国内では核武装に対する強烈なアレルギー世論が根強いことも忘れてはなりませんし、それ以上に重要なのは、「核武装して本当に日本が守り切れるのか」のレベルに発展しかねない問題をはらんでいることです。
 アメリカ帝國主義体制が東アジアから侵略軍を撤退させた後、朝鮮半島でアメリカ帝國侵略軍さえいなければ対立の大義がないということで朝鮮共和国主導での統一機運が高まり実現したとしましょう。すると、日本列島の側近で統一朝鮮半島体制に加えて、中国、ロシア連邦を同時に敵に回す可能性が出てきます。中国とロシアはただの大国ではなく、この世界で建前上は5国にしか認められていない核兵器を公式で保有できる大国ですし、統一朝鮮体制も核武装している蓋然性が極めて高くなります。この3国を同時に敵に回した場合、中国・ロシア・統一朝鮮体制が核で先制一斉攻撃を日本列島にかける技術を獲得したというシミュレーション下で、日本帝國主義体制が核武装しても守り切れない可能性が出てくる可能性まで考えるべきではないか?という問題が出てくるからです。即ち、周辺諸国、それも大国と徹底的に政治・軍事・民族の全面的な対決姿勢を貫いた結果、自国の安全保障を致命的な事態に追い込むことにもなりかねないということです。
 日本帝國社民党が風前の灯となって内部分裂含みの醜態を晒していますが、日本帝國主義体制自体も周辺諸国からの一斉敵対行為を仕掛けられれば、現在の日本帝國社民党の醜態と同じようなことが起こることも考えられます。そんな醜態をさらけ出した場合には我々は日本人の立場として日本帝國主義侵略勢力に相応の責任を取ってもらうべく徹底敵対行為を仕掛けるだけです。その意味では人民拉致裁判制度(裁判員制度)の現状などは真っ先に攻撃対象として絶好のターゲットになります。日本社会全体が分裂する事態に陥ろうが、そんな事態を招く原因を作った日本帝國支配勢力には相応の責任を取ってもらわねばなりません。我々善良な人民が悪質日本帝國支配勢力側に無理やり巻き込まれたりするのはもっての他となるわけです。

 今月も5月15日に、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JC8UFLKR(日本語版)、번호 PF9RDNAJ(조선어 버전)、で5月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

社民党的政権誕生期待世論をつぶすのは誰なのか

 アメリカ帝國主義社会の腐りきった本性がまたしても明らかになりました。黒人射殺事件で使われたとされる銃器がオークションに出展されていたとのことで、これは人種差別の正当化と金銭価値化の両面で途方もない反人権的事態です。こんな非常識な本性がアメリカ帝國主義社会だとすれば、世界全体でこんな異常事態への批判世論を高めねばならないはずです。ところが、こんな異常事態に対して日本帝國主義社会は批判を抑制するのでしょうね、世界最悪の人権弾圧体制であるアメリカ帝國主義体制に絶対服従である限りは。

 さて、日本帝國主義体制東京都知事の舛添要一逆徒が自身の不明朗な政治資金私的流用疑惑についての釈明に追われています。前日本帝國東京都知事も政治資金問題で辞任に追い込まれた経緯があり、またもこんな事態に陥るのでは人民の政治全体への不信につながって当然というものです。前日本帝國東京都知事時代に帝國主義侵略五輪・パラ五輪を事実上詐取した経緯もあり、帝國主義侵略五輪・パラ五輪の推進にはクリーンな都知事で、という世論の下で交代となったわけですが、後任の日本帝國東京都知事がこれでは国際的な嘲笑の的です。そういえばブラジル連邦共和国帝國主義体制下でも大統領のジルマ・ヴァナ・ルセフ逆徒が不正会計を働いたとの疑惑で弾劾される運びになりそうですし、お隣南朝鮮傀儡体制(大韓民国)でも朴槿恵逆徒政権に対する民心の離反が著しく、帝國主義侵略五輪開催国における政治混乱がより異常な情勢になっています。
 政権を取ってしまうと私的なカネ目当てに陥りがちなのは世界どこの国でも共通の傾向ではありますが、そんなカネ政治になりやすいのが資本主義社会の本質的悪弊です。その最高峰ともいえるのが世界最悪の人権弾圧国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制なのは言うまでもないことで、「腐りきった資本主義を選択するのか、それとも腐りきった資本主義を選択するのか、さもなくば腐りきった資本主義を選択するのか」を人民に迫るのが本性です。そんな腐りきった資本主義社会に風穴を開けようとしているのがバーニー・サンダース大統領候補なのですが、極めて厳しい情勢に立たされている現実はともかくとして、仮に政権を取ったところで果たしてサンダース候補が主張する政策を実現できるのかという深刻な問題に直面します。すなわち、政権に実力がないと民主的基盤を持たない官僚機構が徹底抵抗することで逆に政権の方が押し切られて腐敗勢力側に堕落してしまう危険性があるというわけで、現実に1945年以降に日本帝國主義体制非自民党政権が誕生した際に起きているのです。
 そういえば、日本帝國主義体制社会民主党が内部分裂に陥っています。党そのものが消滅しそうな現実を受けて個人の生き残りに汲々とする様子が目に見えてしまうのですが、日本帝國社民党(日本帝國社会党)が政権を担っていた時期がまさしく日本帝國非自民党政権でありながら日本帝國自民党的政策遂行側に転向・堕落することで民心の信頼を失うという経緯でした。少し古いコラムですが、日本帝國社民党的な政権が日本でなぜできないのか?という疑問について触れられています。しかし、このコラムで大きな問題は、アメリカ帝國民主党を「大きな政府を目指す傾向」と評いていることで、アメリカ帝国主義社会は民主党とて所詮は新自由主義政策の推進勢力というほかなく保守二大政党制といわれる所以です。そんなアメリカ帝國主義体制の意向に追従する日本帝國主義社会に社会民主党型政党などできる土壌などありえないという他なく、仮に一時の民心で社会民主党的政権ができたところで、実際に政策を行う官僚機構が社会民主党的政権を崩壊に追い込み、日本帝國自民党的政権をより強化させてしまってきたのがまさしく1945年以降の日本帝國主義社会となるのです。
 上記コラムを掲載するような日本帝國メディアも日本帝國社民党的政権を潰すのに加担してきた意味において極めて悪質な世論誘導機関という他ありません。小沢一郎氏が日本帝國首相になろうとした時期に人民拉致陰謀起訴(改正検察審査会)制度が悪用されて政治的に抹殺された経緯などは典型的です。人民拉致陰謀起訴制度は人民拉致裁判制度(裁判員制度)と連動するシステムになっていて、人民拉致裁判制度は日本帝國メディアにとって「絶対正義」「存在そのものへの批判さえ絶対禁忌」の存在として推進されてきた経緯もあります。社民党的政治を国家ぐるみで潰すシステムがこの日本帝國主義社会に根深く存在するという意味において極めて反人権的という他ないわけで、その是正に必要なのは相応の実力行使でしかありません。

 今月も5月15日に、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JC8UFLKR(日本語版)、번호 PF9RDNAJ(조선어 버전)、で5月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

越南逃走犯罪者団体と同等の悪質扇動を働く日本帝國メディア

 またも日本帝國主義体制東京高裁の大島隆明裁判長が見せてくれました。日本帝國長野地裁松本支部での殺人事件人民拉致裁判(裁判員裁判)有罪判決を破棄して、心神喪失を理由に無罪判決を言い渡したことです。大島判事といえば、三鷹ストーカー事件の破棄差し戻しやオウム事件逆転無罪判決でいろいろ物議を醸し、人民拉致裁判制度を否定する裁判官などとの日本帝國人民拉致裁判総翼賛勢力から批判を浴びたりもしてきました。現にオウム事件は上告されていますし、今回の人民拉致裁判否定判決もどんな扱いをされるか今後注目になります。

 さて、日本帝國讀賣新聞がパナマ文書で明らかになった日本帝國主義体制企業・個人名を匿名報道して世間の大ヒンシュクを買っています。公開されている情報でありながら日本帝國讀賣新聞は『読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します』なる「おことわり」を掲載したとのことで、「各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません」なる弁明まで堂々としているのだから、これこそ盗人猛々しいという他ありません。「合法的」であろうとも法の網目をくぐって私服を肥やすような行為への社会的批判が大きな問題なのに、「合法的」だからよいという論理であればこれは脱法的行為に対する擁護と捉えられても仕方ありません。日本帝國讀賣新聞関係者がパナマ文書で批判されている行為に手を染めたのではないか?と疑われても仕方ないとなります。
 日本帝國讀賣新聞が一体誰の方を向いて報道をしているのかよくわかるとしたもので、今回のパナマ文書公開に猛烈な批判をしてきた日本帝國大企業の方を向いて、「我々もパナマ文書を批判しています」というメッセージを送ることで今後の大企業からの広告料収入確保に役立てるのが目的とも噂されます。これはカネでジャーナリズムの本分・根幹の魂を売り飛ばすような人間・企業のクズが働く行為であり、くしくも本日朝鮮半島南部から強行されたのですが、悪質越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者・朴相学容疑者反動集団が北緯38度線から北に向けてカネで操られたデマビラを散布する行為とまるで同等です。日本帝國讀賣新聞の報道内容は悪質越南逃走犯罪者が散布するデマビラと同等のクズ物ですから、善良な人民からすればそんな悪質扇動に惑わされなければよいだけのことです。むしろ日本帝國主義体制社会や南朝鮮傀儡(大韓民国)社会における報道が一体何の目的で発信されているかがより鮮明になるとさえいえるわけです。
 日本帝國讀賣新聞の今回の件は露骨すぎますが、全ての日本帝國メディアは少なからず同様の本性をもっています。何しろいざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進のためであれば不正行為を乱発したり、政府広報費をありがたく頂戴するような体質を総翼賛してやれるのが日本帝國メディアであり、その構造に大いに貢献しているのが世界から痛烈な批判を浴びている記者クラブ制度です。最近では日本帝國メディアのみならず、電車の一両すべて貸切っての人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システム中吊り広告が見られたりもしました。日本帝國大企業や日本帝國政府からのカネがあれば平気で人民と敵対する侵略的報道を働くことができる体質をもっているのが本性というわけで、これで最も不幸になってしまうのが一般人民ということになります。一応日本帝國自称左派メディアは現政権に対して憲法護れとか戦争突入ムードだとか述べていますが、いざとなれば日本帝國大企業や日本帝國政府に魂を売り飛ばす体質であれば必ず人民を裏切って憲法改悪・戦争扇動に加担するのは目に見えているとしたものです。
 日本の善良な人民は現在の情勢をなんとなく異様だというムードを感じています。現に、人民拉致裁判制度においては加担者が急減している状況があります。日本帝國讀賣新聞がパナマ文書関連日本帝國企業・個人を隠ぺいするような報道姿勢をすれば余計にそんなムードが強まるのは避けられないというものですが、日本帝國讀賣新聞だけの体質でなく日本帝國メディア全体に同じ体質があるのだから、そんな異様なムードは広がって当然です。しかし、総翼賛した人民拉致裁判制度のおかしな実態について直視できない日本帝國主義メディアの報道姿勢からしても、彼らに自浄能力を求めるのは不可能という他ありません。最後は日本帝國メディアが扇動する報道姿勢に敵対する実力的行動をとることが我々に求められる時代にもなる、となっても致し方ありません。

 今月も5月15日に、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開したいと思います。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号JC8UFLKR(日本語版)、번호 PF9RDNAJ(조선어 버전)、で5月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。