月別: 2016年6月

越南逃走者の帰国を妨害した南朝鮮傀儡捜査当局を厳しく糾弾する声明

 南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)メディアからの報道で判明したのだが、先日、南朝鮮傀儡保守捜査当局が男女2人を国家保安法違反をでっちあげて起訴するという、天人ともに激怒するファッショ暴挙を働いた。この2人は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)から越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)したのだが、世界最悪レベルの反人権社会である南朝鮮傀儡社会に適応できず至極自然の人間心理として帰国しようとしたのを、南朝鮮傀儡保守捜査当局が国家保安法違反犯罪行為というとんでもない言いがかりをつけたものである。そもそも、南朝鮮傀儡社会とは、国家保安法違反というファッショ暴圧が日常茶飯事的に起きる世界最悪レベルの反人権社会と世界的批判を浴びている存在である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、帰国を切望して朝鮮共和国に向かおうとした越南逃走者2人に対する国家保安法違反ファッショ暴圧を働いた南朝鮮傀儡保守捜査当局を厳しく糾弾するとともに、国家保安法違反ファッショ暴圧旋風が日常的に吹き荒れる南朝鮮傀儡社会のみならず、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)への帝國主義侵略勢力不正乱発総翼賛推進のまかり通る日本帝國主義社会や日常茶飯事的銃器犯罪大量発生がまかり通るアメリカ合衆国帝國主義社会の世界最悪反人権実態も国際社会に訴えるべく、以下の声明を発表する。

 越南逃走とは、祖国を裏切り自分1人だけが生き延びようとする人間のクズだけが働く行為である。それゆえ、今回帰国しようとした2人の越南逃走者に待ち受けていた世界最悪級反人権的南朝鮮傀儡社会におけるこの世の地獄はそもそも2人自身が播いた種という他ない。もっとも、この2人は越南逃走を働いた行動の誤りを悟り、良心を取り戻して朝鮮共和国に戻ろうと当然の行動をしたに他ならない。ところが、そんな良心を取り戻した2人に対して南朝鮮傀儡体制は称賛の世論喚起をするどころか、国家保安法違反などという世界最悪のファッショ悪法を振りかざして2人を起訴するという暴挙で答えた。人間としての本能で至極自然な行動することまでを犯罪行為としてファッショ弾圧にかけることができるのは、まさに世界最悪レベルの人権弾圧体制である南朝鮮傀儡体制だけができる行為である。
 南朝鮮傀儡体制によるファッショ暴挙というと、朝鮮共和国籍飲食店従業員に対する南朝鮮傀儡国家情報院による誘引拉致犯罪行為が最近相次いで起きた。南朝鮮傀儡保守当局はこれらの件を「北韓からの自白的脱出行為」などと妄言を吐いているが、とりわけ今年4月に起きた事案は、直後に控えていた南朝鮮傀儡国会議員選挙を意識して南朝鮮傀儡極右保守勢力への追い風にしようとの意図が疑われる行為にもなった。南朝鮮傀儡国会議員選挙は南朝鮮傀儡極右保守勢力の目論見に反する結果を招き、「自発的脱出」の信ぴょう性をさらに疑わせる事態になった。また、セウォル号沈没事件の真相を求めるデモに対して軍隊まで動員して暴圧排除を働いたのも南朝鮮傀儡極右ファッショ当局である。そして、そんな反人権的社会改善を求めるデモに敵対する南朝鮮傀儡極右ファッショ当局側によるデモについては、日当を支払ってまで極悪越南逃走犯罪者を動員している実態さえあり、その代表例がまさしく朴相学容疑者らによって何度も働かれる対朝鮮共和国デマビラ散布妄動である。
 もっとも、南朝鮮傀儡ファッショ当局が論拠にする国家保安法といえば、第二次世界大戦までの日本帝國主義社会にあった治安維持法が改訂されたものでしかなく、もともとの日本帝國主義社会の反人権的性格をそのまま朝鮮半島南部に持ち込んだだけである。そして、そんな歴史的経緯を持つ国家保安法を逆輸入したのがまさしく現在の日本帝國主義社会で強行起動してしまった拉致失踪合法化・対アメリカ帝國絶対追従売国法(=特定秘密保護法)だ。そして、そのようなファッショ暴挙が西側帝國主義社会全体で働かれようとしているのは、最近の難民大量発生や銃器・爆弾犯罪乱発情勢によってもたらされているのは言うまでもない。難民大量発生や銃器・爆弾犯罪乱発という事態は、そもそも西側帝國主義社会の侵略体制ぶりに抵抗する正当な心理に基づく民衆行動から起きてくるものであり、原因を作ったのが西側帝國主義侵略体制にあるという他ない。西側帝國主義社会こそが自らの侵略行為を反省して真摯に難民や銃器問題に向き合うのが求められている時代に、逆に南朝鮮傀儡社会で乱発するファッショ暴挙のような行為に出れば、より社会混乱を深めるのは至極自然なことである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮傀儡保守捜査当局による越南逃走者2人への帰国妨害ファッショ暴圧行為を厳しく糾弾するとともに、同時に誘引拉致した飲食店従業員の帰国を求めるべく声明を発表する。そして、単に南朝鮮傀儡社会で乱発されるファッショ暴圧への糾弾のみならず、日本帝國主義社会、そして西側帝國主義社会全体で乱発されるファッショ暴圧行為への糾弾、そして社会正常化が必要なのは言うまでもない。日本帝國主義社会でのファッショ暴圧といえば、人民拉致裁判(=裁判員裁判)加担者への普通の接触行為について日本帝國福岡県警が「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律違反」というとんでもない言いがかりをつけて2人の男性を拉致した件が記憶に新しい。この種の拉致被害者を救出すべく、世界全体からの世論喚起で日本帝國等西側帝國主義ファッショ当局に対してかけ続けることが、我々善良な人民に求められるのは言うまでもないことだ。

 2016年6月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(16)

 佐賀県の教育委員会から生徒の成績等個人情報が約15000人分も流出しました。これは、佐賀県内の高校生が生徒情報のデータベースに不正アクセスしたことで流出したもので、管理者内部からの不正は今のところ見つかってはいません。内部からの流出でないのにこれほど量的な、加えて繊細な情報という質的な情報流出が起きるとなれば、システムを破られることも十分ありうるという前提で議論しなければこの種の情報管理に対する公正な評価はできないとしたものです。その意味において、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムに対するサイバー攻撃であるとか、内部からの情報流出が起きた場合にどんなとんでもない事態が起きるかを考えねばならないのは当然で、この不都合な可能性を完全排除するような日本帝國主義侵略勢力の「目をつぶる」姿勢は徹底糾弾していかねばなりません。

 さて、工藤會絡みの殺人未遂事件人民拉致裁判(裁判員裁判)において中村公一さん及び楠本利美さんが公正な裁判を求めるべく活動したのに対して日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部及び日本帝國主義体制福岡県警がとんでもないファッショ暴圧を働いた事案ですが、昨日この裁判の継続問題について担当法曹関係者の協議がありました。7月8日に中村公一さん及び楠本利美さんの不当勾留期限がくることを念頭に、その後日本帝國福岡地検の意向を待って日本帝國福岡地裁小倉支部が改めて協議の場を設けることで合意したとのことです。奇しくも、7月10日の日本帝國参議院選挙を挟む日程になるのですが、人民拉致裁判制度が日本帝國主義侵略集団の全員賛成で推進された以上はこの問題が日本帝國参議院選挙に与える影響はほとんどないでしょう。もっとも、日本帝國参議院選挙ムードに埋没して、日本帝國主義侵略集団にとって都合の悪い報道が矮小化される可能性はあるでしょうが。
 ということで、今後考えておきたいのは、発端となった中村さん及び楠本さんに対して日本帝國福岡地検側がどんな措置をするかです。人民拉致裁判法律違反をでっちあげてファッショ起訴すると常識的には考えられるのですが、何しろこの制度が推進された経緯を考えると異常な措置を取る可能性も考えられなくはないからです。例を挙げると、イベントなどでの襲撃予告について通常は威力業務妨害罪での立件が行われる一方で、天皇襲撃予告行為については偽計業務妨害罪で立件されるケースが過去は大半(最近は天皇襲撃予告についても威力業務妨害適用のケースが見られる)だったことです。これは、天皇に対する襲撃はそもそも日本国内ではありえないという絶対的前提が日本帝國主義国家として根本にあると考えている日本帝國捜査当局の論理に基づくものです。ですから、天皇に対する襲撃予告を「威力」と扱うと、天皇に対する襲撃が「存在する」ということを日本帝國捜査当局が認めることになり、そんな事態が起きることそのものが都合が悪いという論理が根本にあるということです。同じような論理が在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)ビルをめぐる強制執行を妨害したのかどうかについて詐欺容疑が適用された事案でも起きていて、これは、日本人が朝鮮総聯とグルになって強制執行妨害をしたということを日本帝國捜査当局が認めたくないという思想の下で、日本人が朝鮮総聯をだましたという事件構図を作り上げた意味を持ちます。
 人民拉致裁判制度そのものも、日本帝國総翼賛の下で反対意見を完全黙殺した経緯を考えた場合、上記のような論理が日本帝國捜査当局側から持ち込まれる可能性も考えねばなりません。即ち、人民拉致裁判制度に対して否定する人物が日本国内から1人たりとも出てはならないという思想が日本帝國制度推進侵略勢力の根本にある以上は、今回の事案で中村さん及び楠本さんを「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」違反でっちあげ起訴した時点で、「裁判員制度を否定する思想を持つ人物が日本国内から出た」ことを日本帝國捜査当局が認めたことになるわけで、そんな事態が起きることそのものを日本帝國捜査当局が嫌うこともありうるというものです。一方で、上記のような天皇襲撃予告事件のような思想に基づき偽計業務妨害との偏向解釈により立件するということも今回のケースではまず不可能です。というのも、中村さんや楠本さんが行ったとされる行動は「顔は覚えている」「裁判員ですよね」「被告人をよろしく」といった種類の言葉であるため、事実に基づく言葉をかけた行為に対して「偽計」を持ち込むことはどう考えても困難だからです。そうなると、日本帝國福岡県警は逮捕しながら、最初の事案という問題だからということにして日本帝國福岡地検として起訴まではしないという扱いも考えられなくはないということになります。
 人民拉致裁判法律には人民拉致裁判加担者に対する威迫だとか請託を犯罪として扱う項目があり、それについて中村公一さん及び楠本利美さんにでっちあげ適用された経緯があります。しかし、日本帝國人民拉致裁判制度翼賛侵略集団の思想とすれば、この条項はあくまで日本国内でこの種の問題が起きないようにする抑止力として持ち込まれたはずです。もっとも、この行為に対する罰則を重罪事件並にするのは他の犯罪との比較からしても無理があるので、最高でも懲役2年という規定になっていますが、結果的にはこの罪状を持ち込まざるを得ない状況が起きてしまったのが現実ということになりました。今回の接触事案に対する今後の扱いは、中断された殺人未遂事件人民拉致裁判について人民拉致裁判法律3条1項適用にするのか人民拉致裁判強行継続に走るのかを予測する上でも重要な問題になります。この件についてはもう少し掘り下げたいところもありますので後日触れたいと思います。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

西側帝國主義勢力全体の大混乱に付け込もう

 沖縄に大量の覚せい剤が密輸されたと大騒動になっています。覚せい剤の大量密輸は現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象事案になっていて、日本帝國主義体制千葉地裁では成田空港経由覚せい剤密輸事件の人民拉致裁判が多数開かれる要因にもなっています。覚せい剤密輸といえば成田だけでなく、関西空港や中部空港からの密輸も多いのですが、最近ではこれらの大規模国際空港は警備が厳しくなり、巧妙な手口を駆使してもすり抜けにくくなっているという状況です。それゆえ、警備の手薄な海上→地方の港湾というルートが使われるケースもよく出てくるようになったということです。沖縄に限らず、対馬や宗谷、根室といった地域が使われる可能性も十分あり、そのようなルートで覚せい剤が密輸されると、日本帝國旭川、釧路、長崎地裁など地方の裁判所に大きな負担がかかるということになるわけです。

 さて、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制によるEU帝國主義勢力からの離脱が決まった件に際して、英国帝國主義社会内で次々に混乱が生じています。投票をやり直せだとかスコットランドもロンドンも北アイルランドも独立しようだとか、EU帝國主義勢力への残留を望んでいた勢力が自らの望まない結果を受け入れられないという態度に出ようともしています。一方でEU帝國主義体制システムへの不信を持つ勢力からは「ブレグジットの次はフレグジット(フランス共和国帝國主義体制によるEU帝國主義勢力からの離脱)だ」などの声も聞かれます。英国帝國主義社会内でも移民への差別扇動が次々に起きていたりもして、欧州西側帝國主義社会全体での混乱が世界全体を揺るがしているのは言うまでもありません。
 このままでは2017年の帝國主義G7サミットがマリーヌ・ルペン、ボリス・ジョンソン、ドナルド・トランプ各逆徒参加で行われるのではないか?などという噂さえ出てきています。その会合の中においては、ルペン、ジョンソン、トランプ各逆徒と同列扱い、というよりもこの種の思想の先駆者的代表として2017年でも日本帝國主義体制トップであろう安倍晋三逆徒が世界全体に掲げられるべき存在にもなりえます。ルペン、ジョンソン、トランプ各逆徒、というよりもそんな各逆徒に先んじて極右反動的民衆扇動を働いた安倍晋三逆徒が参加する帝國主義G7サミットは世界全体の怨嗟を浴びることになるでしょうし、むしろ日本帝國主義社会こそが世界的極右反動思想扇動の元凶だとして真っ先に糾弾ターゲットとしての具体的存在として掲げられかねません。これは、アメリカ合衆国帝國主義体制と日本帝國主義体制がさんざん扇動してきた対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当非難扇動への圧力緩和効果にもつながる意味をも持ちます。
 朝鮮共和国に限らず、中華人民共和国やロシア連邦などは西側帝國主義的民主主義の本質的反人権性を見抜いて対応をしてきています。資本主義を基本とした西側帝國主義的民主主義が人類の幸福を最も追求できる体制だと思い込まされていたのが1990年前後の東側体制崩壊以降の歴史でした。しかし、資本主義を基軸とした西側帝國主義的民主主義の本性は、所詮は資本家が私腹を肥やして人民同士の格差を拡大させて機会の不平等を固定化させるシステムに過ぎなかったということです。帝國主義侵略的資本家の多くが働いた姿勢は、自らが得た富を人民全体に広く還元するのではなく、租税の低率なタックスヘイブンに自らの富を移動させて不当に税を逃れることでした。それが法律で容認されるとなれば、法治主義は悪意をもった勢力に悪行へのお墨付きを与える意味においてむしろナイ方がマシの存在にさえなります。西側帝國主義勢力社会での資本主義基軸の民主主義がいかに反人権的かがこれから証明されていくのは間違いないというものでしょう。
 その意味で日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本質も世界的批判にさらさねばなりません。日本帝國主義資本主義基軸の帝國主義侵略勢力が総翼賛したのみならず、不正行為まで働いて推進した経緯を徹底的に世界全体に暴いていくことが求められます。日本帝國主義犯罪的侵略勢力はこのシステムを「民主主義を深化させる」などと喧伝してきたのですが、そんな「民主主義」こそ西側帝國主義的民主主義の本質的反人権システムの本性を物語っています。西側帝國主義的資本主義基軸「民主主義」が悪政の事後承諾と責任転嫁に乱用されて、本質的な意味において人民に途方もない不幸を強いるシステムであるとの世界的世論喚起が必要になっている、そんな時代でもあるわけです。

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鳩山由紀夫氏のAIIB顧問就任を応援しよう

 日本帝國主義体制経済団体連合会事実上機関紙である日本帝國主義体制経済新聞の本日記事に、18歳選挙権と絡めて人民拉致裁判(裁判員裁判)拉致候補者の18歳への引き下げについて触れられていました。他の現行20歳以上に規定されている事案と比較しての内容ですが、ここでは25歳ないし30歳以上の被選挙権との関係については述べられていません。それだけでも議論の手法自体に意味がないというしかないというものです。人民拉致裁判制度はその存在そのものの根本から議論しない限り社会的見地から正常な状態にならないとしたもので、本日日本帝國朝日新聞社説で触れられた石巻ストーカー事件死刑確定関連事案も含めてですが、人民拉致裁判制度の存在を絶対的前提とした議論は何の意味も持ちません。奇しくも、今週には工藤會接触事案の今後について関係当事者が意見交換するとのことですが、結果次第で人民拉致裁判制度の存続そのものが大きな転換点を迎えるということもあり得ます。

 さて、日本帝國元首相の鳩山由紀夫氏が中華人民共和国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)顧問に就任することとなり、反中国思想が骨の髄までしみついた日本帝國極右反動勢力の大ひんしゅくを買っています。日本帝國主義体制がAIIBには参加していないこともあり、元首相の肩書を持つ人物が日本帝國主義体制の意向に反する姿勢を示したことで「日本の国益を害する」「鳩山は日本に迷惑をかけるな」などと大騒ぎしているわけです。しかし、そんな姿勢はまさしく反中国の日本帝國主義極右反動集団にとっての「利益を害する」「迷惑極まりない」の論理です。そのような日本帝國極右反動集団は我々にとっては思想の相いれない不倶戴天の敵対勢力である以上、鳩山氏の行動に協力すればよいだけの話です。
 欧州西側帝國主義勢力とは異なり、日本帝國主義体制はアメリカ合衆国帝國主義体制とともに、表向きAIIBには参加していません。とはいえ、日本帝國主義社会系企業が現地企業と手を結んで協力するという方法はあるので、日本帝國主義体制が表向き参加していなくても日本帝國主義社会系企業がAIIBに首を突っ込むことはできるというものです。AIIBの協力で作られた商品や技術を日本に持ち込めばそれだけでも日本帝國主義社会にAIIBの影響力が及ぶことにもなります。鳩山氏がAIIB顧問に就任したところで、日本の多くの経済勢力が鳩山氏を無視したり日本帝國主義極右反動集団がAIIBへの協力拒否を呼びかけたりすれば鳩山氏の行動も何の意味も持たなくなるのですが、ここまで世界で活発な貿易交流が行われる時代になって、日本帝國主義社会に対してAIIBの影響力を完全に遮断することは困難です。逆に鳩山氏の方がこのような反中国思想に凝り固まった日本帝國極右反動勢力の非難を徹底無視して自らの道を歩めばよいだけのことです。
 ということで、我々が考えたいのは、鳩山氏が顧問に就任したAIIBについていかに日本国内に影響力を及ぼすように仕向けられるかという大きな課題です。とりわけ、「鳩山は国益を害するな」と扇動するような不倶戴天の敵対勢力・日本帝國極右反動集団への致命的ダメージを与えることができる勢力にAIIBの影響力を及ぼせばより効果が大きくなるというものです。当然、日本帝國主義極右反動集団の猛反発や極端な抗議行動に断固対応するという心構えも重要になりますし、場合によってはAIIB協力勢力への日本国内からの支持世論喚起や極右反動集団の抗議活動に対する抗議活動も必要になってきます。国内で議論が割れれば割れるほど、日本に進出するAIIBの価値が大きくなるのは至極自然なことです。要は、日本帝國主義極右反動反AIIB集団にモノが言えないような現実を突きつけられるレベルの影響力を及ぼせるかどうかが勝負になるというわけです。
 鳩山氏のAIIB顧問就任が明るみになったのは、折しもグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制によるEU帝國主義勢力からの離脱が決まった直後でした。英国帝國主義体制のEU帝國主義勢力からの離脱までは中国も予想していなかったとは思いますが、むしろ中国やロシア連邦にとってみれば欧州帝國主義勢力の弱体化という方向を重視して安全保障上のチャンスとも考え得ます。そのタイミングで日本帝國主義社会からも大物人物を招聘できるとなれば中国にとっても大きなインパクトになるのは間違いありません。反中国・反東アジア思想に凝り固まった日本帝國主義極右反動侵略勢力もこの現実を認識した上で良識ある行動に出るべきとしか言いようがありません。

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リーマンショック級混乱「予言」にダマされるな

 福岡県筑後市で起きた連続変死事件において主犯格として起訴された男性拉致被害者の人民拉致裁判(裁判員裁判)が、明日から日本帝國主義体制福岡地裁本庁にて始まります。この事案では先週金曜日に妻が一足早く人民拉致裁判で裁かれて懲役30年(求刑は無期懲役、ただし、起訴された殺人罪が傷害致死に格下げ認定されたため、殺人罪を含まない認定では無期懲役を適用できず有期刑の上限となったもの)が言い渡されています。で、問題なのは、殺人罪での死亡が1人で、他に傷害致死による死亡被害者がいる事案でどんな量刑基準が適用されるかです。そこで考えねばならないのが、同時並行して人民拉致裁判が行われている日本帝國名古屋地裁での殺人・傷害致死裁判にて死刑求刑がされていることです。殺人罪の死亡被害者1人かつ凶悪事件の前科がないケースにて死刑求刑がされるのは以前には考えにくい(もっとも、人民拉致裁判体制以前は殺意認定基準が緩かったこともあり、上記で掲げた事案では複数への殺人事件として扱われたかもしれない)ことでしたので、その意味でも厳罰化が進んでいるという他ありません。

 さて、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制によるEU帝國主義勢力からの離脱が決まって、世界の金融市場が大混乱に陥っているのは周知のとおりです。これは確かに世界全体を極端はほど揺るがす事態になっているのは誰が見ても明らかなのですが、ここで思い返したいのが、5月のISサミット(帝國主義G7伊勢志摩サミット)を受けて日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が発した言葉です。即ち、リーマンショック並に世界経済が大混乱しているからという理由を取ってつけて人民搾取税(消費税)増税再延期の正当化に悪用した件ですが、安倍逆徒支持勢力がこの言葉の正当化にも西側帝國主義欧州勢力混乱を悪用している情勢があります。安倍逆徒はこの言葉を発した後、いったんは言葉を事実上撤回してもいます。
 安倍逆徒の言葉が正しかったかどうかよりも、各政党は現在の日本帝國参議院選挙戦において、欧州混乱情勢を受けて経済立て直しをどうするかに争点を移そうとしています。しかし、問題は我々の投票意識ですから、安倍逆徒支持勢力が5月の安倍逆徒発言を正当化しようと声を高く上げるとそれに引きずられる危険性を考えねばならないのは当然です。その意味で考えねばならないのは、5月時点でリーマンショック級の不況だと宣言することが、今回の西側帝國主義欧州地域大混乱を予測できる状況にあってのことかです。その時点で英国帝國主義地域での投票があることはわかっていて、それなりに接戦が予想されてはいました。しかし、その後の残留派国会議員の暗殺まではその時点で絶対に予想できませんし、この件も一定程度は投票に影響したともいわれますので、さかのぼって考える上で5月段階で「欧州混乱」を前提にした「リーマンショック級混乱」をいうことは全く説得力がないというものです。
 要は、(積極的かやむを得ずにかにもかかわらず)安倍逆徒支持ムード、あるいは、安倍逆徒以外に選択肢がないというムードなど、いかなるスタンスであろうとも日本帝國自民党1強ムードの固定化そのものを問題視しない限り、日本帝國主義社会の反人民的圧政体制が改善する見込みがないというものです。「後出し」で正統性もない今回のリーマンショック級混乱扇動にも見られますが、安倍逆徒支持勢力は勢力を拡大するためならば何でもやるというのは、露骨な対日本帝國メディア介入姿勢でもモロに表れています。思えば、1945年に敗戦した後の日本帝國主義体制による対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対服従の姿勢が現在の政治情勢を作り出した最大の要因になっているという他ありません。アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのかという不毛な選択肢を迫られる不幸がまさしく日本帝國主義圧政下の日本の善良な人民の立場という他ないですが、嘆いていても仕方ないのは当然で、どうすればこんな異常な体制を打破できるか考えるべきなのです。
 安倍逆徒を倒すのに一つ有効なのは「拉致事件」云々扇動をぶち壊しにすることが挙げられますが、最近の日本帝國主義自民党政権は「拉致」云々扇動を自然的に雲散霧消させようと必死になっています。日朝平壌宣言に真っ向から反する精神で「拉致事件」云々扇動をしていることが明らかになっている以上は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との交渉など出来るはずもないのですが、この種の日本帝國反動集団にとっては今や朝鮮共和国の体制転覆こそが問題の最終的解決だと考えている以上は、「拉致事件」云々解決問題を議論する意味はまるでありません。要は、「拉致事件」云々扇動に限らず、日本帝國主義体制の根幹を揺るがすレベルの混乱を作り出すことが我々に求められるということで、安倍逆徒でさえも解決できない事態にまで行き着かせることが必要になります。その意味では安倍逆徒のみならず日本帝國共産党議員までもが賛成票を投じた人民拉致裁判制度への攻撃も重要な行動になる、というわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

西側帝國主義侵略集団からの脱却喚起の呼びかけ

 2016年6月25日はアメリカ合衆国帝國主義侵略集団が朝鮮半島に対して侵略戦争を仕掛けてから66年に当たる当日です。朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)では本日から7月27日にかけて反アメリカ帝國闘争月間として帝國主義侵略勢力に対する徹底的な対抗世論喚起をしていきます。折しも、昨日にはグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義社会にて、EU帝國主義勢力からの離脱が住民投票で採択され、西側帝國主義侵略勢力全体に衝撃も広がっている情勢があります。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日からの朝鮮共和国での反アメリカ帝國闘争月間を応援するとともに、単にアメリカ帝國主義勢力のみならず世界全体の善良な人民に向けて西側帝國主義勢力からの離脱を促すべく呼びかけを行います。

 朝鮮共和国の皆様、そして、世界の平和を愛する善良な人民の皆様、本日の6月25日から7月27日までの1か月余りは、まさしくアメリカ帝國侵略集団の傲慢極まりない戦争策動に徹底抗戦するための世論喚起月間です。1950年6月25日からのアメリカ帝國侵略集団の挑発から3年1か月、そして、1953年7月27日にアメリカ帝國主義侵略集団に勝利するまで、朝鮮民族に計り知れない苦痛と不幸を与えてしまった責任を西側帝國主義侵略集団がいまだに反省していないからこそ、現在の中東・北アフリカの不幸な事態が起きているという他ありません。恥ずかしいことにわが日本帝國主義侵略集団はアメリカ帝國主義侵略集団に加担して太平洋戦争時に次いで朝鮮民族への大虐殺に手を染めてしまったことは痛恨の極みです。その贖罪の意味でも、この1か月間は徹底的な反アメリカ帝國闘争に日本民族挙げての協力をしていかねばならないのは当然のことです。
 折しも、昨日には英国帝國主義社会にて、EU帝國主義侵略集団からの離脱が住民投票で採択され、日本帝國主義侵略集団など西側帝國新自由主義侵略集団がこぞって狼狽しています。中華人民共和国は「西側民主主義が民族主義や極右主義に対抗できない存在だ」と正当に批判しています。また、ロシア連邦側からも外交的勝利とのコメントが出ています。それも当然でしょう、アメリカ帝國主義侵略社会において移民排斥扇動を働くドナルド・トランプ逆徒が大統領になりそうな雲行きですし、英国帝國主義社会以外の欧州西側帝國主義社会でも移民排斥を扇動する極右反動勢力が台頭しています。そして何よりそんな移民排斥扇動を欧州帝國主義社会やアメリカ帝國主義社会よりも先駆けて働いてきたのが、まさしく恥ずかしいことにわが日本帝國主義侵略勢力の対東アジア敵視扇動です。こんな恥ずかしい事態が日本帝國主義社会発西側帝國主義社会全体に広がれば、これは朝鮮共和国、中国、ロシアの主張の正統性を担保する論拠になるのは間違いないというものです。
 全ての日本帝國主義メディアの狼狽ぶりは、彼らにとって都合の悪い現実に向き合いたくない心情の現れという他ありません。そんな混乱には徹底して付け込むのが政治の王道です。さんざん体制と民族を蹂躙され続けてきた朝鮮共和国であればこそ、その立場はよく知り尽くしているでしょうし、我々としても理解のできるところです。日本帝國主義社会内でも、今年5月に起きた工藤會による人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判制度と表記)加担者に対する接触事案が発生したことで、国家統治の根幹にかかわる政策として導入された人民拉致裁判制度の存立基盤が揺るがされると日本帝國主義侵略集団が狼狽しました。このような混乱には日本人を代表して徹底して付け込むしかないというもので、我々は工藤會の行動を全国により拡大させる方向性を打ち出していきます。そもそも、人民拉致裁判制度は日本帝國主義侵略集団が総翼賛したのみならず、推進に当たって不正行為が乱発された経緯もある、悪意に満ちた犯罪的政策としか言いようがありません。そんな政策を擁護せよというのは、日本帝國主義犯罪的侵略集団を擁護せよというのと同じであり、根本的に人倫に反する行為だからです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、本日からの1か月余りの対アメリカ帝國反対闘争に協力・応援するとともに、単にアメリカ帝國侵略集団に対してのみならず西側帝國主義侵略集団全体に対する反対闘争への拡大を呼びかけるべく声明を発表いたします。2016年6月22日には敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長の視察の下で新型ロケット火星10号の打ち上げにも成功し、ますます対アメリカ帝國侵略集団に対する防衛力強化にも成功しています。このロケットは落下地点を定めて狙い通りの地点に落下させることができたとも述べています。これほどの技術力があれば、世界最悪の侵略体制であるアメリカ帝國主義侵略集団や「拉致事件」云々の徹底扇動を働いた日本帝國主義侵略集団の悪辣な体制転覆扇動にも屈する必要もないというものです。後は、このような朝鮮共和国の技術力を認めた上で、西側帝國主義侵略社会から朝鮮共和国をたたえる世論喚起をいかに広めていくかが求められるというものです。

 2016年6月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

英国帝國主義体制の離脱を歓迎するが

 工藤會による対人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者への接触問題ですが、今まで何も言葉を発してこなかった日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部が短いコメントを発しました。とはいえ、真摯な誠意ある対応とはとても言えるものではなく、何かやましいことがまだ残っているようにしか見えませんでした。本日は西日本新聞で以前にも記載されたのとほぼ同じ内容の「裁判所は説明責任を果たせ」なる社説が掲載されてはいますが、「説明責任を果たす」態度を取った瞬間に人民が裁判所からますます離脱しようとするのがわかっているからこそ、正直な説明をまるでできないというのがこの政策の本性です。そもそも、この政策が帝國主義侵略勢力の総翼賛、不正乱発という侵略的姿勢で推進されたことが、このような異常事態を招く原因を作っているとしか言いようがありません。

 さて、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制にて、EU帝國主義勢力からの離脱の賛否を問う国民投票が行われ、離脱賛成が過半数を超えることとなりました。これを受けて世界の市場が大混乱に陥り、日本帝國主義体制円は特に上昇し、世界の株式市場が軒並み大暴落に陥っています。まして日本帝國主義社会は世界の主要市場の中でも最初に市場が開くことに加え、対主要通貨ポンド安と対ドル円高の両方の影響が、日本帝國主義体制社会により強く作用する意味を持ちます。また、日本帝國主義体制系企業が英国帝國主義社会に現地企業を多く抱えているのも日本帝國主義社会への多大な悪影響を及ぼすとの見方も強くあります。
 英国帝國主義社会の良識ある判断について、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても尊重したいところですが、ただし、手放しで喜べない側面もあることも指摘しなければなりません。実は、英国帝國主義地域と日本帝國主義体制支配地域には、島国である、対近隣大陸国家歴史的対立の根深さを抱える、近隣諸国の共和国に対して王国体制を敷いているなどの結構な共通点があり、これらの条件は英国帝國主義体制によるEU帝國主義勢力離脱確定と対東アジア敵対姿勢を深める日本帝國主義体制の共通要素にもなるからです。離脱の論拠になる要素としてEU帝國主義地域、とりわけ経済規模の小さい東欧諸国からの低賃金労働者の移住問題が言われてきましたが、これは「中国人や韓国人が日本人の職場を奪っている」なる日本帝國主義極右反動集団の扇動にもよく似ています。そこに昨今の中東・北アフリカ地域からの難民問題が加わり、EU帝國主義勢力に残留すると中東・北アフリカからの移住者も増えるとか、東欧諸国が中東・北アフリカ地区からの難民受け入れを容認する代わりに英国帝國主義体制に東欧諸国からの移住者受け入れ増加を容認させられるなどの不安が英国帝國主義社会を取り巻いたといわれます。これも周辺諸国が大混乱した場合の日本帝國主義社会にも共通する問題です。
 英国帝國主義社会の今回の離脱か残留かの争いは、日本帝國主義社会において置き換えると、所詮は日本帝國靖國神社擁護極右反動集団(英国帝國主義社会では離脱派)か、日本帝國主義侵略的新自由主義支持集団(英国帝國主義社会では残留派)の争いでしかありません。残留派が全世界グローバル化推進勢力であることは論を待ちませんが、離脱派勢力はエリザベス女王が有力な後ろ盾になっていることもあり日本帝國天皇制擁護集団とも相通じるものがあるからです。折しも、日本帝國主義社会において日本帝國参議院選挙で憲法改悪勢力が日本帝國参議院でも3分の2に迫るだとかの報道が出てきましたが、日本帝國参議院選挙でどんな選択肢を取ろうにも「極右反動か新自由主義か」の不毛な選択、即ち、どちらにしても憲法改悪推進側の勢力に取り込まれるのが関の山だからです。折しも、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙も極右反動(ドナルド・トランプ逆徒)か新自由主義(ヒラリー・クリントン逆徒)かの不毛な選択を強いられようとしています。西側帝國主義社会全体で民衆が「極右反動か新自由主義か」の不毛な選択を迫られようとする時代には、そんな西側帝國主義社会の混乱に世界全体が付け込んで当然というものでしょう。
 その際に我々が考えるのは、本来は不本意ではあるにせよ、極右反動か新自由主義のどちらがまだマシかという選択肢です。選択肢として五十歩百歩ではあるが、その中ではまだ極右反動勢力の方が我々として戦いやすい意味を持ちます。と同時に、人民社会民主主義的政治体制構築を考える上で親和性を持つ意味もあります。実際、日本帝國主義社会において人民拉致裁判制度に強く反対してきたのは司法の独立を脅かすとの批判をしてきた日本帝國極右反動勢力でした。アメリカ帝國大統領選挙でも、米帝國民主党でクリントン逆徒と争ったバーニー・サンダース候補支持者の中からトランプ逆徒への投票、あるいは、棄権という選択肢を取ろうとする勢力も現れてきています。その意味でも、最近の西側帝國主義社会における極右反動思想の増長をある程度受け入れた上で新自由主義資本主義と徹底して戦った上で、その後に極右反動思想と戦うという戦略も求められているともいえるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(15)

 昨日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が新型ミサイルを発射したとかで世界全体が過剰なほどの大騒ぎを起こしました。一方で、6か国協議当局者会議に久々に朝鮮共和国が参加しましたが、朝鮮共和国は自らの科学技術開発を徹底的に主張し、他の5か国が自制を哀願するという体たらくを示しました。もとより、朝鮮共和国が相応の科学技術力を世界にアピールするのは、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略集団がとんでもない侵略姿勢を朝鮮半島に絶えず向けてきたからに他ならず、そんなとんでもない戦略に恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制が加担しているのだから話になりません。まして、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき再稼働乱発姿勢を示しているのでは、朝鮮共和国に原発開発の正当化をされても仕方ないとしたものです。朝鮮共和国はこんな周辺5か国の体たらく(とりわけ日本帝國主義体制は恰好のターゲット)を見て、より自信を深めて邁進すればよいだけのことですし、本日堂々とロケット発射実験の成功をアピールしたこともその一環ということです。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院に拉致された拉致被害者である飲食店従業員の問題について、民主社会のための弁護士の会(民弁)なる弁護士団体が南朝鮮傀儡法院(裁判所)に対して人身保護救済審査請求を申し立てた件が波紋を広げています。民弁いわく、自らの意思で南朝鮮傀儡地域に入ってきたのかそれとも南朝鮮傀儡国家情報院に拉致されたのか確認するため法廷で証言させたいとのことで、南朝鮮傀儡ソウル中央地裁はこの申し立てを認めて従業員を法廷に立たせる決定をしたのですが、これに対して南朝鮮傀儡政府勢力が本人を法廷には立たせないとの姿勢を示しています。その結果、昨日行われる予定だった裁判は当事者の出廷拒否により中断されることになりましたが、あくまで民弁側は従業員たちの出廷を求める姿勢です。この件が南朝鮮傀儡社会全体を大きく揺さぶる問題にまで発展しそうな雲行きにもなっています。
 悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者団体などは民弁に対して「彼らはどこの国の弁護士か」などとまくし立てていますが、一方で手続上は朝鮮共和国内にいる従業員家族からの委任状により申し立てが行われているため、法の手続きに則った行動であるから止められないとの論理もあります。当事者の家族や関係者が申し立てている訴えを南朝鮮傀儡国家情報院が無視、あるいは隠蔽しようとする姿勢を示すと、これは計画的な誘引拉致だとの疑いをより深めるのは当然です。もとより、この問題が発覚したのは南朝鮮傀儡体制国会選挙直前だったという時期もあり、朴槿恵逆徒政権にとって選挙に利用しようとする意図も疑われた経緯がありました。皮肉にもその目論見は外れてヤブヘビの結果を招いたことで、南朝鮮傀儡国家情報院による誘引拉致の疑いがむしろ強まったとさえいえるのです。
 拉致被害者の当事者の家族や関係者にとって、拉致された人物が公正な裁判を受ける権利を保障しようとアクションを起こすのは至極自然なことで、それを妨害しようとする司法当局の悪質行為は痛烈な批判を受けて然るべきです。ところが、日本帝國主義社会でも公正な裁判を受ける権利を保障しない司法当局のとんでもない妨害行為がまかり通っています。工藤會関係事案にて日本帝國福岡県警に計画的大量拉致されたケースを見ても、日本帝國福岡地裁が弁護士以外との接見禁止のみならず書籍差し入れまで禁止するというとんでもない弾圧行為を働いています。日本帝國福岡地裁は否認を促すとか証拠隠滅の恐れがあるなどの理由をつけていますが、否認を促すという理由で拒否するのは、憲法で認められるはずの黙秘権をも保障しないということに他なりません。この姿勢は人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者に声をかけた2人の男性に対して、「裁判員法違反」なるとんでもない言いがかりをつけてでっちあげ弾圧が行われた件にも共通する問題です。
 拉致被害者当事者の公正な裁判を受ける権利さえ保障しないというのは、そんな姿勢を示す勢力にとって別の政治的目的があるからに決まっています。即ち、南朝鮮傀儡国家情報院には朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)体制の転覆、日本帝國福岡地裁には工藤會の壊滅です。そのような目的を持つ勢力に対して当事者が不信感を持つのは当然であり、自らの身を自分で護るという姿勢を強化させる方向に転じさせる意味もあります。結局、こんな弾圧がもたらずのは社会の亀裂や分断でしかなく、そもそもの原因が司法当局にあるからこんな事態を招くという他ありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國福岡地裁による対工藤會関係者極悪弾圧を厳しく糾弾する声明

 2016年6月21日の報道で発覚したが、工藤會関係事件で日本帝國主義体制福岡県警に拘束されている多数関係者に向けて差し入れられるはずだった書籍について、2015年12月に日本帝國主義体制福岡地裁が差し止めるというとんでもない大暴挙が働かれていたとのことである。報道では、多くの拘束対象者について弁護士以外の接見禁止の措置が取られており、ここまでは通常の刑事訴訟手続でもよく見られるが、書籍差し入れまでの禁止は異例であると述べられており、この措置がいかに異様なものであるかがよくわかる。加えて、今回の措置について不当決定を下した日本帝國福岡地裁及び措置の請求を働いた日本帝國福岡地検は「証拠隠滅の恐れがある」とのとんでもない言いがかりをつけて今回の大暴挙を正当化する論拠にしたものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國福岡地検による書籍差し入れ拒否という今回の不当極まりない大暴挙を厳しく糾弾するとともに、こんな日本帝國福岡地検及び日本帝國福岡地裁によるファッショ弾圧行為に対して一切屈することなく自らの信念に基づいた主張を貫くよう促すべく、以下の声明を発表する。

 今回の事案は、日本帝國福岡県警に拘束された工藤會関係者に対して差し入れされた「怒り」なる書籍について、否認や証拠隠滅を図る目的だと勝手に言いがかりをつけて日本帝國福岡地検が差し止め請求を働き、日本帝國福岡地裁が容認する大暴挙を働いたものである。そもそも、拘束されている人物が証拠隠滅など出来る力もあるはずもなく、否認云々は憲法上刑事被告人に保障された黙秘権を行使するためにも必要な条件である。工藤會関係者が書籍を差し入れた行為そのものは憲法上保障された黙秘権を行使させる目的の正当な行動にすぎず、それを証拠隠滅だとか否認させる目的だとか日本帝國福岡地検・福岡地裁が勝手に持ち出すのは悪質な弾圧目的という他ない。捜査当局である日本帝國福岡地検はともかく、公正な裁判手続を保障すべき日本帝國福岡地裁にも工藤會を壊滅させるという目的が根底にあるからこそ働ける大暴挙である。
 工藤會といえば、日本帝國福岡地裁小倉支部での人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)で公正な裁判を求めるべく人民拉致裁判加担者に少し声をかけた中村公一さん及び楠本利美さんが、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(=裁判員法)違反」というとんでもない言いがかりをつけられて日本帝國福岡県警にでっちあげ逮捕されるという異常事態が起きた。人民拉致裁判制度はそもそも日本帝國主義体制侵略的支配層が不正行為を乱発してまで総翼賛して推進したという経緯があり、存在そのものが国家犯罪級拉致政策という他なく、そんな裁判に加担するのは国家犯罪に加担する拉致実行犯の人間のクズだけである。日本帝國福岡県警が本来捜査対象にすべきなのは国家犯罪級拉致政策に加担する人間のクズであり、そんな拉致実行犯に対して正常な裁判を求める活動では決してない。ところが、実際に日本帝國福岡県警が働いたのは、人民拉致裁判加担拉致実行犯を擁護するのみならず、そんな拉致実行犯に対して足を洗うよう働きかけた行為を犯罪行為だと言いがかりをつけて弾圧した行為だ。その上に、この働きかけ事案の発覚直後に日本帝國福岡県警は4年前に発生した事件における一斉捜査など、不当極まりない報復手段で応じたという他ない。昨年強行された書籍差し入れ拒絶という大暴挙にも通じる姿勢なのは言うまでもない。
 日本帝國捜査当局による対工藤會対策といえば、頂上作戦などと称して組織そのものを完全壊滅させようとまで画策している。だからこそ、一斉摘発という強硬手段をとるだけでなく、弾圧して拘束した人物に対しては工藤會から無理やりにでも日本帝國主義侵略集団側に転向を迫ろうとまでしているのだ。まして、日本帝國捜査当局といえば、有罪獲得のためならば証拠を捏造、変造することも厭わない組織である。そんな日本帝國主義侵略集団の傲慢極まりない捜査手法を考えると、憲法上保障された黙秘権を公正に担保する目的による書籍差し入れをしたのが正しい見方になるのは当然のはずだ。とりわけ、日本帝國捜査当局の異常極まりない策動により転向して堕落しようとするメンバーに対しては、より強い働きかけで憲法上の権利である黙秘権行使を促すのも当然である。ところが、日本帝國捜査当局側の論理として、工藤會は危険極まりないゆえに黙秘権行使も制限しようとしているのが実態である。百歩も万歩も譲って日本帝國捜査当局の異常極まりない姿勢は捜査当局の方針であるとしても、公正・公平な法的判断をすべき日本帝國福岡地裁が日本帝國捜査当局と同等の姿勢を見せたのは、所詮は日本帝國裁判所組織も日本帝國捜査当局と同じ方向を見ているとしか言いようがない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の日本帝國福岡地裁による書籍差し入れ拒否の大暴挙を厳しく糾弾するとともに、工藤會に対してはこんなファッショ暴挙にひるまぬ姿勢の継続を促すべく声明を発表する。当然のことながら、人民拉致裁判制度という国家統治の根幹にかかわる政策の根本を揺るがすと日本帝國主義体制侵略勢力が勝手に解釈して中村公一さん及び楠本利美さんを不当弾圧した件についても、2015年12月に日本帝國福岡地裁が働いたとんでもない大暴挙と同等の対外接触制限に持ち込まれる可能性が極めて高いというしかない。そんな中で日本帝國福岡県警・日本帝國福岡地検・日本帝國福岡地裁、ひいては日本帝國福岡県弁護士会による転向策動が働かれることも容易に想定できる。とりわけ、福岡県に限らず真摯に重罪被告人の方を向いて弁護するのではなく、日本帝國検察当局以上に日本帝國検察当局的思想を持つ人民拉致裁判加担拉致実行犯擁護を優先する日本帝國主義体制弁護士連合会の姿勢を見れば、工藤會が「自らの身は自らで護る他ない」と考えて当然というものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、人民拉致裁判対象重罪事件において拉致被害者被告人の人権を真摯に護るのは、日本帝國主義体制弁護士連合会ではなく工藤會であるとの主張をこれからも続ける所存である。

 2016年6月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

「拉致事件」云々扇動の自然消滅情勢を考えて

 昨日ですが、日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部にて、工藤會による接触事案発生後初めてとなる人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まりました。この裁判は筋関係者関連事案ではないのですが、何しろ福岡県だけでなく全国を揺るがす事案になってしまった以上、日本帝國福岡地裁小倉支部としても同様の事態を起こしてはならないとの気持ちがあるからこそ、筋関係者でなくても過剰なまでの神経を使ってでも人民拉致裁判加担者を擁護しようとの姿勢を示しました。実際に、自家用車での来場者には構内駐車場との往復に警備員が付き添い、公共交通機関利用者には最寄り駅まで専用車両での送迎が行われたそうです。しかし、そこまでの過剰警備が行われて裁判に加担した方々はそんな裁判に2度と加担したくないと思って当然でしょうし、と同時に、そんな過剰警備の行われる裁判所に一般市民がますます関与したくないと思う気持ちがより強まるでしょう。一方で、人民拉致裁判廃止を実現する観点からは、この種の過剰警備をいかに突破するかも大きな課題になることは言うまでもありません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の法律を悪辣に犯したことで労働教化刑(懲役)15年に処されながら寛大な措置で釈放されたはずの南朝鮮傀儡社会系アメリカ合衆国帝國主義体制籍・裵峻皓容疑者がアメリカ帝國主義体制支配地域に帰るや、朝鮮共和国に対するとんでもない罵詈雑言を吐いたり、対朝鮮共和国悪口雑言謀略書物を出版するといった活動を再開しだしました。朝鮮中央通信2016年6月20日付『ユダに与えられるのは自ら死ぬ道のみ 朝鮮中央通信社論評』や朝鮮の声ラジオ放送『人間の屑の醜態』にも掲載されていますが、受刑者時代の裵峻皓容疑者に対して朝鮮共和国は相当の寛大措置を取ったにも関わらず、アメリカ帝國支配地域ではその措置とはまるで違う発言を働いているのみならず、アメリカ帝國主義体制もむしろこんな裵峻皓容疑者の悪質行動を扇動する姿勢を示しています。裵峻皓容疑者がこんな態度を取ったのでは、他に朝鮮共和国内で拘束されているアメリカ帝國主義体制籍人物に対する悪影響につながるのは間違いないというものです。裵峻皓容疑者も理性的な態度を取るべきというものです。
 このような裵峻皓容疑者の悪質姿勢は、アメリカ帝國主義体制以外の西側帝國主義体制籍在朝鮮共和国人物に対する大変な悪影響にもつながります。その意味で、日本帝國主義体制極右反動勢力が「拉致事件」云々を扇動してきた件についても考える必要があります。折しも、明日公示される日本帝國主義体制参議院選挙に日本帝國自民党から青山繁晴逆徒が出馬するとの会見がありましたが、この青山逆徒などは日本帝國靖國擁護極右反動思想をバックに「拉致事件」云々の扇動を働いてきた典型的人物です。福岡のRKBラジオでは毎週青山逆徒の発言がアップされてきたところ、選挙出馬確定を受けて削除されているのですが、このサイトで以前は「拉致事件」云々の件を強く発言しながら、ここ1年余りは「拉致事件」云々の件について意図的に触れない姿勢とみるほかない状況でした。そして、以前青山逆徒が上記RKBラジオにて、河野太郎日本帝國行政改革・防災担当大臣兼日本帝國国家公安委員長の入閣については慰安婦問題などで日本帝國政権に反する姿勢を示させないためという指摘をしていたのを思い出したのですが、逆に日本帝國自民党から出馬することで、「拉致事件」云々の件についての発言が封じられるという批判が極右反動勢力からも出ているのです。
 「拉致事件」云々の扇動は明らかに日本帝國靖國擁護極右反動思想と一体化したものであることは、この扇動の中身を見れば誰でもわかることです。要は、朝鮮共和国の体制を転覆させるのが本来目的であり、そんな日本帝國主義体制の姿勢をわかっているからこそ「拉致事件」云々扇動にアメリカ帝國主義体制も支援しているだけの話です。仮に日本帝國主義体制が身代金のような形で朝鮮共和国と「拉致」云々の問題について和解しようとすれば、アメリカ帝國主義体制が横やりを入れて交渉を潰すことになるでしょう。一方で、アメリカ帝國主義体制も日本帝國主義侵略集団を無条件で支援しているわけではなく、あくまで日本帝國靖國擁護思想を前面に押し出さないことを条件にしているだけです。日本帝國靖國擁護思想はアメリカ帝國主義侵略集団にとってみれば対朝鮮共和国政権転覆に有用であるから使うだけのことでしかないわけです。いずれにせよ、そんな日米帝國集団の思想を考えれば、2002年日朝平壌宣言の精神とも真っ向から反する姿勢をあらわにした日本帝國主義反動勢力の「拉致」云々扇動に朝鮮共和国が協力するはずはないとしたものです。対話の余地がないのであれば「衝突」するのか、日本帝國主義体制側から譲歩をしていくのかしか道がないのは自明です。
 そんな構造のある「拉致事件」云々の扇動ですから、そもそも交渉がどこかで頓挫する結果を招くのは見えていたというものです。当然、日本国内からも「拉致事件」云々扇動の世論が自然消滅する雲行きになってきていますし、むしろ日本帝國安倍晋三逆徒政権がこの扇動を逆に負担に感じて雲散霧消させようとしているとさえいえるのです。そんな情勢ゆえに青山逆徒も「拉致事件」云々の扇動から意図的にコメントを避けるような立場に流れているともいえます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止主張を日朝交渉問題と絡めて論じてきた立場からも、「拉致事件」云々の問題が日朝間の懸案から離れている情勢を見過ごすわけにはいかない意味もあります。人民拉致裁判制度と「拉致事件」云々扇動と絡めて論じることは意味があっても、それ以外の方法での人民拉致裁判制度糾弾も必要になってくる、となるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。