月別: 2016年7月

豊臣秀吉「刀狩り」の功罪(2)

 日本帝國主義体制民進党トップの岡田克也逆徒が無残な落馬に追い込まれました。おそらく、本日投開票の日本帝國東京都知事選の敗北が決定的な情勢であることを理由にした事前の責任回避と考えるしかありません。こんな混乱を見た東京都民はますます日本帝國野党勢力から離脱するに決まっていますし、日本帝國与党勢力を利するような態度をこんな時期にとってしまうと、岡田逆徒は日本帝國自民党に顔を向けていると疑われても仕方ありません。越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級の無責任辞任というと、人民拉致裁判制度(裁判員制度)強行の最高主犯でもある竹崎博允逆徒による任期未満了落馬だとか、来月にも発言するといわれる今上天皇の生前退位といった例があります。こんな態度こそが帝國主義侵略勢力を利したり、後任に悪政のツケを回したりといった不幸をもたらしてしまうのです。

 昨日からの続きですが、本日は豊臣秀吉が実施した「刀狩り」の問題について触れたいと思います。1588年の刀狩令に次いで行われた1591年の身分統制令(翌年に出された豊臣秀次による人掃令も含めて)により武士・農民・商工人階級の厳格な区分化が実施されたのですが、戦乱時代だった当時の社会情勢を安定させるべく強権的な手法がとられた意味もあります。豊臣秀吉の政治手法といえば、東アジア侵略・キリスト教弾圧など排外主義的な部分や内部に対する苛烈な粛清なども現代の政治を考える上で重要な視点です。そのような強権的手法が政権内部の分裂を生み出し、秀吉の死後新たな紛争の火種につながった意味もあります。
 一方で、厳格な身分統制及び銃器・刀剣類の取締りは、豊臣秀吉本人の出自・階層にも大きな要因があります。即ち、農民からの成り上がりで天下統一まで成し遂げた経緯があるため、自分と同じような道を歩むような人物が現れて、自らの天下を追い落とすような行動に出るのではないかという不安をどうしても抱きやすいことにこのような手法をとる原因があるのです。成功者にとって自分の歩んだ道と同じ道を封じたくなるのは本能でもありますし、まして権力を握るとなれば、権力の座から追い落とされる時分には自らの命を奪われるという恐怖心もついて回るからです。当然、つい直前に天下を取っていた織田信長が謀反により命を奪われたという経緯も十分認識してとなります。
 最近の政治家にも自らの出自や階層を持つ人物が同じような道を歩まないよう、自らの出自や階層と同じような立場にある人物への厳しい態度をとるケースが見られます。自分の出自や階層を肯定できないような考えを持つからこそこのような態度に出るのでしょうが、それで迷惑を被るのは同様の出自や階層を持つ人物です。同じような出自を持つからこそ天下を取った人間は自分たちの立場を理解してくれると期待しても、むしろ逆に抑圧の対象にされるのでは救われません。この種の権力者の傾向は、政治の敵を追い落として求心力を高めることにありますから、政治的な直接の敵対勢力は無論のこと、社会一般からも敵視されやすい傾向にあります。そして、どんな形であれ権力の座から降りた瞬間に政権のみならず社会全体が一気にバランスを崩してしまうということが起こるのです。
 豊臣秀吉が講じた政策は、確かにあの戦乱の時代を安定させるためにはやむを得なかったという評価はできるでしょうし、その思想は次の長きにわたる徳川江戸幕府政権にも受け継がれました。徳川江戸幕府時代は日本という地域が持つ特異性もあって人類の歴史としても世界に類を見ない長期政権でした。ただし、社会安定のために働かれた排外的強権姿勢や人民抑圧はその後の長い歴史において世界レベルでの火種を残し、徳川江戸幕府時代の後の日本帝國主義社会に暗い影を及ぼしていったとみられます。これが現在の日本帝國主義社会の本性にもつながってくる、となるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

豊臣秀吉「刀狩り」の功罪(1)

 日本帝國主義メディアからの報道が相次いでいますが、今上天皇が来月にも「生前退位」の意向を示すとのことです。テレビ生放送内で触れるともいわれるのですが、以前にも触れたように、この生前退位と称する無責任辞任はまさしく竹崎博允逆徒による人気未満了辞任と同等で、越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級反人権的行動の他に言葉が見当たりません。今上天皇と竹崎博允逆徒といえば、日本の善良な人民を日本帝國主義犯罪的侵略集団側に拉致して転向させる人民拉致裁判制度(裁判員制度)関連謀議を働いた経緯もあるのです。この件については実際に言葉が発せられる時期まで厳重に監視したいと思います。

 さて、今回からは日本帝國主義社会の本性を考える上で歴史的な意味での重要な転機となった出来事について何度か触れたいと思います。その重要な転機が豊臣秀吉が実行した「刀狩り」(それ以前から執権者によるこの種の刀剣没収は行われていましたが、有名なのは豊臣秀吉が実行した全国規模の政策)ですが、この政策が現代まで相当な意味で影響を残していると見えるためです。豊臣秀吉による「刀狩り」とは1588年に出された政令であり(「刀狩令」の言葉として出されているが、政令本文では銃器も対象になっていた)、表向きの大義は仏像を作って百姓を救うというものでしたが、本音としては百姓による反乱のリスクの芽を摘み取る目的だったといわれます。今回は豊臣秀吉が全国規模で日本の歴史上初めて行った「刀狩り」から現代に至るまでの刀剣・銃砲などへの規制について触れたいと思います。
 「銃刀法違反」という言葉は皆様もご存じでしょう。ここでいうところの「銃刀法」の正式な法律名は銃砲刀剣類所持等取締法というのですが、現在では銃器の発射及び営利目的密輸が最高刑無期懲役となっていて人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象にもなりうるほど重大犯罪として扱われています。但し、現在の銃刀法が豊臣秀吉時代の刀狩りとは関係ないという見方もあります。というのは、明治時代の法律では「銃砲火薬類取締法」だけが存在して刀剣類については政令での規制だったためです。あくまで現在の銃刀法は昭和敗戦後の帝國主義GHQが占領時に日本軍の武装解除を目的に定められたものですが、この時点で帝國主義GHQが規制対象にしたのは銃砲だけでした。銃砲と刀剣を同じ法律で規制するのは世界的に見ても珍しい例でもあります。
 そもそも、日本帝國主義社会ほど銃規制の厳しい国は珍しいともいわれるのですが、加えて銃砲と刀剣を同じ法律でくくるとなればより特徴が際立ってきます。現在の銃刀法は直接的には帝國主義GHQの政策であったとしても、思想的には豊臣秀吉時代の全国的銃砲・刀剣取締政策としての「刀狩り」から続いているともいえます。それゆえ、外国からも日本帝國主義社会の銃器・刀剣規制は特徴的で、豊臣秀吉時代にルーツがあるとも指摘されるのです。アメリカ合衆国帝國主義社会は極端にしても、許可があれば銃器を持つことが許されている国は世界に多くあり、実際に最近ではアメリカ帝國主義社会以外の西側帝國主義社会でも銃砲の音がたびたび鳴り響いています。そんな事態が起きるたびに日本帝國主義社会の厳しい銃器規制が評価される現状もあります。
 ということで、日本帝國主義社会の銃器規制は豊臣秀吉時代からの長い歴史の中で築かれたものです。豊臣秀吉は刀狩令以外にも厳格な身分統制政策も実施していて、これらの政策の思想が複合的に絡み合って現在の日本帝國主義社会に至っています。しかし、一方で厳格な統制政策が社会に弊害ももたらしている側面も見なければなりません。現在の日本帝國主義社会にもたらした「刀狩り」の弊害について後日考えたいと思います。

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相模原市大量殺人事件から考える(2)

 昨日発売の週刊新潮からも鳥越俊太郎氏のセクハラ疑惑記事が掲載されました。日本帝國東京都知事選挙時期にこんな醜聞を出すのは極めて悪質な政治抹殺目的という他ないですし、それならば小池百合子逆徒の政治とカネの問題はどうなったのか?という疑惑も取りざたされて至極自然でしょう。驚くべきことに、先週先駆けて鳥越氏のセクハラ疑惑記事を掲載した週刊文春の今週記事(昨日発売)では小池百合子逆徒を擁護する内容の記事が出ています。この種の週刊誌出版社としての思想がどの方面を向いているかというのがあからさまに出ているという他ありません。とりわけ無党派層の多い選挙戦ですから、週刊誌サイドにとって都合の悪い候補者を落選させるには一方的に有力候補をいかに貶める記事を書けるかということが大きな要素になってきます。その意味で女性票を敬遠させる性問題は格好の材料ということなのでしょう。今後、選挙戦が優位とみられる小池逆徒が当選した場合には、政治とカネの問題について果たして日本帝國保守勢力の中からタレこみがされるのかどうかが大きな焦点になるでしょう。

 さて、昨日触れた3日前の相模原市での大量殺戮事件ですが、逮捕された容疑者の言動からしてもヘイトクライムという位置づけがまず間違いない情勢になっています。外国ではこの種の社会的弱者を狙い撃ちにしたヘイトクライムは加重処罰がされる一方で日本帝國主義社会ではこの種の思想背景があっても法の規定としての加重処罰はされません。障碍者は生きている価値がないから安楽死させよといった思想は、ナチスドイツがまず真っ先に国家としての人権弾圧の対象としたことからしても、世界に恥ずべき事態という他ありません。日本帝國主義社会も昭和戦争時にこの種の政策が国家として行われていたのに、その反省がまるでないとみられても仕方ないわけです。
 ところが、今の日本帝國主義社会において今回のようなヘイトクライムを誰が助長しているのか、と考えた場合に、未だに日本帝國主義支配勢力の中にこの種の思想が根深く残っていることを憂慮せざるを得ません。有名政治家が障碍者排除の扇動的発言をした例もあり、また、極右反動勢力のみならず自称左派勢力の政治家さえも口走っている事案があります。日本帝國主義社会だけでなく世界各地で働かれる外国人排斥扇動などはこの種のヘイトクライムを生む温床であり、実際に世界各地で銃弾の音が鳴り響く事態になっていますが、日本帝國主義社会では現在の政権勢力の大半が平気で外国人差別扇動につながる発言を働いています。他には、日本帝國JR東海が働いた認知症男性踏切侵入事故に際して一家族に対する恫喝訴訟を起こした件も批判を浴びましたが、この種の恫喝訴訟も企業の損失につながる障碍者を排除したい思想から出てくるものです。
 今回の件を受けて、多くの日本帝國メディアが障碍者・高齢者施設の管理体制強化を求めているのですが、そんなレベルではとても済まない問題に発展していると言わざるをえません。管理体制を強化しようとも、この種の根深い差別思想を持つ人間が社会全体に悪性ガンのように広まっているとすれば、どこかで網をくぐって侵入する人物を防ぎきれるはずもないからです。今回の事案で日本帝國極右反動思想に毒された連中が「これは在日朝鮮人か中国人の犯行だ」などととんでもない扇動をまたしても働いていますが、日本人社会の中で起きた事案について「日本人の犯行であるはずがない」という短絡的思考からこの種の扇動を起こすような回路こそが、今回のような大量殺戮事件を招く要因なのです。それもこれも、社会のトップが差別容認、積極扇動思想を持っていればこそ、社会全体にこの種の弱者排除容認体質が広まった挙句、社会の底辺でこれほどの極端な思想を持ち、行動にまで至るという他ないのです。
 日本帝國主義体制の法治体系も、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の強行により、日本帝國主義体制大阪地裁での障碍者差別思想判決が出てこの思想が日本帝國最高裁でも容認されたことは本サイトでも何度も触れてきました。そもそも、人民拉致裁判制度の存在そのものも、日本帝國支配層が総翼賛した上で弱者の人権を悪辣に蹂躙する手法や思想の下にて推進された経緯があります。この種の弱者差別思想に基づくヘイトクライムは西側帝國主義社会全体で蔓延していることもあり、アメリカ帝國主義社会や欧州帝國主義社会が批判してもまるで説得力がありません。この種の差別社会構造は、そもそも西側帝國主義社会が本質的に持つ悪性のガンであるとの批判をしていかねばならない時代、ともいえるのです。

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相模原市大量殺人事件から考える(1)

 ロシア連邦のドーピング問題ですが、帝國主義国際オリンピック連盟は結局ロシアに対する失格裁定は行わず、各種目の統括団体に判断を丸投げしました。どう考えても国家ぐるみと言われて仕方ない今回の件で厳しい裁定を下せなかったのは、ロシアという大国を排除することによる金銭的損失を回避したいIOC側の思惑に加えて、2014年帝國主義五輪冬季ソチ大会を選択したことへの責任回避の狙いもあったといわれます。その結果、帝國主義五輪そのものへの全人民的信頼失墜という異常事態になるだけでなく、各団体があと数日でロシアへの失格裁定を判断できるかという深刻な問題ももたらしました。2020年の帝國主義五輪は東京で行われるということですが、今回の件をもって、おそらく対中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、さらには朝鮮半島全体に対してまでドーピング疑惑扇動が間違いなく働かれるでしょう。帝國主義東京五輪の信頼失墜まで行き着くのではないでしょうか?

 さて、皆様もご存じのとおり、神奈川県相模原市でおととい、多数の障碍者を殺傷する事件が起きました。死亡被害者は19人ということで戦後の犯罪史にもまれにみる大量殺人事件にまで発展したのですが、まれにみる大量殺人事件ということで外国からも大きな関心が寄せられています。殺人事件となれば現在の法律では人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になるのは言うまでもないですし、まれにみる残虐事件ですから誰が見てもその国の最高刑になる事案なのは間違いありません。ということでいろいろな観点からこの事件を考えたいと思います。
 死亡被害者19人の殺人事件自体が日本国内にて第二次世界大戦後最悪の被害者数ですから類似事件というカテゴリが存在しないという見方さえあります。オウム真理教の指導者は合計26人(実際の死亡者数は27人)を殺害したとして起訴されたのですが、一回の殺人事件では13人死亡(起訴されたのは12人への殺害)の地下鉄サリン事件が最大でした。昭和戦争時代最中に現在の岡山県津山市(当時は西加茂村)での30人殺人事件がありましたが、敗戦後に10人以上の殺害事件も数例しか起きていません。人民拉致裁判強行直前の時期に起きた事案として、大阪でのビデオ店放火事件(16人死亡)が記憶に新しいところですが、それを上回る数の死亡者になったのだから異様さがよくわかるとしたものです。
 事件の動機としてもいろいろ注目点があります。大量殺人事件のパターンとしてオウム事件やあさま山荘事件など政治的動機を持つもの、秋葉原連続無差別殺人のように社会一般に怨念を持っていたとみられるもの、山口県周南市や淡路島で起きた事件のように地域に怨念を持っていたとみられるものなどの例が言われますが、現在までの報道からすると、今回のケースはそれらともまた別の思想を持っているようにも見えてしまいます。即ち、「障碍者はなくなればいい」などの供述や日本帝國衆議院議長宛の「障碍者が安楽死できる世界を望む」なる手紙からも見えるのですが、弱者排除の思想がどうしても浮かんできて仕方ありません。実際に逮捕された男性のSNSでも弱者排除思想に基づく記述があります。つい昨年には同じ神奈川県の川崎市で高齢者連続突き落とし殺害事件があったのですが、そんな事件と同じような背景を思い浮かべてしまいました。
 この事件については外国からも大きく取り扱われています。当然のことながら大量殺人事件の相次ぐ西側帝國主義社会だからこそ他人事では扱えないという事情もありますが、ただ単なる大量殺人事件というのみならず、弱者排除思想に基づく事案だとすればより西側帝國主義社会も深い関心を示さねばならないからです。フランス共和国帝國主義体制の通信社は川崎での高齢者連続突き落とし殺人事件と対比した上で弱者排除思想に基づく攻撃事案が起きているという言い方を実際にしています。弱者排除思想に基づく大量殺人とは、ナチスドイツが国家政策として働いた蛮行にもつながる問題であり、西側帝國主義社会が看過してはならない意味も持ちます。と同時に、西側帝國主義体制そのものが持つ悪質な侵略戦略そのものに、弱者排除思想に基づく大量殺人を働く元凶が構造的に存在するという見方もしなければならないのです。そういえば、日本帝國主義体制大阪地裁で働かれた障碍者差別思想に基づく反動判決(障碍者の受け皿がないから刑務所に長期収容すべきとの理由で懲役16年求刑に対して懲役20年判決、上級審で量刑こそ軽減されたものの障碍者差別思想の本質は改められず)を思い出したのですが、社会全体が弱者差別を扇動し、司法までが思想を容認するというのでは、今回のような事件が平気で起きる根っこは日本帝國主義社会そのものにあるとみる他ありません。
 19人も殺害した事案だけにその国の最高刑で処せられるのは、日本帝國主義社会に限らずどこの国でも至極自然です。しかし、逆にその国の最高刑で処せられるのが確実ということは、日本帝國主義社会の場合、死刑か無期懲役かを激しく争うという裁判にはなりにくいという側面も出てきます。その際に、人民拉致裁判において拉致裁判加担者の負担を軽減するという名目の下で証拠がかえって圧縮される危険性が出てきます。事件の背景や思想を深く掘り下げるのではなく、事件が起きたことそのものを社会全体から「消し去る」ようなベクトルを働かせないかの懸念が強く残るということにもなるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

解放戦争勝利63年を祝福する声明

 本日2016年7月27日は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとってアメリカ合衆国帝國主義体制による侵略戦争を撃退する勝利を収めてから63年になる当日です。2016年7月10日の日本帝國主義体制参議院選挙で日本帝國与党勢力が圧勝するなどして日本国憲法の改悪が現実味を帯びるなど日本帝國主義社会情勢が重大な局面を迎えていますし、世界全体を見渡しても西側帝國主義社会ではテロが頻発するなど内部緊張が高まっています。そんな時代だからこそ、朝鮮共和国が西側帝國主義体制の中でも世界最悪の人権弾圧国家であるアメリカ帝國主義体制を撃退した意義はもう一度確認されなければならないというものです。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して朝鮮解放戦争勝利63年を祝福するとともに、今後も朝鮮共和国の力強い邁進とともに歩むべく以下の声明を発表いたします。

 朝鮮民主主義人民共和国の人民と軍隊の皆様、そして、世界平和を愛する全世界の皆様、朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮解放戦争勝利63年おめでとうございます。一方でこの63年間、朝鮮半島の南側はいまだにアメリカ帝國主義侵略集団に汚染されたままで、朝鮮半島南部の解放を実現しない限り真の意味での解放戦争勝利はありません。残念ながら日本帝國主義体制は世界最悪の犯罪的侵略国家アメリカ帝國主義体制と絶対的結託を働いて解放戦争当時多数の朝鮮人民の虐殺に協力したのみならず、未だに朝鮮半島北部勢力への再侵略を狙ってます。我々日本人はそんな再侵略扇動に徹底して敵対していかねばならないのは当然です。
 世界最悪のアメリカ帝國主義体制は朝鮮半島で無残な敗戦を喫した後も世界各地へ無分別極まりない戦争恐喝及び内政干渉扇動を次々に働いてきました。その結果は例外なく現地人民の強烈な徹底抵抗による社会混乱です。ベトナム、アフガニスタン、イラク、シリアといった例はアメリカ帝國主義侵略勢力の毒牙にむしばまれた地域の悲惨な末路を示していますし、そんなアジア・北アフリカ地域の惨状を見ればこそ、朝鮮共和国が国防力を徹底して高めようとするのも当然です。そして、今や西側帝國主義侵略勢力の扇動に正統性が全くなくなったのは、西側帝國主義社会で相次ぐテロ事案や、現地での難民大量発生、西側帝國主義極右反動勢力による難民大量受け入れ拒否扇動です。いかに金日成大元帥のご指導が正しかったかがわかるというものです。
 西側帝國主義侵略体制勢力は朝鮮共和国の体制の存在が都合が悪いとの理由でありとあらゆる形での体制転覆扇動を働いています。朝鮮共和国による核やミサイルなどの開発問題を口実にして西側帝國主義侵略勢力が核やミサイルを用いて恐喝してきたのだから論外なのは言うまでもありませんが、それが無理であれば人権問題云々を持ち出して対朝鮮共和国非難扇動を働こうとしたのが西側帝國主義体制です。その扇動を主導したのがアメリカ帝國主義体制を差し置いて、「拉致事件」云々を喧伝した日本帝國主義体制です。しかし、人権云々を喧伝すればするほど、そして、現在の情勢を見れば見るほど、西側帝國主義勢力に人権云々を喧伝する資格のないことがよくわかります。世界最悪の人権弾圧戦争国家であるアメリカ帝國主義体制社会の中では、人種間対立の激化からアメリカ帝國白人捜査当局対善良黒人の間での仁義なき銃撃内戦状態に陥っていますし、欧州西側帝國主義社会は言わずと知れた中東・北アフリカ地区出身者による強硬手段の連続です。日本帝國主義社会でもつい昨日、障碍者差別思想に基づくとみられる大量殺戮事件がありました。朝鮮共和国の進んだ道が正しかったからこそ、西側帝國主義社会での大混乱続出情勢が起きているということでもあるのです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の朝鮮解放戦争勝利63年を心から祝福するとともに、対朝鮮共和国非難扇動の不当性を世界全体に訴えるべく声明を発表いたします。折しも、「拉致事件」云々の件に関して日本帝國主義メディアが辛光洙氏の姿が久しぶりに見えただとか狼狽する報道を働いています。「拉致事件」云々については日本航空機のよど号で朝鮮共和国に渡航した日本帝國主義体制籍人物もいて、現地から報道されている状況もあります。その一方で、日本帝國主義社会では侵略的帝國主義支配層総翼賛・不正乱発により善良な人民及び重罪被告人を裁判所に犯罪的に拉致する人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行されていて、朝鮮共和国からの拉致を画策しようとする対象者もいます。この裁判システムで裁かれる人物こそが拉致被害者だとの主張を徹底することで、対朝鮮共和国非難扇動の不当性をより訴えることにも邁進する所存です。

 2016年7月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(31)

 ドイツ連邦共和国でイラン・イスラム共和国系男性による乱射事件が起きたり、アフガニスタン共和国での自爆攻撃があるなど、相変わらず世界情勢は緊迫が続いています。事件の起きる原因が西側帝國主義侵略勢力の世界侵略政策にあると自ら認めない限りはこのような事態は続くことでしょう。そういえばつい先日に日本帝國靖國神社トイレ爆発事件の判決が言い渡されましたが、日本帝國主義社会でも同じような事案が起きるリスクと無縁ではいられません。対東アジア敵視扇動の根深い悪弊がこの国に厳然と存在しますが、一方で欧米西側帝國主義社会の対イスラム圏敵視扇動がもたらした結果がテロ・難民問題だとすれば、対東アジア敵視扇動がもたらす結果がどうなるか真剣に考えるべきでしょう。

 さて、工藤會関係者による対人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者接触事案については、もともとの人民拉致裁判から人民拉致裁判対象外案件になった裁判については8月2日に再開されることとなったのは周知のとおりです。後はただ単に声をかけただけの行為を「裁判員法違反」などと言いがかりをつけられてファッショ暴圧拉致被害者となってしまった中村公一さん・楠本利美さんの不当裁判だけになります。ですから、この事案そのものについては大きく取り上げられることはなくなるでしょう。それにしても2009年8月3日に最初の人民拉致裁判が始まったわけですから、人民拉致裁判継続断念に追い込まれた裁判が8月2日に行われるというのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の幕引きを象徴しているともいえます。
 ということで、工藤會という組織そのものや「暴力団」と日本帝國主義体制が規定する団体について考えてみたいと思います。「暴力団」といえば聞こえは悪い一方で「任侠」といえば聞こえがよくなる意味もあるのですが、要は必要なときには非合法的な暴力を使ってでも目的を達成するのがこの種の組織です。そして、この種の組織は基本的には組織拡大時や利害関係の対立に際して「やむをえぬ」暴力を使うのが特徴で、意図的に一般市民社会を標的としないのがいわば不文律だったのが常識的見方です。「暴力団」組織とて人情や政治の筋は相応に通してきたのが実際のところだったのです。但し、現実に事件化した例もあるように、意図的に一般市民社会を標的にしなくても、組織対立の流れ弾が一般市民に当たって死亡するような事件も起きているため、この種の対立抗争も日本帝國捜査当局としては厳しく取り締まらねばならないのは当然です。
 で、工藤會に関していえば、そんな「暴力団」組織の常識を破って一般市民も意図的に標的にしたとみられる事案が続いて、日本帝國捜査当局などからも「一線を越えた」とまでいわせる事態になっています。まして、日本帝國捜査当局自身も銃撃されるに至っては、工藤會そのものを壊滅させねば国家統治の根幹が揺らぐとまで日本帝國捜査当局が考えたのは想像に難くありません。これが日本帝國福岡県警の工藤會壊滅「頂上作戦」で、工藤會に限らず「暴力団」組織解体にはトップをいきなり叩き潰すことが重要であるとの観点から行われるのが「頂上作戦」となります。一部報道では日本帝國捜査当局から工藤會の弱体化に効果があったとの情報もありますが、この種の組織が情報を表に出すことは考えにくく、実態がどうなっているのかは判明しません。当然工藤會サイドとすれば一般市民を意図的に標的にしたことはないと述べていますが、実際に起きている事案の深刻さゆえに、アメリカ合衆国帝國主義体制からまで金融制裁の対象にされるに至っています。
 しかし、よくよく考えてみると「暴力団」同士の抗争に日本帝國捜査当局が介入するのも本来は彼らの組織にとってみれば敵対行為との見方もできます。そして、敵対勢力である日本帝國捜査当局のファッショ暴圧捜査が苛烈さを増せば増すほど、彼らの組織は日本帝國捜査当局に対決する姿勢を強めることも十分考えられるのです。日本帝國捜査当局の手法が極めて傲慢で冤罪量産装置と化しているのであればなおさら対決姿勢を強めて至極自然というものです。工藤會が日本帝國捜査当局をあからさまに敵視して実力行使にまで打って出るだけの大義は十分にあるという他ありません。日本帝國捜査当局は工藤會メンバーを懐柔して離脱を促すような転向策動も働いていますが、南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院による越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)教唆のような悪質扇動はますます工藤會の強硬姿勢を強めるというものでしょう。工藤會は任侠組織を代表して日本帝國ファッショ暴圧捜査当局と対決しているという見方もできるわけです。
 ここで指摘しなければならないのが、悪質冤罪量産装置である日本帝國捜査当局の思想に善良な人民を強制的に巻き込む人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本性です。即ち、日本帝國捜査当局側思想に強制的に転向させる人民拉致裁判制度体制の下では、一般市民も工藤會にとってのファッショ暴圧敵対勢力になって当然となるのです。その文脈で中村公一さん・楠本利美さんによる正当な接触事案があったとなるわけです。そうなると、我々日本の人民がどんな態度をとるかが問われるとなるのです。即ち、日本帝國ファッショ暴圧捜査当局側に転向して堕落するのか、そんな日本帝國ファッショ暴圧捜査当局と断固筋を通して戦う工藤會の方について人権を護るのか、ということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

対朝鮮共和国「奴隷労働」非難の不当性

 日本帝國主義体制東京都知事選挙ですが、情勢分析がいろいろ出てきています。多くの日本帝國メディアが小池百合子逆徒がリードしていて、その後を増田寛也逆徒、鳥越俊太郎氏が追うという言い方をしています。日本帝國保守反動系メディアの中には増田逆徒が2番手であるとの言い方をしている勢力もありますが、並列で記載されている日本帝國メディアも順列として大半が増田逆徒、鳥越氏との位置づけですから、微妙に増田逆徒の方がリードしているということでしょう。この時期に週刊誌に鳥越氏の女性問題が書き立てられるのはまさしく悪意に満ちた目的があるとみる他ありませんが、一方で小池逆徒の政治とカネの問題はどうなったのか?という問題もあります。小沢一郎氏が総理大臣になろうとした際に日本帝國メディアがこぞって攻撃を働き政治的に追い落とされたケースもありますが、日本帝國新自由主義・極右反動勢力にとって都合のよい人物は悪質な行為を働いても擁護されることがママあります。この件については後日問題に触れる機会があるかもしれません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が朝鮮共和国外に労働者を派遣している件について、西側帝國主義侵略勢力が「奴隷労働だ」などと罵倒していることが世間の糾弾と嘲笑を浴びています。ところが、日本帝國主義体制は世界最悪の人権弾圧国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制及び反民族的同族圧殺体制の南朝鮮傀儡(大韓民国)体制と結託して、多くの発展途上国に対して朝鮮共和国籍労働者派遣受け入れ拒否扇動を働くという体たらくを演じてしまいました。外貨が朝鮮共和国の核・ミサイル開発に使われるから都合が悪いとの身勝手な理由を持ち出しているのですが、日本・アメリカ・南朝鮮の各帝國主義勢力も核やミサイル開発につながる科学技術向上を目指しています。そんな立場にある国家群が朝鮮共和国の核・ミサイルといった論拠を持ち出しても説得力があるはずもありません。
 朝鮮共和国の対外労働者派遣は受け入れる当事国との2国間の契約に基づいて行われるものです。当然のことながら第三国が口出しするなど本来あってはならないことです。ところが、日米南朝鮮のみならず欧州帝國主義勢力もが「奴隷労働」云々を喧伝して対朝鮮共和国不当非難扇動に加担しています。とりわけ、日本帝國主義体制は1900年代前半に朝鮮人に対する奴隷労働を強いた加害国です。自らが働いた強制奴隷労働は不問にして他国が正当に結んだ労働契約を奴隷労働などと非難するのは筋が通りません。朝鮮共和国からすれば、対朝鮮共和国「奴隷労働」非難扇動の輪に日本帝國主義体制が加わったことで、この非難扇動の正統性に疑義を唱えていけばよいということでもありますし、そんな扇動に西側帝國主義勢力全体が加担しているとなれば、西側帝國主義勢力にとって都合が悪いという身勝手な理由であると主張すればよいだけです。
 朝鮮共和国の労働者派遣による外貨獲得が核・ミサイル開発に使われるという不当な非難扇動ですが、労働者を受け入れる側にとって核やミサイルを開発できるほどの技術力がある国はそう多くはありません。また、朝鮮共和国は経済規模が大きくないこともあり、安価で良質な労働力が期待できます。受け入れる側からすれば他の国よりも条件が極めて良いのが朝鮮共和国となりますし、安全保障上の問題がない地域の発展途上国にとっては、安価な労働力で国の発展を期待できる朝鮮共和国との関係を良好にしておきたい意味も持ちます。そんな発展途上国と朝鮮共和国との関係を無理やり悪化させようと悪質謀略を働いているのが南朝鮮傀儡体制トップの朴槿恵逆徒であり、それに無理な論拠で加勢してきたのが日本帝國主義体制というわけです。当然、こんな無理をすれば多くの発展途上国や東側体制から西側帝國主義勢力への厳しい糾弾が浴びせられることとなるでしょう。
 西側帝國主義勢力内部での「奴隷労働」も糾弾の対象になります。折しも、労働条件悪化が西側帝國主義社会全体で広がる風潮です。結局安価な労働力として「奴隷」のような扱いを受けてきた人民が自らの威信を護り抜くべく起きているのが世界各地で起きてしまうテロでもあるのです。人民を単なる労働力資本とか、服従させる下僕としてしかみなさない体制は、人民の手によって反撃を食らって当然です。日本帝國主義体制総翼賛推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)も日本の善良な人民に対する奴隷労働強制の思想で作られたものです。このような根本的体質を持つ体制に対しては相応の手段で反撃しなければなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(30)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がラジオ暗号放送を再開したとのことで、これが世界に大きな波紋を広げています。とりわけ南朝鮮傀儡(大韓民国)体制が神経を尖らせているのですが、この暗号放送とは朝鮮半島南部のみならず全世界に向けて発信されていて、工作活動目的とよく見られているものです。折しも、朝鮮共和国からとみられる男性が山口県に漂着したのですが、日本近海まで同行の男性がいてその男性は朝鮮共和国に帰ったとみられているので、遭難したようには見えず、むしろ工作活動の疑いさえ出てきます。この男性について身柄の扱いは極めて慎重にせざるを得ないのでしょう。

 さて、来週には日本帝國主義体制東京都知事選挙が行われます。日本帝國野党サイドは結局当初出馬予定だった弁護士が「苦渋の決断」で出馬断念をして、ジャーナリスト系候補者で一本化しました。ただ、このジャーナリスト系候補者には健康問題や女性問題が取りざたされるなどの不安要因があります。一方で日本帝國与党サイドは先に手を挙げた日本帝國自民党女性衆議院議員・元官僚に対して日本帝國自民党は本部も都連も推薦を出さない一方で、別の男性元官僚に推薦を出すこととしてそれ以外の候補者支援に対しては厳しい態度で臨んでいます。先に手を挙げた女性候補には一部報道で政治とカネの問題が取りざたされていて、当選したところで追及される危険も考えられ、だからこそ日本帝國自民党としても推薦できないように見えてしまいます。
 そんな日本帝國東京都知事選挙ですが、日本帝國与党系候補のうち最初に手を挙げた女性候補が、前日本帝國東京都知事が打ち出していた新宿区の都有地を南朝鮮系学校に貸与するとの方針について「白紙に戻す」との意向を示し、それに日本帝國自民党推薦候補も同調したことが波紋を広げています。住民の不安があるという理由を表向きに掲げてはいますが、日本帝國自民党支持者層に対東アジア嫌悪扇動が極めて高い政治的重要度を占めていることがこんな異常事態を生む原因になっているという他ありません。日本帝國自民党推薦候補の方は対南朝鮮傀儡体制融和思想を持っているともいわれ、そんな日本帝國自民党推薦候補が南朝鮮系学校への融和姿勢の見直しを掲げるというのは、選挙を戦う上での最優先レベルとして対東アジア敵視扇動が必要であるという深刻な事態を物語っています。民主的手続による公選システムにおいて根っこの部分で対東アジア敵視扇動が政治の重要度として高くなっているのは極めて憂慮すべき問題です。
 根本的な意味での反人権的扇動が公選される上で必要条件になったポピュリズムほど危険なものはありません。これは日本帝國主義社会だけに限ったものではなく、難民とテロ頻発で対中東・北アフリカ敵視扇動が異常なレベルに達した欧州帝國主義社会や、人種間対立激化で銃撃報復の連鎖が深刻な事態を招いたアメリカ合衆国帝國主義社会も然りです。日本帝國靖國神社擁護扇動が世界全体で大顰蹙を買っていることは世界的な常識になってはいますが、そもそも侵略的西側帝國主義勢力も日本帝國主義靖國神社擁護集団と同じ思想を根っこから持っている以上、中東・北アフリカ勢力に根本的な怨念をもたれても仕方ないとなります。こんな危険な西側帝國主義的ポピュリズムは世界全体に白い眼で見られても当然で、それが西側帝國主義勢力が喧伝してきた「自由主義」「資本主義」「民主主義」の本性です。たまたま西側帝國主義的思想を持った勢力同士が1945年まで戦争をして戦勝国と戦敗国に分かれた歴史はあっても、しょせんは同じ穴のムジナがその後71年延命し続けただけに過ぎないという意味もあるのです。
 日本帝國主義社会で強行された人民拉致裁判制度(裁判員制度)などはまさにポピュリズムの扇動を強化する目的で導入された以外の何物でもありません。人民の反対意見を黙殺して権力総ぐるみで推進ような手法はまさに反人民的姿勢そのものですが、このような反人民的政治の矛先を日本帝國主義侵略的支配集団から凶悪犯罪者に仕向けることが、日本帝國主義侵略的支配集団の悪政への批判緩和につなげる意図があるからこそ行える所業です。このような悪政に対する相応の措置は、この悪政の被害者から相応の手段を持って反撃に転じるしかありません。悪質な侵略勢力が真の意味で反省するには、侵略被害者による相応の反撃を受けて初めてできるものだからです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

人気ゲームブームに惑わされるな

 またしても悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の朴相学容疑者集団が北緯38度線から北に向けて悪質デマビラ・DVDを散布するという特大型妄動を働きました。しかし、この種の妄動が何度も行われていけば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の善良な人民も南朝鮮傀儡極右保守集団のウソを見抜くというものでしょう。越南逃走云々をいうのであれば、南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院当局が働いた朝鮮共和国公民に対する誘引拉致疑惑について南朝鮮傀儡当局が説明して初めて正統性を持つというものです。正統性なき朝鮮共和国非難扇動は明らかに悪質侵略目的としか言いようがなく、そんな侵略扇動をしていく限り朝鮮共和国は国防力をより強化していくことでしょう。また、西側帝國主義勢力による侵略目的の準備行動強行は現地住民の反発を招くのも当然で、沖縄の高江や朝鮮半島南部の星州で起きていることを見ればよくわかるというものです。

 さて、つい先日、全世界に衝撃をもたらしたのが日本帝國主義社会系企業が中心になって開発、提供したあるオンラインゲームです。このゲームではマンガキャラクターをスマートフォンでキャッチして、キャッチしたキャラクターを育てたり、オンライン対戦させたりすることで競争する内容です。日本帝國主義社会系企業などの開発チームは、キャラクターを捕捉するためのオンライン「道具」を有料で提供することにより利益を確保する構造になっています。また、キャラクターの中には特定の場所にしか出現しないものがあり、そのレアなキャラクターを捕捉する目的でわざわざ遠隔地に出向くケースも想定されていて、地方活性化にも役立つという見方があります。
 その一方でユーザーが夢中になって社会問題を色々起こしている現状が、配信当初からいろいろ言われてきました。周囲の状況が見えないことによる衝突や立ち入り禁止区域への侵入といった事案が世界各地で報告されていて、たとえば日本帝國主義社会でも地震で立入禁止になった熊本城に入るといったケースがありました。一足先にゲームの配信された外国では、崖からの転落とか周辺人物とのトラブルによる殺害事件は無論のこと、原発や軍事統制区域への立入だとか不法国境越境といった安全保障上の深刻な問題につながる事案もありました。配信されて間もないのにこれほど深刻な事態が続出するようでは、ゲームそのものが持つ本質的危険性も認めた上で相応の規制をする必要も出てくるのではないでしょうか?
 ところで、この種のオンラインゲームが人気ツールとなって世界の多くの人間が「持つ」ことが標準的になりそうな社会についてある種の危険を感じるのは私だけでしょうか?日本帝國主義社会でも携帯電話などのモバイルツールを持つことが半ば社会生活の必需品になっている現状がありますが、この種のモバイルは位置情報を大組織に提供することになります。刑事事件容疑者がこの種のモバイルツールの電源を入れていれば、その時点で当該人物の位置情報は特定されて身柄拘束の手助けになってしまいます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止実現活動をしている立場だからなのでしょうが、この種のオンラインゲームも権力側にとって監視対象にしたい人物の情報を集める目的がウラにあるのではないか?という疑いを持って見る習性があります。まして、監視対象にする人物については人工知能で判別しようとする時代だからなおさらです。
 今回の人気ゲームにしても事実上有料ですから、その代金支払は銀行口座とヒモつけされます。日本帝國主義社会では銀行口座を持つことに人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)番号の提出を義務付けようとする動きがあります。そして、この人気ゲームも日本国内で人民抹殺ボタンと結びつく可能性が十分考えられるというものです。そうすると、人気ゲームに対してどんな収集、育て方をするかも情報として人民抹殺ボタンに蓄積されることも考えられるのです。こちらとすればこんなブームに惑わされないことは当然ですが、読者の皆様にもこの種の帝國主義侵略勢力の本性を理解した上で人気ゲームの利用をお願いしたいと思います。

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裁判を論じる前提が問題だ

 工藤會による対人民拉致裁判加担者接触の件があった裁判ですが、人民拉致裁判(裁判員裁判)除外を勝ち取った裁判の続きが来月2日に行われると決まりました。この件においても報道からいろいろ見えてくることがあり、日本帝國福岡地裁本庁への移送がなく小倉で継続されることも判明しています。接触をした2人のファッショ暴圧事案が福岡本庁に移送されたのと比べても、今回移送されなかったのは裁判自体が大詰めに差し掛かっていて移送の手間がかかるという判断なのでしょう。実際に、8月2日で結審ないしは場合によっては判決まで行き着くなどと述べられています。そして、それほどのスピード決着になるのであれば、今回の接触事案が判決に影響を及ぼすことは考えられません。仮に判決に影響を及ぼすのであればこの件を改めて審理する必要があるからです。そして、次回で結審、場合によっては判決というほど審理が進んでいるのであれば、人民拉致裁判の時間的・金銭的コストがいかに大きいかがわかるというものです。いずれにしても、日本帝國主義人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対翼賛侵略集団にとって、人民拉致裁判除外に追い込まれたことだけが痛恨事になるのは間違いありません。

 さて、日本帝國主義体制東京地検立川支部が中華人民共和国籍男性2人を誤認起訴していたというとんでもない事態が発覚し、起訴取り下げに追い込まれました。この誤認起訴は、傷害罪に問おうとした男性2人について、目撃証言を重視しすぎてドライブレコーダーに映し出された明らかな別人を十分証拠評価していなかったことで起きてしまったものです。無罪だとか公訴棄却とか以前に自ら取り下げるということが今回の事態の異常さを物語っていますが、そこまで日本帝國捜査当局の捜査能力が劣化していることの裏返しともいえそうです。起訴された拉致被害者の怒りはごもっとも、というところです。
 日本帝國東京地検立川支部といえば、三鷹市で起きたストーカー殺人事件でも捜査過程に問題があって1審を2度行う手間を強いられました。最初の1審でリベンジポルノ行為について名誉棄損容疑での訴追を行わなかったことで、最初の1審判決の量刑は訴追されていなかったリベンジポルノ行為も実質的に訴追したものだ、と2審で指摘されてやり直し1審を強いられる結果になりました。しかも、日本帝國東京地検立川支部はリベンジポルノ訴追をしなかった最初の1審では無期懲役を求刑していたにも関わらず、リベンジポルノ訴追を追加したやり直し1審では当初より軽い懲役25年の求刑をしているのだから筋が通りません。結果として最初の1審で出された懲役22年を導き出す目的でやり直し1審の求刑をしたとみられても仕方ありません。後出しジャンケンのようなリベンジポルノ行為の追加訴追も一事不再理原則との絡みで批判を浴びましたが、このような事態が次々に起きるようでは刑事裁判そのものへの人民的不信がより強まるのは避けられないとしたものです。
 日本帝國名古屋地裁本庁では現在死刑求刑人民拉致裁判が行われていますが、この事案は今月15日に判決が言い渡される予定だったのに、日本帝國名古屋地検本庁側が今頃になって傷害致死罪の訴追内容を変更しようして判決期日が未定になっています。後出しジャンケンのようなことをされたのでは人民拉致裁判に加担させられた人民にとっても議論をすべき内容の前提が変わることになり、まして死刑求刑までされる事案となれば、起訴内容が突然変わる事態になれば混乱助長の度は途方もないものになります。今回の事案は殺人罪の死亡被害者が1人で別に傷害致死罪での死亡被害者が1人という事案ですから、死刑適用の是非も微妙な線です。そんな事案で傷害致死罪の訴追内容を変更すれば量刑に影響を及ぼすのは避けられません。最初から十分な証拠固めをして起訴すべきというのがこれらの件からよくわかります。
 人民拉致裁判体制になってから、人民拉致裁判対象外事件に対しても捜査の正確度を欠いている傾向が強まっています。それもこれも、全裁判中3%前後の数しかないといわれる人民拉致裁判対象事件に、捜査当局も裁判所も法曹関係者全体にとって相当の労力が割かれているからです。人民拉致裁判を導入して「市民の目で裁判を監視する効果」とか日本帝國主義侵略集団が盛んに喧伝していますが、それ以前に裁判を論じる前提が狂ってしまってては問題になりません。人民拉致裁判導入に伴う弊害を公正に論じてこそ、初めて正しい評価につながる議論の前提にできる、となるわけです。

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