月別: 2016年7月

我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(29)

 日本帝國主義体制前橋地裁で昨日、連続強盗殺人事件人民拉致裁判(裁判員裁判)死刑判決がありました。この種の超のつく凶悪事件裁判は同時に名古屋、福岡でも行われていて、本来今月15日に判決を迎えるはずだった日本帝國名古屋地裁本庁の死刑求刑事案は判決期日が先延ばしになっていますし、日本帝國福岡地裁本庁での裁判は今週末か来週初めに論告求刑が行われますが判決がお盆明けになることも十分考えられます。折しも、工藤會問題が世間を騒がせ、日本帝國主義犯罪的人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛侵略集団が改めて制度への加担呼びかけをこぞって働く中で、極めて負担の重い裁判がまたしても判決を迎えたとなりますが、ますます人民の裁判加担への敬遠ムードは強まるに決まっています。日本帝國侵略的大手メディアが報道すればするほど善良な人民は日本帝國侵略的大手メディアに背を向けるという厳然たる現実に向き合わないのだから、日本帝國侵略的大手メディアごと自滅してもらうしかありません。

 さて、ロシア連邦国家ぐるみとみられるドーピング問題ですが、帝國主義国際侵略五輪委員会(IOC)も対応に苦慮しているようです。というのは、2014年に冬季帝國主義侵略五輪が行われたのがロシアのソチで、このソチ帝國主義侵略五輪でもロシアによる組織的ドーピングが行われていたとみられるからです。仮にソチ大会についてもロシアに対して組織的ドーピングを認定した場合、ソチを開催地に選んだIOCの責任も問われるとなり、いわばオウンゴールになりかねない意味も持っているのです。そのような構造もロシアが見抜いて事に当たっているような情勢が現在も続いています。
 ヘタに追及をすれば、その追及の論理が自らへの批判となって跳ね返ってくるというのはこれ以外にも例があります。典型的なのは対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当非難扇動で、世界最悪の人権弾圧国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制が核兵器の棍棒を振りかざして恐喝した上で、自らにとって都合の悪い体制の転覆を世界各地で展開してきたという歴史的経緯があり、そんな侵略勢力からの防衛目的で朝鮮共和国が核武装している意味があります。世界で唯一対民間人核兵器大虐殺を働いたアメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国を「核開発国家」などと非難しても説得力がないのは当然で、それならばと西側帝國主義勢力が「人権」云々を論拠にした対朝鮮共和国不当非難扇動をしてくるのですが、人権問題でもアメリカ帝國主義社会での銃器犯罪・人種差別問題が先鋭化するなどして説得力を失ってきています。同様に、対中華人民共和国「航行の自由」問題でもアメリカ帝國主義体制がそもそも国際海洋法条約に加盟していないことからして、対中国批判のトーンはとても上げられるものではありません。
 そして、考えたいのが人民拉致裁判法律(裁判員法)違反でっちあげファッショ暴圧拉致被害者・中村公一さん及び楠本利美さんの件です。このファッショ暴圧事案では、拉致被害者側からは「接触はしたが脅す意図はなかった」との声が聞かれます。そもそも人民拉致裁判制度は日本帝國主義犯罪的侵略勢力が不法行為をまかり通してまで推進した正統性のない政策ですから、人民拉致裁判法律違反などという罪状も本来は存在しえないものです。ですから、ファッショ暴圧を働いた日本帝國捜査当局側もヘタな追及をすれば、人民拉致裁判制度の存在そのものへの批判につながるという恐れを抱きながら捜査に当たるという意味も持ちます。この2人へのファッショ有罪獲得に仮に成功したところで、人民拉致裁判制度の存在そのものが致命的なダメージを受けると日本帝國捜査当局にとっては敗戦になるという構造がこの事案にはあるのです。加えて、弁護士サイドも人民拉致裁判制度の存続を優先して弁護に当たるに決まっているため、裁かれる拉致被害者との方針対立が決定的な亀裂を生み出す可能性もあります。日本帝國人民拉致裁判制度絶対翼賛犯罪的侵略勢力にとって自分たちが働いてきたがんじがらめの論理に縛られ、不法行為との糾弾を浴びせることが逆に自らに降りかかってくる事態を招きかねないということです。
 訴追などの法的手続に当たって人民拉致裁判制度の存立問題に引火させないよう配慮しようとすれば、どうしても無理が出てくるのは至極自然です。逆にファッショ暴圧拉致被害者側からすれば組織的ドーピングで被告席に立たされたロシアと同じような姿勢で、訴追する側の弱みに付け込んで自らの主張をしていけばよいということです。まかり間違っても自らの信念を曲げるような卑屈な態度をとることは許されませんが、工藤會のような性格を持つ団体であれば権力に対して卑屈な態度をとることはまず考えられないとしたものです。それもこれも、政策の存在そのものに致命的な無理があるからこそ起きた情勢となるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(28)

 日本帝國主義体制自民党幹事長の谷垣禎一逆徒が自転車事故で負傷したそうです。この谷垣逆徒は日本帝國自民党内でもトップの安倍晋三逆徒極右反動路線とは一線を画しているといわれ、今後の政局を考える上で安倍逆徒が邪魔な存在と考えても不思議ではありません。折しも、先日の日本帝國参議院選挙で現職官僚2人が落選し、来月早々新たな人事が行われることになります。その意味では、今回の「事故」と称する問題が何か別の政治的意図があるのではないか?との疑惑をもたれるのもやむを得ないというものです。決して日本帝國自民党にプラスに働く材料にはなりえない問題でもあります。

 さて、工藤會に絡んでのことですが、メンバーで在日南朝鮮傀儡(大韓民国)籍人物が釜山で逮捕されたとのことです。これは、日本帝國主義体制福岡県警が恐喝容疑などで国際手配していたもので、南朝鮮傀儡地域においては覚せい剤所持の容疑だとのことです。ほかに拳銃所持などの容疑もかかっていますし、日本帝國主義体制地域への密輸を企図していたともいわれます。日本帝國主義社会にて人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になる罪状がかかる可能性もあり、南朝鮮傀儡捜査当局が今後どのような扱いをするのか注目されます。
 その工藤會関連の件ですが、本日日本帝國主義体制朝日新聞に社説が掲載されました。日本帝國主義勢力人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛勢力の中でも、こと工藤會関連に際してはこの日本帝國朝日新聞こそが人民及び重罪被告人拉致被害者の双方に対して極めて敵対的な姿勢を示しているのが特徴です。日本帝國朝日新聞以外の多くの論調が、暴力団関連の事案、特に、工藤會関連事案は人民拉致裁判加担者への接触が予想されていたのだから予め対象外にする対応をすべきだったという一方で、本日の日本帝國朝日新聞は工藤會であろうとも人民拉致裁判をやるべきとの論調です。この視点は、実は日本帝國主義体制弁護士サイドの思想であり、工藤會絡み事案に際して日本帝國福岡地検が人民拉致裁判除外請求をしたのに対して、工藤會当事者の意向に反して人民拉致裁判で行えと抵抗したのが日本帝國福岡県弁護士会勢力だったのです。そのような態度を示す日本帝國福岡県弁護士会に対する不信から起きたのが「よろしく」の一声ということになります。
 工藤會サイドにとってみれば人民拉致裁判一般のあり方をみれば、人民拉致裁判が自らにとって不利な判決の出るのは容易に想定できますから、人民拉致裁判除外となればこれ幸いと従来型裁判を選ぶに決まっていますし、ましてや人民拉致裁判対象外になった最初の2件計4人が無罪判決を受けたとなればなおさら人民拉致裁判対象外にしてもらう方が有利だと考えて当然です。そんな実情がありながら日本帝國福岡県弁護士会勢力が人民拉致裁判を受けるよう工藤會当事者を説得するような姿勢を示せば、工藤會関係者は弁護士に頼らずに自らの身を護るという方向を探るとなっても仕方ありません。本日の日本帝國朝日新聞社説を見ると、裁かれる被告人(拉致被害者)の人権・手続保障については一言も触れられていません。即ち、この制度導入の思想がモロに暴露されているというもので、刑事裁判の絶対的鉄則であるはずの被告人(拉致被害者)にとっての公正・公平な手続をどれほど致命的レベルで犠牲にしてでも人民拉致裁判への参加が優先されるという論理がこの裁判システムの本性となるのです。
 そして、この人民拉致裁判制度導入に際してはいかなる不正・違法行為も黙認、むしろ、積極的に不正行為を働いてでも推進してきたのが日本帝國総翼賛犯罪的侵略勢力でした。本日の日本帝國朝日新聞社説には『「無理して裁判員裁判をやる必要はない」という方向に流れてしまっては、私たち社会全体が理念を放棄し、無法に屈することになりかねない』というとんでもない件が記載されていましたが、逆に工藤會サイドからすれば人民拉致裁判を甘んじて容認することは、人民拉致裁判制度という日本帝國主義犯罪的侵略勢力の無法に屈することになります。工藤會こそが日本帝國主義犯罪的侵略集団の無法で悪辣な暴力に屈しないとの断固たる姿勢を示したということであり、「よろしく」の一声など、我々市民も工藤會による社会正義を貫く姿勢を支持していかねばなりません。日本帝國主義犯罪的侵略集団がこぞって持ち出した理念こそが悪意と無法に満ちている以上、我々はこんな悪質理念については放棄というのにとどまらず、断固粉砕することが求められているということになります。
 折しも、ロシア連邦で国家ぐるみのドーピングが行われていたという問題が全世界に波紋を広げていて、リオデジャネイロ帝國主義侵略五輪への参加資格剥奪かともいわれています。この件は外部からの監視で世界的問題にまで発展したのですが、人民拉致裁判制度の国家ぐるみでの悪質推進は外部からまるで監視できないような構造を作ってしまっています。というのも、帝國主義侵略五輪参加問題は国際社会がクロと認定すれば資格剥奪の措置がとれる一方で、日本帝國主義体制ぐるみの人民拉致裁判制度不正乱発推進問題は国際問題化しようとも日本帝國主義体制が「内政干渉」と見做せばこれ以上の追及が困難になるからです。その意味では、我々にとっては、「内政干渉」との言い訳をできないような論理で日本帝國主義犯罪的侵略集団への追及をしていかねばならない、ともなるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(27)

 名古屋市で暴力団関係者が射殺される事件が起きて、山口組vs神戸山口組の抗争事件との見方も出ています。何しろ工藤會問題が起きた時期でもあり、人民拉致裁判制度(裁判員制度)問題を考えている立場とすればこの種の抗争事件は起きるたびに敏感に反応せざるを得ません。山口組vs神戸山口組の抗争事件とみられる発砲射殺事件はつい先日にも岡山で起きたのですが、その岡山では現在、暴力団関連発砲事件の人民拉致裁判が行われています。ちなみに、この事件に関しては日本帝國主義体制岡山地検は日程情報を公開している一方で、日本帝國岡山地裁は日程を公開していません。暴力団事案についての日本帝國検察サイドと日本帝國裁判所サイドの考え方の違いが見えてくるともいえますが、いずれにしても暴力団絡みの凶悪事件裁判に際して、直接当事者がどんな対応をするのかでも人民拉致裁判の存立問題に対する影響も大きく左右されます。

 さて、先週の15日ですが、日本帝國主義体制福岡地裁本庁にて交際女性の長男への虐待にて障害致死罪に問われた男性に対して有罪判決が言い渡されました。この事件は北九州市で起きたものであり、当初は日本帝國福岡地裁小倉支部で人民拉致裁判にて裁かれ無罪となっていたものですが、日本帝國福岡高裁がこれを破棄して差し戻し判決を出し、日本帝國最高裁も追認したことで一審からのやり直しとなりました。人民拉致裁判のやり直し自体はそんなに珍しいことではないのですが、今回異例なのは当初日本帝國福岡地裁小倉支部で行われたものが、差戻し一審は日本帝國福岡地裁本庁で行われたことです。即ち、差戻しとともに小倉から福岡本庁への移送も行われたとなるのです。
 日本帝國福岡地裁小倉支部から福岡本庁への移送といえば、重要事件で最近やけに目立って増えている印象があります。あの中村公一さん及び楠本利美さんに対する「裁判員法違反」でっち上げ事案も日本帝國福岡地裁小倉支部に起訴されたものが福岡本庁に移送となりました。工藤會絡み裁判では過去7件が人民拉致裁判対象から除外されている実態がありますが、最初の2件が日本帝國福岡地裁小倉支部で裁かれた後は4件が日本帝國福岡地裁本庁で扱われています。この中には当初日本帝國福岡地裁小倉支部で裁かれた事件と同一事件で別の被告人(拉致被害者)が起訴されているのも含まれます。中村公一さん及び楠本利美さんが影響を及ぼして結果的に人民拉致裁判除外となった案件は現段階では小倉扱いのままですが、知らない間に福岡本庁に移されていることも十分考えられるというものです。
 日本帝國司法当局にとっても工藤會絡み人民拉致裁判除外案件で2度も続けて日本帝國福岡地裁小倉支部で無罪判決が出たのはかなり衝撃的だったのでしょう。これらの事案は計4人が裁かれたのですが、このうち1人だけは上級審で逆転有罪(日本帝國最高裁で確定)したものの、残り3人は上級審でも無罪が維持されたのです。日本帝國司法当局サイドとしても、無罪判決の出やすい日本帝國福岡地裁小倉支部で重要案件を取り扱うのは極めて危険という見方をしても不思議ではありません。工藤會が絡んでいなくても、福岡県北九州・京築地区で起きた人民拉致裁判対象重要事件で被告人(拉致被害者)が事件の核心を全面的に争うような事案であれば、日本帝國司法当局から日本帝國福岡地裁小倉支部ではなく意図的に日本帝國福岡地裁本庁に起訴するという扱いが今後も増えてくると考えられるのです。これは、重罪事件にかけられた拉致被害者にとって負担が大変重くなるものでもあります。
 日本帝國主義支配勢力にとって人民拉致裁判制度の存続は第一級の優先事案ですから、日本帝國福岡地裁小倉支部の無罪多発裁判に不信感があれば日本帝國福岡地裁本庁の優先使用というのも至極自然な姿勢ではあります。その意味では、北九州市を地盤とする工藤會としても福岡市にも影響力を及ぼすよう仕向ける必要があるというものです。日本帝國人民拉致裁判絶対翼賛集団が北九州小倉から福岡市に向けて越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)と同等の行為を働こうとするのであれば逃がさないということです。と同時に、同じような流れを我々とすれば福岡県の周辺地域はもとより、全国に広げていかねばならない、となるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(26)

 トルコ共和国で軍のクーデターが起きて大混乱になったことは皆様ご承知の通りです。で、トルコはアメリカ合衆国帝國侵略軍基地を一時閉鎖したとのことですが、これは、軍によるクーデターを画策したのではないかとトルコ政府勢力が疑いをかけているのが、アメリカ帝國主義体制支配地域にいる宗教指導者ということにも一つの要因があります。トルコ当局はアメリカ帝國主義体制に対してこの宗教指導者を容疑者とみて身柄引渡し請求をしているのですが、それに応じない態度を現段階でとっていることで報復措置として基地閉鎖に踏み切ったという見方ができます。この件についてはわかりにくいことが多いのですが、少なくともトルコとアメリカ帝國主義体制との関係悪化につながる一件であることは明らかです。一方で、アメリカ帝國主義体制による内政干渉を平気で容認するのが日本帝國主義体制であり、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制です。こんな卑屈な体制にはトルコのような強い態度を見習ってもらわねばならないのは当然です。折しも日本帝國主義社会では沖縄での侵略軍関係者による蛮行事件に際して、人民拉致裁判(裁判員裁判)にかけられるとみられる被告人が日本帝國那覇地裁での裁判を拒否しようとしていますが、そんな請求を認めるかどうかが大きな焦点となっていて、仮に認めるようなことがあれば、これはまさに対米帝國絶対追従の卑屈な体制の本性を現しているとしか言いようがありません。

 さて、そのアメリカ帝國主義体制社会のルイジアナ州バトンルージュでまたしても抑圧された黒人による対米帝國白人捜査当局銃撃射殺事件が起きました。米帝國白人捜査当局による相次ぐ対黒人銃撃殺害事件はこの社会で絶え間なく起きていることであり、その報復とみられる対米帝國白人捜査当局銃撃殺害事件がつい先日にもテキサス州ダラスで起きたばかりです。米帝國トップのバラク・オバマ逆徒は黒人でありながら今回の問題に際して「警察への攻撃は我々すべてへの攻撃で、社会を成り立たせる法秩序への攻撃」などとの妄言を吐きましたが、こんな妄言はまさしく黒人の立場を代表するのではなく支配層勢力に転向して堕落した人物だけが成せる業です。こんな妄言を受けて黒人勢力がアメリカ帝國侵略的白人捜査当局への攻撃世論を喚起し、この種の問題がより深刻さを増すことになるでしょう。
 本日の朝鮮労働党労働新聞に안팎으로 두들겨맞는 《인권표본국》(内外で糾弾される人権標本国)なる記事が掲載されました。この記事ではアメリカ帝國主義社会にて1960~70年代にも黒人民権運動が激しさを増したものの、捜査当局に対する銃撃などという事態までは発展しなかったと指摘されています。加えて、対米帝國捜査当局銃撃事件に発展するに至っては、根深い人種主義を根絶する意志も能力もない無策な政府によって国内の人種間対立は修復できないレベルに達していて、今後も激化するだろうと述べられています。そんなアメリカ帝國主義社会の異常な実態は本日の中日新聞コラムにも掲載されていて、オバマ逆徒が「この国の刑事司法制度には人種により扱いに差がある」と述べていることが指摘されています。法の下の平等が保障されず、むしろ法が「帝國主義侵略的支配層の帝國主義侵略的支配層による帝國主義侵略的支配層のための」存在に成り下がってしまっていれば、法で人権弾圧の被害を受ける拉致被害者黒人にとって人権救済への道は相応の実力手段しかなくなって当然です。オバマ逆徒が黒人の立場をかなぐり捨てて米帝國白人捜査当局側に転向した挙句一致団結を呼びかけてもかえって逆効果になるとしか言いようがありません。
 そういえば、日本帝國主義体制下で日本帝國侵略的支配勢力総翼賛・不正乱発にて強行された人民拉致裁判制度(裁判員制度)も「帝國主義侵略的支配層の帝國主義侵略的支配層による帝國主義侵略的支配層のための」法政策であることは論を待ちません。そうでなければ日本の善良な人民の反対意見を完全抹殺して総翼賛推進などできるはずはないからです。この人民拉致裁判制度の絶対的推進には日本帝國最高裁も不正行為に手を染めている以上、この政策の存在そのものを法的手続によって公正に問い糾すことは事実上不可能です。とはいえ、重罪事件で起訴されてしまうと原則として人民拉致裁判を逃れられない現実もあり、唯一人民拉致裁判を免れることができている工藤會の存在は貴重なものになります。そのうえで今年5月10日からの工藤會関係者による「よろしく」の一声はまさしく日本帝國侵略的支配層に対する正義の一声になるわけで、この一声を「裁判員法違反」などと言いがかりをつけたり、でっち上げファッショ起訴を働いたり、法治主義の根幹に対する挑発などと不当非難扇動を働いたりすれば、工藤會勢力はさらなる活動強化に向かうに決まっているとなります。
 オバマ逆徒の「警察への攻撃は我々すべてへの攻撃で、社会を成り立たせる法秩序への攻撃」なる妄言と日本帝國主義侵略的支配層による工藤會関係者「よろしく」への不当非難扇動はまさに同根という他ありません。それもこれも、帝國主義侵略的支配勢力の途方もない暴力が生み出した社会情勢である以上、帝國主義侵略的支配勢力こそが自らの過ちを反省する以外に解決の道などありえません。警察だとか司法当局こそが我々に対する侵略的攻撃を働く元凶である以上は、我々は批判の矛先を警察だとか司法当局に仕向けていかねばならないですし、その手法としても「國主義侵略的支配層の帝國主義侵略的支配層による帝國主義侵略的支配層のための」存在に成り下がった法的手続では解決の見込みがない以上、相応の手段が必要になります。警察だとか司法当局に相応の手段で抵抗する勢力を我々としても支援していかねばならないのは当然です。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

悪質越南逃走者高賢哲容疑者の特大型妄動を厳しく糾弾する声明

 2016年7月15日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)から越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)した高賢哲容疑者が朝鮮共和国の平壌で記者会見を開き、自ら南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)国家情報院のスパイであることを認めた。高賢哲容疑者の会見からだが、朝鮮共和国の苦難の時期に違法な密輸事業に手を染めて2013年に中華人民共和国に不法脱国した後、2014年に南朝鮮傀儡地域に越南逃走した。その後、南朝鮮傀儡国家情報院のスパイで同じ悪質越南逃走女性容疑者からの朝鮮共和国籍児童の誘引拉致を行うよう命じられた上で、2016年5月27日に朝鮮共和国に侵入したのだが、そこで身柄を拘束されたとのことであった。この種の南朝鮮傀儡国家情報院によるスパイ事件といえば、今年4月に起きた飲食店従業員大量誘引拉致事件など枚挙に暇がない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して悪質越南逃走犯罪者高賢哲容疑者の特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、南朝鮮傀儡勢力に限らず、西側帝國主義侵略勢力全体が働く対朝鮮共和国体制転覆扇動を許さない世界的世論喚起を促すべく声明を発表する。

 越南逃走といえば祖国を裏切る反逆行為であり、人間のクズだけが働ける極悪行動だ。ただ単に越南逃走するだけでなく、対朝鮮共和国社会混乱助長扇動まで働くとなれば、その極悪さは度を超えるという他ない。朴相学容疑者や鄭光日容疑者、李民馥容疑者などのように北緯38度線から北への対朝鮮共和国非難宣伝物散布を働く行為は典型的だが、今回の高賢哲容疑者のように実際に朝鮮共和国内でスパイ活動をする事案も最近相次いでいる。悪質越南逃走犯罪者が誘引拉致に手を染めるというのは、犯罪者が同じ犯罪の道へ誘うという意味でも悪質性の高さは言わずもがなというものだ。
 折しも、日本帝國主義体制支配地域に朝鮮共和国籍人物が漂着したといわれている。この人物が朝鮮共和国から来たとの話をしているのだが、朝鮮共和国内で南朝鮮傀儡社会系ビデオを見るという途方もない反逆犯罪行為を働き、当然朝鮮共和国の法に基づいて訴追されるべきところを不法に免れようとする疑いがもたれている。朝鮮共和国とすれば日本帝國主義体制に対しても朝鮮共和国公民の帰国を要請するだろう。日本帝國当局とすれば不法入国犯罪者として取り扱い、朝鮮共和国に送還するのが法治国家としての義務であるはずだ。まかり間違っても存在そのものがとんでもない対朝鮮共和国差別扇動助長政策である「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に基づいて越南逃走や越米逃走(=アメリカ合衆国帝國主義体制支配地域に勝手に脱出する行為)に手を貸すなどということをするのは、世界全体で糾弾の罵声を浴びせなければならない極悪行為に他ならない。
 そもそも、日本帝國主義体制社会にしても南朝鮮傀儡社会にしても朝鮮共和国の人権云々を喧伝する資格があるのかどうか考えねばならないというものだ。日本帝國主義社会では国家統治の根幹にかかわる政策という理由で、人民や重罪刑事被告人サイドの反対意見を完全黙殺して帝國主義侵略集団総翼賛・不正乱発により人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判と表記)が推進されたが、その結果、重罪被告人サイドから人民拉致裁判の存在そのものを不公正な裁判と考えて人民拉致裁判加担者に対して公正な裁判を求めるべく声をかける事案が発生した。南朝鮮傀儡社会はセウォル号沈没事件の真相解明を求める抗議活動に対する弾圧など国家保安法絡みの弾圧行為が日常茶飯事的に行われている。民心の当然な行動に対する帝國主義捜査当局の極悪弾圧が平気で起きる社会はまさしく帝國主義捜査当局主権の拉致体制国家である。朝鮮共和国系飲食店従業員の大量誘引拉致事件でも南朝鮮傀儡捜査当局は朝鮮共和国への帰国を認めていないが、朝鮮共和国を不法脱国して日本帝國主義体制支配地域に漂着した容疑者ともども、朝鮮共和国への帰国をさせないというのは、まさに日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制こそが世界最悪の拉致体制国家であることを示している。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、悪質越南逃走犯罪者高賢哲容疑者の特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、本質的人権弾圧性を持つ西側帝國主義侵略勢力による対朝鮮共和国人権非難扇動の不当性を訴えるべく、世界的批判世論を喚起するための声明を発表する。折しも、欧州西側帝國主義社会においては、中東・北アフリカ地区に対する政権転覆扇動および誘引拉致扇動が絶え間なく行われ続けた結果、現地社会は修復不能な混乱に陥り、西側帝國主義社会は当然の報復を受け続ける結果を招いた。そんな事態を見るにつけ、悪質越南逃走犯罪者高賢哲容疑者の特大型妄動がどんな結果を招くかは容易に想像できるというものだ。我々が日本帝國主義社会および西側帝國主義社会で喚起しなければならない世論は朝鮮共和国の民主化云々ではなく、差別扇動容認政策でかつ存在そのものが人権犯罪である「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」の類の政策廃止であるのは言うまでもない。

 2016年7月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日本帝國による核関連極悪越米逃走外交を厳しく糾弾する声明

 つい先日の報道で発覚したのだが、日本帝國主義体制政府がアメリカ合衆国帝國主義体制に対して核兵器先制不使用について撤回させるべく申し入れようとのとんでもない反人類的極悪外交を働いていることが判明した。これは、アメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が「核なき世界」理念を成就すべく核先制不使用方針を打ち出したのに対して、「世界唯一の被爆国」であるはずの日本帝國主義体制が「核の傘」弱体化に恐れをなして、越米逃走(=勝手にアメリカ帝國主義体制支配地域に逃亡する行為、以下、越米逃走と表記)して頭を下げるという卑屈な態度を示したものである。越米逃走とは越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)をはるかに超える人間のクズ中のクズだけが働ける反人類行為であることは論を待たないが、究極の反人類的存在である核兵器関連問題について世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の軍門に下るべく「唯一の被爆国」であるはずの日本帝國主義体制が越米逃走を働くというのは、人類全体に対する最悪の反逆行為という以外にない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して日本帝國主義体制政府による人類史上最悪の極悪越米逃走外交を最大級厳しく糾弾するとともに、核問題についてこんな二枚舌外交を働く日本帝國主義体制への全世界的不信世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制といえば、1945年8月広島・長崎原爆投下の被害を受けた国として世界に広く知られ、唯一の被爆国として世界にその立場を喧伝してきた。一方でアメリカ帝國主義体制が広島・長崎に原爆を投下した行為は西側帝國主義社会でさえ民間人大量虐殺の戦争犯罪行為として厳しく批判してきた歴史がある。核兵器の悲惨さは世界共通の認識である以上、日本帝國主義体制は核兵器の悲惨さを真摯に世界に訴え、一方でアメリカ帝國主義体制は核の惨禍を世界に拡散させないような態度をとっていかねばならないのは人類全体の責務として当然のことだ。ところが、現実に1945年以来日本帝國主義体制が働いている態度は、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の軍門に下り、人類として絶対にあってはならないアメリカ帝國主義体制の核恐喝戦略への無批判的絶対服従という、人類に対する途方もない反逆行為である。
 佐藤栄作逆徒がウラで対米帝國核兵器密約を結んでいながらの1967年「非核三原則」欺瞞提唱によるノーベル平和賞詐取などは核問題に関する日本帝國主義体制による典型的二枚舌姿勢であるし、「核の平和利用」と称する原子力発電所大量設置政策も本性としては核兵器転用準備政策であることが世界的にも知られている。核の悲惨さを訴えると称してウラでは世界最悪の核兵器拡散国家アメリカ帝國主義体制の恫喝政策に絶対追従の外交姿勢をとってきた日本帝國主義体制であるからこそ、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策推進・強化も働けるというものだ。奇しくも、本日2016年7月16日は新潟県中越沖地震からちょうど9年、九州中部大震災(=2016年熊本地震)の現段階での最大地震からちょうど3か月となるが、日本帝國東京電力柏崎刈羽原発は中越沖地震で施設への被害ももたらされ、九州中部大震災を引き起こした活断層帯の延長上には日本帝國九州電力川内原発や日本帝國四国電力伊方原発がある。日本各地に大規模地震を引き起こす可能性を持つ活断層が存在するという環境の下で原発再稼働を働こうとできるのも、日本帝國主義体制の最優先課題がアメリカ帝國主義体制への絶対服従にあるからに他ならないということだ。
 世界最悪の核恐喝犯罪国家アメリカ帝國主義体制を最も信用していないのが朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)である。中東・北アフリカ地域で朝鮮共和国と友好関係を結んでいた国家群が経済支援の見返りに核開発放棄という道に転向したら、西側帝國主義侵略勢力の謀略扇動により地域の政権が次々に崩壊し、社会の安定と人民の生活が根本から崩壊してしまった。その結果は、この地域から流出する大量の難民であり、西側帝國主義侵略勢力に向けての相応の報復措置としてのテロである。当然のことながら、朝鮮共和国にとってみれば中東・北アフリカ地区の政権と同様に核開発放棄の道を模索すれば社会や人民がどんな事態に向かうかは容易に想像できるというものだ。朝鮮共和国の姿勢が正しかったからこそ、バラク・オバマ逆徒もアメリカ帝國主義体制として核先制不使用に言及することで対朝鮮共和国融和政策に舵を切ろうとしている。即ち、アメリカ帝國主義侵略勢力の核恫喝戦略破綻がもたらした情勢であり、その情勢を作り出した朝鮮共和国に対して世界全体が誠意をもって対応しなければならないのは当然のことである。そんな朝鮮共和国に恐れをなしてか、日本帝國主義体制が率先して核先制不使用を見直せとアメリカ帝國主義体制に哀願するのは、日本帝國主義体制が真摯に核被害を受けたことを反省するのではなく、未だにアメリカ帝國主義体制に絶対服従して核恫喝戦略に依存していることの何よりの証明でしかないというものだ。
 思えば、今年5月にバラク・オバマ逆徒が広島を再侵略して核兵器使用を正当化すると世界全体に見せつける傲慢姿勢を働いたのは記憶に新しい。広島の被爆者も本来はそんなアメリカ帝國トップを追い返す態度をとるべきだったのに、何とオバマ逆徒を迎え入れる体たらくを働き、アメリカ帝國主義体制に対しては謝罪を求めないとの堕落した態度を示してしまった。これは、広島の被爆者も真摯に核被害を世界に訴えるのではなく、アメリカ帝國主義核恫喝体制の軍門に下ってアメリカ帝國侵略集団とともに核恫喝戦略に加担するとの宣言を働いたに等しい。このような日本帝國主義侵略集団の態度を見れば、朝鮮共和国がより態度を硬化させて自国の国防力強化に邁進するのは当然というものだ。オバマ逆徒が広島を再侵略する直前には、朝鮮共和国が36年ぶりの朝鮮労働党大会にて敬愛する金正恩朝鮮労働党第一書記(当時の肩書)の言葉の下で原発建設について触れられた経緯もあるが、西側帝國主義侵略集団はこの問題について批判の言葉も発することはできなかった。原発政策推進が核開発と一体化しているのは世界各国の戦略を見れば明らかだが、朝鮮共和国のこの姿勢を招いた原因が日本帝國主義体制による原発爆発事件の反省なき原発政策推進にあることは火を見るより明らかだ。日米帝國主義体制両方の世界最悪の核犯罪国家ぶりが招いたのが朝鮮共和国の核政策という他ない。そんな事態をより助長させようとするのが、アメリカ帝國でさえ核先制不使用をしようとしている一方での、日本帝國主義体制による核先制不使用を見直すよう働きかける極悪越米逃走外交姿勢である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制政府による人類史上最悪の極悪越米逃走外交を最大級厳しく糾弾するとともに、世界最悪の核犯罪国家群である日米両帝國主義体制への世界的糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。おそらく、今後は南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制も日本帝國主義体制と同様、アメリカ帝國主義体制への越米逃走極悪外交を働くことになるだろうが、こんな両国家の姿勢を見れば、広島・長崎で民族の多くが核被害を受けた朝鮮共和国こそ世界唯一の被爆国というべきだ。我々日本の善良な人民は世界唯一の被爆国となるべき朝鮮共和国とともに世界に向けて核兵器の悲惨さを発信していかねばならない。そして、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、日本帝國主義体制を世界核犯罪被告席に立たせるのみならず、何度もスパイ衛星を打ち上げる行為について世界ミサイル犯罪被告席に、日本帝國主義侵略勢力総翼賛・不正乱発での人民拉致裁判制度(=裁判員制度)絶対推進を働く行為について世界拉致犯罪被告席に立たせるべく活動をもさらに強化するものとする。

 2016年7月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(25)

 現地時間の昨日ですが、フランス共和国帝國主義社会にてまたしてもテロとみられる事件が発生して多数の死者が出ています。革命記念日を祝賀する花火大会に暴走トラックが突っ込んで次々に人をはね飛ばしたとみられていますが、容疑者は爆弾をもっていたということで、単なる偶然ではなく故意の轢殺とみるのが自然です。トラックを使ったテロは以前から中東地区ではありましたし、日本帝國主義社会でも例の秋葉原事件で使われていたりします。多数の一般市民が集まる場所を狙う手口は以前からも頻発していて、テロリストにとってみれば単に多数の死者を出すというよりも、混乱ムードを社会全体に広めるのが大きな狙いになっています。「テロに屈するな」の扇動でこのような大規模イベントの中止はしないとの態度を社会全体が示すと、ますますテロリストの格好の標的になってしまうのでしょう。西側帝國主義社会の存在そのものがテロリストにとっての怨念の対象になっていることを我々は十分認識していかねばならないということです。

 さて、日本帝國主義体制最高裁が2016年5月末日までの人民拉致裁判(裁判員裁判)実施状況データを公開しました。ここで重要なのは、2016年5月末日が非常に重要な要素を占めているということで、即ち、今年5月30日に例の工藤會による対人民拉致裁判加担者接触の件が発覚したということで、この影響が6月以降に出てくるからです。来月以降公表のデータと2016年5月までのデータの差分を調べると、工藤會事案の影響がモロに見えてくる可能性もあるということで、来月以降のデータを調べるのは非常に重要な意味を持つ、となるのです。2016年6月以降、人民拉致裁判に実際に加担した人物からは「工藤會事案の影響はなかった」などとの発言も出てはいますが、そんな発言が空疎なことを、厳然たる数字で影響を見せつける必要はあるといえましょう。
 ということで、我々とすれば人民拉致裁判廃止に向けてますますの邁進をしていかねばならないのは当然ですが、一方で日本帝國主義体制自民党・公明党・おおさか維新の会・こころを大切にする党の4党で既に日本帝國衆参両議院とも3分の2以上の議員を確保している状況にあって憲法改悪阻止のほうが重要ではないか?などとの意見も当然出てくるでしょう。人民拉致裁判廃止などといった活動をするよりも喫緊の事態ではないか?と言われそうですが、逆にこちらとすれば、こんな情勢だからこそ人民拉致裁判制度潰しの意義はより大きくなったという見方をします。本サイトで以前にも触れているのですが、人民拉致裁判制度といえば、国家統治の根幹にかかわる政策を日本帝國主義勢力総がかりで推進してきた経緯があります。それこそ、同じ国家統治の根幹にかかわる件でも、憲法改悪問題であれば日本帝國主義支配勢力内でも意見が一致しているわけではないのですが、人民拉致裁判制度は完全に一致団結推進の姿勢です。それもこれも、人民が嫌悪するのを知っているからこそ、推進に当たって全員一致で人民に敵対する挑発的姿勢を持ち込まねばこんな政策などできるはずもないからで、日本帝國侵略集団にとってみれば、憲法改悪ができるかどうかよりも人民拉致裁判制度が定着するかどうかの方が優先順位が高いという立場に決まっています。
 そんな折も折、日本帝國主義体制産経新聞に先日、こんなコラムが掲載されました。人民拉致裁判制度そのものの廃止を含めて検討せよとの意見で、廃止論とすれば私より専門的な識者も口をそろえる論拠が分かりやすくまとめられています。しかし、それよりもはるかに重要な問題は、このような記事は社説はおろか、コラム的な意見を含めて日本帝國主義メディア全体で一切シャットアウトしてきた現実です。「裁判員制度を廃止せよ」などという意見は日本帝國メディアにおいてそもそも口に出すことそのものがご法度、少したりとも考えることさえ許されないという姿勢で政策推進を徹底してきたのです。ましてやこのコラムが掲載されたのは、人民拉致裁判制度については日本帝國主義支配勢力の思惑と同化した上で日本帝國検察サイドの思想の一体化して強力推進してきた日本帝國産経新聞です。政策推進において日本帝國支配層の思惑を具現化する立場にあったはずの日本帝國産経新聞が、1人の保守系弁護士の意見とはいえ、上記のような人民拉致裁判制度廃止論に言及するようなコラムを掲載した現実は非常に重い意味があります。いや、日本帝國統治勢力の思想を具現化してきた日本帝國産経新聞だからこそ、人民拉致裁判加担者が年々減り続け、ついには工藤會の件が起きたことで統治機構の根幹が崩壊しそうなピンチに陥った不安から、このようなコラムを掲載するに追い込まれたということなのでしょう。
 統治機構の危機を敏感に感じてこのようなコラムを掲載するに追い込まれた日本帝國産経新聞ですが、自らの立場が危機的状況に追い込まれていることに敏感な体質については相応の評価をすべきところでしょう。一方でいまだに人民拉致裁判制度を日本帝國保守勢力以上に推進しようとしている日本帝國自称左派勢力の鈍感さほど救いようがないものもありません。そんな日本帝國自称左派勢力の体質だからこそ、日本帝國衆参両議院で3分の2以上の議席を日本帝國保守改憲勢力が占めた現実を見ても「改憲が支持されたわけではない」のような論陣を張れてしまうのです。もっとも、日本帝國産経新聞のトップとて、上記コラムの訴えを真摯に耳を傾けているかといえばマユツバもので見る他ないというものでしょう。人民拉致裁判制度絶対推進姿勢においては「順調に定着しつつあるという」結論しか見えていない日本帝國支配勢力には、やはり工藤會の存在を見せつけることが重要です。人民拉致裁判制度における現実を見ない日本帝國支配層にとって、工藤會に根幹をぶち壊しにされる現実を見せつけられるほど屈辱的なことはないでしょうが、そこまでしない限り彼らは自らの誤りを認めない勢力である以上はやむを得ないことです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

今上天皇の越南逃走級反民族的発言を厳しく糾弾する声明

 2016年7月13日、今上天皇が生前での皇太子への天皇位禅譲についての意向を表明した。現在の憲法体系や皇室典範にこのような事態が想定されていないためか規定がなく、日本帝國主義社会全体が混乱しようともしている。今上天皇にとって自身の健康状態を考えての意向ともいわれるが、日本帝國主義社会を代表する存在としての責任を全うしない態度とみられても仕方なく、これは2年前に起きたセウォル号沈没事件における責任者による真っ先の遁走行為を思い起こさせる。実際、過去には天皇の生前退位により社会混乱が生じたことも日本帝國主義社会においてあった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、今上天皇による我真っ先の遁走行為とみなされても仕方ない反民族的意向表明発言について厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今上天皇の反民族発言が起きた2016年7月13日といえば、日本帝國参議院選挙が行われて3日後のことだった。日本帝國参議院選挙では日本帝國自民党が大勝した上に、2016年7月13日には日本帝國参議院無所属議員のうち1人が日本帝國自民党入りして全体の3分の2以上の議員が日本帝國自民党・公明党・おおさか維新の会・こころを大切にする党で占められ、憲法改悪発議が可能になる数に達している。こんな事態に恐れをなしたか、まさしく今上天皇の筆で改悪憲法に署名したくないという恐怖心により敵前逃亡したとしか言えないのが今回の反民族発言の本性だ。日本帝國トップの安倍晋三逆徒による憲法改悪思想に基づけば明治・大正時代の憲法思想に戻そうとしていることもあり、その時代に生を受けた人物としてそんな時代に自らの手で戻したくないということで責任を次世代に押し付けたということに他ならない。
 こんな姿勢を示した責任者といえば、2014年4月16日の南朝鮮傀儡(=大韓民国)でのセウォル号沈没事件を思い浮かばせる。セウォル号沈没事件では船長を初めとした船員が我真っ先にと脱出して多くの乗客を見殺しにしたことが世界的に糾弾を浴びた。社会に対する責任を捨てて自分だけ生き延びようとする姿勢は、越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者のような人間のクズだけが働ける行為である。一部の自称識者からは安倍逆徒政治に対する抗議の意思だとか評しているのもあるが、そうであれば自らが日本帝國主義社会の代表として堂々と政治的発言をすればよいことだ。辞任をするのは抗議でも何でもなく、むしろ安倍逆徒的反動政治に頭を下げた挙句天皇体制そのものが日本帝國極右侵略集団の軍門に下っただけの最悪の堕落行為という他ない。天皇までもが日本帝國侵略的極右反動社会の軍門に下れば、日本の人民全体が不幸のどん底に堕ちるのは火を見るより明らかというものだ。
 思えば今上天皇といえば、2009年5月の人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度)強行直前に前日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒と密会したことがあった。これは明らかに天皇の政治利用に他ならなかったのだが、なぜかこの問題が社会全体に波紋を広げることはなかった。天皇の政治利用よりも人民拉致裁判制度の推進が優先だった日本帝國主義侵略集団全体の意向があったからに他ならないが、そんな対人民敵対的侵略行為に手を染めた拉致実行犯が今上天皇であり、竹崎博允逆徒である。そして、竹崎博允逆徒は2014年3月末日に任期を全うすることなく、セウォル号船員と同等の越南逃走級反民族的敵前逃亡行為を働いた。それと同等の行為を今上天皇も働こうとしているのが今回の反民族発言である。このような反民族的拉致行為を働いて日本の善良な人民及び重罪被告人に途方もない不幸をもたらしておきながらその責任を全うすることなく、人間のクズだけが働く越南逃走と同等の敵前逃亡をするのだから、日本の善良な拉致被害者がまさにこんな反民族的悪政のツケを払わされることになってしまうのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今上天皇による越南逃走級反民族的発言を厳しく糾弾するとともに、国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判推進に手を染めた拉致実行犯として今上天皇を民心の裁きにかける世論を喚起すべく声明を発表する。今や現行日本国憲法は風前の灯であることは言うまでもないが、今上天皇の今回の発言に救いを求めるような堕落した態度を示せばますます安倍逆徒集団をつけ上がらせて逆効果になるとしか言いようがない。今上天皇による今回の発言の本性が侵略集団への軍門に下る行為である以上、安倍逆徒は無論のこと、今上天皇も民心の指弾の対象になるしかない。我々とすれば安倍晋三逆徒・今上天皇体制の両方を押しつぶすしかないのは自明ということだ。

 2016年7月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 反アメリカ帝國主義体制強化月間ということで、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号4B58Q8SJ(日本語版)、LXP3K72G(조선어 버전)、で7月15日まで、となっています。

工藤會の勝利を心から祝福する声明

 2016年7月13日、日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部が、本年5月10日から開かれていた人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)について、人民拉致裁判の対象外にして職業裁判官だけの裁判にすることを発表した。これは、5月10日の人民拉致裁判初日から12日にかけて、中村公一さん及び楠本利美さんが公正な裁判を求めるべく人民拉致裁判加担者に少し声をかけたことを受け、人民拉致裁判加担者が改心して次々に辞退を申し入れたことに伴うものである。人民拉致裁判として行われていた裁判が途中から職業裁判官だけの裁判になるのは全国で初めてということで、これは工藤會が日本帝國主義犯罪的侵略集団から自らの信念に基づいて勝ち取った貴重な権利である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、改めて工藤會の今回の勝利を心から祝福するとともに、今回勝ち取った権利を工藤會のみならず、全国で人民拉致裁判により苦しめられる重罪被告人拉致被害者に向けてもこの権利を広めるよう促すべく、以下の声明を発表する。

 今回の裁判は工藤會幹部の男性拉致被害者が知人を日本刀で刺殺しようとした殺人未遂事件が扱われていた。そして、この男性拉致被害者の知人である中村公一さん及び楠本利美さんが2016年5月10~12日にかけて公正、公平な裁判を求めるべく人民拉致裁判加担者に対して「あなたたちは裁判員ですね」「顔は覚えています」「裁かれている男性をよろしく」と普通に声をかけたことにより、人民拉致裁判加担者は悪質裁判に加担した自らの誤りを悟った上で次々に足を洗って離脱した。これに伴い、日本帝國福岡地裁小倉支部も人民拉致裁判に加担するような人物が確保できないとの理由により、日本帝國福岡地検小倉支部および担当弁護士の同意の下で職業裁判官による裁判に変更することとなった。本来、現行法律で人民拉致裁判対象となる重罪事件において職業裁判官だけの裁判になるのは今回で7例目であるが、人民拉致裁判が行われている途中から移行するのは初めてであり、今回の案件の異常さがよくわかるというものだ。
 人民拉致裁判対象案件を職業裁判官だけの裁判にする例は、現段階で工藤會絡みの裁判でしか行われていない。そして、人民拉致裁判からの除外請求は全て日本帝國福岡地検(小倉支部を含む)から請求されていたものであるが、裁かれる拉致被害者を担当する弁護士は何と、人民拉致裁判からの除外に抵抗するという、拉致被害者にとってむしろ敵対行為を働いてきた経緯がある。裁かれる拉致被害者にとって日本帝國福岡県弁護士会の方が日本帝國福岡地検よりも敵対度が高いとなれば、自らの身は弁護士に頼らず自ら護るという姿勢になって当然だ。今回の事案では人民拉致裁判が行われていたものを変更させたという初めての成功例になるのだが、まさしく工藤會の正当な行動により日本帝國主義暴圧勢力から勝ち取った権利以外の何物でもない。犯罪に対する公正な裁きは社会安定のために必要であるとしても、侵略的な裁きを加えればそれは過剰な人権弾圧につながり、裁かれる被告人の反発を招いて当然だ。その意味で、人民拉致裁判からの解放を勝ち取った工藤會の行動は日本の歴史を考える上でも大変貴重な一コマになるというものだ。
 思えば、人民拉致裁判の実態はその存在そのものが裁かれる重罪被告人拉致被害者に対する人権蹂躙行為に他ならない。日本帝國大阪地裁本庁で障碍者差別的思想とともに、求刑の25%増しの20年判決が言い渡された事案はその実例であるが、この裁判では上級審で量刑自体は軽減されたものの障碍者差別思想はまるで修正されなかった。この例に限らず、懲役10年以上が求刑された人民拉致裁判で求刑を2割も3割も上回り、果ては5割増しといった判決が平気で言い渡されているのが現実である。今年4月までの人民拉致裁判の実態が日本帝國最高裁から公表されたが、無罪率がわずか0.5%に過ぎないことも明らかになり、人民拉致裁判が冤罪防止の観点から導入されたとの触れ込みとはまるで一致しない結果をもたらしていることも暴露されている。その一方で、工藤會絡みで人民拉致裁判回避となった事案では、過去に7人の裁判が一審で行われて4人までが無罪判決を受けており、無罪率は57%に達する。このような結果を見れば工藤會が人民拉致裁判回避を求めて当然というものだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判強行事案について初めて人民拉致裁判から解放を勝ち取った工藤會を心より祝福すべく声明を発表する。そして、工藤會には身内の関係者関連裁判だけでなく、一般的な重罪被告人拉致被害者の裁判にも絡むことで、人民拉致裁判に拉致されようとする重罪被告人の解放にも協力を促すべく呼びかけを行う。さらに、今回の勝利に安心することなく完全勝利を勝ち取るべく、中村公一さん及び楠本利美さんの無罪獲得に向けて邁進すべく活動を強化することも必要だ。人民拉致裁判制度を翼賛推進してきた日本帝國主義体制支配集団はこの事態に狼狽して「裁判員制度を守れ」などと空疎な妄言を吐いて扇動しているが、工藤會の行動が正当である以上は、人民拉致裁判加担者がますます自らの誤りを悟って足を洗おうとする傾向が強まるのは当然のことだ。無論のことだが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてもますますこの状況に付け入ることで人民拉致裁判制度に対する攻撃の手をさらに伸ばすのは言うまでもない。

 反アメリカ帝國主義体制強化月間ということで、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号4B58Q8SJ(日本語版)、LXP3K72G(조선어 버전)、で7月15日まで、となっています。

 2016年7月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

世界から怨嗟の眼差しを受ける日本帝國主義体制

 昨日、日本帝國主義体制前橋地裁で開かれている連続強盗殺人事件人民拉致裁判(裁判員裁判)にて死刑求刑がありました。日本帝國名古屋地裁本庁でも死刑求刑事案がありこれらは今週から来週にかけて判決を迎えますし、日本帝國福岡地裁本庁で開かれている筑後市リサイクル店連続変死事件人民拉致裁判でも死刑求刑が十分考えられます。このような時期に最近よく強行されるのが死刑執行です。最近の処刑強行は人民拉致裁判死刑求刑(予測)事案と絡めて大変政治的圧力として行われている傾向が明らかにあります。そして、日本帝國参議院選挙への影響を避け、かつ、死刑判決が予想される直前、また、日本帝國東京都知事選告示日による注目度減少を避けるといった条件を考えると、狙い撃ち処刑を強行するとすれば本日か明日しかないということになるのです。ちなみに、仮に処刑強行をするとなればサインするのは岩城光英逆徒であり、島尻安伊子逆徒とともに現職日本帝國閣僚として一昨日の日本帝國参議院選挙にて民心のNOを突き付けられた人物です。こんな人物に処刑されたとなれば当事者の顔が浮かばれません。

 さて、南スーダン共和国情勢が緊迫の度を増し、現地へ侵略した日本帝國陸上自衛隊の帝國主義国際連合平和維持活動(PKO)から手を引くために日本帝國航空自衛隊が現地に出発しました。邦人輸送が目的というのは聞こえが良いですが、もともと戦乱地での活動に手を染めること自体にこのような危険と隣り合わせになっている意味があります。そもそも外国で日本帝國自衛隊が現地の危険という理由にて邦人輸送をした例自体がこれまで3回しかなく(上記記事参照)、それも最近起きたアルジェリア民主人民共和国での人質事件だとか、つい先日のバングラデシュ人民共和国での乱射事件だとか、つい最近起きた例が多く含まれているのです。即ち、戦争推進法強行採択時でも問題になった「駆け付け警護解禁」を前提にした南スーダンでの日本帝國自衛隊活動強行をして、その結果として現地混乱を理由にした異例の日本帝國航空自衛隊派遣というのだから、このような事態を招いた原因が日本帝國主義体制にあるのは明らかです。
 折しも、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高尊厳を人権犯罪者呼ばわりしたアメリカ合衆国帝國主義体制に対して、朝鮮共和国は外交ルートを完全遮断するとアメリカ帝國主義体制側に通告しました(参考=2016年7月11日付朝鮮中央通信『朝鮮政府が米国政府に通報文』)。この通告においては、朝鮮共和国内抑留中のアメリカ帝國主義体制籍人物への戦時法に基づく措置予告も含まれているということで、以前にも指摘したのですが、在朝鮮共和国アメリカ帝國主義体制国籍人物処刑という可能性も十分あるというものです。アメリカ帝國主義社会ではダラスでの人民vs米帝國捜査当局の抗争激化により、黒人による米帝國捜査当局射殺であったり、その黒人に対する無人ロボット使用殺害報復措置であったり、まるで人権も何もない内戦状態にまで発展している情勢がありますが、そんなアメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国の人権云々を非難するなどこんな笑止千万かつ傲慢極まりない事態はないというものです。朝鮮共和国が自国の法に基づいてアメリカ帝國主義体制籍人物をいかに処断しようが、アメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国の措置を「反人権的」などといえば天に唾を吐くような言動だとしてアメリカ帝國主義体制こそが世界的非難を浴びるに決まっているというものです。
 問題は、そんな世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制に絶対服従の立場で、世界各地にて活動してきた日本帝國主義体制の立場です。バングラデシュでの事件でもそうですが、日本帝國主義体制も中東・アフリカ社会から西側欧米帝國主義侵略勢力とみなされたことが襲撃される一つの要因になっています。西側欧米帝國主義侵略勢力と同等の侵略勢力として日本帝國主義体制をみなすのは、朝鮮共和国も同じです。となると、朝鮮共和国が「抑留アメリカ人も自国戦時法に則って処断する」と宣言したことは、在朝鮮共和国日本人に対して同様の処断を下す可能性という意味での警告にもつながってきます。と同時に、日本帝國自衛隊が現に内戦状態になるかもしれない南スーダンの日本人救出活動をする一方で近隣国家の朝鮮共和国でなぜ活動できないのか?などという扇動が日本帝國極右反動勢力から発せられてくることも考えねばなりません。日本帝國自衛隊が日本のはるか遠方の南スーダンで活動をすることそのものに説得力のない現実が次々に生まれてしまっても仕方ないというものです。
 先日の日本帝國参議院選挙で日本帝國安倍晋三逆徒与党が再び「大勝利」して従前の路線をさらに推し進めていくのでしょう。その流れの中では日本帝國自衛隊のさらなる戦争直結活動強化だとか、格差拡大反人民政策推進だとか、治安統制強化だとか、無論、現行憲法の改悪も当然入ってくることでしょう。しかし、そんな路線は当然のことながら世界各地との軋轢を深めて、アルジェリアやバングラデシュ、南スーダンのような事態に日本人が巻き込まれる原因を作ることになります。世界各地に不幸と混乱を拡散させる「主犯格」として日本帝國主義体制が怨嗟のまなざしで唾を吐かれる立場になっても仕方ないということです。

 反アメリカ帝國主義体制強化月間ということで、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号4B58Q8SJ(日本語版)、LXP3K72G(조선어 버전)、で7月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。