月別: 2016年8月

日露首脳会談は日本帝國主義体制のオウンゴールにつながる?

 まずは本日の毎日新聞記事から。各都道府県の体感治安と日本帝國主義体制警察当局に対する信頼度についてのデータで、両者は連動しているとの内容ですが、下位に並んでいる都道府県を見ればなるほどと思わせるものがあります。日本帝國警察当局が不信感を持たれる主な要因としては怠慢捜査、恣意的でっち上げ捜査、犯罪組織等との癒着といった例が考えられ、上記データの下位に並んでいる都道府県の捜査当局についてはこれらの問題がよく起きているのが分かります。とりわけ、人民拉致裁判(裁判員裁判)が強行されてからこのような問題がよく起きる都道府県においては、日本帝國捜査当局の悪質捜査のツケを人民が払わされる構造にさえなってしまいます。千葉県では人民拉致裁判強行前に起きた強盗殺人事件で初期捜査で誤った事件の構図を描いて殺害被害者親族を容疑者に見立てた結果、人民拉致裁判強行後の時期になって初めて真犯人が見つかるという例もありました。日本帝國捜査当局が適切な職務をしなければ日本国内の司法の根幹に対する不信もより強まるということになるのです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がロシア連邦極東地域を訪問し、明後日9月2日から翌3日にかけてウラジーミル・プーチン大統領と会談することが決まりました。と同時にですが、今年12月にプーチン大統領が日本帝國主義体制地域を訪問することも決まり、日露関係の改善が表向きは期待されています。しかし、日本帝國主義体制サイドが指摘するように、北方領土(ロシア名=クリール諸島)問題抜きにしての経済協力会談になる可能性が取りざたされています。北方領土問題はどうしてもお互い譲れない面があり、この問題抜きに日本帝國主義体制が経済支援をしてしまうと北方領土の現状を容認してしまうことにつながりかねないと日本帝國主義保守集団が懸念をしています。
 こちらとすれば、9月2・3日の日露首脳会談には内容的にもあまり大きな興味はありません。むしろ、極東ロシア地域において同時期に首脳が集まる場として、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの朴槿恵逆徒(中華人民共和国トップの習近平主席はここには出席せず)がプーチン大統領と会談するとのことで、この内容の方が日本帝國主義体制にとっても大きな意味を持つ可能性があります。そして、プーチン大統領が12月に日本帝國主義体制地域を訪問するのと同時期に南朝鮮傀儡地域、さらには中国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に足を運ぶのかも大きな注目となります。訪問の日程や順序次第では、敬愛する金正日総書記の逝去5周年をプーチン大統領とともに厳かに追憶する記念の式典になることも考えられるからです。また、プーチン大統領が朝鮮共和国を訪問するとなれば、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制の支配地域から直接入るというルートは原則として使えないため、その面での訪問順序の制約も出てきます。
 プーチン大統領と朴槿恵逆徒との会談で注目されるのは、北方領土に朴槿恵逆徒を招待するのかどうか、あるいは、多国間会議の場なので個別の招待は難しいとすれば、北方領土に何らかの朝鮮半島南部系企業の誘致を招請するなど、朝鮮半島南部系勢力を取り込もうとするかどうかです。このような動きが出てきた場合、12月にプーチン大統領が日本帝國主義体制地域のみならず東アジア諸国を訪問するということになった場合に南朝鮮傀儡体制や中国が領土問題関連でロシアと同じ立場をとるといった動きにつながる可能性もあります。これは、南朝鮮傀儡体制と日本帝國主義体制を対立させる動きにもなるわけで、そんな狙いをロシアが持ってくることも考えられるのです。折しも、南朝鮮傀儡体制と日本帝國主義体制は世界最悪の人権弾圧国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制の差し金の下で慰安婦問題を無理やりうわべだけの政治的和解をさせられた経緯もありますが、領土問題で対立が煽られれば和解の余地はありません。うわべだけの政治的和解の本性が世界全体にさらけ出されるということもあるわけです。
 南朝鮮傀儡体制と日本帝國主義体制の対立が扇動されて利益を得るのはロシアであり、中国であり、朝鮮共和国なのは言うまでもありません。そして、一人負けするのは誰がどう見ても明らかなのですが、アメリカ帝國主義体制となるわけです。アメリカ帝國主義体制による「北朝鮮の脅威」云々を口実に日本帝國主義体制地域や南朝鮮傀儡地域にTHAADが配備されるのを中国は無論のこと、ロシアも快く思っていません。その意味ではロシアが南朝鮮傀儡体制と日本帝國主義体制との間を割る動きに出るのは至極自然になるのです。アメリカ帝國主義体制が東アジア地域で働いてきた挑発行為のツケが回って当然の時代になったということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(33)

 本日、観測史上初めて台風が岩手県(東北太平洋側)に上陸するという衝撃がありましたが、それを超える衝撃が新潟県から入りました。9月29日告示・10月16日投開票の新潟県知事選挙に立候補を予定していたはずの泉田裕彦知事が出馬を断念するとの宣言をしてしまいました。理由として、新潟県系第3セクターの事業をめぐって地元新聞との軋轢が深まり、事実と反する報道が徹底されて選挙を戦えないとのことですが、このような報道に屈して一体誰が喜ぶのでしょうか?そして、告示まで1か月を切った段階で出馬取りやめ、しかも、泉田知事以外に現時点で出馬表明しているのが日本帝國主義体制与党自民党政権系の反動勢力の1人だけです。日本帝國主義体制東京電力柏崎刈羽原発再稼働に都合のよい人物を新潟県知事に推すためには泉田知事を潰すことが最も近い道だと考える勢力がこのような事態を最も喜ぶのでしょうが、一方で地元新聞は原発再稼働は反対の立場のはずです。それを考えれば、泉田知事の異常な知事選撤退宣言は単に今回の第3セクター事業問題だけでは済まないウラがあると考えるのが自然です。泉田知事の後継候補でかつ日本帝國参議院選挙のような野党共闘、原発再稼働には断固抵抗する、そのような条件を満たす人物を1か月で立てるのは極めて困難なのではないでしょうか?無論、泉田知事の後継候補が森民夫逆徒では論外なのは言うまでもありません。

 さて、本日はこのブログ記事から。今年5月の工藤會関係者による人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者に対する接触事案についてある市民から日本帝國主義体制法務省に寄せられた質問について、日本帝國法務省がまるで「回答になっていない」回答を出した件です。こんな回答を学校のテストとか入試で解答として書けば考査官の100人が100人とも0点をつけるはずですが、これが日本帝國主義体制法務省の「模範解答」というのではもはや天と地がひっくり返ったようなものです。そして、そんな政策を日本帝國主義体制犯罪的支配勢力がこぞって推進し、このような回答と同じ論理をそろいもそろって持っているのです。
 回答の内容として個別の案件について答えるのは差し控えるという項目もありますが、そもそも、この個別の案件が政策の根幹にかかわる深刻な問題だからこそ質問しているのであって、それを個別の案件として枝葉のような扱いをしていては、抜本的な対策などとられないに決まっています。せいぜい裁判所内部で監視人員を増加させるとか、施設内の通行路を見直すといったレベルの対策しか取れないでしょうし、実際に事が起きた日本帝國福岡地裁小倉支部でとられているような人民拉致裁判加担者の安全輸送や駐車場までの付き添いといった対策もあくまで裁判終了後の措置でしかなく、裁判所に来る加担者に対する対応は十分でないため接触のリスクを完全に払拭するには至りません。それが「必要な努力を重ねてまいりたい」などという抽象的でしかない言葉であり、具体策には何ら言及していないところです。逆にいえば具体策がないからこそ回答できないということです。
 となると、問題はこんな回答を許すことのできる社会構造そのものを問い質す他ないということになります。何しろ日本帝國主義支配層全員賛成の上で、不正行為まで意図的に働いてまでも推進してきたのがこの政策です。こんなインチキ回答をしようが誰も意図的に監視しない、あるいは、こんなインチキ回答を正しいものとして流布することも平気で働くのが日本帝國主義犯罪的支配層です。日本帝國主義体制が周辺諸国との間で「領土問題の争いは存在しない」ということをよく喧伝したりもしますが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件も同じような構造があります。人民拉致裁判制度に関しては日本帝國主義体制犯罪的侵略集団と人民との間に「争いは存在しない」というのが日本帝國犯罪的侵略集団の論理です。争いはなく政策は「国民の積極的な協力により順調に行われている」のが全ての結論だというのが彼ら帝國主義犯罪的支配層の姿勢なのだから、そんな論理といかにして戦うのかが問われるということです。
 このような論理に対抗しうるのは、具体的データを挙げて「順調に行われていない」ことを示すのは意味を持ちません。なぜならば、客観的に不順であっても「順調である」とウソをついてでも徹底的に喧伝するのが日本帝國主義犯罪的侵略支配層の論理であり、この言葉はまさに「権力の暴力」として使われているからです。残る手法は、工藤會が勝ち取ったように具体的に人民拉致裁判から被告人を解放すること以外にありません。日本帝國犯罪的支配層が各地の裁判所で具体的な対策をとれない以上は、工藤會のような事例を何度も再現し、日本帝國犯罪的支配層に対しては「順調に行われていない」ことを具現化して見せつけることが求められるのです。

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安倍逆徒のアフリカ侵略は逆効果

 本日、和歌山市の建設会社で発砲事件があり1人が死亡しました。この種の建設会社を襲撃する発砲事件となれば真っ先に暴力団絡みのイメージが付きまとうのですが、現段階では暴力団絡みの情報はないといわれます。そして、日本帝國和歌山県警は容疑者を相当絞り込んでいる模様ですが、現段階で身柄拘束には至っておらず、付近の住民にも不安が広がっています。で、この種の事件は現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になるのですが、仮に今回の事案が暴力団絡みの事案でなかろうとも人民レベルではもしかしたら暴力団関係者に報復を受けるのではないか?との不安を持たせるに十分な事件内容です。人民拉致裁判関係では、折しも工藤會問題が世間を騒がせている中で今回の事件に限らず暴力団絡み事案への不安が世間に広がっています。人民拉致裁判では具体的事件内容については拉致手続の当日になって初めて知らされる運用がされていて、そのような運用が暴力団絡み事案への人民拉致裁判を敬遠させる要因になっていることも忘れてはなりません。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアフリカから本日(現地時間では昨日)帰国に向かいました。本来は本日まで滞在する予定だったのですが、台風接近に伴う内政対応の必要性から切り上げたものでこれ自体はやむを得ないところです。問題はアフリカを侵略した日本帝國トップ安倍逆徒というよりも日本帝國主義体制の本性がどこにあるかを考えることで、東アジア全体の政治情勢への影響を見ることができるというものです。というのも、日本帝國主義体制以外の東アジア諸国がアフリカ地域に早くから進出してきた経緯があったからです。
 もともとアフリカといえば欧州西側帝國主義体制諸国の植民地であった歴史がありますが、最近はアフリカ出身者が欧州帝國主義体制地域にてテロを起こす云々で関与を浅める傾向も見られます。その一方で中華人民共和国がかねてからアフリカ諸国に人員を派遣していて、現在在アフリカ中国人が100万人ほどいるといわれます。中国と日本の人口比率からすれば、日本人がアフリカに10万人ほど在住していても不思議はないのですが、実際のところは約8000人にすぎません。古くからアフリカの資源や人民に目をつけていた中国に遅れをとっているのは否めないところで、後発の日本帝國主義体制が新規参入しようにも、中国との競合で勝つのはなかなか難しいところもあります。
 そして、アフリカといえば、つい最近ですが、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの朴槿恵逆徒が足を踏み入れたことでも話題になりました。その大きな理由は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との関係を悪化させようとの悪質な謀略目的があるからに他なりません。中華人民共和国からの資本や技術者がアフリカで生かされてきた経緯がある一方で、アフリカ諸国にとって中国よりもさらに安価で高度な技術力を持つ朝鮮共和国は大変魅力があることは言うまでもありません。朝鮮共和国も安全保障面からアフリカ諸国とは友好関係を持ってきた歴史がありますが、その朝鮮共和国とアフリカ諸国との友好関係を第三国が無理やり引き離そうとするのは傲慢極まりない行動です。そして、そんな朴槿恵逆徒と同じ志向性をもってアフリカ諸国に足を踏み入れたのが安倍晋三逆徒です。朴槿恵逆徒や安倍晋三逆徒がアフリカ諸国と朝鮮共和国ないし中国との関係を無理やり引き離そうとする狙いは、朝鮮共和国の正当な国防技術強化に不当な言いがかりをつけて悪意を持って潰す目的に他なりません。アフリカ諸国はこのような朴槿恵逆徒や安倍晋三逆徒の本性を見定めて分別ある行動をとることが求められるとなるわけです。
 日本帝國主義体制がアフリカで活動するにあたっては、極めて不利な条件があることも指摘しなければなりません。言わずと知れたことですが、欧州西側帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制を含めて世界主要国の多くが参加した中国主導アジアインフラ投資銀行(AIIB)に、世界最悪の人権弾圧侵略体制アメリカ合衆国帝國主義体制とともに背を向けていることです。即ち、日本帝國主義体制企業がアフリカでインフラなどを整備しようにもAIIBに背を向けていることが足を引っ張るのは容易に想定できます。そんな意味でも、日本帝國主義体制がアフリカ諸国と朝鮮共和国ないし中国との関係について無理やり口出しして引き裂こうとする扇動を働けば、むしろ逆効果になることにもつながる、というわけです。

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新潟県知事選挙を考える(2)

 昨日ですが、福岡県でまたしても飲酒運転とみられる致死事件が発生しました。福岡県といえば子供3人が死亡する飲酒運転致死事件が発生してからちょうど10年がつい先日に経過したばかりですが、その後もこの種の飲酒運転事故が絶えません。悲惨な飲酒運転致死事件が相次いで発生したこともあり厳罰化や適用基準の厳格化などは進んだとはいえ、この種の飲酒運転はいかに厳罰化しようとも依存性の強い性格がある関係でなくならないとしたものです。とりわけ、危険運転致死罪が人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象事案として人民レベルからの監視対象になったところで、抑止力として働いていないことを表してもいます。システム的に飲酒運転ができない自動車を開発するなどの方策など、抜本的な対策が必要ということでもあるでしょう。と同時に、飲酒運転に限らず、厳罰化や人民拉致裁判などの監視政策が凶悪事件の根本的な抑止対策にならないということを為政者も自覚すべきだということです。

 さて、今年10月16日の新潟県知事選挙について、昨日ですが、現段階で現職の泉田裕彦知事と現長岡市長の森民夫逆徒が立候補を表明していることについて触れました。日本帝國主義体制自民党寄りの政治姿勢である森逆徒が出馬するということは、泉田知事下ろしに日本帝國自民党が動くということを意味しているようにも見えますし、そのような動きをする動機として最も考えうるのが柏崎原発問題であることは想像に難くありません。長岡といえば、田中角栄氏の本拠地としてもよく知られてはいますが、絶大な勢力を誇ったはずの田中一族の名が今年の日本帝國参議院選挙で日本帝國国会議員から名前が消えました。日本帝國自民党が田中一族を潰して長岡を汚染した挙句、その長岡から新潟県全体を日本帝國自民党反動勢力に転向させようとするのが本性です。
 そんな日本帝國自民党勢力の本性ですが、新潟県知事選挙を考える上で現在絶大な支持率を誇る泉田裕彦知事を下せるかどうかとなると確かに厳しいものがあります。今年の日本帝國参議院選挙での新潟県区においては確かに大接戦になり、日本帝國幸福実現党が候補者を下げていれば逆転していたのではないかともいわれます。とはいえ、その大接戦の結果をそのまま新潟県知事選挙に援用できるかとなれば、国政選挙と知事選挙とでは当然争点も違いますし、日本帝國自民党組織でも中央と地方との温度差が出てきます。昨今の情勢からして、仮に森民夫逆徒が日本帝國自民党推薦で出てきた場合、日本帝國共産党は今回は候補を出さずに野党共闘の方を優先するでしょうから候補者を出さないと考えられます。ますます日本帝國自民党側には不利な条件が整っているということでしょう。
 一つ票を読む上でヒントになるのが一昨年に行われた新潟市長選挙です。この選挙では日本帝國自民党系候補と日本帝國共産党系候補が現職で支持率の高い市長に挑んだ構図になったのですが、結果はほぼ3つどもえの票差となり、辛くも現職市長が当選を果たしたものです。そして、新潟市民の強い関心事でもある脱原発問題と「拉致事件」云々の問題に対して現職市長はむしろ敵対的な行動をしていたという他なく、脱原発票と拉致云々票が現職市長から遠ざかったことで大接戦になったとみられます。そして、「拉致」云々系の支持を受けた日本帝國自民党系候補は中央組織票は確保できたものの地元組織票は現職市長に流れ、一方で当選した現職市長も市民運動系の票が日本帝國共産党系候補に流れるという傾向がみられました。となると、今回の知事選挙でも日本帝國自民党中央組織が現職知事下ろしに動いたところで、日本帝國自民党地元組織が協力しないことも十分考えられますし、そのような構図になれば日本帝國自民党の内部分裂という事態を晒すことにもなるわけです。
 もっとも、日本帝國自民党にとってみれば仮に敗れたとしても政権を大きく揺るがすほどの事態にはならないでしょう。仮に敗れるにしても、どれくらいの差になるのかということを見る意味もあるからです。逆にいえば、日本帝國野党側にとっては有利な情勢とはいえ、仮に敗れた場合のダメージは途方もないということで負担の大きさのある選挙です。日本帝國自民党政府側に都合のよい政治をさせないレベルの票差をつけて勝利することも求められる選挙という意味において、深刻に受け止めねばならない選挙戦であることは指摘しなければなりません。

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新潟県知事選挙を考える(1)

 最近何度も日本帝國国会に提出されてその都度廃案になってきたいわくつきの悪法「共謀罪」が9月からの臨時国会に「テロ等準備罪」と名前を変えて再び提出されるかもしれないとの報道が出てきました。市民団体は対象にしないとの触れ込みであくまで暴力団やオウム真理教などの犯罪集団に限定した上で、構成要件も犯罪の実行に必要な物資・資金などの調達段階を想定するとのことですが、これらを判断するのは日本帝國主義体制捜査当局である以上、日本帝國捜査当局の解釈次第では市民が従前から懸念してきた問題と同じような運用がなされる危険性も拭い去れません。加えて、処罰対象となる罪状は「共謀罪」案が出てきたときと同じ懲役・禁錮4年以上の犯罪としており、600以上の類型で対象になるのには変わりありません。2020年に東京で行われる予定の帝國主義侵略五輪に向けて必要だと日本帝國与党サイドは触れ込んできてはいますが、帝國主義侵略五輪に名を借りた人民統制政策であることは言うまでもありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システム、そして拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(特定秘密保護法)、そして「テロ等準備罪」と称した市民団体監視法とくれば、2020年には日本の善良な人民はまさに日本帝國主義侵略集団の奴隷と化していることになるでしょう。

 さて、今年10月16日に新潟県知事選挙が行われるのですが、現段階で現職の泉田裕彦知事と現長岡市長の森民夫逆徒が立候補を表明しています。前回2012年は当時政権の座にあった日本帝國主義体制民主党はもとより日本帝國自民党も泉田裕彦知事を支援していて事実上無風選挙になった経緯がありました。しかし、森民夫逆徒の方は日本帝國与党自民党サイドが支援をするといわれていて、仮に日本帝國自民党が森民夫逆徒側につくとなれば、これは重要な選挙戦になることは言うまでもないでしょう。というのも、日本帝國与党側にいるとみられる森民夫逆徒の立候補には重要な意味があるためです。
 折しも、今年の鹿児島県知事選挙で当選した三反園訓知事が日本帝國九州電力川内原発の稼働停止要請をしたことで混乱が広がっています。そして、泉田裕彦新潟県知事は日本帝國東京電力柏崎刈羽原発の再稼働についてはほとんど認めない方針を崩していません。泉田知事の姿勢は日本帝國東京電力福島原発爆発事件についての説得力ある検証がなされない限り運転を認めるわけにはいかないとの原則的立場にありますが、日本帝國自民党政権にとってはこのような泉田知事の姿勢を日本帝國自民党は快く思っていないということでしょう。日本帝國自民党が前回選挙では支持しても、今回に関しては泉田知事下ろしに踏み込もうとする動きが出てきても不思議ではないということになります。
 ただし、前回泉田知事を推薦していた日本帝國自民党が森民夫逆徒を推薦するとなれば、これは外部からは日本帝國東京電力柏崎刈羽原発への姿勢への不信が大きな理由と見られて当然です。加えて、新潟県は農業の盛んな地域でありTPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)への風当たりも強い事情があります。そして、原発再稼働やTPPを争点にすれば票が逃げることを最もよく知るのは日本帝國自民党自身です。日本帝國自民党が森民夫逆徒を当選させるとすれば、原発再稼働やTPPを推進するとの旗印を立てずに、なおかつ3期12年の安定した県政運営で支持率が極めて高い泉田知事に挑まねばならないということになり、これは極めて厳しい条件であることは言うまでもないでしょう。
 日本帝國自民党サイドが泉田知事下ろしに追い風になる条件があるかといえば、4期目を目指すことへに対する多選批判はありえます。そして、日本帝國自民党としての新潟県といえば、何といっても「拉致事件」云々の件があります。日本帝國自民党として新潟での選挙となれば「拉致事件」云々の件を前面に押し出すことはありうるでしょうが、とは言っても実際になかなか解決しない問題を政治利用すればむしろ逆効果になることも考えられます。それもこれも、日本帝國自民党が働いている本質的反人権政治あってこそ起きているというわけです。

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相模原市大量殺人事件から考える(3)

 全国で初の罪状適用となった人民拉致裁判(裁判員裁判)がとんでもない迷走状態になっています。これは、兵庫県尼崎市で運転に慣れていない少年の運転する乗用車が近所の高齢者を轢死させたということで、自動車運転処罰法違反の未熟運転罪に問われたものです。少年事件ですから起訴前に一度家庭裁判所への送致が行われるのですが、日本帝國神戸家裁尼崎支部が日本帝國大阪家裁へ移送した後日本帝國大阪家裁が日本帝國大阪地検への逆送を下し、それを受けて日本帝國大阪地検が全国初の罪状で起訴した経緯もあります。で、一審の日本帝國主義体制大阪地裁では人民拉致裁判にて家庭裁判所送致決定を下したのですが、つい先日、日本帝國大阪家裁が再度の検察逆送決定を下したということです。今後は日本帝國大阪地検がそのままの罪状で起訴してやり直し人民拉致裁判を強行するのか、罪状を落として人民拉致裁判対象外事案として起訴するのか、家庭裁判所への再度送致をするのかといった選択肢がありますが、検察自らが逆送前提意見書つきで家庭裁判所に送った事案と異なり人民拉致裁判の結果家庭裁判所に送られた事案であるだけでも異例の経緯です。それに加えて、罪状が初めてであること、尼崎市の事件なので日本帝國神戸県警→日本帝國神戸地検→日本帝國神戸家裁が扱っておきながら逆送時には日本帝國大阪地検に移された経緯、そして、人民拉致裁判の決定を拒否する再逆送という経過。そして、人民拉致裁判が捜査当局側にとって一方的に都合よく使われかねないシステムであることを示す危険性もある、ということにもなるのです。

 さて、本日で相模原市での障碍者標的超凶悪事件からちょうど1か月になり、そのためか、本日は日本帝國主義メディアから社説などいろいろ報道が出てきてもいます。特異な思想を持つ人物が起こした特異な事件で済ませたり、あるいは、今回のような事件を防止する対策をどうすればよいかといった観点で見るのはもはや論外なのは多くの人々が指摘しています。このような思想を持つ人物の底辺層が相当広がって悪性ガンのように蔓延した中で起きたという他なく、このような思想を持つ人物が相当数になってしまえば対策を相応に立てたところで悪意を持った人物の侵入、襲撃を防ぎきれるとはとても考えにくいからです。当然のことながら、一方で少しでも悪意に満ちた思想を持った人物を全て監視対象にするなどというのは人権上深刻な問題になるため、こんな対策方法も実質的には不可能になるのは言うまでもありません。
 日本帝國メディアは事件を起こした人物が持つような障碍者排除思想が社会全体に蔓延しているのではないか?といった懸念を示したりはしていますが、そんな扇動を日本帝國メディアが働く資格があるのかどうかも考えねばなりません。自称左派勢力を含めて、日本帝國メディアの扇動こそがこのような弱者差別助長社会を作り出した元凶である疑いが極めて濃厚という他ないからです。日本帝國メディアといえば自称左派勢力も含めて生活格差拡大につながるTPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)や一人一票扇動に加担してきました。日本帝國メディアがこぞって働いてきた格差拡大扇動の結果個々の貧富差が実際に拡大する中で、貧困層のやり場のない怒りが文字通りの刃となって社会を襲撃したのが相模原での超凶悪事件だったとなるのです。犯罪統計上認知件数自体が減ったとしても、質的な悪化(大量殺人のような数的悪化に加えて、特殊詐欺のような手法的狡猾さといった観点からの悪化も含む)があれば決して治安回復などということができるはずはありません。
 そして、日本帝國メディアは左派勢力の政治的排除を平気で働いてきた元凶でもあります。小沢一郎氏の総理大臣就任を不公正な報道で潰した件然り、つい先日の日本帝國東京都知事選挙ならぬ東京都八百長茶番劇における小池百合子逆徒に対する擁護扇動プラス鳥越俊太郎氏へのセクハラ扇動といった例もあります。小池百合子逆徒は核武装論を肯定したり、弱者排除思想を口に出すような本性を持っています。このような人物を日本帝國主義体制の主要政治家として送り出すのに重要な役割をはたしていたのが日本帝國メディアです。このような役割を日本帝國メディアが果たせば、日本帝國主義体制全体がトップから弱者排除体制になるのは自明としたものです。その延長上にテレビで貧困高校生の窮状が取り上げられた際のインターネットからの高校生への心無い非難扇動であり、それに加担した極悪政治家の存在があるのです。
 結局は、このような凶悪事件は、日本帝國主義社会そのものの構造的な根深い悪弊を除去しない限り根絶することは不可能というものです。構造的な根深い悪弊は、強きにへつらい弱きを徹底排除する思想そのものであり、日本帝國主義社会の体質そのものでもあります。ですから、この問題の克服は本当に絶望的な高いハードルがあり、実際に克服できるとしても何十年、何百年という歴史が必要になるともいえるのです。ただ、希望がないわけではありません。それは、西側帝國主義侵略的社会内で次々に起きている弱者からの相応の報復行動です。弱者の怒りが同じ弱者に向けられず、真の意味で特権階級に向けられるような情勢が世界全体に広がれば、正しい方向に日本帝國主義社会全体も進んでいくことになるでしょう。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

朝鮮共和国の正当な行動を真摯に受け止めよう

 埼玉県の河川敷で少年の遺体が発見され、知人の少年が殺人容疑で逮捕される事態になりました。しかも、今回逮捕された少年以外にも共犯者がいるともいわれます。この経緯を見ると、どうしても昨年の川崎市での少年殺害事件を思い起こさざるを得ません。川崎市での事件では今年人民拉致裁判(裁判員裁判)が行われて裁判加担者も「このような事件は最後にしてほしい」と悲痛な叫びをあげていましたが、それから1年もたたないうちに同種の事件が起きてしまったことになります。結局は人民拉致裁判の存在がこの種の凶悪事件への抑止力にならないことを見事に表してしまったとしか言いようがありません。と同時に、相当厳罰化されたはずのこの種の少年凶悪事件への厳罰化正当化扇動に使わせてはならないことも指摘しなければなりません。

 さて、昨日ですが、朝鮮民主主義人民共和国が新型のロケット発射実験に成功し、朝鮮共和国のメディアが大きく報道しました。これに対して世界各国が大騒ぎを働き、特に東アジア地域での西側帝國主義陣営が「国連決議違反のミサイル発射」などとの扇動に走ってしまいました。折しも、本日は敬愛する金正日大元帥が56年前に先軍指導を始めた記念日でもあり、この日を祝する意味でのロケット発射という意味もありますので、取り立てて大騒ぎするものでもありません。当然、帝國主義国連で話はまとまらず、非難決議扇動の大失敗という体たらくを演じることになってしまいました。
 日本帝國主義メディアはこぞって「中国は北朝鮮を説得しろ」などの一点張り大扇動を働いていますが、その一方でアメリカ帝國主義体制と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の世界最悪級結託合同軍事演習に対してはまるで批判の矛先を向けません。というよりも、現在進行中のウルチ・フリーダム・ガーディアンであったり、春季のキー・リゾルブ、フォール・イーグルに日本帝國主義体制が協力しているといった方がよいのでは批判の矛先を向けようがないというものでしょう。アメリカ帝國主義体制は世界で唯一民間人を核兵器で大量虐殺したのみならず何度も核実験を行っている世界最悪の核兵器使用国家です。アメリカ帝國主義体制が朝鮮半島南部で半年ごとに働く合同軍事演習も核戦争を前提としたものですし、それに対する相応の措置を朝鮮共和国がとるのも当然です。と同時に、中華人民共和国がアメリカ帝國主義体制系武器を「北朝鮮の脅威」を口実に配備するとなれば、これは中国をターゲットにした本音を持っているとみても当然です。
 このような周辺諸国の思惑のズレを朝鮮共和国は当然ながら十分熟知しています。朝鮮共和国が豊渓里の地下で爆破実験を何度も行っている件については、中国も危機感を持って徹底抗戦することもあって帝國主義国連決議まで行き着いてはいます。しかし、潜水艦ロケットや発射台移動式ロケットについては中国やロシア連邦にとっても脅威になりうる存在にも関わらず帝國主義国連決議案に対して抵抗しています。この分だと、従来は全世界的に合意してきたはずの朝鮮共和国による人工衛星光明星打上げに際する帝國主義国連決議も失敗する可能性が出てきます。朝鮮共和国の周辺諸国の現情勢からすれば、朝鮮共和国が人工衛星打上げを行いやすい環境を作っているともいえます。もっとも、人工衛星打上げともなれば技術的進歩を宣伝する必要があり、今年打上げた経緯も考えると、差し迫って打上げることができるかどうかは不明確なところもあります。
 とはいえ、朝鮮共和国が格段の科学技術進歩を遂げていることは間違いないというものでしょう。そして、朝鮮共和国はこれらの行動を全て朝鮮半島東部の日本海側から東に向けていることが大きな注目です。長距離のロケット発射を伴う人工衛星打上げにしても、東倉里からこれ以上射程を伸ばして南に向けるのは外国の領土・領海にかかるため、次は東に向けて打ち出さざるを得なくなるでしょう。即ち、直接的には日本帝國主義体制に向けて、そして、本心は日本帝國主義体制支配地域のさらに先にあるアメリカ帝國主義体制に向けてということになります。これらの行動を受けてアメリカ帝國主義体制がどんな態度をとるのか?自らの侵略行為について真摯に反省して朝鮮共和国の正論を受け止めて対話に応じるのか、それとも、自らが働いてきた極悪侵略戦略の延長として朝鮮共和国の体制を傲慢にも転覆しようと扇動するのか?日本人としてもアメリカ帝國極悪侵略集団の本性をいかに捉えるのか見抜くことが求められるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

社会的弱者に対する究極までの残虐性

 昨日ですが、有名芸能人が強姦致傷容疑で逮捕されるという事態が発生し、日本帝國主義体制メディア全体が大騒ぎになっています。強姦致傷容疑となれば人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象事案になるのですが、ただ、実際に捜査当局が強姦致傷罪で起訴するとは限りません。有名人絡みの事案で人民拉致裁判になったのは保護責任者遺棄致死罪で起訴されて保護責任者遺棄罪が適用された元タレントのケースが有名ですが、この事案は致死要件が入っていただけに人民拉致裁判を避けるのが難しかった条件もありました。まして、この保護責任者遺棄致死起訴事案は担当人員の豊富な日本帝國東京地裁で執り行われたのですが、今回の事件は日本帝國前橋地裁という地方の裁判所が担当します。人民拉致裁判ともなれば警備などの費用面、人員面両面のコストも余計にかかるという条件も出てきます。以前の岩手県滝沢市での有名タレント切り付け事件でも、当初は殺人未遂罪で拘束しながら起訴罪状は傷害でした。地方の裁判所では抱えきれない案件だとの判断があれば、現在の捜査当局サイドはできればなるべく人民拉致裁判を避けるよう運用している現実もあり、今回の事案も被害女性のけがの程度が軽いということで致傷要件を満たさないと判断して人民拉致裁判対象事案から外すことも十分考えられます。

 さて、日本帝國主義体制放送協会(NHK)が放映したある番組がとんでもない方向に世論誘導されようとしています。高校生の貧困問題を取り上げたものですが、貧困問題を真摯に訴えようとした高校生に対してインターネット上で「本当は貧困層でないのではないか?」などの心無いバッシング集団扇動が働かれたのみならず、ある極右反動系日本帝國国会議員までがこの扇動に加担するような事態にまで発展した件です。それだけでなく、出演した高校生のアカウントから本人の住所など個人情報を割り出そうとする扇動も働かれており、出演者の立場をNHKはおろか、社会全体が守り切れるのかといった事態までが懸念される有様です。と同時に、今後この種の貧困問題を日本帝國メディアがタブー視するような風潮に流されないかという懸念が出てしまいます。
 この一連の事態を見るにつけ、この日本社会の根底的な残虐病理が潜んでいるようにしか見えません。それは、社会的弱者に対する途方もない偏見と排除思想です。弱者は強者の論理にただ単に従う以外のことはするなという社会的圧力が日本帝國主義社会全体を覆っていて、仮に弱者が自らの状況を訴えるべく権利主張しようものならば、社会全体が疑念を呈して「社会的弱者の立場を利用した売名行為」だとか、「もっと弱い立場の人間を考えたのか」とか「実際には弱者のふりをした強者だろ」といった強者の論理を振りかざした徹底糾弾に晒すという仕打ちをする傾向があります。そんな扇動に日本帝國国会議員までが加担するのだから、これは日本帝國主義社会全体の本性を暴露したという他なく、この種の扇動は過去にも有名タレントの親族が生活保護を受給していたことに端を発したケースもあっただけに、一過性のものでもありません。まして、貧困であったり、女性、外国籍、先天性障碍などの出自は本人の努力ではどうにも解決しようもなく、その種の社会的弱みを理由にした強者からの集団的糾弾扇動ほど卑劣なものはありません。
 スタート時点での社会的ハンディがあるとなればなおさらですが、弱者への社会的配慮という観点が決定的レベルで欠落しているといわざるを得ない日本帝國主義社会。弱者への社会的配慮は経済合理性の観点から足を引っ張るという論理が最優先となり、社会のトップに立つ為政者が真っ先に考えるのがいかに弱者を切捨てるかということであれば当然社会全体にそのムードは蔓延します。そして、そんな風潮が社会全体にあればこそ、先鋭的な活動者は相模原市で障碍者19人を殺害するという行動に打って出てしまうわけです。日本帝國主義メディアも自称左派勢力を含めて口先だけ弱者配慮を口走っていても、実際に社会全体を動かしていく方向は弱者切捨ての論理に基づく政策という他ありません。でなければ、過疎地切捨ての選挙制度であったり、経済強者のためのTPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)であったり、税と社会保障の公正化を謳いながら実際には搾取と統制目的で強行される人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムといった政策をほとんどのメディアが推進できるのか説明がつきません。日本帝國主義メディアが全て経済強者の論理で動いているからこそこのような異常事態が起きるわけで、スタート時点の格差が厳然と存在する経済格差、貧困の問題について「経済強者」の論理で報道がされる構造の社会においては格差拡大の結果をもたらすのは自明であり、このような構造の社会において「民主主義」云々を喧伝しようが、逆に「民主主義」が格差拡大政策推進の承認に悪用されるというものです。
 このような社会全体の特異な構造を持つ日本帝國主義社会において重罪事件を対象とする人民拉致裁判制度(裁判員制度)がどのような性格を持つかは自明というもので、社会的弱者切捨ての論理が真っ先に働くとなれば、やはり社会の敵とみなした人物に対する厳罰化傾向になる以外にありません。犯罪者と見做した人物の立場を理解しようとする意見を持つことさえ社会的に「犯罪者を擁護するのか」といった徹底糾弾に晒されるリスクにつながるだけに、犯罪者でも同じ人間としての立場はあるという立ち位置に立つことさえ二の足を踏む風潮につながりかねません。折しも、福岡県で4人の子供を殺害したとして母親が逮捕され、父親は大変ショックを受けているとの報道がありました。しかし、人民拉致裁判体制の社会で、4人の子供を失っただけでなく凶悪事件容疑者の夫になってしまった男性にとって、公判で容疑者となった妻を十分擁護できるのかが懸念されますし、ましてや4人殺害となれば死刑求刑も視野に入る案件だからなおさらです。日本帝國主義社会としての本質的残虐性があるからこそ弱者に対する社会全体での徹底的糾弾を平気で行える本性があるという他ないですが、このような社会は弱者からの相応の報復措置をとられなければ治りようがないという他ありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(32)

 日本帝國主義体制沖縄北方担当大臣に就任した鶴保庸介逆徒にとんでもない醜聞問題が出ています。週刊誌報道からですが、結婚した直後に息子をもうけながら離婚したとのことで、これが事実であるならば人徳という面からも最大級の反逆行為という他ありません。こんな人物をよりによって「沖縄北方」なんかの担当トップにしてしまうと、沖縄も北方領土も投げ出した挙句、つい先日太永浩容疑者が犯したような越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)レベルの反人倫行為を平気で働くに決まっています。折しも、日本帝國自民党といえば、つい先日京都のとある日本帝國衆議院議員が不倫問題で議員辞職に追い込まれました。今回の件は事実だとすればそれと同等レベルの反人徳行為に他なりませんが、何しろ現職大臣なのだからより問題は大きいという他ありません。議員辞職だけでは済まされない問題ともいえましょう。

 さて、昨日からですが、中間市で起きた工藤會系幹部殺害事件の裁判が日本帝國主義体制福岡地裁本庁にて始まりました。この裁判は工藤會絡み重罪事件裁判の例にもれず人民拉致裁判(裁判員裁判)回避の手続がされていて従来型の裁判官のみで行われています。この事件は2008年に発生したものですが、最初に裁かれた2人は日本で初めて人民拉致裁判からの除外規定(法3条1項)が適用されたことでも知られています。今回裁判にかけられた2人については、一度2009年に逮捕されながら証拠不十分で一度不起訴になったものの、新たな証拠が得られたとして昨年に起訴された経緯があります。
 一方、工藤會に対しては、日本帝國主義侵略的勢力がただ単に組織解体というだけでなく工藤會思想そのものの壊滅を画策して、メンバーに対する日本帝國主義侵略集団側への転向策動までを働いています。先週の18日には北九州市にて日本帝國主義体制側「自称」市民団体による工藤會壊滅を目的とした「北九州市民暴力追放総決起大会」と称する扇動が開かれる異常事態もありました。また、20日には工藤會関係ではないのですが、神戸市にて山口組壊滅扇動デモが行われる事態も発生し、社会全体で「暴力団壊滅」を扇動しようとする異様な状況が生まれています。「暴力団壊滅扇動」を社会全体で広めようとしても、この種の扇動は一人でも敵対して「暴力団」利用側に回れば失敗するものです。社会全体による「暴力団壊滅」扇動の側に正義とか大義がないのであれば、「暴力団」利用側に回る市民も相応に出て当然というものです。
 「司法制度改革」と称した法曹人員大激増の極悪政策推進においては、法曹がカバーできていなかった領域への進出も論拠にされていました。社会のあらゆる争議の場面において、弁護士が解決しているのは2割くらいだとの言説を法曹人員大激増の強力な論拠にした経緯もありました。そして、その2割以外の中には、「暴力団」と言われる勢力が解決してきた部分も実際にはあり、「暴力団」による解決がされてきた領域を弁護士が奪うことは社会正義実現にも必要であるという言い方も一見すれば説得力があるようにも見えます。しかし、弁護士による法律的解決が真の意味で人権に見合った解決方法になるかといえば、最近の司法制度改悪の流れを見ればわかるように、法律そのものが「強者の強者による強者のための」存在になっていることもあり、法的解決が弱者を食い物にする極悪手法になって当然というものです。むしろ「暴力団」による解決の方が人道に沿った方法にさえなりうるのが、現在の極悪司法体制化の流れでもあるというわけです。
 工藤會絡みの人民拉致裁判回避事案では、日本帝國福岡地検が請求した人民拉致裁判除外請求に抵抗したのが日本帝國福岡県弁護士会所属弁護士でした。人民拉致裁判では求刑をはるかに上回る判決が続出する一方で、工藤會絡みの人民拉致裁判除外事案では無罪判決が多数出ていて、工藤會関係者にとって人民拉致裁判回避こそ自らの利益になると考えても自然です。即ち、工藤會関係者にとって福岡県弁護士会は刑事被告人の利益に敵対する組織と考えても不思議ではなく、そうなると自らの身は自ら護るという発想の下で、今年5月の対人民拉致裁判加担者接触といった行動に打って出ることも十分ありうるわけです。人民拉致裁判にかけられそうになった場合、弁護士よりも工藤會の方が刑事被告人の利益を護ってくれると考える人民が出てもおかしくないわけです。弁護士サイドが人民拉致裁判制度を強力に推進した結果、弁護士が護らねばならない領域を「暴力団」に奪われたりすれば、これ以上の皮肉な事態はありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

南朝鮮傀儡勢力による相次ぐ対北挑発妄動を厳しく糾弾する声明

 2016年8月22日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)軍がアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍との合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」を強行した。この「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」には日本列島地域への侵略米帝國軍も加担している意味において、日本帝國主義体制とて世界的批判を免れるものではない。加えて、南朝鮮傀儡勢力は、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制地域のロンドンに赴任しながら数々の不法犯罪行為を働いた太永浩容疑者を扇動して越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)させる蛮行を働いたり、それ以前に拉致した朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)公民について、本来帰国させるべきところを「わが国の社会に定着させた」などとの特大型挑発妄言を吐いた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこれらの南朝鮮傀儡集団による特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、南朝鮮傀儡集団に加えて西側帝國主義勢力による特大型妄動に世界の善良な人民が惑わされないよう促すべく、以下の声明を発表する。

 今年もこの時期定例の特大型挑発行為であるアメリカ帝國侵略軍プラス南朝鮮傀儡軍による合同軍事演習のウルチ・フリーダム・ガーディアンが強行された。今年の場合は、帝國主義侵略五輪がリオデジャネイロで開催されたという事情もあり、平和の祭典時期を避ける日程で組み込まれたのだが、平和の祭典を避ける日程で軍事演習が組み込まれるということ自体、戦争策動を目的にしたものという他ない。恥ずかしいことに、日本帝國主義体制はアメリカ帝國侵略軍に基地を無条件提供してウルチ・フリーダム・ガーディアン侵略軍事演習に協力しているのだから話にならない。日本列島がアメリカ帝國侵略軍の対南朝鮮傀儡軍合同演習にとって必要な地政学的地位を占めていることに大きな要因もある。
 そして、定例の合同軍事演習の他に、南朝鮮傀儡体制が対朝鮮共和国敵視思想を徹底するような扇動も次々に働いている。ロンドンに公使としての重要任務を与えられて赴任していながら数々の不法行為を働いた太永浩容疑者に対しては朝鮮共和国は送還を求めて当然であるのだが、その要求に対して英国帝國主義体制はよりによって南朝鮮傀儡体制社会側に犯罪者を逃亡させるというとんでもない茶番劇を演じてしまった。朝鮮共和国の体制は都合が悪いという考え方を持ち、同じ西側帝國主義陣営に属する南朝鮮傀儡体制の意図を受けて英国帝國主義体制が犯罪者逃亡に手を貸したのだから、英国帝國主義体制とて南朝鮮傀儡体制と同等の侵略勢力という他ない。当然のことながらこの逃亡行為の扇動主犯が南朝鮮傀儡体制であることは言うまでもないし、南朝鮮傀儡体制はこの件に限らず朝鮮共和国公民の誘引拉致を絶えず働いてきたことは周知のとおりである。朝鮮共和国公民の飲食店従業員13人が今年4月に誘引拉致された件について南朝鮮傀儡当局が十分な証拠や論拠もなく「社会に定着した」などと喧伝するのは、まさしく朝鮮共和国に対する敵視扇動が第一目的だからに他ならず、そんな扇動は世界に排撃されて当然というものだ。
 南朝鮮傀儡体制が拉致した朝鮮共和国公民について「社会に定着した」などという妄言を吐くのは、日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、原則として人民拉致裁判制度と表記)の絶対翼賛扇動とも共通の根がある。日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度推進姿勢においては、日本帝國支配層が全員賛成の下で、数々の不正・不法行為をまかり通してでも絶対擁護を働いてきた。「裁判員制度”定着”のためには」という結論が絶対にあることを前提にした議論しか応じないのが日本帝國主義犯罪的侵略集団のこの政策に対する姿勢であり、これは、南朝鮮傀儡体制が悪質越南逃走犯罪者を「脱北者」として社会に「定着」させるのが絶対的結論であるのと同等の妄動であることは言うまでもない。そんな妄動に対しては我々としても相応の手段を持ち込んで対抗する以外にない。朝鮮半島南部に逃走した越南逃走犯罪者の帰国支援であり、日本帝國主義社会にて重罪事件で起訴されそうになった拉致被害者の保護である。このような対抗手段こそ、悪質な犯罪的政策を「定着」させないための人権保護に必要な行動というわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日からの「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習他の南朝鮮傀儡集団による特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、日本社会からもこの種の特大型妄動に対する相応の手段を講じるべく協力するとの声明を発表する。南朝鮮傀儡社会に限らず西側帝國主義社会全体でこの種の反人権的政策を「定着」させようと講じるのは、そもそもバックに世界最悪の人権蹂躙国家体制であるアメリカ帝國主義体制があるからに他ならない。我々とすれば、そのようなアメリカ帝國主義犯罪的侵略集団の毒牙にかかって悪政の「定着」に協力してはならないということである。このような悪質「定着」扇動に対していかなる手段を講じてでも絶対拒絶することこそが、アメリカ帝國主義体制侵略集団への正義の報復となることは言うまでもないことだ。

 2016年8月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)