月別: 2016年8月

脱原発世論喚起テント強制撤去の特大型暴挙を厳しく糾弾する声明

 2016年8月21日、日本帝國主義体制東京地方裁判所が日本帝國経済産業省前に設置されていた脱原発世論喚起テントを強制撤去するという大暴挙を働いた。これは、2016年7月28日に日本帝國最高裁が日本帝國経産省から起こされたテント撤去請求を確定させるという超のつく特大型極悪決定を出したことにより強行されたものである。しかし、日本帝國経産省といえば、2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策徹底継続を強行する犯罪的組織という他なく、そんな犯罪的組織の傲慢な態度に加担したのが日本帝國最高裁である以上、今回のテント強制撤去は人類に対する特大型挑発行為以外の何物でもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國東京地裁の大暴挙を厳しく糾弾するとともに、2011年日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省をすることなく原発政策推進を働く日本帝國主義体制そのものへの世界的糾弾世論を改めて喚起すべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制経済産業省といえば、原子力発電所推進政策を徹底して続けてきた組織であり、2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件後も、そんな事件などなかったかのように平気で原発政策を継続する、人類に対する特大型挑発行為を働く組織でもある。当然のことながらそんな日本帝國経産省の極悪姿勢に対する当然の批判世論を喚起する目的で作られたのが脱原発テントなのだから、世界の全人類がこのテントを支持するのは至極自然だ。一方でそんな犯罪的組織の極悪姿勢を積極的に容認したのが2016年7月28日の日本帝國最高裁によるテント撤去容認極悪決定である。日本帝國東京地裁がこの決定を下に粛々と法に基づいて極悪撤去を強行したとすれば、法の存在及び運用そのものが人権に真っ向から反する事態という他ない。
 2016年といえば4月に九州中部大震災(=2016年熊本地震)が発生したが、その一方で九州中部大震災を引き起こした断層帯の東延長上にある日本帝國四国電力伊方原発が再稼働するという異常事態も起きている。また、昨年再稼働した日本帝國九州電力川内原発は九州中部大震災を引き起こした断層帯の西延長上にある。日本帝國主義体制による原発再稼働姿勢は自然の脅威に真っ向から挑発する行為以外の何物でもなく、それだけで人倫の対極にある行動というものだ。そんな犯罪的組織の極悪姿勢を平気で擁護できる日本帝國最高裁も人倫に真っ向から反する組織という他なく、このような異常事態が正々堂々と通るのであれば、日本帝國主義社会のシステムそのものを世界的批判にさらさない限りは日本帝國主義体制の本質的反人権性を改めることなどできないというものだ。
 今回の日本帝國東京地裁による特大型極悪蛮行の本性は、本来人民が休んでいるはずの日曜日の深夜、それも帝國主義侵略五輪開催中かつ台風接近時期に強行されたことを見てもよくわかる。抵抗者が油断したスキを狙う目的に加え、人民が帝國主義侵略五輪や台風対策に興味が移っていて強制執行への批判の目を向けにくい時期をねらい撃ちにしたという他ない。このような姑息な手段を行使することそのものが強行撤去の正統性を失わせるに十分だ。日本帝國主義体制犯罪的侵略集団が政治的表現の場を奪おうとも、日本の善良な人民及び世界の核廃絶を望む世論の強さを考えれば、このような蛮行への怒りが強まり、日本帝國侵略集団への風当たりをかえって強める以外にない。そして、日本帝國侵略集団が大義なき蛮行を強行すれば、世界全体が日本帝國主義侵略集団の本性を見抜いて圧力をかけることになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日働かれた傲慢極まりない日本帝國東京地裁による脱原発世論喚起テント強行撤去の特大型蛮行を厳しく糾弾するとともに、今後も働かれていくだろう原発推進政策について改めて徹底的に糾弾する世論喚起をすべく声明を発表する。このような特大型蛮行が平気で強行される背景には、アメリカ合衆国帝國主義体制が1945年8月15日以来日本帝國主義体制を絶対的に支配して原発政策の絶対維持を命じているからに他ならず、とりわけ日本帝國最高裁の対アメリカ帝國徹底追従ぶりがこのような蛮行へのハードルを下げている構造もある。日本帝國最高裁主導で不正行為を乱発してまで徹底推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)も同様の侵略的思想があってこそ働ける特大型蛮行という他ない。世界最悪の人権弾圧体制であるアメリカ帝國主義体制の本性に対する世界的批判世論を高めることこそが、こんな特大型蛮行への抑止力になるのは明らかだ。アメリカ帝國主義体制型法治主義の反人権的本性に世界の大多数人民が目覚めることがこれからは重要になるということである。

 2016年8月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

米帝國水泳選手の醜態を決して笑えない

 核兵器禁止条約締結に向けた報告書について帝國主義国連核軍縮部会での採択において、「唯一の被爆国」であるはずの日本帝國主義体制が棄権するという体たらくを演じてしまいました。実際に核爆弾を民間人の上に落されたはずの被害国がこんな態度をとってしまっては、核兵器禁止条約締結世論喚起の正統性までが地に落ちるという他ありません。当然のことながら、世界最悪の核犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制がまず真摯な核廃絶に動かない限りは自衛的抑止力を強化するとの構えを崩さない朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する核放棄扇動の正統性が喪失するのも致し方ありません。その意味でも、我々として訴え続けねばならないのは、何度も本サイトで述べているように、朝鮮共和国の主張こそが最も説得力のある正統な存在として、実際に核兵器を民間人に向けて落とされた日本人を代表して、朝鮮共和国とともに世界の核兵器撲滅世論を喚起していくことしかありません。

 さて、リオデジャネイロで行われている帝國主義侵略五輪ですが、本大会でも金メダルを獲得したあるアメリカ帝國主義体制籍の有名水泳選手が醜態を演じて世界の大顰蹙を買っています。それは、リオデジャネイロ市内で強盗に遭ったとの虚偽証言をしてブラジル連邦共和国捜査当局を貶めたとして、アメリカ帝國五輪委員会が謝罪させられる事態に追い込まれた件です。実際にはこの水泳選手らがリオデジャネイロで泥酔して捜査当局のお世話になったのを強盗の被害者だとウソをついたとのことで、アメリカ帝國主義社会内でも白い眼で見られることとなりました。ドーピングなどの事後失格を除いても世界では「汚れた金メダル」の名前を着せられる例は過去にもありましたが、今回の件も加わることになるでしょう。
 このコラムでも指摘されているのですが、今回の醜態は何もこの水泳選手だけの問題ではないとのことです。いや、単にアメリカ帝國主義体制だけでなく、権力側の立場に立った人物ならば誰でも陥りやすい傾向とさえいえるかもしれません。金メダルを取りさえすれば社会で何をやっても許されるとの思い込みがこのような行動に対するハードルを下げることになるのでしょう。逆に、金メダルを取った後ともなれば、回りの人物は自分よりも格下と見下すような高慢な立場に陥りやすくなったりもします。日本帝國主義社会において過去の帝國主義五輪柔道金メダリストが強姦事件の犯人になったケースでは、この人物が指導と称してセクハラ行為に及んだとの言葉が出ていて、その延長上に強姦という犯罪行為までがあったということです。
 上記コラムでは加えて、ブラジルの捜査当局に対する見下した姿勢も問題視されています。今回のケースではそもそもが存在していなかった強盗事件のでっち上げが発端だったのですが、強盗事件レベルの凶悪事件は仮に「発生した」とすれば国家治安が不安定だという世界的評価を受けることにもつながります。ありもしない事件を一個人に捏造されたというのは、国家そのものに対する侮辱行為にも通じる意味において、その国にとってみれば国家の威信をかけても名誉回復しなければならないと感じるのは至極自然です。結果的には事件告発自体が捏造だと発覚したことで告発した行為そのものが世界的批判にさらされることになったのですが、ブラジル捜査当局、そしてブラジル全体からすれば今回の行動だけではとても済まないほどの悪感情を持つことになるでしょう。そんな傲慢な性格を持つアメリカ帝國主義社会そのものに対する世界的批判につなげていかねばならないのです。
 この水泳選手には、まず真っ先にアメリカ帝國主義体制捜査当局の本性を自省することをお勧めします。何しろ黒人であるというだけで真っ先に犯罪視していきなり射殺することも厭わない傲慢さは世界の糾弾を浴びていて、現在では黒人による対白人捜査当局報復的襲撃事件が続発するにまで至っています。と同時に、日本帝國主義社会での捜査当局の本性も自省しなければなりません。日本帝國主義社会は捜査当局に対する過剰なまでの無批判的性善説がまかり通っている関係で、捜査当局の悪意に対する批判が届きにくい傾向にあります。だからこそ冤罪事件の反省なき同種問題が後を絶たないとなるわけです。そんな日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)がどんな結果を招くかは十分に予想がつくというもので、冤罪防止どころか、傲慢な捜査当局の追認にしかなりません。日本帝國主義社会とて、今回の水泳選手の蛮行を笑えないということでもあるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

弱者の怒りを爆発させる以外にない

 日本帝國主義体制参議院選挙が終わって、日本帝國主義メディアからは鳥取・島根及び徳島・高知での選挙区合区の弊害について指摘する論評記事が多く掲載されました。この4県において投票率が軒並み低下して過去最低だとか全国最低だとかの事態に陥ったことを受けてのものですが、こんな原因を作ったのは誰が何といおうが、日本帝國主義メディアが「1人1票の原則は絶対だ」と総翼賛喧伝したことそのものに他なりません。1人1票の原則云々を扇動したのは、地方を食い物にして過疎化をより進めるような思想を持った金持ち勢力に他ならず、そんな思想を持った勢力の扇動であれば当然金持ちの金持ちによる金持ちのための選挙制度になるに決まっています。「1人1票の原則」と「地方の声重視」は明らかに二律背反であり、両立させるようなシステムを構築せよなどと扇動する日本帝國主義メディアのミスリードぶりはもはや救いようがありません。そんな体質を持った日本帝國メディアだからこそ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態が救いようのない異常事態を迎えようが、「順調に定着している」「課題を克服するにはどうすればよいか」などとの制度の存在を絶対的前提にした議論しかしようとしないのです。こんな日本帝國メディアの本性を叩き直すには、地方から報復措置のような具体的な手段を用いたり、人民拉致裁判制度の存在を具体的な意味でのオウンゴールにしてしまうなど、相応の手段を用いるしかありません。

 さて、相模原市で起きた例の戦後最悪の凶悪事件ですが、19人の死者について実名報道ができないと日本帝國主義メディアが批判を強めています。実名報道ができないと、その本人の存在や尊厳を無視する形で知らないうちに死亡してしまう、という論理を持ち出しているのですが、日本帝國主義メディアに存在とか尊厳を語る資格があるのかどうか自省してからモノを言えというものです。私の立場も実名報道は原則論としては理解できるとしても、現在の日本帝國主義社会の特異な実情を考えると、おいそれと実名報道に全面賛成できないという他ありません。何しろ、当事者家族が実名報道を望まないという社会状況を作り出してしまう原因が、まさしく日本帝國メディアの集団リンチ報道にあるからです。
 日本帝國メディアの集団リンチ報道の論理は、日本帝國メディア側に根深く残る「報道したいものは人権蹂躙しても何でも報道してかまわない」という権力行使思想に基づく悪弊に加え、日本帝國主義社会全体に根深く染みついた弱者蹂躙の本性が大きな原因です。そして、日本帝國主義社会の本質的弱者蹂躙体質に染みついた人間が報道するから、余計に社会全体による弱者蹂躙が横行するということにもなります。相模原市での事件でもあったのですが、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になるような凶悪犯罪が起きた場合に容疑者や犯人のみならず、本来事件とは直接無関係な家族にまでリンチの魔の手を伸ばして社会全体に対して謝罪させるという社会的悪徳文化が根深くあります。犯罪者には社会に対してモノをいう資格なしという社会的制裁圧力を犯罪者の家族にまで連帯責任として及ぼすような冷酷極まりない同調的侵略思想は、日本帝國主義メディアの人権蹂躙報道を肯定的に助長する要素に十分なってしまうのです。
 日本帝國主義社会は犯罪者はおろか、障碍者や女性、外国人といったレベルのマイノリティでさえ社会に対してモノをいうことが憚られる体質があります。「オンナのクセに」などという言葉は典型例で、今なおそんな風潮が残っているのみならず、むしろ声をあげ始めたマイノリティに対して口を封じるような反動的扇動まで出ているような状況があります。そんな根深い悪弊の残る日本帝國主義社会で障碍者が実名を挙げて社会に対してモノをいうなど、一部の勇気ある人を除いてはとてもできるものではありません。そんな現実を見ずに、弱者の人権を散々蹂躙してきた日本帝國主義メディアが殺害された障碍者19人の実名報道を求めるなどと喧伝しようが、結果は殺害された障碍者に対する恣意的な差別イメージの強化という逆効果しかもたらさないでしょう。日本帝國主義社会の特異な性質を考えずして、表向きには「正論」に見える論理を実行すれば、逆に社会に害悪をもたらす事態にもつながってしまうわけです。
 一方で日本帝國主義メディアが現在の安倍晋三逆徒の強権姿勢を「忖度して」筆を曲げているとの批判もよく聞かれます。しかし、「忖度して」というのであれば良心があるだけまだマシというもので、現在の日本帝國主義メディアは積極的に安倍晋三逆徒政権と一体化して「堕落して」いるようにしか見えないのだから救いようがありません。こういった強き者になびく体質と対極にあるのが弱者蹂躙を平気でできる日本帝國主義社会の体質です。日本帝國主義社会の本質的弱者蹂躙の体質を改めるには、弱者の怒りが爆発して収拾不能なレベルの社会混乱まで起きて初めて気づくのでしょう。弱者を徹底して蹂躙し続けてきた日本帝國主義社会を弱者からの報復により破綻事態に追い込まない限り、真摯な反省を求めることは不可能というものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

越南逃走者帰国支援への世界的支持世論を喚起しよう

 アメリカ合衆国帝國主義体制副大統領のジョー・バイデン逆徒が「日本国憲法はアメリカが作った」などとの特大型挑発的妄言を吐きました。こんな発言が出るのは日本なんて属国だとしか考えていないアメリカ帝國主義体制の傲慢な本音でしかないのですが、一方で日本帝國主義体制の政府見解がどうかといえば、「日本国憲法が占領軍の影響下で作られたのは事実」などと卑屈な態度を全く変えていません。日本帝國主義体制の対アメリカ帝國絶対服従の本性が現れたとしか思えないような反民族的売国根性としか言いようがありません。その一方で、このような卑屈な日本帝國政府解釈を論拠に「押しつけ憲法論」を持ち出して憲法改悪扇動を働く勢力も存在しますが、日本帝國政府解釈を論拠にした憲法改悪論となれば、日本帝國靖國神社擁護思想を持ち込むことは断じてアメリカ帝國主義体制が許さないはずです。無論、日本が独立国であるならばアメリカ帝國主義体制の介入など排撃すればよいはずですが、アメリカ帝國主義体制が打ち出そうとしている核先制不使用論を「唯一の被爆国」であるはずの日本帝國主義体制トップから懸念を示して反対するような堕落姿勢を見せるようではアメリカ帝國主義体制の政治介入を平気で受け入れる以外に選択肢がないというものでしょう。やはり、真の意味で独立を勝ち取るのに必要なのは、日本帝國主義システムそのものの全面打破しかないというもので、システムそのものがオウンゴールに陥るような情勢を作り出した上で、アメリカ帝國主義体制とて政治介入できないような現実にしてしまう他ありません。その意味でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対する攻撃が大きな意味を持ったりもしてくるわけです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国がプルトニウム抽出をしたとの報道が出てきて、世界が驚きをもって見守っています。この報道は朝鮮共和国当局が日本帝國主義メディアの共同通信に情報を出したことから始まったもので、報道の出てくる構図についても後日に触れたいと思うのですが、一方で、この報道が事実である疑いが極めて強いと世界全体が不当な非難扇動を朝鮮共和国に向けて働いています。とりわけ、朝鮮共和国の体制そのものについて極めて都合が悪いと考えているアメリカ帝國主義体制や対アメリカ帝國絶対服従勢力が悪質扇動をしています。アメリカ帝國国務省報道官が「国連安保理決議違反行為」などと言いがかりをつけて「国連各国は制裁を誠実に履行せよ」などと喧伝しているのですが、アメリカ帝國主義体制にそんな扇動をする資格があるのかどうか真っ先に考えてからモノを言えというものです。
 このアメリカ帝國国務省報道官は加えて、朝鮮共和国から在ロンドン朝鮮共和国大使館公使として勤務していた太永浩容疑者が越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)したと報道されたことについて「北朝鮮からの亡命者の保護に協力するよう全ての国に促す」などととんでもない妄言を吐きました。これは、先日南朝鮮傀儡(大韓民国)地域で拉致された拉致被害者である朝鮮共和国公民の飲食店従業員13人を初め、朝鮮共和国から拉致された拉致被害者や自ら越南逃走した犯罪者といった人物までを西側帝國主義体制が「自発的脱北者」と勝手に決めつけ、西側帝國主義社会内で擁護しろということでもあり、極めて悪質な犯罪的扇動という他ありません。そもそも、太永浩容疑者に限らずこんな犯罪的越南逃走が乱発する原因となったのは、西側帝國主義体制が働いてきた不当極まりない傲慢制裁行為です。西側帝國主義勢力にとって都合が悪い体制だという理由により内政干渉を徹底し、それに抵抗する勢力に対しては不当な制裁なり武力行使で体制転覆を続けてきたことで社会混乱を助長したことの責任は全くとらないのだから、西側帝國主義勢力の本質的反人権性は極まれりというものです。
 南朝鮮傀儡社会では、朝鮮共和国の体制に共感して越南逃走者の帰国支援活動をしている人物も結構いますし、帰国支援に応じない真の意味での人間のクズに対しては強硬措置をとることもあります。また、越南逃走をした容疑者であっても、南朝鮮傀儡社会の反人権的本質知ることで朝鮮共和国の方が体制的に優位だと初めて実感することで、改心して朝鮮共和国に帰国する人々も多数います。但し、越南逃走者に対して朝鮮共和国への帰国支援をする至極真っ当な行動について、南朝鮮傀儡社会においては国家保安法違反というファッショ暴圧システムによって犯罪行為扱いされるという、とんでもない法運用が働かれている実態があり、実際に越南逃走者の帰国支援をした人物がこの極悪制度でとんでもないファッショ有罪判決を受けてしまっています。国家保安法は南朝鮮傀儡社会において、日本帝國主義体制支配時代の治安維持法を原点に作られたとんでもない悪法だとして絶えず廃止論が出ている存在です。当然のことながら、越南逃走者の帰国支援活動が「国家保安法違反」などと言われない社会情勢を作り出すことは、人権保護の観点からも重要なことです。
 世界で実際に起きていることは越南逃走者の帰国支援支持世論喚起どころか、世界各地での「北朝鮮人権法」制定なる朝鮮共和国体制転覆扇動という、人権の根本に反する事態です。ですから、本来我々が喚起すべきなのは、越南逃走者(プラス越南逃走以上の極悪行為となる日米欧西側帝國主義社会に逃走した朝鮮共和国公民)に対する帰国支援活動への西側帝國主義社会内での支持世論拡大です。当然のことながら、そのような支持世論拡大のためには、西側帝國主義社会における根本的反人権事態への徹底的批判世論喚起も必要となります。日本帝國主義社会内での人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムの実態はもちろんのこと、欧州帝國主義社会への難民大量流入、アメリカ帝國主義社会での人種間抗争の実態も大きく問題視しなければなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

思想統制政策の危険性

 日本帝國主義体制SEALDsが今年の8月15日に無残な敗戦に追い込まれました。日本帝國自民党政権に対抗するということで今年の日本帝國参議院選挙における野党共闘にも大きな影響を及ぼしたとはいえ、結果的に日本帝國極右反動勢力の憲法改悪発議容認の議席数を許してしまった以上は敗戦をしっかり受け止める以外になく、この時期に敗戦を認めるような体たらくを示してしまえば、まさしく日本帝國極右反動勢力の軍門に下ったという他ありません。日本帝國与党勢力と対決姿勢を表向き見せてはいても、実際のところは日本帝國新自由主義政策と一体化するような思想を持ち合わせているのがこの種の「自称左派」活動であり、そんな妥協した運動に真の意味での反人権勢力粉砕を求めるのは無理というものです。アメリカ合衆国帝國主義体制的貧富差拡大戦略と一体化するような勢力に堕落すれば、いつしか人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛推進や原発推進勢力への転向にもつながって当然です。我々とすれば、こんな堕落した日本帝國SEALDsのような転向策動勢力に惑わされることなく、信じた道を突き進む以外にありません。

 さて、ドナルド・トランプ逆徒がアメリカ帝國主義体制支配地域に移住しようとする人物に対して思想調査をしようとの発言をしています。無論、最近のテロ頻発情勢を受けて、中東・北アフリカ地域からの移住に際してテロ思想を持っていないか疑心暗鬼になっていることが大きな要因になっていますが、反同性愛・反ユダヤ・女性差別思想に対しても監視対象にするとの姿勢も示しています。もっとも、外国からの移民を締め付けたところで、国内からの過激思想を封じることはできません。ですから、この発言は一方では国内向けの思想調査の締め付けにもつながる意味を持つともいえるわけです。
 アメリカ帝國主義体制社会のみならず西側帝國主義社会全体でトランプ逆徒のような政治姿勢が持ち出されようとする時代、日本帝國主義社会とて例外ではありません。何しろ日本帝國トップの安倍晋三逆徒が持ち出す憲法改悪思想に思想統制の考え方が前面に出ているからです。当然のことですが、中国や朝鮮半島地域からの移民なり観光客に対する思想調査がより厳しくなるでしょうし、その他のアジア地域からの移民・観光客に対してもイスラム教社会の多い関係もあり、中国や朝鮮半島地域と同等あるいはそれ以上の厳しい思想調査が行われるかもしれないのです。つい先日にもバングラデシュ人民共和国でのテロで日本人多数死亡事案があったばかりですが、西側帝國主義社会の多くで思想統制を行おうとする風潮の強まる時代には、おそらくこのような事案が次々に起きてくることでしょう。
 「ある思想」に対して絶対的に敵対させる思想を強制しようとする政治姿勢は、「ある思想」に共感する勢力に対して大変な抑圧をもたらす危険があります。トランプ逆徒は穏健イスラム教については過激派イスラム教退治のために連携するとは述べているものの、穏健派と過激派の区別が簡単につくはずはありません。当然、こうなれば網を広くかける以外に対策はなくなりますから、広くイスラム教徒全体に監視の目を届けることになるはずです。イスラム教徒全体に対する差別思想がアメリカ帝國主義社会全体に蔓延することにもつながるわけで、それは、アメリカ帝國主義社会内からイスラム教への共感を持ちにくくさせる抑圧風潮にも発展します。イスラム教全体への差別意識がアメリカ帝國主義社会(プラス欧州帝國主義社会)に蔓延するような事態になれば、それはイスラム社会全体からのアメリカ帝國主義社会(プラス欧州帝國主義社会)そのものへの根本的不信世論喚起の結果しかもたらしません。日本帝國主義社会における東アジア敵視扇動も根本的には同じ構造です。
 日本帝國主義支配層ぐるみによる人民拉致裁判制度(裁判員制度)への強制加担扇動も、犯罪者に対する絶対的敵視思想あっての絶対的推進です。凶悪犯罪は撲滅したいという社会の心情はあったとしても、犯罪者とて一人の人間である以上最低限の人権保障は必要ですが、日本帝國主義社会における対犯罪者意識といえば、犯罪者は完全に人権なしといった社会からの排斥思想が根深く残っています。そして、人民拉致裁判制度絶対翼賛扇動の下では、人民拉致裁判制度に反対する思想は一切認められず、反対する考え方を持つこと自体が社会に対する敵対行為とみなされるような思想さえあります。人民拉致裁判絶対推進扇動の下にある本性としての思想統制政策としての危険性を見ることは、社会をあるまじき方向に進めないためにも重要です。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

西側帝國主義犯罪的侵略集団への転向は断固拒否せよ

 日本帝國主義体制メディアが本日一斉報道したのですが、アメリカ合衆国帝國主義体制メディアの報道を借りる形で、アメリカ帝國トップのバラク・オバマ逆徒が核先制不使用宣言を画策したのに対して、よりによって日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が米帝國太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたとのことです。この報道姿勢にとんでもない違和感を感じたのは私だけではないでしょう。何しろ、まず安倍逆徒の行動であれば直接日本帝國主義メディアが報道すればよいのに、アメリカ帝國主義メディアの報道を借りるというのが姑息極まりないとしか言いようがありません。日本帝國主義体制にとって「唯一の被爆国」を喧伝する資格がないことを自ら認めるような安倍晋三逆徒の堕落姿勢を報道したくないから隠蔽しようとしたものの、アメリカ帝國主義メディアに報道されてごまかせなくなったということでしかありません。これは、日本帝國主義体制が真摯に核被害を訴える立場ではなく、アメリカ帝國主義体制の軍門に下ってアメリカ帝國主義体制核戦略に絶対服従の立場を徹底するということを世界全体に見せつけたに他なりません。そんな日本帝國主義体制の態度を見れば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が相応の国防力を持ち出すのも当然です。ですから、我々日本の人民は、朝鮮共和国の正当な主張を尊重した上で、やはり朝鮮共和国とともに世界の非核化に向けて邁進する以外に道はないというわけで、その正しさが証明される出来事だったのが、アメリカ帝國主義メディアに報道されて初めて日本帝國主義体制が報道した、日本帝國トップによる越米逃走(勝手にアメリカ帝國主義体制地域に脱出する行為)級堕落申入れ姿勢です。

 さて、ちょうど1か月後になる来月の16日ですが日本帝國主義体制福岡地裁本庁にて、日本帝國福岡地裁小倉支部での対人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者接触事案について「裁判員法違反」というとんでもない言いがかりをつけられてファッショ弾圧を働かれた拉致被害者でもある中村公一・楠本利美両氏のインチキ裁判が開かれます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)は存在そのものが推進経緯やシステムの中身からしてもそもそも「あってはならない」ものである以上、本来中村・楠本両氏の行動は何の問題もないというべきです。ですから、来月16日のインチキ裁判も存在そのものがありえないものとなるわけで、いかなる判決が出ようとも存在そのものを認めず、工藤會とすれば粛々と同様の行動を続けていけばよいだけです。その意味でもインチキ初公判での中村・楠本両氏の主張にも大いに注目されるところです。
 ところで、工藤會というと、一般市民に対する組織的襲撃事件などと言いがかりをつけられてトップレベルの人物が大量に拘束されている現実があり、また、公正な裁判を確保するために拘束されている拉致被害者への書籍の差し入れをしようとしても、日本帝國福岡地裁が工藤會関連事案に限っては黙秘させる目的だと言いがかりをつけて拒否するような実態があります。つい数日前には、日本帝國福岡県警新本部長が就任会見で「工藤會壊滅に全力を挙げる」などとの特大型挑発的妄言を吐いた事案もありました。何しろ、日本帝國捜査当局(警察だけでなく検察も含めて)や日本帝國裁判所当局を挙げての工藤會壊滅作戦とみなすほかなく、そんな特大型挑発行為に対しては堂々と受けて立つのが工藤會の立場です。だからこそ書籍の差入れで黙秘を促すわけでもあり、逆に日本帝國捜査当局・裁判所当局は無理やりでも口を割らせるという強硬姿勢に出ているというわけでもあります。
 日本帝國捜査当局プラス日本帝國裁判所当局の姿勢は、工藤會組織の壊滅というレベルにとどまらず、工藤會思想レベルの撲滅にまで踏み込んでいるという他ありません。だからこそ、憲法で保障された黙秘権確保を目的とした正当な書籍差入れについてまで、日本帝國捜査当局・裁判所当局が工藤會事案に際しては拒否するという異常な弾圧姿勢まで働けるのです。拘束されている工藤會メンバーの拉致被害者に対しては徹底した思想弾圧が行われ、工藤會からの離脱を扇動した上で日本帝國主義犯罪的侵略集団側への転向策動が働かれているという他ありません。人民拉致裁判制度に関しては、日本帝國主義犯罪的侵略集団は工藤會に限らず、日本の善良な人民全員を日本帝國主義犯罪的人民拉致裁判制度翼賛勢力への転向策動を迫っているのが実態です。そんな実態を考えた場合、当初人民拉致裁判が行われた事案について人民拉致裁判回避を余儀なくさせられるような事態を招いた工藤會については、「裁判員制度の絶対維持」を論拠に組織解体レベルでとどまらず思想解体のレベルにまで踏み込む口実にさえなります。当然、工藤會とすれば、そんな日本帝國主義犯罪集団への転向策動など粉砕すべきであり、こんな転向策動には絶対に屈せず乗らないという鉄の意志が求められるということです。
 革命の鉄の意志を持つ人物であれば帝國主義侵略集団への転向策動には絶対に屈せず乗らないという姿勢を示すのは、何も工藤會事案に限ったことではありません。日本国内でも強硬左派勢力の中に日本帝國主義捜査当局に拉致されても転向しない姿勢を徹底する事案が多いですし、朝鮮半島南部では「非転向長期囚」がよく言われます。西側帝國主義犯罪的侵略勢力の方が傲慢極まりない態度に徹すれば、自然と工藤會のような組織が生まれてくるものです。そんな中で工藤會に対して単なる組織解体にとどまらず思想解体のレベルに踏み込むような無分別な壊滅作戦を働けば、その反動は当然大きなものになります。我々とすれば、工藤會に限らず、鉄の意志により西側帝國主義犯罪的侵略集団への転向策動に屈せず乗らずの態度を貫く勢力を応援していかねばなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

71回目の祖国解放記念日に際しての声明

 本日2016年8月15日は日本帝國主義侵略体制による蛮行政治が終わったはずの71回目の祖国解放記念日となる。なお、ここで述べる「祖国解放記念日」とは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとっての日本帝國主義侵略体制から解放された記念日として使われる言葉ではなく、日本の善良な人民にとって侵略戦争体制である日本帝國主義体制から解放された記念日という意味・文脈で使う言葉であることを注記する。そんな8月15日であるが、今や西側帝國主義社会全体が自滅に向かおうとする情勢は明らかでもある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して71回目の祖国解放記念日に際して以下の声明を発表する。

 日本帝國主義侵略体制が無残な敗戦を喫して71年になる2016年8月15日を前にして、2016年8月12日に平壌・中央階級教養館の開館という慶事があった。この中央階級教養館とは、日本帝國主義体制に加えて、アメリカ合衆国帝國主義体制による朝鮮民族に対する蛮行に対する当然の復讐心を喚起するための正当な施設である。日本人1億3千万人をを代表してこの慶事を心からお祝いするとともに、アメリカ、朝鮮半島南部からもこの慶事を支持する世論を喚起していかねばならない。西側帝國主義勢力の相次ぐ自滅情勢を見るにつけ、この施設の意義はより大きくなるというものだ。
 日本帝國主義体制は1945年8月15日に無残な敗戦を喫し、朝鮮民族を初めとした東アジア人民に加え、本来日本の善良な人民は日本帝國主義反人権的侵略体制から解放されたはずである。ところが、日本帝國主義体制は無残な敗戦を反省せずに東アジアへの侵略を正当化する方向に進んでいった。加えて、日本帝國主義体制をはるかに超える世界全体への侵略姿勢を徹底してきたアメリカ帝國主義体制が日本列島を支配した上で、日本帝國主義体制的侵略姿勢の絶対的堅持を求めるような極悪支配姿勢を強めている。日本の人民は日本帝國主義反人権的侵略体制から解放されるどころか、1945年8月15日に終わったはずの日本帝國主義犯罪的侵略体制をはるかに超えるアメリカ帝國主義犯罪的侵略体制に支配されるという屈辱的不幸にさいなまれることとなった。そんな実態があるからこそ、日本帝國主義侵略的支配層総翼賛による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の不正乱発推進や、2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策絶対推進がまかり通ってしまうのだ。
 この種の反人権的侵略勢力からの真の意味での解放を勝ち取るには、相応の強硬手段が求められるのが当然というもので、朝鮮共和国が徹底した反アメリカ帝國姿勢を堅持して今日まで維持することができたのは世界的称賛に値することだ。そして、朝鮮共和国の徹底反アメリカ帝國主義体制強硬姿勢が正しかったことは、アメリカ帝國主義体制に譲歩した世界各地の体制が無残な崩壊をした後、残ったのは社会混乱と人民の途方もない不幸であったことを見ても明らかだ。中東・北アフリカ地区では社会混乱の収拾がつかなくなり、大量の難民が欧米西側帝國主義社会にやむを得ず漂流するのみならず、西側帝國主義社会への怨念を深めた一部の人物がテロを次々に起こす事態にまで発展している。そんな現実を見れば当然のことながら、朝鮮共和国が西側帝國主義社会の魔の手に侵されないよう相応の国防力を保持しようとするのは当然だ。ヘタに朝鮮共和国への侵略行為を働いた場合、朝鮮半島北部からの人民が東アジア全体に漂流した挙句、テロが起きても仕方ないとしたものである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日の第71回祖国解放記念日を改めての世論喚起の日と位置づけるとともに、世界最悪の人権弾圧社会でもあるアメリカ帝國主義体制他西側帝國主義体制からの真の意味での解放記念日を実現すべく邁進するよう、世界全体の人民に呼びかける。西側帝國主義社会においては、アメリカ帝國主義社会内で黒人人民とアメリカ帝國白人捜査当局との間で人種戦争状態が勃発しているし、欧州帝國主義社会内でもイスラム社会出身者で欧州帝國主義体制国籍を持つ人物が次々にテロを起こす事態に発展している。日本帝國主義社会でも工藤會による人民拉致裁判(=裁判員裁判)加担者への接触事案が発生するなど、社会の内部抗争による自滅情勢がより深刻の度合いを増している。そんな異常事態が進むにつれ、朝鮮共和国の歩んできた道の正しさはより鮮明になるに決まっている。西側帝國主義社会内から朝鮮共和国支持世論の喚起がよりしやすくなるのも至極自然ということだ。

 8月15日の祖国解放記念日(日本人にとっても日本帝國主義蛮行体制からの解放を意味する)に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号DATEFSE2(日本語版)、4H7Y996P(조선어 버전)、で8月15日まで、となっています。

 2016年8月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

改めて人民拉致裁判制度の本性を考える(2)

 来月16日に日本帝國主義体制福岡地裁本庁にて工藤會関連・対人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者接触事案におけるでっち上げファッショ弾圧の拉致被害者である中村公一さん及び楠本利美さんへのインチキ公判が開かれることについては本サイトで触れました。一方、人民拉致裁判除外を勝ち取った日本帝國福岡地裁小倉支部での殺人未遂事件判決(求刑の3分の1の量刑かつ、傷害罪への格落ち認定)については、予想通りというか、日本帝國福岡地検小倉支部が控訴しました。事実誤認を理由としているとのことですが、人民拉致裁判加担者への接触事案について裁判手続上での法令違反を主張するのかどうか(報道では明記されていませんが)も注目されます。また、工藤會関連裁判における人民拉致裁判除外事案について、現段階で一審への差戻し判決は一件もありません。差戻し判決が出たら一体どうなるのかも今後に向けて大いに注目されるところです。

 人民拉致裁判強行から8年目が始まりましたが、この間の制度の運用実態は悪化の一途をたどっています。民心に反する形で日本帝國主義体制支配勢力が全員賛成の上で不正行為もまかり通して一方的に推進した結果がこんな事態を招いているのですが、その究極の形が差別思想容認判決だったり、死刑判決強制徴用拉致被害者のストレス障害発症問題だったり、工藤會事案だったりするわけです。そんな悲惨な実態にも関わらず、未だに制度の存在そのものへの根本的批判の声は一切表の日本帝國主義体制メディアからは聞かれませんし、そんな悲惨な実態だからこそ逆に無理やりにでも人民を裁判に加担させるにはどうすれば良いかなどというおかしな発言が度々聞かれるのです。国家統治の根幹にかかわる政策なのに、制度の実態と表の報道との乖離は修復不能な事態にまで陥ろうとまでしています。
 日本帝國主義メディアが正面から人民拉致裁判制度の実態を直視することなく人民拉致裁判制度の絶対的維持を目的とした恣意的報道に汲々とする姿、そもそもそんな異常な報道がまかり通る理由として、「メディアも制度を批判できない法律の思想」が根本にあるためです。人民拉致裁判制度は抽選で選ばれた人物に裁判加担を拒否する権利はない構造になっていますが、当然のことながらメディア関係者もその対象に入ります。法律が制度を批判することを許さないと事実上述べている以上は日本帝國メディアも絶対的政策推進報道をするしかないという異常事態が起きてしまっているわけです。加えてより大きな問題は、通常の法律であれば起動した後も存在そのものを批判して廃止させるべきといった議論も許されるのですが、人民拉致裁判制度にのみ存在する特異性にもつながるのですが、抽選で選出された場合に裁判加担を拒否することのみならず、政策そのものに対する批判も許されない性格があることです。
 これは、過去に起きた寺西和史判事補事件に論拠を見出すことができます。寺西裁判官が政治問題を扱う集会でパネリストにて参加したことが裁判官としての適格性を問われたもので、適格性に疑問ありとの判決が確定しています。裁判官はいかなる法的争議にも公平・中立な立場で判断することが求められているため、特定の政治思想を持った集会に出席することだけでも裁判官としての適格性の問題が持ち上がりますし、集会で発言したとなればなおさらです。これと同じ構図が、一般人民が人民拉致裁判制度反対を掲げる主張をすることにも援用できるのです。即ち、人民拉致裁判制度は選ばれた人民を強制的に裁判に加担させるシステムである一方、人民拉致裁判制度の存在そのものを批判するような人物については人民拉致裁判加担者としての適格性が問われることになりますが、そのような人物は一人たりとも存在してはならないという制度設計になっているというのが法の理念だからこそ、人民拉致裁判制度反対論はそれ自体が許されない、という構図になるわけです。制度が翼賛成立された2004年5月以前はそれでも制度そのものに対する批判的報道は少ないながらもあったのですが、制度成立後は完全になくなったということがこの法律の本質的性格を物語っています。
 以前にも触れた日本帝國各地裁への強制連行案とも絡むのですが、国家統治の根幹にかかわる政策について日本帝國主義支配侵略勢力総翼賛で推進された経緯があり、なおかつこのシステムで裁かれた殺人犯に対して処刑まで行ってしまった手前、いかに人民の生活を犠牲にしようが「裁判員制度だけは守り切れ」がこの政策を働いた勢力の本心です。まさしく日本帝國主義体制の社会システムそのものの反人権性をこれほど物語っているものはありません。だからこそ単にこの政策を潰すだけでは日本帝國主義侵略勢力の本性を改めることなどできるはずがないのです。日本帝國主義勢力にとって「潰されてはならない勢力に潰される」事態を認めさせることこそが、日本帝國主義侵略勢力に真摯な意味での反省をさせるのに重要だということです。

 8月15日の祖国解放記念日(日本人にとっても日本帝國主義蛮行体制からの解放を意味する)に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)、で8月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

侵略行為の上積みでさらに窮地に陥る

 日本帝國主義体制大分県警が先の日本帝國参議院選挙において日本帝國民進党事務所に隠しカメラを設置していた件が大変な波紋を広げています。大分県選挙区は実際に接戦になっていて、日本帝國捜査当局側にとって日本帝國自民党候補を応援したいという理由で日本帝國民進党を監視対象にしたとみなすほかなく、これは政治の在り方そのものに重大な問題を提起してしまいます。捜査当局は当然のことながら政治的に中立でなければ社会全体をおかしな方向にもっていく危険性が増大しますが、今回の日本帝國大分県警の行為は明らかに政治的観点から一方的な加担行為という他ありません。捜査当局が自らにとって都合のよい勢力を当選させる有利に働きかけるような行動がまかり通ると、いよいよ日本帝國主義社会の人民弾圧本性が暴露されることになりますし、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)だとか人民拉致裁判制度(裁判員制度)のようなシステムにより監視体制がより強化されると、日本帝國主義体制捜査当局にとって都合の悪い候補へ投票することについてはますますブレーキがかかる風潮を強めかねません。やはり、日本帝國主義社会のシステムそのものに対する世界全人民的批判世論を高めなければならない、ということでもあるわけです。

 さて、昨日2016年8月12日付の朝鮮中央通信にて『敗北71年に見る日本の犯罪 朝鮮中央通信社論評』なる記事が掲載されました。明後日8月15日が71回目の祖国解放記念日(日本の善良な人民にとっても日本帝國主義蛮行政治体制から解放されたはずの記念日)ということでの記事ですが、日本帝國主義体制が昭和戦争時期のみならずそれ以前、そして、敗戦後も働いている対朝鮮民族蛮行の件が正当に批判されています。とりわけ、2002年9月17日の日朝平壌宣言(朝鮮中央通信では朝鮮民主主義共和国の立場から報道するため朝日平壌宣言と表記)で解決された「拉致事件」云々の問題を何度も持ち出すことに朝鮮共和国は激怒していて、その件も上記記事で触れられています。日本帝國トップの安倍晋三逆徒が働いてきた「拉致事件」云々扇動の本性が暴露されただけになおさらというものです。
 ということで、日本帝國主義体制極右反動勢力がなぜ日本帝國靖國神社擁護思想を徹底扇動するのか?という理由も見えてくるものがあります。この記事の終わりで「わが軍隊と人民は、千年来の敵である日本に対しては代を継いで血塗られた恨みの代価を必ず払わせるであろう」とあります。逆に、日本帝國主義体制も過去に侵略した東アジア地域の人民の恨みを買っていることが分かっているからこそ、反撃を食らわないレベルの国防力確保及び国防意識を煽っているのが日本帝國主義体制の本性です。とりわけ、中華人民共和国が現在世界の中において5大国一角の地位にあり、14億人の人口を抱えていて、なおかつ民族・体制の両面で完全敵対する国家が近隣にあるというのは、日本帝國主義体制にとって大変な恐怖を感じて当然です。恨みを買うような行動をとったことで反撃に遭わないということを優先してさらなる恨みを買うような態度に走るという姿勢は、体制そのものが自滅に向かうとしか言いようがないのですが、日本帝國主義侵略勢力にとって今や謝罪しても遅いという意識しかないからこそ、挑発の上塗りをしてしまうとなるわけです。
 朝鮮共和国が秋田県沖にロケットを打ち込んだ件について、日本帝國主義体制が主導して帝國主義国際連合での対朝鮮共和国非難声明発表にこぎつけようと画策したのに大失敗して、日本帝國主義体制が世界的見地にて大きな恥辱を受けました。それもこれも、日本帝國主義体制が働いてきた対世界扇動の不当性あってこそこんな事態を招いているとしか言いようがありません。一方で、ロケットが秋田県沖に落下したのに破壊措置命令さえ出せなかったことで、最近話題のTHAADも含めてそもそも迎撃ミサイルシステムの存在そのものが有効性に疑義をもたれるものになっています。しかし、日本帝國主義体制はシステムそのものの有効性に疑義がもたれるミサイル防衛システムのさらなる大量配備、システム向上、常時迎撃態勢構築といった姿勢に前のめりになっています。移動式ミサイルは発射場所・時間・方向などの察知が極めて難しいということもあり、迎撃システムで防衛しようとすれば天文学的コストをかけても完全な防衛など絶望的とさえいえます。そんな迎撃システム強化を扇動しようとする日本帝國主義体制の思想は、人民の生活など二の次で、日本帝國主義極右反動侵略思想の正当化の目的でなされているものとしか言いようがありません。
 日本帝國主義体制にとって最もコストの低い安全保障は、朝鮮共和国を含めて周辺諸国との関係改善のほかないのは自明というところですが、安倍逆徒政権に「自ら朝鮮共和国との関係改善に動く」などの選択肢はまずありえません。それは「北朝鮮が拉致事件を真摯な態度で解決しない限り日朝関係の改善はない」と安倍逆徒勢力が徹底扇動したからに他なりません。無論、朝鮮共和国にとって安倍逆徒の「拉致事件」云々扇動の本性は分かっていますから、上記朝鮮中央通信記事のような対応をとるのは当然です。と同時に、日本帝國主義社会の中から人民拉致裁判制度(裁判員制度)と「拉致事件」云々の問題を絡めるような動きが出てくることで、安倍逆徒の扇動そのものの正統性を破壊することが重要な意味を持ってきます。来月に行われる人民拉致裁判絡みの政治裁判は大いに注目されるところです。

 8月15日の祖国解放記念日(日本人にとっても日本帝國主義蛮行体制からの解放を意味する)に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号DATEFSE2(日本語版)、4H7Y996P(조선어 버전)、で8月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國四国電力の特大型暴挙を厳しく糾弾する声明

 2016年8月12日、日本帝國主義体制四国電力が伊方原子力発電所3号機を再稼働させた。奇しくも、昨日の2016年8月11日は日本帝國九州電力川内原子力発電所再稼働からちょうど1年に当たる時期でもあった。そして、2016年4月に九州中部大震災(=2016年熊本地震、以下、九州中部大震災と表記)が発生したことは周知のとおりだが、日本帝國九州電力川内原発と日本帝國四国電力伊方原発はともに九州中部大震災を発生させた活断層帯の延長線上両側に位置するということもあり、両原発とも近傍地域での大震災発生が懸念される条件もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して伊方原発を再稼働させた日本帝國四国電力の大暴挙を厳しく糾弾するとともに、2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省をすることなく今後も原発再稼働を次々に働こうとする日本帝國主義体制そのものへの世界的糾弾世論を喚起すべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制四国電力伊方原子力発電所の立地する愛媛県伊方町は、佐田岬半島の付け根に位置していて、佐田岬半島の住民にとって原発爆発が起きてしまった場合に安全な避難経路が確保できない懸念が根強い。まして、佐田岬半島近隣活断層帯や南海トラフでの大地震が起きた場合、土砂崩れや大津波で避難経路そのものも崩壊するリスクもある。今年の九州中部大震災を発生させた活断層帯の延長上に日本帝國四国電力伊方原発があり、この近隣では1596年に大地震が発生した歴史もある。こんな危険な地理的条件を持つ伊方原発を再稼働させたことそのものが人類に対する途方もない挑発行為という他ない。
 何しろ、2011年3月に日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を働いた原発犯罪国家が日本帝國主義体制である。昨年には日本帝國九州電力が川内原発を再稼働させたが、その川内原発の周辺で九州中部大震災を初め、大規模地震や火山爆発が相次いで発生したのも記憶に新しい。大規模地震や津波の脅威を目の当たりにしても日本帝國主義体制そのものが自然の脅威に真摯に向き合うことなく、むしろ大自然の脅威に挑発行為をすべく原発再稼働を次々に働く姿勢は、まさしく大自然に対する冒涜行為以外の何物でもない。こんな日本帝國主義体制の傲慢な態度は、世界の人類全体に誤ったメッセージを与えることになるのは当然で、世界のあらゆる国々、とりわけ発展途上国が原発政策推進に走る事態を招いているし、そんな世界の発展途上国に原発輸出を働こうとしているのがこれまた日本帝國主義体制なのだから話にならない。
 今年5月に朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にて36年ぶり開かれた朝鮮労働党大会で原発新設に関して触れられた件については本会で何度も述べた。2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発再稼働を働くような日本帝國主義体制の傲慢さを見れば朝鮮共和国が激怒しても当然というものだが、一方で朝鮮共和国の原発開発は危険すぎると批判を浴びせるような態度を日本帝國主義体制が取れなくなったのも現実だ。それゆえ、朝鮮労働党大会における朝鮮共和国の原発新設姿勢についてほとんどの日本帝國主義メディアが黙殺する態度をとらざるを得なかった。原発開発は世界のどこにおいても核兵器開発と一体化した世界戦略であることは世界全体での常識である。朝鮮共和国による原発推進も当然極秘核兵器開発と一体化した戦略と見るべきであり、ましてや朝鮮半島北部にはウラン鉱石が世界最大級レベルで眠っている。日本帝國主義体制による傲慢極まりない原発政策継続は安全保障面でもかえって自らの首を絞めるオウンゴールになる以外にない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日働かれた無謀極まりない日本帝國四国電力伊方原子力発電所再稼働を厳しく糾弾するとともに、今後も働かれていくだろう原発推進政策について徹底的に糾弾する宣言を行う。こんな傲慢極まりない態度を示せるのは、ひとえにアメリカ合衆国帝國主義体制が1945年8月15日以来日本帝國主義体制を絶対的に支配して原発政策の絶対維持を命じているからに他ならない。このようなアメリカ帝國主義体制の存在そのものへの世界的糾弾以外に、日本帝國主義体制が働けるこんな傲慢な態度を覆す道はない。アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制と結託して「拉致事件」云々などの件を持ち出すなどして朝鮮共和国に対して人権云々に関する非難扇動を働いているが、そんなアメリカ帝國主義社会における刑事司法の在り方が人種差別思想に基づいた恣意的捜査が行われているなどと自白するような事態も起きている。日本帝國主義社会で働かれた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)のような刑事司法制度を含めて、西側帝國主義社会におけうr人権問題を大きく取り扱うべき時期にも差し掛かっていることに他ならないわけで、そんな西側帝國主義社会の人権不毛ぶりを如実に表すのが原発問題でもあるということだ。

 2016年8月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 8月15日の祖国解放記念日(日本人にとっても日本帝國主義蛮行体制からの解放を意味する)に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号DATEFSE2(日本語版)、4H7Y996P(조선어 버전)、で8月15日まで、となっています。