月別: 2016年9月

「拉致」云々の異常情勢は何を物語るのか

 日本帝國主義体制名古屋地裁本庁で開かれていた死刑求刑の人民拉致裁判(裁判員裁判)について、ようやく再開日程が決まり、11月2日に判決となります。しかし、今年5月27日から始まった裁判で、拉致手続きはそれよりも前の期日だったこともあり、約半年の拉致期間を要することとなりました。この裁判では後から日本帝國主義体制名古屋地検本庁が新たな証拠を出したことで期日が大幅延期されるという経緯があり、この裁判に拉致された拉致被害者(または自ら率先して加担した拉致実行犯)にとってもいい迷惑でしょう。また、同時期に並行して行われた筑後でのリサイクル店事件裁判では、凶悪性を比較すれば同等またはこの名古屋の裁判の方がまだ軽いと思われる事案だったにも関わらず無期懲役求刑・有期刑判決になったこともあり、整合性という観点からも問題の多い裁判になりました。いずれにせよ、人民拉致裁判にいかなる理由であれ加担した人物にとって、自らの責任に帰さない事由によって拘束期間を勝手に延長させられた以上は、本来は今後の裁判はボイコットするのが筋というものでしょう。ボイコットせずに唯々諾々と裁判に延々と加担する堕落した態度を示せば、日本帝國主義犯罪的侵略集団にナメられるだけです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制が自国民を朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に拉致されたとか特大型の謀略扇動を働いています。これは、中国に留学していたアメリカ帝國主義体制籍男性が突然行方不明になり、十分な論拠もなく朝鮮共和国内にいるのではないかという疑惑を持ち出したものです。こんな謀略扇動に日本帝國主義体制も「拉致事件」云々の扇動を世界でどこよりも率先して扇動してきた経緯があって、アメリカ帝國主義体制のこんな茶番劇を無批判的に特大支持するという堕落態度も示してしまっています。しかし、そんな日本帝國主義社会にて、「拉致」云々の扇動が足元から揺らぐ情勢も次々に生まれてきています。
 一つは、「拉致」事件とは直接的には無関係なのですが、昨日の日本帝國主義体制保守系メディア・日本テレビによるこの報道で、この件は約半年前から朝鮮半島南部社会内でくすぶり続けている事案です。しかし、朝鮮半島南部であればともかく、今更日本帝國主義社会内で報道するということに何の意味があるのか?との不自然な疑問も出てくるでしょう。この件について”真の意味での「脱北」なのか”と疑義を呈することは朝鮮共和国の人権問題について追及の手を緩める方向にしか進みえません。まして、日本帝國主義メディアの中では極右反動勢力に近い日本テレビです。もとより、日本帝國主義メディアというよりも日本帝國主義体制全体が、とりわけ「拉致事件」云々の問題について発覚した後は、朝鮮共和国の人権問題について少しでも理解を示すような発言をすることそのものをタブー視してきた経緯があります。それゆえ、日本帝國極右反動系メディアからの報道であればなおさらですが、上記のような報道が出ること自体、日本帝國主義社会自体に朝鮮共和国人権問題追及について緩和しようとの意図が見えるとも考えられるのです。
 もう一つ、直接「拉致」云々にかかわる事案として、極右反動思想を日本帝國主義社会に喧伝してきた扇動家が最近、朝鮮共和国との対話云々で問題解決する必要があるとの件を週刊誌だとか新聞とかに掲載している情勢があります。まして、その中には「拉致事件」云々解決扇動極右反動団体を率いてきた人物も含まれています。これらの極右反動扇動家は「すべての拉致被害者を返さない限り朝鮮共和国に一歩も譲歩するな」と言い続ける一方で「すべての拉致被害者を返すのであれば相応の見返りはする」ということをかねてから述べていました。即ち、前面に「対話」重視の姿勢を持ち込むことそれ自体が朝鮮共和国に対して「譲歩」のメッセージを送ることにつながるということになります。朝鮮共和国がこの対応を見て、日本帝國主義体制の方が追い込まれていると考えるに決まっていますし、今まで散々徹底敵視扇動を働いてきた勢力が今更譲歩の姿勢を見せたところで、今までの敵視扇動の責任をとれということで、従来以上のハードルを設けることは間違いないとしたものです。加えて、現在の国際的対朝鮮共和国不当制裁扇動情勢の中で、「拉致事件」云々扇動勢力が対話方針に舵を切るような姿勢を少しでも見せると、日本帝國主義体制勢力だけが世界の流れに逆行しているとの批判を免れようはありません。
 こんな異常な事態が乱発されている状況は、明らかに日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が「拉致」云々の件をどうやって世論から消し去ろうと画策しているようにしか見えません。実際、2015年の日本帝國内閣改造において、「拉致」云々の担当大臣について安倍逆徒政策の目玉となる「1億総活躍」の付け足しにレベルダウンさせたのみならず、今年の日本帝國内閣改造においてはさらに「働き方改革」を付け加え喧伝してさらなるレベルダウンに貶めました。それもそのはず、「拉致事件」云々の扇動について安倍晋三逆徒の極右反動思想と一体化した政治扇動の本性が誰の目にも明らかになり、朝鮮共和国にもその本性が知れ渡って交渉も当然のように頓挫しました。扇動の失敗は政権に大きなダメージになることは容易に想定できるだけに、「拉致」云々の失敗の影響をいかに最小限に食い止めるかの観点から少しずつ譲歩しようとするのが最近の安倍逆徒の姿勢というわけです。そんな安倍逆徒に対して追及の手を緩めるわけにはいきません。今や「裁判員制度加担者は拉致実行犯、裁かれる重罪被告人こそ真の拉致被害者」なる主張がより大きな意味を持ってきた、ということになるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

北の国から2016伝説(誰もあきらめなかった)

 本日、日本帝國主義体制新潟県知事選挙が告示され、新人4人が立候補しました。しかし、日本帝國野党系候補は日本帝國民進党から次期日本帝國衆議院選挙に出馬予定だった人物が今回出馬したのですが、肝心の日本帝國民進党が推薦せずに自主投票を決め(地元組織が日本帝國自民党系候補を支援しようとさえしていた)、結局日本帝國民主党を離れる形で出馬したという経緯もありました。そもそも現職の人物が突然立候補を断念したことが発端で日本帝國野党系勢力支持者に動揺が広がったことが混乱の原因です。新自由主義的政策を優先して地元組織が日本帝國自民党系勢力に乗ろうとした日本帝國民進党も日本帝國民進党だし、保守的思想を持つ日本帝國民進党候補を推薦するようなその他の日本帝國野党勢力も救いようがありません。一体こんなことで誰が喜ぶのか、容易に想定できるというものです。

 今年は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の科学技術が国家の歴史上で飛躍的な進歩を遂げたことで注目を集めました。朝鮮共和国はこれまでも高度な科学技術を世界に向けて宣伝してきた歴史的経緯もあったのですが、今年ほど飛躍的な技術進展に成功した年はありません。昨年までは朝鮮共和国に世界が注目したとしても、大型の科学技術宣伝の際に一過性として行われたくらいでした。それが今年は恒常的レベルで世界的に注目されるほど科学技術の進展があったということで、中東・西アジア・北アフリカ地区の戦乱問題以上に注目を集めるにも至りました。
 思えば、1991年にソビエト・社会主義共和国連邦が崩壊してから今年で25年です。この25年間まさに東側諸国は塗炭の苦しみを味わうこととなり、朝鮮共和国も例外ではありませんでした。1994年には敬愛する金日成国家主席の逝去という出来事にも遭遇し、朝鮮共和国も大変な混乱の最中に巻き込まれることとなります。その後金正日総書記の時代はまさに苦難の連続でした。しかし、自国防衛のためには経済難の中でも科学技術の向上を最優先に取り組み、人工衛星の打上げや地下爆破実験自衛措置の技術向上を怠らなかったのも、金正日総書記の正しい指導あってのことです。そして東側諸国体制崩壊連続から25年ぶりに、輝かしい歴史が復活することとなるのです。
 特に今年2016年は朝鮮共和国の歴史上初めてとなる快挙が連続して繰り広げられます。豊渓里地下での爆破実験を史上初めて1年に2度成功させましたが、これも新たな技術として水素弾や小型弾頭の実験成功という内容も誇るべきものです。また、潜水艦や移動式台座からの中長距離ロケット発射を初めて成功させるというのも歴史に残りました。まして、これらの科学技術実験を世界各国が「核実験」なり「ミサイル実験」などと言いがかりをつけて不当制裁を働いてきて、困窮にあえいでいながら成功させるのだから、これは世界からも正当な評価を受けて当然の快挙のはずです。今年もあと残り3か月余りになりましたが、この3か月でも朝鮮共和国は新たな科学技術の宣伝をしてくることもあるでしょう。小さな国家規模、そして、異常な不当制裁下でもこれほどの科学技術向上を2016年1年で達成した朝鮮共和国はまさに伝説的な快挙ともいえるのです。
 それもこれも、朝鮮共和国の人民が決して「あきらめなかった」からこそ生まれた快挙です。我々日本人もこれほどの飛躍を遂げた朝鮮共和国人民に学ぶべきところは多いはずで、「拉致」云々を言いがかりにしての制裁扇動などは論外なのは言うまでもありません。そして、日本帝國主義支配勢力総翼賛・不正乱発で推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)の廃止実現も絶対に「あきらめない」姿勢を断固貫くのみです。「あきらめない」姿勢あってこそ真の意味での伝説が生まれるということでもあるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

ソウルでの特大型謀略施設強行開設を厳しく糾弾する声明

 2016年9月28日、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制地域のソウルに「北韓人権記録センター」と称する対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)特大型謀略扇動施設が開設されるという異常な茶番劇が演じられた。これは、今月4日に暴圧的起動した南朝鮮傀儡社会における「北韓人権法」と称する極悪法律に基づいて開設されたもので、朝鮮共和国のありもしない人権問題についてでっち上げ記録を残す目的があるという。しかし、現在の社会情勢を見れば明らかなように、人権問題を世界的に糾弾させねばならないのは、南朝鮮傀儡社会を含む西側帝國主義社会全体であるのは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、こんな悪質謀略扇動目的を持った施設が南朝鮮傀儡地域のソウルに暴圧的に開設された件について厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある人民及び国家に対しては、こんな謀略的な悪質施設に記録される情報に惑わされないことを求めるべく、以下の声明を発表する。

 今回開設された特大型謀略施設は、朝鮮共和国のありもしない人権問題について、朝鮮共和国の最高尊厳を最高主犯と位置付けて特大冒涜するような手法で記録されるという。そして、南朝鮮傀儡体制が朝鮮共和国を吸収統一するというありえない妄想を実現した後にこのインチキ記録を証拠としてでっちあげた後、「人権犯罪」と称する行為をした責任者を処罰しようとするものだ。証拠として悪用される論拠としては、朝鮮共和国の法を悪辣に犯して越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)を働いた犯罪者による捏造だらけとなるのは言うまでもない。当然、朝鮮共和国の最高尊厳がこのインチキ証拠によってとんでもない冤罪をかぶせられることは容易に想定でき、これこそが特大型の人権侵害であることは論を待たない。
 そもそも人権問題が深刻な事態を迎えているのは南朝鮮傀儡社会自身のはずだ。つい先日の2016年9月25日には、ほぼ1年前に行われた労働者決起集会に対する南朝鮮傀儡捜査当局の暴圧蛮行で重篤な負傷をさせられたペク・ナムギ氏がついに息を引き取るという深刻な事態にまで発展した。しかし、本来労働者の生活保護のため決起を促すべき南朝鮮傀儡社会は「暴力デモ」の鎮静化云々を喧伝して、人権弾圧の犯罪者側となる政権勢力を擁護するような異常な姿勢を示してもいる。正当な手続を経て国会議員になった李石基氏及び統合進歩党に対して働かれた「国家保安法」でっち上げファッショ暴圧事案に対しても、本来ファッショ暴圧捜査を謝罪した上で国会議員及び政党としての資格及び名誉の回復を果たすべき南朝鮮傀儡国家情報院は、自らが働いたファッショ暴圧行為の正当化をまるで崩そうとはしていない。この種の人権犯罪を記録することが本来「人権記録センター」に求められていることは言うまでもない。朝鮮共和国でつい先日台風10号の大被害が起きて国家を挙げての復旧作業に取り組んでいる状況の中、南朝鮮傀儡社会が働いている扇動といえば「災害復旧よりも核実験を優先する国は救う必要はない」「国境付近の”脱北”阻止用の鉄条網と監視所復旧が最優先課題ではないか」などとのでっち上げなのだから、いかにこの社会が腐敗しているかがよくわかるというものだ。
 南朝鮮傀儡社会以外の西側帝國主義社会も似たり寄ったりだ。ペク・ナムギ氏死亡事件といえば、以前の1960年の日米帝國安全保障条約反対デモに対する日本帝國主義体制ファッショ捜査当局による極悪暴圧で死亡した女子学生の件を思い起こす出来事でもあった。現在でも日本国内では沖縄県で日本帝國ファッショ当局による人民弾圧が続いていて、この緊張が高まればペク・ナムギ氏と同様、人命への深刻な侵害行為に発展することも懸念されよう。また、このようなファッショ的日米帝國同盟に対して相応の抗議活動をしていた城崎勉氏に対しては、日本帝國主義体制ファッショ支配勢力が総翼賛した上で不正行為を働いてまで推進してきた人民拉致裁判(=裁判員裁判)というシステムによるインチキ裁判茶番劇が現在繰り広げられている。また、城崎勉氏に対しては20年前にアメリカ合衆国帝國主義体制連邦捜査局がネパールの主権を侵害して拉致したという経緯もあり、内政干渉・主権侵害を平気で行うアメリカ帝國主義体制の本性がここでもよく見える。折しも、中華人民共和国内のある企業が朝鮮共和国との貿易をしたという件について、中国当局も犯罪行為があったとして捜査対象にしているが、アメリカ帝國主義体制が国内法で勝手に捜査対象にして身柄引渡しなき起訴行為も働いた。以前にも、中国がサイバー攻撃に関与したと勝手に決めつけた件や国際サッカー連盟絡みの汚職事件で、身柄引渡しなき国内法起訴を働いたのがアメリカ帝國主義体制の内政干渉・主権侵害体質だ。欧州帝國主義社会内での難民人権問題も含めてだが、西側帝國主義社会全体の人権問題こそ、ソウルの人権記録センターに記載されるのがふさわしいというべきだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、こんな悪質扇動目的を持った「北韓人権記録センター」と称する謀略施設が南朝鮮傀儡地域のソウルに暴圧的に開設された件について厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある人民及び国家に対してこんな謀略的な施設の記録に騙されないよう求めるべく声明を発表する。対朝鮮共和国謀略的人権非難扇動といえば、日本帝國主義体制こそが「拉致事件」云々の扇動を世界のどこよりも先頭に立って働いてきた経緯があり、帝國主義国際連合特別報告者と称するトーマス・オヘア・キンタナ逆徒も来年3月に謀略的報告書を提出するとの異常な姿勢を示した。世界全体が対朝鮮共和国不当名指し非難扇動を働けば働くほど、世界全体の人権不毛ぶりはより鮮明に映し出されるのは火を見るよりも明らかというものだ。当然、そんな扇動を先頭に立って働いている日本帝國主義体制こそが最も批判の矢面に立たされねばならない存在であることは言うまでもない。その意味でも日本帝國主義体制社会の人権不毛ぶりについて世界に向けて世論喚起することこそ、対朝鮮共和国不当人権非難扇動の本性を最も鮮明に暴き出すのには効果的だということに他ならないということだ。

 2016年9月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

米帝國の内政干渉体質への世界的糾弾世論喚起が必要だ

 神奈川県のとある病院で入院していた高齢患者が次々に毒物点滴で死亡するという異常事態が発生しています。今のところ1人が毒物点滴が原因だと確定し、あと1人も極めて疑いが濃厚ということですが、この病院では一説には50人くらいに不審な死亡状況があるとまで言われています。仮にこれらの大半が殺人事件として立件されるような事態になれば、つい先日の相模原市障碍者施設襲撃事件はもとより、死者数ではオウム真理教事件を上回る異常事態になります。さらに、個々の事件が個別である(オウム真理教の地下鉄・松本サリン事件の場合サリン散布という一回の行動で複数人物を殺害している)という理由もあり、仮に人民拉致裁判制度(裁判員制度)で扱うとなった際には超のつく長期拘束期間を理由とした裁判官のみ裁判適用という初めての事案になることも考えられます。それにしても、川崎市の高齢者施設での連続突き落とし殺害事件も含めて、神奈川県では社会的弱者を狙った大量殺人事件が相次いでいます。社会全体が腐敗していると考える他ない問題というしかありません。

 さて、中華人民共和国のとある貿易企業グループが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との貿易で業務を拡大させてきた件について、中国の当局が犯罪行為があったとして捜査した件が全世界に波紋を広げています。この問題については、アメリカ合衆国帝國主義体制もセカンダリーボイコット条項を悪用してこの中国企業に対する不当制裁を働いたとのことです。そればかりか、この中国企業や所属する個人数名をアメリカ帝國主義体制内の法で起訴するという暴挙まで働きました。アメリカ帝國主義体制の国内法によるアメリカ帝國主義体制地域外人物や組織に対する刑事訴追といえば、中国からのサイバー攻撃と称するでっちあげ不当起訴事案だとか、FIFA汚職問題での不当起訴といったケースが最近ありました。
 恥ずかしいことに、こんなアメリカ帝國主義体制の他国人物への異常な刑事訴追を日本帝國主義体制官房長官の菅義偉逆徒が全面支持するという体たらくを示してしまいました。中国の行いは全て敵でアメリカ帝國主義体制の行いは全て味方であるという無分別極まりない態度こそが、アメリカ帝國主義体制の侵略的本性に目をつぶるだけでなくアメリカ帝國主義体制の犯罪的侵略行為への無批判的加担につながっているわけです。容疑者の身柄引渡し請求であればともかく、外国在住人物・組織を国内法で起訴するのは最近の主要国絡みでは少なくともアメリカ帝國主義体制以外に例はなく、内政干渉以外の何物でもありません。アメリカ帝國主義体制自らにとって都合の悪い政権であれば内政干渉をしてでも転覆させようというのは中東・中央~西アジア・北アフリカ・中南米地域でも働かれた経緯があり、その都度現地人民の不幸を招いてきたのは歴史が示すところです。人民拉致裁判(裁判員裁判)体制に拉致された拉致被害者の城崎勉氏にしても、アメリカ帝國FBIがネパールへの内政干渉を働いて拉致した件さえなければそもそも現在のインチキ裁判がなかったはずであり、ここでもアメリカ帝國主義体制の内政干渉体質の問題が浮き彫りになっています。
 ところで、アメリカ帝國主義体制による内政干渉といえば、最近、米帝國議会民主党・共和党ともに賛成したテロ支援者制裁法案と称する極悪侵略政策について、米帝國トップのバラク・オバマ逆徒が拒否して議会に差戻しながら、次期米帝國大統領トップ候補のヒラリー・クリントン及びドナルド・トランプ逆徒はともに賛成し、米帝國議会で再度賛成の後成立しようとしています。この法案は、アメリカ帝國主義地域内で起きたテロについて、外国政府が関与したと疑わしい場合に被害者・遺族がその外国を訴えられるようにする内容です。そして、なぜこの問題がアメリカ帝國を揺るがすかといえば、この法案が当面ターゲットにしている政府が伝統的に親米路線を進んできたサウジアラビア王国帝國主義体制だからです。アメリカ帝國主義体制はサウジアラビア帝國主義体制と極度に対立してきたイラン・イスラム共和国と和解しようとしたことでサウジアラビア帝國体制の怒りに触れ、これがサウジアラビア帝國体制資金支援のテロにつながったとの疑いがもたれていたからで、しかも、この支援資金の一部がイスラム国にまで渡っていた可能性が極めて濃厚になったとなればなおさらです。アメリカ帝國主義社会に向けられたテロに対して被害者が相応の処罰を求める感情は分かるのですが、とはいえ、外国政府を犯罪者と見做してアメリカ帝國主義社会にて裁くことを認めるようなことがあれば内政干渉行為と言われても仕方ないだけでなく、外国政府をアメリカ帝國主義体制の下に置くと宣言したのと同じです。
 こんな内政干渉行為を平気で働くアメリカ帝國主義体制に対して、日本帝國主義体制が働く態度というのは、アメリカ帝國主義体制の行為を無分別に容認・支持することだけです。世界最悪の侵略体制であるアメリカ帝國主義体制主導での内政干渉及び主権侵害行為を招いた責任が昭和時期に働かれた日本帝國主義体制の自滅行為にあることは言うまでもないのですが、それはまさしく日本人民にとっての最大の悲劇です。1945年に日本帝國主義体制の自滅によりアメリカ帝國主義体制の支配下に置かれた日本帝國主義体制は、1952年に表向き独立国とはなりながら現在もなおアメリカ帝國主義体制の支配下で卑屈にふるまっているに他なりません。この問題についてはもっと掘り下げたい面もあるのですが、そもそもアメリカ帝國主義体制的社会システムが真の意味で社会正義を実現する構造になっているのかを考える必要があるというものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(37)

 本日から日本帝國主義体制臨時国会が始まり、TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)や憲法改悪論がどんどん進みそうな雲行きになっています。そんな折も折、日本帝國主義体制内閣法制局が戦争推進法(安全保障法)に関して5月0日に決裁したと記載されていることが発覚して大騒ぎになっています。しかし、よくよく考えると、以前には人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進目的の日本帝國最高裁主催イベントにて契約日の偽装が行われた件もあり、それは日本帝國最高裁が自ら下した判決に反するものだったりもしました。国家統治の根幹に関わる政策ならばなおさらですが、一度遂行を決定すればいかなる不正手段を講じることも厭わないのが権力というものです。司法権力が司法を捻じ曲げることも平気で行われるのであれば、我々とすれば相応の手段を講じる以外にありません。

 さて、本日で相模原市での戦後史上最悪殺人事件からちょうど2か月になりますが、日本帝國メディアが相も変わらず被害者の実名報道を求めています。しかし、被害者や遺族の当事者の多くが実名報道を拒絶するという現実が厳然として存在するのがこの日本帝國主義社会です。貧困高校生を取り上げたテレビ番組についてねつ造扇動が起きた件でも問題になりましたが、障碍者や貧困者といった社会的弱者が声を上げるのをためらわせるような圧力が根深く存在する社会だからこそ、当事者も声を上げないよう静かにしたいとの心情につながってしまいます。そして、この種の圧力が根深く存在する社会であればこそ、貧困だとか障碍といった社会的弱者の問題についての社会的知識が深まれば深まるほど、さらなる社会的弱者に対する差別扇動を強める悪循環を招きかねない深刻さもあるのです。
 ところで、実名報道というと、人民拉致裁判制度(裁判員制度)との絡みでいえば、人民拉致裁判加担者・拉致実行犯の実名を勝手に報道してはならないとの法律的規定があります。現役の人民拉致裁判加担拉致実行犯であれば本人が了解していようが実名報道は禁止であり、元人民拉致裁判加担拉致実行犯は本人の了解なしの実名報道禁止規定になっています。日本帝國メディアは人民拉致裁判制度の推進に当たって「開かれた司法実現」の旗印の下、守秘義務云々の解除を徹底して求めてきた経緯がありますが、今年5月の工藤會事案をめぐって人民拉致裁判加担拉致実行犯の実名を報道などできるはずもありませんでした。所詮は日本帝國メディアの論理として、モノを言えない個人を晒し上げ興味本位で報道した上で人民の権利を侵害する本性があるということにすぎません。彼らにとって都合の良いときだけ実名報道を求めるのが実態だということです。
 工藤會事案が発生したことで現実的問題として考えねばならなくなったのですが、仮に人民拉致裁判加担拉致実行犯が声をかけられるどころか襲撃されるという事態が起きてしまった場合、日本帝國メディアがとれる報道姿勢は次の2つにしかなりません。即ち、一つは襲撃された人民拉致裁判実行犯を匿名で報道する、もう一つは人民拉致裁判との関係を一切明かさずに実名報道するという選択肢です。しかし、後者の選択肢をとろうとしても、工藤會事案でも明らかになったように、進行中の人民拉致裁判に大混乱が起きるのは分かり切っていますから、やがて人民拉致裁判と絡めない報道ができなくなる事態に陥るのは容易に想定できます。逆に前者の報道姿勢をとろうとした場合、一般的な事件報道では実名報道されるのに特異な事案だとして匿名報道されることに、一般市民からの不自然なイメージをもたれるのは火を見るより明らかになります。実名報道を求める日本帝國メディアの姿勢そのものに合理的な説明がつかなくなるということにもなるのです。
 もとより、人民拉致裁判制度に限らず、国家権力にかかわる人物に対しては実名報道ができないと必要な権力批判ができなくなるという問題があります。ですから、人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する「保護」を口実にした個人情報秘匿という考え方そのものにも大問題があります。しかし、そのような保護をしなければそもそも公正な裁判を確保できないという構造になってしまうのは、人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する社会的圧力に見合った身分保障がされないシステムだからであり、人民に責任だけを押し付けておいて致命的な事故が起きた際の保障は何もないというところに大きな原因があるからです。このような体質を持つ権力は、当然のように人民を暴虐するだけでなく、暴虐行為に対して正当な批判がされた際には権力の自己擁護を徹底的に働く性格を根本で持ちます。これがまさしく日本帝國靖國神社絶対擁護思想と全く同等の構図です。このような根本的体質を持つ権力に対して、日本帝國靖國神社絶対擁護思想のレベルから潰さなければならないのは当然のことです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜する極悪映画の公開を厳しく糾弾する声明

 2016年9月23日から24日にかけて、アメリカ合衆国帝國主義社会及び日本帝國主義社会にて朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の最高尊厳を特大冒涜する極悪映画が公開されるという異常事態が発生した。この映画の中には、朝鮮共和国の前政権トップが外国人拉致の指示をしたとの内容を収めた肉声テープとされる音声を流すシーンも含まれていて、国家の最高指導者を犯罪者呼ばわりするという極めて悪質なプロパガンダ目的の本性をもっているという他ない。この種の朝鮮共和国最高尊厳に対する特大冒涜扇動映画といえば、以前にも日本帝國主義社会系映画会社が制作した極悪映画が世界で波紋を広げたという経緯もあった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の朝鮮共和国最高尊厳に対する特大冒涜を働く目的の極悪映画公開を厳しく糾弾するとともに、この種の映画制作・上映に加担した極悪組織・個人に対する相応の手段を求めるべく、以下の声明を発表する。

 2002年の朝鮮共和国・平壌での日朝平壌宣言から14年がたったが、日朝平壌宣言の場では、当時の朝鮮共和国最高尊厳が「日本人拉致」について認めるという出来事もあった。但し、朝鮮共和国最高尊厳が認めた「拉致」はあくまで工作組織現場の判断で行われたものだとしていたし、日本人以外の「拉致」は今でもないとの立場である。今回公開された極悪映画は、朝鮮半島南部の人民を、それも朝鮮共和国最高尊厳の指示により「拉致」したという内容を勝手に持ち込んでいるのだから、対朝鮮共和国敵視扇動目的なのは火を見るより明らかである。ましてや国家外交の形で交渉の材料としてこの種の録音テープを利用するのであればともかく、私的な無断悪用となれば、これは邪悪な目的を本性にしていると考える以外にない。
 朝鮮共和国の最高尊厳を特大冒涜する映画といえばこれが最初ではない。2014年には朝鮮共和国の現政権最高尊厳を暗殺するという極悪内容で、日本帝國主義社会系アメリカ帝國主義社会現地法人企業制作の映画が公開されるという事態が起きている。この件に際しては極悪映画制作会社に対して正義のハッキング攻撃が起きてアメリカ帝國主義社会も大混乱に陥ったが、今回の極悪映画公開に際しても同様の事態が起きても不自然ではない。まして、2014年公開の極悪映画はあくまでパロディのレベルに過ぎない仮想であったが、今回公開の極悪映画は最高尊厳の肉声を無断悪用したと喧伝されているから余計に悪質だ。そもそもこの種のテープを朝鮮共和国外に無断持ち出しするような人物は、朝鮮共和国の法を犯して逃亡した悪質反動分子であり、このテープ自体に信用性など全くないと考えるのが当然である。良識ある世界の人民がこんな悪質扇動に騙されてはならないということだ。
 この種の悪質なプロパガンダ映画による扇動は、西側帝國主義社会による朝鮮共和国の最高尊厳転覆が大目的としてあるからに他ならない。最近では日本人以外の「拉致」云々について、アメリカ帝國主義体制もが自国民を拉致されたなどというとんでもないデマを世界全体に流すような扇動も最近働かれている。朝鮮共和国の体制が気に入らないという理由で西側帝國主義侵略勢力による政権転覆扇動は今に始まったことではないが、軍事的科学技術開発を理由にした不当制裁扇動は効果もないと見たのか、最近は「人権」云々を理由とした政権転覆扇動に力が入っているのが実態だ。その根幹をなす一例が「拉致」云々の問題であり、今回の極悪映画もその一環となるのは間違いない。「拉致」云々の話であれば日本帝國主義体制が最も食いつくことは容易に想定できるし、それが朝鮮共和国の最高尊厳を特大冒涜して政権転覆につながるのであれば余計に日本帝國主義侵略集団にとって好都合なのは目に見えている。そんな日本帝國主義社会を含めて、西側帝國主義体制社会内の「人権」「拉致」問題が存在しないのかを真っ先に考えてからモノを言えというのが本来世界に発信すべき声なのは言うまでもないはずだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回働かれた対朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜目的の極悪映画公開を厳しく糾弾するとともに、この種の映画制作・上映に加担した極悪組織・個人に対する相応の手段を求めるべく声明を発表する。と同時に、まず真っ先に西側帝國主義社会内の「拉致」問題云々を真っ先に解決することを求めることも付け加える。日本帝國主義社会内では日本の善良な人民及び重罪被告人の反対意見を完全黙殺した上で、日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛により、不正行為まで働いて人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を強行した経緯があるが、このシステムで裁かれるのを拒否できない重罪被告人こそがこの政策による最大の拉致被害者である件については本サイトで何度も述べてきた。司法が腐敗しきっているのはアメリカ帝國主義社会も同じで、米帝國白人捜査当局による黒人射殺事件において異常な不起訴・無罪判決が乱発されていて、巻き込まれた黒人がまさしく拉致被害者という他ない。中東・北アフリカ地区では欧州西側帝國主義体制の植民地支配的侵略政策により難民が大量発生しているが、これらの難民もまさしく拉致被害者だ。南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会での国家保安法ファッショ暴圧拉致被害者の件も含め、このような西側帝國主義社会での拉致被害者を真っ先に救出しない限り、「拉致」云々の対朝鮮共和国非難扇動が不当極まりないという世界的評価になって当然というわけだ。

 2016年9月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

腐敗した司法制度を持つ社会には相応の報復が待ち受ける

 帝國主義国連総会が開かれている情勢の中、ニューヨークでは東アジア内西側帝國主義勢力がとんでもない謀略扇動を働いています。悪質な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者を押し立てて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の人権問題を不当に非難するという茶番劇を演じました。この種の茶番劇は日常茶飯事的に働かれてきた経緯があり、今更何度開催しようが慣れてくるものであり、朝鮮共和国は一切受け入れない姿勢を貫くことでしょう。問題は西側帝國主義社会の人権が一体どうなっているのかで、西側帝國主義社会の人権問題について朝鮮共和国を納得させない限り朝鮮共和国が応じることはありえないとしたものです。人権問題云々を論拠にアメリカ合衆国帝國主義体制がとんでもない制裁を働いたりしていますが、そんなインチキ制裁などどこ吹く風とばかり、朝鮮共和国は航空ショーを実現している、そんな現実を忘れてはなりません。

 さて、またしてもアメリカ帝國主義社会にて米帝國白人捜査当局による銃撃蛮行が発生して大混乱につながっています。捜査当局による蛮行でないのでも、直近にショッピングセンターでの銃撃事件が発生するなど、アメリカ帝國主義社会では銃撃による死者が異常な割合に達しているのが現実です。折しもアメリカ帝國大統領選挙戦が大きな山場に差し掛かっていて、銃器問題も大きな争点にはなろうとしています。ドナルド・トランプ逆徒が当選すれば現状からより異常事態に進むことにもなりかねません。
 本日には朝鮮労働党・労働新聞論説記事『망조가 든 《법치국가》』で記載されているのですが、司法制度そのものが人権蹂躙の温床になっているとの件があります。司法制度そのものが帝國主義捜査当局や資本主義者、権力にとって有利に運用されているとの指摘があり、また、刑務所も人権蹂躙の温床になっていると述べられています。そんな司法制度を持つアメリカ帝國主義社会では司法にも人権を蹂躙されるという絶望感からか、自殺者が大量に出ているとの指摘も上記記事にはあります。司法が人権救済どころか人権蹂躙の元凶にさえなっているのでは、米帝國白人捜査当局へのやむを得ぬ報復的銃撃事案も多発するのは当然で、司法で救済できない人権は相応の手段で回復するしかないとなるわけです。
 そんなアメリカ帝國主義社会の司法制度を理想として追求してきたのがまさしく日本帝國主義体制社会でもあります。日本帝國主義体制弁護士連合会が理想の刑事司法制度としてアメリカ帝國主義社会的陪審制度を目指すとの触れ込みで推進してきたのが人民拉致裁判制度(裁判員制度)です。ところが、人民拉致裁判制度のシステムそのものが陪審制度の理念にまるで見合わないものになっているという問題はもとより、そもそもアメリカ帝國主義社会的陪審制度が社会正義を真の意味で実現するのかどうか?という原点の問題からして十分考えているはずがありません。アメリカ帝國主義社会そのものが金持ちの金持ちによる金持ちのための政治・司法システムになっている以上、世界最悪の格差社会化するのは至極自然なものです。人権を護ることを使命とすべき弁護士がアメリカ帝國主義社会的格差拡大社会システムを目指そうとすれば、このような社会システムによる人権蹂躙に対する人権救済を実現することなどできるはずはありません。人民拉致裁判における障碍者差別的判決も無理やり受け入れさせられるという悲劇がここにあるわけです。
 当然ですが、弁護士までがこの政策に加担するのみならず、日本帝國主義支配勢力が総翼賛して不正行為も乱発してまで働いた人権蹂躙行為に対する人権救済を求めようとすれば、相応の手段を講じる以外にありません。アメリカ帝國主義社会では黒人たちの怒りは相応の報復銃撃によってもたらされています。日本人はよくおとなしい民族ということも言われていて、怒りの報復行動をなかなか起こさないという習性はあります。しかし、人権救済の見込みがないと絶望的な心情に追いつめられれば怒りを表さないとは限らないものがあります。むしろ、人権蹂躙を受けた当事者の憎悪の念が鬱積している分、表に現れた際の影響は現在のテロ情勢以上になるかもしれないのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

摘発された中国企業から我々が学べること

 日本帝國主義体制富山市議会が異常事態に陥っています。政務調査費の不正流用をしていた市議が多数発覚して次々に辞職したことで補欠選挙を強いられる事態に追い込まれたのみならず、その情報について開示請求した市民の情報を市議側に漏洩していた事実も発覚しました。日本帝國富山県議にも不正流用議員がいたというところに発展していたり、日本帝國金沢市議会でも開示請求市民の情報を市議側に漏洩していたりとか、権力を持てば何でもやれるというところに人間というものが堕落してしまうものだということをまざまざと見せつけています。そして、バレたらウソをつき通して逃げ切りを図ろうというのは、豊洲市場移転をめぐってインチキ施設を作っていたことが発覚しての元日本帝國東京都知事・石原慎太郎逆徒の態度にも現れています。市民の税金を権力側の利権として食い物にしたり、最悪の場合は人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムのような人民圧殺政策に投入したり、そのような社会システムの根本から転覆させない限りこの社会全体が人権に見合った存在になるはずはありません。

 さて、中華人民共和国内のある企業が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発に協力していたなどという理由で捜索を受けているようです。朝鮮共和国がちょうど2週間前の9月9日に豊渓里地下での爆破実験をしたことについて西側帝國主義侵略勢力が核実験だとかの言いがかりをつけて中国まで巻き込んでの制裁扇動をしているのに、中国が乗ってしまったということです。一方で日本帝國主義体制は核爆弾用のプルトニウム抽出を目的として、高速増殖炉もんじゅは廃炉にするものの核燃料サイクル自体は継続するとの姿勢を崩しません。こんな態度では朝鮮共和国はますます対日本帝國不信感を強めるに決まっています。
 ところで、今回捜索対象になった中国企業が長年にわたって朝鮮共和国との貿易をしていたことも知られています。その発端は、朝鮮共和国が経済制裁を受けた時期にあり、多くの企業が朝鮮共和国との取引を手控えようとするムードがはびこるのを逆にチャンスと捉えて貿易推進をしてきたということです(参考)。朝鮮共和国との貿易で名や実利を上げようとする人物や組織を完全に撲滅するのは難しいとしたものですし、朝鮮共和国の人民も生活がかかっていますので、貿易を全部国際的に犯罪だと決めつけてしまうと国際社会そのものが批判の矢面に立たされるだけです。この中国企業以外にも、中国国内には朝鮮共和国と活発な貿易をしている企業は多く、これらの企業が国際的不当制裁の穴になっているという指摘はよくされています。
 国際社会全体であるとか、国家などの組織による制裁が行われた場合、多くはその制裁を正当なものとして受け止めて従います。しかし、中には当然のことながら制裁を不当なものと捉えて、制裁の意思に反する行動をとるような勢力も出るものです。そして、その制裁の意思に反する行動をとる組織や個人が少しでもいると、大多数による制裁の意思が完全に破綻するという状況も起こりえます。今回のケースでは国際社会全体で朝鮮共和国に制裁を加えようとしたのに、一部の組織がむしろ利益を生み出すチャンスと見て朝鮮共和国との貿易を拡大させようと画策したということになります。これがただ単に一部の個人や組織が自らの利益を貪る目的だったとするならば相応の批判に晒されるのでしょうが、制裁の正統性の方に問題が大きいとするならば、むしろこの種の個人や組織は自らの信念に基づき活動を拡大させて当然というものです。
 日本帝國主義社会の場合、朝鮮共和国との貿易は「拉致事件」云々問題の不当独自制裁により法的には表向きは完全に禁じられています。そして、制裁の穴を潜り抜けて朝鮮共和国との貿易をしようとした場合にネックになるのは、朝鮮共和国及び朝鮮共和国系企業で生産された商品を日本国内で販売しようとすると不買圧力が相当かかることです。その意味では、朝鮮共和国との貿易を軌道に乗せるとなれば相当なハードルの高さは覚悟しなければならないでしょう。とはいえ、「国際社会が不当制裁を働いている」情勢が逆にチャンスになりうるのは、今回摘発された中国企業が示唆しているということはいえるのです。

帝國主義国連総会での安倍逆徒の特大型妄言を最大限嘲笑する声明

 2016年9月21日(日本時間では9月22日)、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制地域ニューヨークの帝國主義国際連合本部の総会にて全世界に向けて妄言を吐き捨てた。その内容は、まず真っ先に朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の正当な科学技術開発進展について新次元の脅威などととんでもない言いがかりをつけて世界全体に対して不当極まりない制裁を働きかけるのみならず、演説時間の大半を朝鮮共和国問題に使うという体たらくを示した。加えて、直接の名指しこそ避けたものの、対朝鮮共和国不当制裁扇動への協力を呼びかけていく中華人民共和国に対しては国家戦略の根幹問題となる南シナ海問題についての批判をするという二重基準的態度を働くという傲慢さも示した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、帝國主義国連総会での安倍逆徒の特大型妄言を最大限嘲笑するとともに、安倍逆徒のような傲慢極まりない二重基準の鉄面皮の本性を世界各国が熟知した上で、侵略的本性を持った日本帝國主義体制及びそのバックにいるアメリカ帝國主義体制に対する世界的批判世論喚起を促すべく、以下の声明を発表する。

 越米逃走(=勝手にアメリカ帝國主義体制地域に逃亡する行為)を働いた日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は、帝國主義国連総会にて前例のない異様な演説を働いた。2016年9月9日に朝鮮共和国が豊渓里地下で高度な科学技術を伴った爆破実験をしたことについて、「安全保障環境を一変させて新次元の脅威になった」との妄言を吐いたのみならず、「人類の良心に対する挑戦」「力を結集して朝鮮共和国の計画や野望をくじけ」との不当名指し非難扇動を全世界に向けて働いた。加えて、日本帝國主義体制が拉致事件と勝手に称する件の問題に触れ、「人権を蹂躙して権力に対する抑制と均衡が何ひとつ働かない国で、国民の困窮を一顧だにせず軍備増強に邁進する」などとの出まかせを吐き捨てた。その上で、対朝鮮共和国不当非難扇動に協力させようとする中国に対してもとんでもない批判を浴びせるという態度を働き、南シナ海を念頭に「法に基づく主張で解決せよ」などとの放言までためらわなかった。こんな日本帝國主義体制の反中国的思想を見るにつけ、対朝鮮共和国制裁に中国が本気で加わるなどということを期待することは無理というもので、かえって中国に朝鮮共和国擁護の立場をとる大義を与えたという他ない。
 「法の支配」云々を盛んに喧伝する日本帝國主義社会では、帝國主義犯罪的侵略思想に漬かった支配層が、国家統治の根幹にかかわる政策において、法の支配という言葉を悪用した途方もない人権弾圧を徹底して働いている。重罪事件を扱う人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)においては、一般人民や裁かれる被告人の反対意見を完全黙殺した上で、司法の最高府であるはずの日本帝國主義体制最高裁判所を含めて日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛したのみならず、ありとあらゆる不正行為をためらうことなく徹底推進するという悪質な弾圧行為を働いた。また、アメリカ帝國主義体制侵略軍基地の沖縄県名護市辺野古地区移設問題について、法に則った行政手続により沖縄県が埋立承認取消しをした件に対して日本帝國主義体制政府が民事手続により沖縄県に対する暴圧訴訟を起こした行動を、日本帝國主義体制福岡高等裁判所那覇支部が日本帝國政府の悪質言いがかりを追認するというファッショ判決を出した。これらの実例を見れば、所詮「法の支配」云々は帝國主義侵略的支配勢力による暴圧的支配を「法」の美名の下で正当化する根拠として悪用されているに過ぎない。当然、そんな専横的な帝國主義思想を根本に持つ西側帝國主義勢力的価値観を振りかざす勢力を中国やロシア連邦は信用しないとしたものだ。
 折しも、シリア・アラブ共和国で正規政府勢力と西側帝國主義侵略的反政府勢力との間で合意されたはずの停戦問題について、西側帝國主義侵略勢力がイスラム国掃討と称した正規政府軍攻撃を働いたことで合意直後に事実上破綻した。この件は今年2月にも同様の合意がありながら4月に事実上破綻した経緯もあり、もともと空手形になることは十分想定されていたものである。また、安倍逆徒が帝國主義国連総会での演説をした2016年9月21日には、エジプト・アラブ共和国から欧州西側帝國主義地域を目指していた難民船が転覆して多数の死者が出る事態にも陥っている。この種の難民船転覆・沈没事案はここ数年多発しているが、これも西側帝國主義侵略勢力が帝國主義侵略勢力にとっての利益強奪戦略さえなければ発生しなかった問題だ。この種の問題について朝鮮共和国も十分熟知していて、アメリカ帝國主義体制他の西側帝國主義侵略勢力による専横的侵略行為さえなければ起きなかった問題と看破している。当然のことながら安倍逆徒の侵略的演説については朝鮮共和国は全面排撃するに決まっているし、同様の侵略的本性を持つ西側帝國主義勢力への批判世論喚起に出るのは火を見るより明らかというものだ。安倍逆徒が演説時間のうちの大半を朝鮮共和国への不当非難扇動に悪用した以上、朝鮮共和国はより国防力を強化するのも当然ということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、安倍晋三逆徒による帝國主義国際連合における極悪演説特大型妄言を最大限嘲笑するとともに、世界の尊厳ある諸国・人民に対して西側帝國主義侵略勢力による専横的侵略姿勢の排撃を促すべく声明を発表する。当然のことながら、この極悪演説を聞いた朝鮮共和国は2016年10月10日の朝鮮労働党創建71年記念日に向けて人工衛星の光明星打上げに邁進するだろうし、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても朝鮮共和国の科学技術革新姿勢について全面的に支持するのは言うまでもない。無論、人民拉致裁判制度については裁かれる重罪被告人こそが最大の拉致被害者であり、この裁判に加担するのは拉致実行犯のような人間のクズだけであるとの主張も徹底するのみだ。「法の支配」云々を喧伝する西側帝國主義勢力こそ、「法」を悪用した人民弾圧社会であり、世界最悪の人権のツンドラであるのは現実の情勢が物語っている。世界の良識ある人民も当然西側帝國主義侵略勢力の本性を見抜き、世界革命に立ち上がる時代が訪れているということに他ならないというわけだ。

 2016年9月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日本帝國最高裁を堂々と貶めよう

 帝國主義国連総会に出向く目的で越米逃走(アメリカ合衆国帝國主義体制地域に勝手に逃亡する行為)した日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒ですが、次期米帝國大統領選挙においてもとんでもない内政干渉同然行為を働きました。即ち、ヒラリー・クリントン逆徒とだけ面会して、ドナルド・トランプ逆徒には面会しないという態度を働くことでクリントン逆徒を日本帝國主義体制として支持しますとの意向を示してしまったことです。逆にいえば、トランプ逆徒が当選すれば日本帝國主義体制にとって致命的な失態を犯すということにもなるわけで、安倍逆徒を引きずり下ろすにはトランプ逆徒の当選をいかに実現させるかも大きな意味を持ってきます。クリントン逆徒は9月11日のアメリカ帝國主義体制の無残な敗戦から15年の記念式典と称する茶番劇において体調を崩すという大失態も演じていて、その面での支持率低下傾向も現れています。折しも、ニューヨークでは爆発事件が起きたりしましたし、今後の選挙戦ではクリントン逆徒の方に支持率低下リスクがより大きいともいわれていて、その面でもトランプ逆徒側に有利に働くかも注目です。

 さて、本日からですが、ネパールの主権を侵害される形でアメリカ帝國主義体制連邦捜査局(FBI)に拉致された挙句、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の悪意に満ちた国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制にも拉致され、日米両帝國主義体制の拉致被害者となった城崎勉氏のインチキ裁判が日本帝國主義体制東京地裁本庁にて強行されました。当然のことながら城崎氏は罪状そのものもでっちあげとして排撃する姿勢を示しました。加えて、城崎氏は米帝國による拉致当時には存在しなかった人民拉致裁判制度そのものに対しても不服をもっていることは、私が参加した集会の中でも指摘されています。今後、人民拉致裁判の存在そのものに対する糾弾も行われるかどうかは大いに注目です。
 折しも、インターネット上には人民拉致裁判制度について国民をだましてまで導入された制度であるとの痛烈な批判があります(リンク先は有名裁判官のツイッター)。日本帝國主義メディアも人民拉致裁判総翼賛目的を達成するためには不正な世論操作に積極的に加担した経緯については、上記のツイッターリンク先もそうですし、私もかねてから指摘してきたことです。当然のことながら全般的に厳罰化傾向になっているのは裁判結果が示す通りですし、この裁判システムを拒否したいという希望をもっていても実現できない立場に立たされる重罪被告人がまさしくこの国家犯罪級拉致政策の最大の拉致被害者となります。逆に、この裁判システムに加担する人間のクズに対しては、日本帝國総翼賛侵略的犯罪勢力に協力した拉致実行犯であるとの世論喚起も必要になってくるわけです。
 そういえば、沖縄での県知事による辺野古埋立工事承認取消を日本帝國主義体制政府が違法だと沖縄県に対するスラップ訴訟を起こした件に関して、つい先日、日本帝國主義体制福岡高裁那覇支部がとんでもない暴圧判決を言い渡したことについては本サイトでも触れました。その裁判で、裁判長が「判決に従わないと裁判所の権威を失墜させ、日本の国全体に大きなダメージを与える」などという圧力的な妄言を吐きました。その文脈でいえば、人民拉致裁判制度の存在そのものを否定するような活動をすることは「(2011年11月16日の日本帝國最高裁で出された八百長)判決に従わないと裁判所の権威を失墜させ、日本の国全体に大きなダメージを与える」ことにもつながります。当然、人民拉致裁判制度の正統性について一切認めていないこちらの立場からすれば、「日本の国全体に大きなダメージを与える」べく徹底的に抗戦するのみ、となります。
 人民拉致裁判の存在そのものを否定する動きといえば、工藤會事案にも共通する問題です。楠本利美さんの行動について、活動した側は個人的な活動だとの立場をとっていはいますが、一方で日本帝國主義体制側は制度そのものへの攻撃と考えて対応しています。人民拉致裁判制度の存在そのものを工藤會から、というよりも制度反対勢力から全力で擁護しようとしているのが日本帝國主義体制制度絶対擁護総翼賛集団の本性です。そんな日本帝國最高裁を頂点とした日本帝國人民拉致裁判絶対擁護集団に対していかに痛烈なダメージを与えられるか、とりわけ裁かれる被告人サイドからの徹底抗戦が求められるのは言うまでもないことです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。