月別: 2016年9月

必要以上の厳罰化はかえって逆効果

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が改良型ロケットエンジン実験を成功させました。東倉里で行われたということで、10月10日の朝鮮労働党創建71周年記念に向けた人工衛星光明星5号打上げの可能性も指摘されています。西側帝國主義侵略勢力による不当な制裁にもめげず自らの自主権と尊厳を護り抜くべく科学技術開発に邁進してきた成果が表れています。現在、西側帝國主義勢力は9月9日の豊渓里地下爆破実験を「核実験挑発」と不当な言いがかりをつけた上での制裁扇動を働いていますが、朝鮮共和国はそんな不当扇動などどこ吹く風とばかりに徹底して科学技術向上に邁進するに決まっています。一方、アメリカ合衆国帝國主義体制が爆撃機の名前に、昭和戦争時に日本を爆撃した飛行機の名前を付けることとなりましたが、日本帝國主義体制は文句の一つも言わない体たらくを示してしまいました。本当に尊厳ある国家であればこんな侵略的名称をつけるようならば同盟関係の破棄を宣言すべきでしょうし、朝鮮共和国であれば徹底抗戦するに決まっています。卑屈な日本帝國主義体制従米帝國売国奴ぶりが世界に晒された一つの典型例でもあるのです。

 さて、本日から日本帝國主義体制静岡地裁沼津支部にて、伊東市での2人強盗殺人事件人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まったのは周知のとおりです。2人強盗殺人事件ということで死刑求刑が予想されていて、これは人民拉致裁判制度が強行される以前からも傾向は同じ、というよりも、むしろ裁判の条件次第で死刑回避がなされる傾向さえ出ている側面もあります。一方で本日は驚くべき死刑求刑があり、それは日本帝國福岡地裁小倉支部での1人殺人事件で行われたものです。わいせつ目的で少女を殺害したという事案であり、今年3月に日本帝國神戸地裁で同種の事案にて死刑判決(裁かれた拉致被害者は控訴)が出てもいる経緯がありました。
 今回の事案では日本帝國メディアは被害者の尊厳を考えてでしょう、極力「わいせつ目的」を抑えて報道していて、罪状についても「強姦致死」は一部メディアが触れた程度でした。加えて、今回は以前に性的暴行で服役したという経緯があっても、1人殺害という事案ですから従来の裁判であれば死刑求刑まではそもそも考えにくいものでした。しかし、人民拉致裁判時代になって岡山で起きた強盗強姦殺人事件において、被害者1人・凶悪事件前科なしにも関わらず死刑判決が出て、犯人側は控訴を取り下げて確定させてしまいました。それ以来、わいせつ目的の殺人事件は被害者1人でも死刑求刑が視野に入る事案となりました。一方で、岡山で起きた強盗強姦殺人事件裁判と同時並行的に、同様の性的凶悪殺人事件(死亡被害者1人)の裁判が日本帝國千葉地裁で行われて、この事案は岡山の件とは違って裁かれた男性が全面否認をした結果、無期懲役になりました。神戸でのわいせつ殺人裁判における死刑判決に関しても、宇都宮で同種事件裁判が同時並行的に行われ、全面否認の男性に対して無期懲役が言い渡されています。
 折しも、性犯罪の厳罰化問題が取りざたされていて、強姦(この件に関しては男性も被害者たりうるとの観点から、強姦という言葉も使われなくなるとみられている)を少なくとも強盗と同等のレベルの重罪扱いにしようとする動きになっています。強盗や列車転覆などのように、致死要件が入った場合に法定刑が死刑または無期懲役しかなくなるとなるかどうかが定かではないのは気になりますが、少なくとも強盗と強姦を同じレベルの重罪にするというだけなら話は理解できます。とはいえ、現在でも強盗殺人は凶悪前科なし・死亡被害者1人であれば死刑求刑まで視野に入るというのは考えにくいものがあります。今回は過去に性的暴行があったということですが、千葉での放火強盗殺人事件でさえ過去の凶悪事件前科を加味しても最終的には無期懲役で確定しました。それと比べると、わいせつ目的の殺人事件で死亡被害者1人で人民拉致裁判時代になると死刑求刑まで視野に入るというのは、極めて異常とさえ言えます。神戸の場合は凶悪前科がなかった事案でさえありました。これは性犯罪の適正な厳罰化ではなく、性犯罪処罰の異常な重罰化という他ありません。
 人民拉致裁判でこれだけの異常な厳罰化が起きた場合、裁かれる拉致被害者からどんな抵抗手段があるかといえば、同種事件で全面否認した方がまだ刑が軽くなるという厳然としたデータがある以上、死刑か無期かを争うような事案になってしまうとおそらく全面否認事件が増えると考えられます。本日から始まった伊東市での2人強盗殺人事件でも全面否認をしていて、同様に2人殺害強殺・全面否認事案では広島お好み焼き店強殺事件での死刑求刑・無期判決確定事案がありました。今回の小倉の事案では殺意を認めないというレベルの否認にとどまっていますが、死亡事件が起きたことを認めてしまうとやはり情状面での争いは厳しいという現実が突き付けられてしまったとなります。必要以上の異常な厳罰化はかえって裁かれる拉致被害者の徹底抗戦を招き、法の安定的運用にもマイナスの副作用をもたらすとしか言いようがないのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

人民拉致裁判推進総翼賛日本帝國白色テロリスト集団を断罪しよう

 昨年の戦争推進法強行から本日でちょうど1年になりました。集団的世界侵略権(集団的自衛権)行使を可能にする多数の悪法で構成されているのですが、日本帝國主義体制政権側はこの法律で日本が戦争に巻き込まれにくくなる、と述べているのですが、かえって逆の結果を招きかねない構造もあります。例えば、朝鮮半島有事の問題は、最近の戦争技術進化情勢を考えると大半は集団的自衛権ではなく個別的自衛権として論じられる問題ですし、中東地区での機雷除去などというのは集団的自衛権でも認められない戦争加担行為となってしまいます。むしろ、最近の異常な情勢を考える上で、アメリカ帝國主義体制が戦争に巻き込まれたときに日本帝國主義体制が協力を求められ、かえって日本本土が戦争の標的にされかねない危険性をもっているという他ありません。とりわけ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が昨年の集団的世界侵略権行使法律強行後初めて日本列島本州を飛び越えるロケットを打上げるのではないかとも目されていて、その際にはアメリカ合衆国帝國主義体制支配地域(ハワイやグアムなど)が標的になる可能性があり、日本帝國主義体制が集団的世界侵略権を論拠に迎撃してしまうのかどうかが大きな問題になるのです。

 さて、あさって9月21日から、ネパールの主権を侵害される形でアメリカ帝國主義体制連邦捜査局(FBI)に拉致された挙句、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の悪意に満ちた国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判(裁判員裁判)体制にも拉致され、日米両帝國主義体制の拉致被害者となった城崎勉氏のインチキ裁判が日本帝國主義体制東京地裁本庁にて強行されます。ちなみに、その前日20日からは、日本帝國主義体制沼津支部で死刑求刑が想定される人民拉致裁判が強行される予定になっていて、これらの裁判は3か月近くの人民拘束・拉致期間がある都合により補充を含めて10~11人の人民を拉致しています。また、台風の接近で延期も懸念されるところですが、どうやら東日本に近づく頃には台風ほどの強力さを失うとの見通しになっていて、裁判日程に影響が及ぶことにはつながらないとみられます。いずれの裁判も拘束された拉致被害者の負担が極めて大きいことは間違いありません。
 先日ですが、私は城崎勉氏の裁判を考える集会にも出向いてきたのですが、この裁判を考える上では裁判の中身としても、最近の政治情勢からしても極めて日本帝國主義侵略集団にとって都合の良い世論誘導をする目的に悪用されかねない要素がたくさんあると指摘されていました。とりわけ、人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義侵略集団にとって都合のよい政策実現世論誘導扇動に悪用されかねない危険性があり、その中でこの種の政治事件は日本帝國侵略集団が最も世論誘導に悪用したがる事案だと指摘されました。城崎氏に対する人民拉致裁判としての罪状は殺人未遂ということで、逮捕時の罪状であれば現住建造物等放火未遂だったのでこちらの罪状であっても人民拉致裁判対象なのですが、当時の捜査状況からしていずれの罪状もそもそも適用するのが無理ではないかとの指摘がありました。今回の事案では現住建造物等放火未遂は適用見送りになっていて、即ち、適用するのが通常であれば無理なこの種の罪状を適用するということは、人民拉致裁判を行うことそのものが大きな目的になっていると考えられるのです。人民拉致裁判を通じて、「日本国民の意思」としてテロに対決するという扇動を働こうとしているのがまさしくこの裁判システムの本性というわけです。
 それ以外にも大きな問題があります。ジャカルタの在インドネシア共和国日米両帝國大使館に爆発物を投げたという容疑について、アメリカ帝國主義体制下で起訴されたのはあくまでアメリカ帝國主義体制大使館への爆発物投げ入れであり、日本帝國主義体制大使館への爆発物投げ入れについては日本帝國主義体制とすれば起訴する権限があるという立場です。しかし、集会で指摘されたのは、アメリカ帝國主義体制下で懲役30年の刑を受けている(実際には18年で釈放)ことから、既に実質的には日米両大使館爆発物投げ入れ容疑の処罰をしているという見方もできるのではないか?という問題です。即ち、日米両大使館投げ入れ事件で事実上既に処罰されているのであれば一事不再理の原則により日本帝國主義体制大使館への爆発物投げ入れ事件については裁判自体の打ち切り、または、少なくとも有罪になるにしても刑期の大幅軽減という扱いがされて然るべきだとの論理です。この問題に関してはロスアンジェルス疑惑事件における三浦和義氏がアメリカ帝國主義体制支配地域に出向いてしまって、日本帝國主義体制最高裁で確定したはずの無罪判決を否定するような訴追が行われたことも指摘されていました。国を揺るがすような大きな事件に際しては一事不再理原則の穴を通すような訴追も平気で行われる、ということでもあるわけです。
 とりわけ、最近は西側帝國主義社会下でテロと称する問題が頻発したりしています。このような情勢の下で次々に治安立法が強行されていて、共謀罪とまるで同等でありながら名前を変えただけの「テロ等準備罪」のような法案がいつ提出されてもおかしくない現実があります。人民拉致裁判は、日本の善良な人民を捜査当局側思想に実地的な意味で巻き込んだうえで、テロを起こすような人物に対する監視思想をより強めさせる方向に進ませるに決まっています。隣人を「テロリストではないか?」と疑念を持たせるような相互監視機能を強化するのは、帝國主義支配層にとって極めて都合のよい状況になります。しかし、人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國支配層の総翼賛・不正乱発推進という意味において「白色テロ」そのものです。その意味では、我々人民が重罪被告人とともに日本帝國総翼賛人民拉致裁判制度推進勢力を「テロリスト」として断罪することが求められるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

西側帝國主義体制こそが世界混乱の元凶だ

 日本帝國主義体制新潟県知事選挙が八百長茶番劇の様相を呈してきました。現在、日本帝國自民党系の候補者以外に立候補予定者が出ていない情勢にあり、無投票当選という異常事態に陥る可能性まで出てきています。他の候補者が出馬表明をするにしても、ことここに至っては出馬者が出ても惨敗になるのは目に見えているとしたものです。そして、何といっても日本帝國主義体制民進党が自主投票にするというのだから話になりません。新潟というと先日の日本帝國参議院選挙で左派寄りの候補者が野党共闘で勝利していて、もともと左派に相応の力のある地域です。それなのに今回の知事選挙で最大野党が候補者を出せないというのでは、日本帝國野党共闘というのも所詮は実力的に高々知れているといわれて仕方ないとなります。やはり、「野党共闘」などという言葉に騙されず、日本帝國主義社会システムに対して相応の手段を講じることが必要だと確信しているのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進などの手法を見てきたからこそ言えることです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が本日、帝國主義国連総会にするとの名目でアメリカ合衆国帝國主義体制地域に越米逃走(勝手にアメリカ帝國主義地域に逃亡する行為)しました。ここで安倍逆徒は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「拉致」云々の問題や「核実験」云々の問題を糾弾してアメリカ帝國主義体制などに協力を呼びかけるとまで言います。しかし、朝鮮共和国は14年前の日朝平壌宣言の精神に真っ向から反する姿勢(日本帝國靖國神社絶対擁護思想及び対米帝國徹底服従)を働いているのが安倍逆徒であることを十分熟知しています。安倍逆徒がヘタな演説をすれば朝鮮共和国はますます反発して、かえって国防力強化に邁進する動機付けにさせることもあります。
 そんな折も折、シリア・アラブ共和国で西側帝國主義体制を中心とした西側帝國主義有志軍がイスラム国爆撃のつもりでシリア政府軍を爆撃して波紋を広げています。つい数日前にシリアではロシア連邦も支援する政府軍と西側帝國主義有志軍との停戦合意がされたばかりです。イスラム国だけは停戦の対象外とされていて、そのイスラム国を標的にしたつもりで実際にはイスラム国に包囲されていたシリア政府軍に命中してしまったことで、最初からシリア政府軍を標的にしたのではないかとの疑いも出ています。まして、今年2月にも停戦合意がありながら2か月で事実上破綻した経緯もありました。シリア停戦はいずれにしても現実に西側帝國主義軍がシリア政府軍に命中させてしまった以上、停戦合意は事実上紙切れになったという他ありません。シリアの友好国である朝鮮共和国もアメリカ帝國主義体制中心の西側帝國主義勢力によるこの種の蛮行をよく見ていることでしょう。
 ただでさえ帝國主義国連総会において世界各地で起きている山積する問題を全て解決への道筋をつけるなどは絶望的なことです。ここで重要なのは、1945年以降現在に至るまで西側帝國主義勢力が世界を牽引してきたことは事実ですが、その西側帝國主義勢力の社会内で混乱が相次いでいることです。西側帝國主義体制主導で世界の山積する問題を解決しようとすると、ますます混乱を広める結果をもたらすだけになります。というのも、西側帝國主義勢力内の社会矛盾が混乱を引き起こしている以上、西側帝國主義社会主導で問題解決しようとすると、逆に介入された当事者の反発を招きやすい構造になるからです。西側帝國主義社会自身が自らの歩んできた路線の誤りを認めない限りむしろ混乱を助長するのは当然としたもので、西側帝國主義社会が最近次々に排外的扇動思想保持者をトップに据えるような情勢は、混乱にますます拍車をかけるとしか言いようがありません。
 帝國主義国連総会の行われるニューヨークを初め、アメリカ帝國主義社会で連続して爆発が起きました。これも15年前9月11日のアメリカ帝國主義体制の無残な敗戦の延長上にあるという他ありません。そして、この種の抗議活動は今後とも続くのは容易に想定できますし、ゲリラ的に連発する性格がある以上すべてを阻止するのは至難というものです。日本帝國主義社会でも「テロ等準備罪」と称するような人権弾圧法案が取りざたされ、今月からの日本帝國臨時国会での提出こそ見送られるとのことですが、いつ提出されてもおかしくない情勢であることには変わりありません。西側帝國主義勢力が侵略的に押し付けてきた思想そのものが断罪されねばならない情勢ということを示唆しているわけです。

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腐敗しきった日本帝國民進党など誰も期待しない

 日本帝國主義体制福岡高裁那覇支部がとんでもない暴圧判決を言い渡しました。沖縄県が辺野古埋立工事承認取り消しを下したことについて日本帝國主義体制政府が違法だと沖縄県を訴えた裁判で日本帝國主義体制側の訴えを認める判決が下された件です。そもそも、日本帝國主義体制など権力側とか大企業が弱者を民事で訴える行為そのものがスラップ訴訟といわれて問題視される構造にあります。今回のケースも日本帝國主義体制側が「負けるはずのない訴訟」「負けてはいけない訴訟」を起こしたのも同然であり、法的措置を講じれば日本帝國主義侵略集団側が勝訴するに決まっています。正直言ってこの種の争いは「法」で争っても勝てないとしたもので、「法」以外の手段を講じるのが正しい手法となるわけです。日本帝國主義犯罪的侵略集団総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在そのものを争う活動にもかかわる重要な問題です。
 
 さて、日本帝國主義体制民進党代表に蓮舫逆徒が当選して、社会全体から大ブーイングにさらされています。それもそのはず、日本帝國極右反動集団からは二重国籍問題が批判にさらされ、左派勢力からは新自由主義者との批判が出ているからです。この路線では日本帝國第二自民党と言われても仕方ない陣営であり、ますます日本の左派の選択肢がなくなってしまいます。一方で日本帝國極右反動勢力からすれば「帰化人ばかりの民進党」という批判ばかりすればよいだけで、日本帝國自民党政権を脅かすような勢力はどこにも見当たらないだけにますます反人民的政治を増長させるに決まっています。
 そんな日本帝國民進党がさらなる救いようのない人事を持ち出しました。なんと、日本帝國前首相の野田佳彦逆徒を幹事長にしてしまったのです。当然のことながら野田佳彦逆徒は日本帝國民主党政権首相として人民にNOを突き付けられたことにより現在の史上最悪の安倍逆徒政権を作り出してしまった主犯者で、そんな主犯者を党の要に据えるなどというのは、日本帝國民進党は人民の敵として存在していきますと宣言したようなものです。さらに、野田逆徒は日本帝國大企業だけが儲かる人民搾取税(消費税)増税を決めた反人民政策路線を決めた責任者でもあり、日本帝國安倍政権が人民のひんしゅくを買いながら生き延びられるのは、人民搾取税延期を言い続けていれば最大野党の日本帝國民進党は身動きが取れなくなることを知っているというのも大きな理由になります。その上、野田逆徒は大連立論者で、これはまさしく現代版大政翼賛会を作ってしまおうとするのと同等です。当然、現代版大政翼賛会などというのがまかり間違って実現すれば日本帝國民進党議員の居場所などないに決まっています。
 日本帝國民進党もこんな聞き飽きた人事を持ち出さざるを得ないほど人材が枯渇してしまったのでしょうか。それとも、本来左派勢力の中でも相応の力量を持った人物がいるにも関わらず日本帝國民進党路線内では影響力を行使できないほど落ちぶれてしまったのでしょうか?いずれにしてもこんな人事を持ち出しているようでは日本全国から「民進党は終わった」と言われても仕方ない体たらくというものでしょう。と同時に、こんな日本帝國民進党の集票力や組織力を頼らなければ日本帝國自民党に対抗できない「野党共闘」とやらも効果など高々知れているというものです。日本帝國共産党とて支持率といえばせいぜい数%レベルにすぎず、これでは単独で選挙を戦えるだけの力量には至りません。日本帝國民進党右派・強力新自由主義者は当然日本帝國共産党との共闘などありえないとの立場になりますし、そんな日本帝國民進党にお伺いを立てて日本帝國共産党が野党共闘を実現しようとすれば日本帝國共産党が本来掲げてきた路線を捨てて日本帝國新自由主義勢力、そして、日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動勢力の軍門に下って堕落することにもなりうるのです。
 もっとも、日本帝國共産党といえば、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力総翼賛・不正行為乱発の人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進に手を染めた極悪侵略勢力です。国家統治の根幹にかかわる政策について総翼賛して不正行為まで乱発してでも推進できるという日本帝國主義社会の体質そのものについて「断罪」するということが今後は求められるというものです。折しも、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙において、今までのアメリカ帝國主義体制の歩んできた路線を全否定するような候補者が幅を利かせる情勢にあります。そんなアメリカ帝國主義体制にべったり服従するような政権を支持するよう誘導されてきたのが日本帝國主義社会の実態なのですが、そんな実態を「潰す」という思想が今求められているというわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

越南逃走と同等の変節行為を働いた人間のクズを厳しく糾弾する声明

 2016年9月16日、日本帝國主義体制福岡地裁で、今年5月10日からの人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と記載)の加担者拉致実行犯に対して公正な裁判を求めるべく活動した2人に対する極悪ファッショ暴圧拉致事案についての裁判が始まった。このファッショ暴圧拉致被害者の1人である楠本利美さんは自らの行動について信念をもって貫いたことを堂々と主張した。しかし、もう一人については拉致被害者であるはずの本来の立場を捨てたのみならず、日本帝國主義犯罪的侵略集団の転向策動に毒されて敗れた挙句、日本帝國犯罪的拉致実行犯集団側に変節するという超のつく堕落行為を働いた。これは、本来朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の公民として世界革命に邁進すべき立場の人物が、勝手に自らだけの利益や生き残りを追求する目的で南朝鮮傀儡(=大韓民国)に脱出する行為としての越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)を働くのと同等で、人間のクズだけが手を染めることができる行為だ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國ファッショ暴圧の拉致被害者として徹底的に対決すべき立場にありながら、日本帝國犯罪的侵略集団の転向策動に負けて変節した人間のクズを断固厳しく糾弾するとともに、この人間のクズに対して今後は相応の処断を求めるべく以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度といえば、日本帝國主義体制犯罪的支配層が総翼賛した上に、不正行為まで働いて推進した悪意に満ちた人民侵略政策である。そして、重罪罪状で起訴されたら原則として人民拉致裁判を逃れることができない被告人こそがこの国家犯罪級拉致政策の最大の拉致被害者であり、実際にこの裁判システムにより、日本帝國検察側求刑をはるかに上回るファッショ判決が下されたり、人民差別思想に基づく極悪判決が言い渡されたりもしている。当然こんな判決が出るような裁判システムは裁かれる被告人にとっては絶対受け入れられないものであり、この裁判システムで裁かれる被告人への人権救済を求めるには相応の手段を講じるしかない。とりわけ、工藤會関連事案は日本帝國主義社会の中で唯一人民拉致裁判を除外する手続に応じてもらえることもあって、工藤會関連事案でありながら人民拉致裁判を強行した件に対して公正な裁判を求めるべく行動するのは当然のことである。
 公正な裁判を求める正当な行動である以上は、日本帝國主義犯罪的侵略集団がファッショ暴圧を働いたところで自らの信念を堂々と述べるのは当然で、楠本利美さんは正々堂々たる行動に打って出た。しかし、日本帝國主義犯罪的侵略集団が重要国策として総翼賛して不正行為を乱発してまで推進した政策である以上、反人民拉致裁判思想所持者に対しては執拗なまでの転向策動を働いてきたのもまた実態である。この転向策動に敗れて日本帝國主義体制拉致実行犯側に変節してしまったのが本日ファッショ裁判にかけられた人間のクズである。この人間のクズが示した堕落態度は、人民拉致裁判に加担した拉致実行犯に対して正当な接触行動に出たことについて「威迫目的であり申し訳ない」と頭を下げてしまったのみならず、人民拉致裁判制度の翼賛推進拉致実行共犯者でもある日本帝國主義体制弁護士連合会や日本帝國福岡県弁護士会に贖罪と称して大金を貢ぐという体たらくまで働いた。そして、楠本利美さんや5月10日からの人民拉致裁判から解放された秦耕介さんとは手を切るとの宣言をしたのだが、まさしくこれは人間のクズが働ける変節・転向行為という他ない。
 人間のクズだけが働ける行動といえば、朝鮮共和国籍人物が勝手に朝鮮半島南部に脱出する越南逃走が有名だ。折しも2016年7月に朝鮮共和国籍人物が山口県長門市に漂着したが、本来不法脱出者あるいは最悪でも遭難者として扱い、朝鮮共和国へ帰国させる処遇をとるのが人道に見合った措置であったはずだ。ところが、日本帝國主義体制はこの朝鮮共和国籍人物を「脱北」者と勝手に扱った上で、犯罪行為である越南逃走に手を貸したのだから話にならない。人間のクズが働ける越南逃走に加担するのが日本帝國主義犯罪的侵略勢力であればこそ、本日のファッショ暴圧裁判における本来の拉致被害者に対して、日本帝國福岡県弁護士会を中心とした扇動により拉致実行犯側への転向策動も働けるというものだろう。もっとも、こんな卑劣な転向策動に動じない鉄の意思さえ持っていれば楠本利美さんのように拉致被害者としての立場を貫けたはずであり、今回のインチキ裁判における最大の敗者は日本帝國主義侵略的拉致実行犯側に転向した人間のクズだ。そもそもこんな転向を働いて堕落するくらいであれば行動など起こさない方がはるかにマシとしたもので、この種の変節を働ける意思の弱い人物だけが資本主義に毒された人間のクズの集まるゴミ溜めに向かうとなる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國ファッショ暴圧の拉致被害者として徹底的に対決すべき立場にありながら日本帝國犯罪的侵略集団の転向策動に負けて変節した人間のクズを断固厳しく糾弾するとともに、この人間のクズに対しては見つけ次第相応の処断を講じるよう世論喚起すべく声明を発表する。当然、工藤會としてもこの人間のクズに対しては裏切った変節者として相応の処断を講じることを考えているはずで、これが社会の当然の掟というものだ。そして、今回変節した人間のクズのみならず、そもそも人民拉致裁判に加担した拉致実行犯に対する相応の処断をしなければならないというのが重要だ。人民拉致裁判制度を翼賛推進してきた人間のクズ側に変節させたのがまさしく日本帝國福岡県弁護士会であり、日本帝國弁護士連合会である以上、この集団に対する相応の処断も求められているということである。

 2016年9月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

悪質越南逃走犯罪者集団と日本帝國民進党は同根

 台風シーズンということもありますが、今年の8月は異例づくめの台風多発月となりました。まして、例年ならば上陸することも少ない北海道に3つも上陸したり、観測史上初めて岩手県(東北太平洋岸)に上陸したりとなったのだから余計にです。台風10号では被害の大きかった市町村の中に岩手県岩泉町がありますが、この自治体は1万人を切る人口規模でありながら管轄域が非常に広く、1万人規模でそもそも管理しきれるのかという問題もあります。そのため、道路がいたるところで寸断されると人命救助が非常に困難になる事態に陥ってしまうのです。隣接する普代村では大津波を想定して居住地域を制限したり、居住区域に想定される津波の威力に耐えうる大規模堤防を建設するという対策をとっていましたが、そのような考え方も小規模自治体の場合には必要になってくるのではないでしょうか?一方で台風10号は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にも大きな被害をもたらしました。朝鮮共和国政府も支援要請をするという異例の事態ですし、人道問題ゆえに国際的制裁対象といった政治的事情を外して世界各国が支援に乗り出しています。しかし、日本帝國主義体制はあからさまに支援拒否云々の方針を示していて、その面でも日本帝國主義体制の反人権的本性が明るみに出ているという他ありません。

 さて、本日ですが、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の極右反動勢力で、悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者朴相学容疑者らの集団がまたしても北緯38度線から北に向けて、環境に非常に悪い大量のゴミを散布するという特大型妄動を働きました。皮肉なことに風向きが悪く目的の方向には多くが飛ばなかったとのことですが、朝鮮共和国が水害で苦境にある中で体制転覆策動を働こうとする妄動は、まさしく日本帝國主義侵略的反動集団と同じ思想をもっているという他ありません。当然のことながらこの集団には相応の対策をとることが求められますし、一方で朝鮮共和国こそが正しい道を歩んでいるとの社会的情勢を作り出すことも求められます。西側帝國主義社会の中から世論喚起していくのも重要なところです。
 一方、本日は日本帝國主義体制民進党の代表選挙が行われ、蓮舫逆徒が当選しました。しかし、この蓮舫逆徒については中華台北との二重国籍が取りざたされ、とりわけ日本帝國野党第一党となれば、安倍晋三逆徒に次いで日本帝國首相に二番目に近い人物となります。その人物が中華台北の国籍を持っているとなれば、蓮舫逆徒は一体どこの国のためにリーダーになるのか?と疑われても仕方ないからです。当然のことながら、代表の座を争った候補者からもリーダーとしての資質を問われる事態になるのですが、その反面、代表の座を争った候補者の中には外国人献金が取りざたされた人物もいました。この政党自体が外国人からの内政干渉に無頓着なのではないかと疑われるのも当然といえば当然でしょう。野党第一党がこの体たらくでは日本帝國自民党の反人権的政策がますます増長する以外になく、こんな社会で最も泣いてしまうのは人民、それも社会的弱者層になって当然です。
 今回の日本帝國民進党の代表選挙においては、候補者の顔ぶれが今までとまるで変わらないとか、日本帝國自民党路線と何が違うのかといった嘲笑を浴びています。日本帝國民主党政権時に日本帝國自民党政権からの決別を図ったところ、親日本帝國自民党官僚機構やアメリカ合衆国帝國主義体制に徹底的な圧力を受けて日本帝國自民党路線とまるで変わらない末期症状を呈してしまったことから人民の信頼を失った経緯もありました。しかし、日本帝國自民党路線と軌を一にするような政治思想では現に政権をとっている日本帝國自民党に勝てるはずもありません。と同時に、日本帝國自民党思想のような政治路線を持つ政党しか政権を担えないような社会構造が厳然と存在します。仮に日本帝國共産党が政権を握ったところでアメリカ帝國主義体制と日本帝國官僚機構の徹底的圧力により日本帝國自民党政権と同じ路線に走るに決まっています。本日環境に悪いゴミを大量散布した南朝鮮傀儡極右反動集団と同等の思想を日本帝國主義社会全体に害毒として広められてしまうのが実態です。
 このような日本帝國主義社会(に加えて悪質越南逃走者の扇動する極右反動集団が幅を利かせる南朝鮮傀儡社会)は、社会構造そのものから指弾していかねばならないとしたものです。日本帝國支配層全体による人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛・不正乱発推進がまかり通るような社会体質を糾弾することが重要になります。ですから、こちらとすれば人民拉致裁判制度の翼賛推進にも手を染めた日本帝國共産党は信用していませんし、当然のことながら野党共闘と称する茶番劇も全く信用していません。現在の世界情勢を十分に見据えた上で、日本帝國主義的社会システムそのものと対決するというのが基本方針となるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國国会が晒した特大型醜態を嘲笑する声明

 2016年9月14日、日本帝國主義体制衆参両議院が国会閉会中にも関わらず委員会を開き、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が5日前に豊渓里の地下で爆破実験を行ったことについて、核実験挑発などとの言いがかりをつけた上でとんでもない非難決議を採択した。そして、不当非難の口実として「唯一の被爆国として許せない暴挙」などというとんでもない妄言を並べ立てた。唯一の被爆国と世界に喧伝するウラでアメリカ合衆国帝國主義体制と核持込密約を結んでいたり、2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を引き起こして世界に核の恐怖を拡散させた国家が吐いた詭弁というのがまさしく今回の茶番劇である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國主義体制衆参両議院が働いた特大型茶番劇の醜態を最大限嘲笑するとともに、朝鮮共和国に対しては今回の決議を受けてさらなる国防力強化を促すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制といえば、1945年に広島と長崎に原子爆弾を投下されたという歴史的経緯から、世界に向けては「唯一の被爆国」と喧伝している一方で、ウラでは対民間人原爆投下を世界で唯一を働いた世界唯一の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制とは核持込密約を結んでいるなど、「唯一の被爆国」などと喧伝する資格もない態度を平気で働いている。これは、日本帝國主義体制が世界に向けて真摯に核被害を訴えるのではなく、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の軍門に下った上で、世界最悪の核犯罪戦略に絶対服従する卑屈極まりない態度で生き延びることを選択しただけにすぎない。従って、日本帝國主義体制の実態は「世界唯一の被爆国」ではなく「世界ワースト2の核犯罪国家」というものだ。だからこそ2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働・輸出推進のみならず、核兵器やロケットの軍事利用にも道を開くための法律整備さえできてしまうのだ。
 このような態度を朝鮮共和国はよく知っている。本来世界に核被害を訴えるべき立場にあるはずの日本帝國主義体制が、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制に絶対服従の上でアメリカ帝國主義体制の核戦略に協力して世界各国に対する核恐喝を働いてきたものであり、それは朝鮮共和国に対する体制転覆扇動にもつながっている。そして、2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件後の日本帝國主義体制勢力の態度も朝鮮共和国はよく見て政策を立てており、それが今年の36年ぶり朝鮮労働党大会で示された原発建設計画だ。このような対応を朝鮮共和国がとってしまうのも、日本帝國主義体制が「世界唯一の被爆国」なる喧伝をする資格などない存在だからこそ取られてしまうと言わざるを得ない。そして、朝鮮共和国建国68周年の記念日に行われた豊渓里地下での爆破実験を厳しく糾弾するというのであれば、世界に露骨に核の恐怖を拡散させた日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件は一体どうなるのか?という問題は当然提起されて然るべきである。
 今年はアメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が核兵器の先制不使用方針を示したことも話題となった。この姿勢の本性そのものにも疑問視されるところはあるが、表向きでも核兵器廃絶に向けた態度を世界最悪の核犯罪国家は見せてはいた。しかし、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制による表向きの核兵器抑制姿勢に対してさえ「核の傘」の力が弱まるとしてトップ自ら秘密裡に反対を伝えていたのだ。そんな態度の日本帝國主義体制を朝鮮共和国は信用するはずがない。折しも、日本帝國主義体制を元気にする会所属のアントニオ猪木日本帝國参議院議員が李洙墉朝鮮労働党副委員長と会談し、核実験についてはアメリカ帝國主義体制に向けてのメッセージだとの意向も受け取った。逆に言えば、核問題も含めて対アメリカ帝國主義体制絶対服従の日本帝國主義体制など交渉するに値しない存在であるとみなされたも同然ということだ。朝鮮共和国が本日の日本帝國衆参両議院の特大型茶番劇を見ればより国防力強化に向けたベクトルを働かせるに決まっていて、今回の茶番決議はかえって逆効果という他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の日本帝國主義体制衆参両議院が働いた対朝鮮共和国不当非難決議なる特大型茶番劇の醜態を最大限嘲笑するとともに、我々日本人としても今や唯一の被爆国としての資格を持つ朝鮮共和国と連携して世界の非核化に向けて邁進することを改めて宣言する。アントニオ猪木議員と李洙墉朝鮮労働党副委員長との会談では「拉致事件」云々の件も話題となり、日本帝國主義体制側に問題があるからとの認識が示されたといわれる。折しも9月17日という、2002年に日朝平壌宣言が行われた日から間もなく14年を迎えようとしているが、過去の侵略戦争についての戦後処理問題にも触れた日朝平壌宣言に真っ向から反する態度を示しているのも日本帝國主義体制である。「拉致事件」云々の扇動勢力自体に日朝平壌宣言と真っ向から反する態度がある以上、我々日本人からこの扇動に関しては徹底糾弾せざるを得ないし、その文脈として人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態についても徹底糾弾するのは当然だ。

 2016年9月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 15年前9月の無残なアメリカ帝國敗戦を見つめる週間として、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号6QXZHZME(日本語版)、JGZURL6J(조선어 버전)、で9月15日まで、となっています。

日本帝國主義犯罪体制を国際被告席に立たせよう

 9月11日といえば2001年にアメリカ帝國主義体制が無残な敗戦を喫した日として知られていますが、2014年には日本帝國主義体制福岡県警が工藤會トップに対して「頂上作戦」と称するファッショ暴圧を強行開始した日でもあり、それから2年を過ぎました。折しも、3日後の9月16日には、工藤會系幹部男性が拉致された人民拉致裁判(裁判員裁判)について、裁判に加担した拉致実行犯に対して公正な裁判を求めるべく声をかけた中村公一さんと楠本利美さんに対するファッショ暴圧でっちあげ「裁判員法違反」インチキ裁判が始まります。このインチキ裁判について9月16日という期日を指定したことも、9月11日の対工藤會ファッショ暴圧開始から2年という節目の日の大規模報道を意識した上で、そのイメージが残る中で中村公一さん・楠本利美さんへのファッショ暴圧事案についても日本帝國主義ファッショ侵略集団側への民意の転向策動を狙ったものという他ありません。ちなみに、本日の琉球新報社説において市民の思想信条を抑え込むのに500人余りの日本帝國ファッショ機動隊員が派遣されたとの件があり、それは対工藤會ファッショ暴圧に派遣された日本帝國ファッショ機動隊員の数と同レベルだとのことです。それほど異常なことが対工藤會ファッショ暴圧に悪用されたということを示唆しているに他なりません。

 さて、本日、日本帝國主義体制参議院議員で日本帝國主義体制を元気にする会所属のアントニオ猪木氏が朝鮮民主主義人民共和国から帰国しました。これに対して日本帝國主義体制自民党政権が苦虫をかみつぶしています。豊渓里地下での爆破実験のあった9月9日には古屋圭司逆徒が「北朝鮮訪問ができること自体おかしい」などとの妄言を吐いたかと思えば、本日は菅義偉逆徒が「極めて不適切」との妄言を吐きました。日本帝國主義体制が「全ての日本人は北朝鮮渡航を自粛せよ」との異常な姿勢を示していることを理由にした傲慢極まりない態度がまさしく上記の妄言です。そんな日本帝國主義侵略集団への真っ当な批判という意味でも朝鮮共和国との友好・信頼関係回復を目的にした野党議員、民間人の交流促進は何が悪いのでしょうか?
 一方でアントニオ猪木氏は、李洙墉朝鮮労働党副委員長から「核実験はアメリカに向けて行ったものだ」との説明を受けたと明らかにしました。この言葉が何を意味するかというと、ウラを返すと日本帝國主義体制は朝鮮共和国にとって外交交渉をする価値のない体制だとみられている意味もあるのです。それが最も露骨に表れるのが「拉致事件」云々の問題であり、朝鮮共和国からすればある程度譲歩をしてでも日本帝國主義体制と真剣な交渉をしようとしても、その交渉内容がアメリカ合衆国帝國主義体制にとって不都合であればアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に対して圧力をかけた上で、日朝交渉を潰してしまうといった構造があるのです。そんな日本帝國主義体制は朝鮮共和国にとって交渉する意味もない相手であり、それならば今回の李洙墉朝鮮労働党副委員長による「核実験はアメリカに向けて行ったものだ」の言葉の意味は、朝鮮共和国にとってアメリカ帝國主義体制との対話あって初めて日本帝國主義体制との対話が行えるという段取りになるのです。
 日本帝國主義体制自民党政権が「拉致事件」云々をいくら講釈しようが朝鮮共和国はそもそも対話にさえ応じることはないでしょう。仮に対話をするとすれば、アントニオ猪木のような考え方を政党として持ち、なおかつアメリカ帝國主義体制の圧力に反発してでも朝鮮共和国との交渉に臨むというだけの力がある政権ができない限りありえません。しかし、つい先日のことですが、日本帝國主義体制民進党代表候補の蓮舫逆徒がアメリカ帝國侵略軍普天間基地の辺野古移転問題について「国家間の合意なのだから結論は守るべき」などとアメリカ帝國主義体制や侵略的帝國主義資本家が泣いて喜ぶような妄言を吐いたのだから話になりません。日本帝國主義体制にアントニオ猪木氏のような度量のある政治家など期待できるはずもないですから、最大野党がこの体たらくでは朝鮮共和国は日本帝國主義体制についてますます対話は絶対にないという態度を強化した上で、日本海に向けて今後もロケットを何発も打上げてくるでしょうし、その中には人工衛星光明星も含まれることは容易に想定できるというものです。
 要は、こんな体質を持った日本帝國主義体制に対しては言葉で「説得」させるのではなく、社会システムそのものを打ち破る他はないとなります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題についても裁判加担者への離脱説得ではなく「加担したものは拉致実行犯」レベルの強い言葉が必要ですし、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムについてもシステムを停止せよとの世論喚起ではなくシステムへのサイバー攻撃をどう実現するかの具体策を講じることが必要になります。そして、朝鮮共和国への「核実験」非難問題は、まず真っ先に我々日本人が世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制への徹底糾弾を先導していかねばなりません。「核の傘」論にしがみつく日本帝國主義体制は「世界唯一の被爆国」ではなく「世界ワースト2核犯罪国家」との世論喚起も必要になり、それを日朝対話で共通認識として実現していくのが最も効果的な方法になるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 15年前9月の無残なアメリカ帝國敗戦を見つめる週間として、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号6QXZHZME(日本語版)、JGZURL6J(조선어 버전)、で9月15日まで、となっています。

「銃弾」一発が世界を変える

 アメリカ合衆国帝國主義体制が「自国民拉致被害者」扇動を世界に向けて働くという茶番劇を演じ出しました。「拉致」云々の問題といえば何といっても日本帝國主義体制が主導して扇動してきた経緯はありますが、この扇動の本性が日本帝國靖國神社絶対擁護思想と一体化していることも明るみになったことで正統性も失われた情勢があります。2002年の日朝平壌宣言から今週末17日でちょうど14年になるのですが、その日朝平壌宣言の精神に真っ向から反する態度を示すのが日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒なのでは話になりません。アメリカ帝國主義体制としても日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒の「拉致」云々扇動が頓挫しようものならば日本帝國安倍政権の根幹が崩壊してアメリカ帝國主義体制の利益を害するという理由もあるのでしょう、今度はアメリカ帝國から「自国民拉致」云々扇動を働いてきたということです。しかし、もうまもなくですが、9月21日から始まる城崎勉氏の人民拉致裁判(裁判員裁判)において日米両帝國体制の「拉致」国家ぶりも暴露されることが考えられます。正義なき「拉致」云々扇動の本性を暴露できれば、世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制の支配戦略を頓挫させることもできるのです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が豊渓里地下で何か爆破実験をしたとか云々で世界中が過剰なまでの茶番劇騒動を繰り広げています。核弾頭実験だとの報道も出てきたことで、もしかしたらミサイルの先に取り付けられるほどの技術も取得したのではと西側帝國主義勢力は不安を掻き立てられています。一方で豊渓里地下での爆破実験に先駆けて行われたロケット打上げに際しては、兆候を把握できなかったのも大きな問題になりました。とはいえ、移動式ロケットはそもそも兆候を捉えるのが技術的にも難しいとされ、実際に核弾頭付きロケットを移動式発射台に搭載されて打ち出されると対応は事実上困難ともいわれるのです。
 しかし、日本帝國主義体制はこの問題に対して、恒常的な迎撃態勢をとるだとか多くの場所に迎撃ミサイルを配備するという、途方もないコストのかかる対応を働こうとしています。また、多数の配備が必要だとかの口実をもって、アメリカ合衆国帝國主義社会系企業から迎撃ミサイルを大量に購入してアメリカ帝國主義社会系企業に利益供与をするのも日本帝國主義体制売国勢力の本性でもあります。いくらコストをかけようが完全な防備は難しいとしたもので、それだけのコストをかけようが実際に打ち込まれて防備を破られたら世界的屈辱になるのは言うまでもありません。物理的防衛にコストをかけるくらいであれば、対象となる体制との信頼関係回復にコストをかけた方が安上がりになるのは言うまでもないのですが、対アメリカ帝國主義体制服従絶対の日本帝國主義体制にとってみれば、どうしても朝鮮共和国の体制転覆が絶対という立場になって防衛装備大量購入という方向に進んでしまうのでしょう。
 思えば、この迎撃ミサイルのように、「国防」を理由にすればどれほどのコストをかけようが徹底して擁護しようとする体質があります。それは、国家としての体面があるという理由により、人民の生活がいかに疲弊しようが関係ないという姿勢にもつながります。日本帝國主義犯罪的侵略勢力が人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムの絶対維持のためならばどれほどのコストをかけても絶対維持しようとします。それもこれも国家統治の根幹にかかわる政策であり、かつ、日本帝國メディアも全員賛成して推進した経緯があるからです。一方で、人民拉致裁判加担者への工藤會関係者接触事案のような事態を招かないために人民拉致裁判加担者を保護したり、サイバー攻撃から人民抹殺ボタンシステムを保護したりという件については膨大なコストをかけてまででも遂行しようとするのが日本帝國主義体制侵略勢力です。一回動かしたシステムだけにシステムをやめるという選択肢をとれない日本帝國主義体制の悪しき体質もこのような態度につながってしまうわけです。
 とはいえ、工藤會関係者のような事案やコンピュータシステムへのサイバー攻撃はどこから攻撃を受けるか予測が難しく、それだけ防衛コストは途方もないレベルに跳ね上がってしまいます。さらに、防衛コストを途方もなくかけておきながら穴を破られて攻撃を受ける事態になれば、そのシステム自体への人民レベルでの不信感につながるのは間違いありません。ですから、システムそのものが反人道的である存在でなおかつ世論喚起がシステム擁護の方向に進んでいる場合、反人権的システムへの最も効果的な対策は「一発の銃弾」となるわけです。「一発の銃弾」が撃ち込まれた際に、我々がシステムの反人権性に対する世論喚起を起こすことも重要で、その際に帝國主義侵略勢力とのガチンコ勝負に打ち勝たねばならないのは言うまでもないことです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 15年前9月の無残なアメリカ帝國敗戦を見つめる週間として、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号6QXZHZME(日本語版)、JGZURL6J(조선어 버전)、で9月15日まで、となっています。

米帝國の無残な敗戦から15年に際しての声明

 2016年9月11日は、15年前にアメリカ合衆国帝國主義体制が無残な敗戦を迎えた当日である。アメリカ帝國主義体制がこの敗戦を真摯に受け止めていれば現在ほどの世界混乱は起きなかったはずである。しかし、実際にアメリカ帝國主義体制が働いた態度は、2001年9月11日の無残な敗戦を認めることなく、挑発行為を働いたとみなした勢力に対する無謀な責任追及扇動であった。これは、1945年8月15日に無残な敗戦を迎えた日本帝國主義体制が現在に至るまで働いてきた態度と同等という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表してアメリカ帝國主義体制の無残な敗戦から15周年になるのを機に、今後ますますの対西側帝國主義体制糾弾世論の喚起を強化すべく以下の声明を発表する。

 2001年9月11日、4機の航空機がアメリカ帝國主義侵略勢力に対する報復攻撃の兵器として使われ、アメリカ帝國主義体制ニューヨークのワールドトレードセンタービルティングなどに向けて突撃したことは記憶に新しい。この事案は民間航空機による「Kamikaze Attack」などとも称され、昭和戦争時の日本帝國主義体制による無謀な自爆行動とまるで同じレベルで扱われたりもした。日本帝國主義社会からはこの自爆攻撃以降も民間人を標的にした大量爆殺テロ実行人物が世界で初めて出たりもしている。まさしく日米帝國主義両体制の屈辱的敗戦といえる事態に陥ったのが2001年9月11日であり、その敗戦を真摯に受け止めることこそが世界の平和にとって最も重要な態度だったはずである。
 ところが、アメリカ帝國主義体制が働いた態度は、自国の無残な敗戦を認めずに他国に責任転嫁をして自国の反人権的政策をより強化することであった。テロとの戦い云々を扇動して西側帝國主義体制社会全体を巻き込もうとして、その手始めにイラク共和国のサダム・フセイン政権に対してテロ目的の大量破壊兵器所有を口実にして侵略した。テロとの戦い云々扇動の口実とされた大量破壊兵器については当初から証拠に疑念が生じていて、西側帝國主義体制内でもアメリカ帝國主義体制の戦争扇動に協力しなかった国家群もあった中、対アメリカ帝國主義体制絶対服従の日本帝國主義体制は真っ先に扇動に加担したという経緯もあった。また、西側帝國主義勢力はイラク以外にも中東・北アフリカ地域に謀略扇動を仕掛け、西側帝國主義勢力にとって不都合な政権が次々に強制崩壊させられた。そして、その結果はこの地域の混乱、そしてイスラム国の誕生及び難民の大量流出である。即ち、2001年9月11日のアメリカ帝國主義体制の無残な敗戦以降、その敗戦を勝利に偽装して悪政をより強化した結果、西側帝國主義体制全体を巻き込んで敗戦の深刻度をより増す結果をもたらしただけである。
 このようなアメリカ帝國主義体制を中心とした西側帝國主義侵略勢力からの防衛を真の目的に、世界の名だたる大国に周囲を囲まれている朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が相応の国防力を保持しなければ自国の尊厳と自主性を護れないと考えるのは至極自然である。ましてや1945年8月15日の無残な敗戦をまるで反省しない日本帝國主義体制と2001年9月11日の無残な敗戦をまるで反省しないアメリカ帝國主義体制が自国に介入しようとしているのみならず、これらの国家群が侵略行為を働いた中東・北アフリカの惨状を考えるとなおさらだ。ところが、朝鮮共和国が正当な国防力強化目的に科学技術力の向上に邁進すると、アメリカ帝國主義体制を中心とした西側帝國主義侵略勢力が核実験だとかミサイル発射だとかの言いがかりをつけて不当制裁扇動を働いている。そんな西側帝國主義勢力こそ核実験やミサイル発射をたびたび働いているし、表向き平和国家云々を喧伝している日本帝國主義体制とて2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を起こしたりスパイロケット打上げを何度も働いたりしている。そのような西側帝國主義勢力の侵略的本性が根本から改まらない限りは朝鮮共和国は国防力強化目的の科学技術向上により邁進するに決まっている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、2001年9月11日のアメリカ帝國主義体制の無残な敗戦から15年になるのを機に西側帝國主義勢力による侵略的政策に対する世界的抵抗世論喚起を呼びかけるべく声明を発表する。折しも10日後の9月21日からは、20年前にネパールの主権を侵害される形でアメリカ帝國主義体制連邦捜査局に拉致された上に、日本帝國主義侵略勢力総翼賛・不正行為乱発による国家犯罪級拉致政策でもある人民拉致裁判制度(=裁判員制度)体制にも拉致された、日米両帝國主義体制の拉致被害者である城崎勉氏の人民拉致裁判(=裁判員裁判)も強行される。城崎勉氏はインドネシア共和国のジャカルタにて日米両帝國主義体制に対する相応の抗議活動をしたものだが、今や城崎氏の行動の貴重さが世界で共有される時代にもなっているということだ。西側帝國主義勢力全体が2001年9月11日を真摯に反省しない限り、第二、第三の2001年9月11日は世界各地で再現されることとなるだろう。

 2016年9月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 15年前9月の無残なアメリカ帝國敗戦を見つめる週間として、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号6QXZHZME(日本語版)、JGZURL6J(조선어 버전)、で9月15日まで、となっています。

 15年前9月の無残なアメリカ帝國敗戦を見つめる週間として、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号6QXZHZME(日本語版)、JGZURL6J(조선어 버전)、で9月15日まで、となっています。